川崎市は、川崎市環境調和型まちづくり基本構想を策定し、国のエコタウン構想のスタート年である平成9年7月に、川崎臨海部（約2800ha）を対象地域として国からエコタウンの承認を受けた。現在全国で26地域がエコタウン承認され、各地域の特性に応じた環境配慮の事業が推進されてるが、「川崎エコタウン」は、川崎臨海地区を構成する企業が主体となって、地域への環境負荷をできるだけ削減し、環境と産業活動が調和した持続可能な社会をめざすことを目指している。具体的な資源循環の施設整備等が産官学連携のもと推進され、川崎臨海部がもつものづくりのポテンシャルと環境調和とが融合した取組として国内はもとより、アジア等の視察も多く、内外で注目されている。以下のサイトに川崎エコタウンの具体的な取組が掲載されている。

　川崎臨海部再生を共通課題として、2001年に川崎臨海部再生リエゾン研究会として。臨海部立地企業と川崎市を中心とする行政及び学識者との研究会がスタートした。2003年に、再生プログラムをとりまとめ、2004年から市民団体も参加し、産学公民連携による協議会に発展し、現在にいたる。原則、2回/年の協議会を開催し、川崎臨海部の新たな動向や施策の共有化を図る場として活動している。川崎市のホームページにこれまでの経緯と活動概要等が掲載されている。

　川崎市では、製品のライフサイクル全体で炭素排出量を評価するCO2削減川崎モデルを目指している。その一環として、平成21年度に、低CO2川崎パイロットブランドを募集し、平成22年2月に、9つの製品、技術を選定した。このブランドのコンセプトは、ライフサイクル全体での削減効果を重視することを基本とし、製造過程でのCO2削減効果だけでなく、製造時にエネルギーが多少多くても、消費段階で大きな削減が見込まれる間接的貢献も大きな価値があるとして、川崎育ち部門、川崎生まれ部門に分けて認定する取組である。9つの認定された製品、技術のうち、川崎臨海部企業の5社の製品、技術が認定された。その内容については、以下のURLで紹介されている。
　また、この事業の関連として、低ＣＯ2川崎ブランドシンポジウムが開催され、「低炭素社会へのものづくりを応援する低ＣＯ2川崎ブランド」と題して、足立芳寛氏（CC川崎エコ会議会長、東京大学大学院教授、産業･環境創造リエゾンセンター理事長）による基調講演が行われた。その、講演資料が以下で紹介されている。

　神奈川県、川崎市、臨海部の素材・エネルギー関連企業等で構成され、生産活動の効率化や資源・エネルギーの有効活用に繋がる企業間連携の取組みを検討し、事業化をめざす検討組織である。特に、事業活動の効率化や省エネルギー等の取組みは、既に個別企業レベルで進められていることから、今後の一層の展開にあたっては、企業や業種の垣根を越えて立地企業間の連携を図ることにより、コンビナートの高度化を推進することが重要とされ、平成20年1月に設置された。
神奈川県のホームページに、検討経過などの概要が掲載されている。

　神奈川県が発行する定期刊行ニュース。京浜臨海部のトピックスが紹介される。上記の京浜臨海部コンビナート高度化等検討会の座長である東燃ゼネラル石油（株）川崎工場長の武藤氏のインタニュー記事が掲載されている（平成21年12月号、平成22年2月号）。全号は、以下の神奈川県のホームページに掲載されている。

　環境と経済の調和とグッドサイクルによる低炭素社会を目指すことを推進する川崎市の地球温暖化対策戦略｢カーボン・チャレンジ（CC）かわさき戦略」を推進するため、全市の多様な主体（市民、事業者など）による地球温暖化対策の推進ネットワーク「川崎温暖化対策推進会議（カーボン・チャレンジ川崎エコ会議）」として、平成20年7月に創設された。この会議の概要や川崎市域の温暖化対策に関する取組及び関連情報等がホームページ（http://www.cckawasaki.jp/about）で紹介されている。