rogo

会員企業等の取組み

2021年1月
ENEOS(株)
(仮称)山形尾花沢風力発電事業の共同開発について(1月29日)
ENEOS株式会社代表取締役 社長:大田勝幸 、以下「ENEOS」は、三菱UFJリース株式会社代表取締役 社長:柳井隆博、以下「三菱UFJリース 」)の100%子会社であるMULエナジーインベストメント株式会社(代表取締役 社長:打田欣生、以下「MULエナジーインベストメント」が開発を進めている(仮称)山形尾花沢風力発電事業に関して、本日の環境影響評価法の事業承継手続完了をもって本事業に参画し、今後は両社共同で開発を進めてまいりますので、お知らせいたします。
本事業開発は、山形県尾花沢市において、最大出力172MWの陸上風力発電所建設を計画するものです。山形県は陸上風力発電事業における国内有数の適地で、良好な風況が見込まれます。両社は、国や山形県の再生可能エネルギーに係る取組に即する形で、地球温暖化対策や地元自治体の活性化に寄与するものとして、本事業開発に取り組んでまいります。
ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、2022年度までに、国内外において再生可能エネルギー事業の総発電容量を約100万kW以上に拡大することを目指し、事業展開を加速しています。三菱UFJリースは、「再生可能エネルギー」を注力分野の一つに位置付けており、MULエナジーインベストメントは、風力発電所や太陽光発電所などの開発や、発電事業の運営管理などのアセットマネジメント事業を通して、再生可能エネルギー分野においてトータルソリューションを提供しています。
両社がこれまでに 培った再生可能エネルギー事業に関する知見を生かし、2026年以降の稼働を目指して本事業の開発を加速するとともに、再生可能エネルギー事業の拡大を通じて、低炭素化社会の実現に貢献してまいります。
1.本事業の概要
事業名 (仮称)山形尾花沢風力発電事業
出力規模 最大17.2MW
(3~4MW級風力発電機×最大3~4基)
運転開始 2026年以降を予定
2.開発区域
(株)浜銀総合研究所
2021年度の神奈川県内経済見通し
~輸出回復や五輪消費により緩やかに持ち直す~(1月27日)
JFEエンジニアリング(株)
清掃工場の排ガスからCO2を回収する実証実験を開始
~CO2回収提案の標準化(JFE CCU-Ready)~(1月20日)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)はこのたび、清掃工場から排出される排ガスからCO2を回収し、利用するCCU(Carbon capture and utilization 二酸化炭素回収利用)プロセスの実証実験を開始しました。2022年末までをめどに、三鷹市と調布市が整備した清掃工場「クリーンプラザふじみ*1」において、CO2回収実証試験を行います。
当社が提案するCO2回収技術を清掃工場に適用すると、ごみに含まれるバイオマス分*2をあわせ、「ネガティブカーボン(CO2回収量>排出量)」を達成することが可能になります。
クリーンプラザふじみにおけるCO2の吸収方法には、天然ガスプラント建設等で実績のあるアミン吸収法を採用します。また、いっそうの高効率回収が期待でき、清掃工場以外の分野での適用も期待される膜分離方式などの開発にも着手しております。
さらに、当社はCO2回収技術に加え、CO2の利用技術(ケミカルリサイクル)についても種々の実証試験を行う予定です。例えば、水素と反応させメタン(CH4)を生成することでメタンガスとしての燃料利用が可能になります。また、様々な化学製品の基となるメタノール(CH3OH)についても、貯蔵・輸送・利用に便利な常温・常圧の液体への転換にも注目が集まっており、最新の技術開発分野として研究開発を加速します。
当社は、地球温暖化対策に資する多数の技術を有しており、なかでも清掃工場のEPC(設計・調達・建設)では、超高効率発電や全自動化などによる温暖化ガス排出抑制技術を確立してきました。
今後当社が建設する清掃工場は「CCU-Ready Plant(CCU適用準備施設)」を標準とし、さらに地域の状況に合わせ適切な回収CO2の活用法を提案するなど、低炭素社会の形成に貢献してまいります。
*1 東京都三鷹市と調布市が設立した一部事務組合であるふじみ衛生組合(東京都調布市深大寺東町7丁目50番地30)が整備した清掃工場で、当社がEPCを担当し、20年間の運営業務も担っている。
*2 ごみに含まれるバイオマス分がカーボンニュートラルとされている。

CO2有効利用システムの全体フロー図(イメージ)
J&T環境(株)
食品バイオガス発電事業会社を子会社化
~J&T環境がリサイクル事業で中京地区へ初進出~(1月18日)
JFE エンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)のグループ会社であるJ&T環境株式会社(社長:露口哲男、本社:神奈川県横浜市)は、株式会社バイオス小牧(本社:愛知県小牧市)の全株式を、その100%株主であるアーキアエナジー株式会社(本社:東京都港区)より取得しました。同時に合同会社小牧バイオガス発電所の全持分を一般社団法人バイオガス発電より取得し、両社をJ&T環境の完全子会社と致しました。
バイオス小牧は名古屋市をはじめ小牧市周辺から排出される食品廃棄物のリサイクルを行うため2016年に設立、その発電事業を担うため小牧バイオガス発電所が2017年に設立され、食品バイオガス発電事業実施に必要な許認可を取得しています。
J&T環境は、両社の事業を引き継ぎ2021年度上期中に食品リサイクル・バイオガス発電プラント建設工事に着手し、2022年度下期の営業運転開始を目指します。
新設する施設は、一日最大120t の食品廃棄物の処理過程で発生するメタンガスを燃料に発電を行います。発電出力は最大1,300kWで、年間想定発電量は最大11,000MWh(一般家庭約2,500世帯分)を見込みます。
愛知県内におけるJFEエンジニアリンググループのバイオガス発電事業としては豊橋バイオウィル(発電出力1,000kW)に続き2か所目で、J&T環境にとっては中京地区初進出となります。
JFEエンジニアリンググループは今後も、地産地消型の再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会づくりに貢献して参ります。
■建設予定地
所在地:愛知県小牧市大字下末字野本
■株式会社バイオス小牧 会社概要
(1) 所在地 (本社)名古屋市中村区名駅三丁目28番12号大名古屋ビルヂング30階
(工場)愛知県小牧市大字下末字野本
(2) 代表者 輿石 浩
(3) 事業内容 廃棄物処理業(バイオガス製造)
(4) 資本金 500万円
(5) 設立年月日 2017年3月30日
(6) 出資者 J&T環境 100%
(7) 株式取得日 2020年10月28日
■合同会社小牧バイオガス発電所 会社概要
(1) 所在地 東京都中央区日本橋二丁目1番14号
(2) 業務執行社員 J&T環境株式会社
(3) 事業内容 バイオガス発電等の再生可能エネルギーによる発電事業及びその管理、運営並びに電気の供給及び販売に関する業務
(4) 資本金 200万円
(5) 設立年月日 2017年7月14日
(6) 出資者 J&T環境 100%
(7) 持分取得日 2020年10月28日
■(参考)アーキアエナジー株式会社 会社概要
(1) 所在地 東京都港区虎ノ門1丁目13番1号
(2) 代表者 植田徹也
(3) 事業内容 都市型バイオガス発電所開発のためのコンサルティング・エンジニアリング事業
(4) 資本金 8,800万円
日本通運(株)
日通、海外引越の作業に専用タブレットを導入
~音声入力を活用し、作業効率を向上~(1月12日)
当社は、労働力不足や総労働時間短縮など、物流現場が抱える課題解決に向けた生産性向上および作業品質のさらなる向上の取り組みとして、1月12日(火)から海外引越の作業に専用タブレットを導入します。
国際間の輸送を伴う海外への引越では、梱包した箱ごとに梱包明細書を作成し、税関へ輸出申告する必要があります。従来は、作業スタッフがお客様宅で梱包作業を行いながら手書きで明細書を作成し、作業終了後、その明細書をもとにシステムにデータ入力を行っていました。
今回当社で開発した専用タブレットは、引越作業の現場で直接システムへ梱包明細を登録することが可能となります。専用タブレットを活用することで作業時間の短縮とともにより高品質なサービスを提供いたします。
■専用タブレットの特長
音声認識機能を搭載しているため、梱包作業で両手がふさがった状態でも入力作業が可能であり、梱包明細書の作成時間が短縮します。
引越作業の現場で梱包の内容をタブレットに入力することで、作業終了後のシステムへのデータ入力作業が解消されます。
輸出先の国ごとに輸入制限品や禁止品が細かく規制されていますが、システム上で制限品を入力するとアラームが鳴り、禁止品は登録ができない仕様となっており、制限品や禁止品の混入を防ぎます。
作業指示書の参照やお客様の受領署名がタブレット上で可能となり、個人情報の保護管理の強化やペーパーレス化の推進に寄与します。
■今後の展開
作業開始前の床や壁のキズのチェックや、貴重品の保管確認の事前チェック機能、お客様宅でお預かりした荷物のトラック積込時や倉庫到着後に行う個数チェック機能など利便性の高い機能の開発を進めます。
当社では、物流現場を取り巻く厳しい環境の中、今後も生産性および作業品質の向上を目的として積極的に新しい技術やツールの導入に取り組み、効率化や省力化に努めてまいります。

導入するタブレットの画面

タブレットを使用した作業の様子
昭和電工(株)
ハードディスク用アルミニウム基板の能力増強を決定(1月12日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は、ハードディスク(以下、HD)事業強化のため、当社の連結子会社である昭和電工HD山形(以下、SHDY)において、HDメディア用のアルミニウム基板生産設備を増強し、供給能力拡大を図るとともに、サプライチェーンを分散・強化することを決定いたしました。これにより当社グループにおける生産能力は現状から3割向上することとなります。
なお、本施策は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」(以下、補助金)の対象事業として採択されました。
第5世代移動通信(5G)のサービス開始、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の普及やテレワークの浸透、デジタルトランスフォーメーションの進展・拡大などにより、データ通信量は今後とも飛躍的に増大することが見込まれています。それに伴いデータセンター向けハードディスクドライブ(以下、HDD)の需要が大きく拡大しておりますが、HDDのキーパーツであるHDメディアに使用するアルミニウム基板は、需要拡大に応じた安定的な供給能力確保が課題となっております。また、現在当社はアルミニウム基板をマレーシア、台湾および国内の3か所で生産しておりますが、その供給能力の多くがマレーシアに集中しているため、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等に対して、より安定したサプライチェーンを確保する必要があります。
今般、これらの解決のため、国内拠点であるSHDYにおいてアルミニウム基板の設備を増強し、供給能力拡大と更なるサプライチェーンの分散・強化を図ることとしました。なお今回の設備増強は、2021年2月に着工し、2022年初頭の量産開始を予定しています。
当社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)としており、HD事業を当社の個性派事業の一つと位置付けています。世界最大のHDメディア外販メーカーである当社は、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入して、拡大・進化を続けるデジタル化社会を支えるとともに事業拡大に努めてまいります。
旭化成(株)<川崎市内での取り組み>
当社の川崎製造所 合成ゴム製造部がEcoVadis社のサステナビリティ調査で「ゴールド」評価を取得(1月12日)
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅、以下「当社」)の製造統括本部川崎製造所合成ゴム製造部(神奈川県川崎市)は、2020年12月にEcoVadis社(本社:フランス)*のサステナビリティ調査において、全評価対象の上位5%に相当する「ゴールド」評価を獲得しましたのでお知らせします。
当該調査は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野において、企業のサステナビリティへの取り組みを評価するものです。当社はその中でも「環境」と「労働と人権」に関して特に高い評価を受けました。
EcoVadis社の評価は持続可能性に関する国際的な規格に基づいており、評価対象企業は世界160カ国、200業種、75,000社以上に及びます。そして企業のサステナビリティに関する取り組みを評価する客観的な基準として、このEcoVadis社による評価を認める動きが世界的に広がっています。
旭化成グループは、グループを挙げてサステナビリティ推進活動に取り組んできました。今回の評価結果を糧に一層取り組みを強化し、「持続可能な社会」実現の一翼を担ってまいります。
富士電機(株)
盤の省スペース化に貢献
監視制御システムにおける入出力装置(I/O装置)の刷新について(1月5日)
富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、産業プラント向け監視制御システムの構成機器であるI/O装置を刷新しましたので、お知らせいたします。
1. 背景
鉄鋼、化学、セメント、ごみ処理等の産業プラントでは、プラントの安定・安全操業や省エネが求められます。これを実現すべく、設備の稼働監視や制御、エネルギーの利用状況の管理などを行うのが監視制御システムです。
本システムは、計測・駆動機器などのフィールド機器、コントローラ、I/O装置*1等で構成されます。主に、フィールド機器は、生産ライン等において流量、圧力などの測定やモータの駆動を行い、コントローラは、フィールド機器を制御します。フィールド機器は生産現場にあり、一方、コントローラは生産現場から離れた場所に設置されることが多いため、I/O装置がそれらを中継する役割を担います。
近年、産業プラントでは、IoTやAIを活用した設備の劣化診断や故障予知を行うために、現場の情報収集を行うフィールド機器とI/O装置の設置数が増加しています。これに伴いI/O装置を格納する盤の設置スペース削減が課題となっていました。
今般、当社は監視制御システムを構成するI/O装置を刷新。お客様の盤の省スペース化を図るとともに、メンテナンス時の安全性を向上させました。
*1 各種データを入力または、出力する装置
2. I/O装置の特長
1)盤1面あたりの搭載数が増加し、盤の設置面数を削減
I/O装置は、流量や圧力、モータの駆動状況などのデータの入出力信号処理を行う「I/Oモジュール」と、盤外のケーブルとI/Oモジュールを接続する端子台「MTA*2」からなります。
今回刷新したI/O装置は、1構成に実装できるI/Oモジュールの数を、従来の8台から10台に増やしました。さらに、I/OモジュールとMTAをコネクタで直接接続することで省配線化し、盤1面あたりの構成数も4から5に増加。これらにより盤1面に搭載できるI/Oモジュールが従来の32台(8台×4構成)から50台(10台×5構成)に増加することで、盤の設置面数を33%減らす*3ことができます。これによりプラントにおける盤の省スペース化に貢献します。
*2 Marshalling Terminal Adaptor
*3 3面必要であった場合、2面に減らすことが可能(当社試算)
2)二重化で、メンテナンス時の安全性を向上
二重化とは、機器やネットワークなどを2系統にすることで、1系統に不具合が生じても残りの1系統の稼働を継続させ、システムの信頼性を高める手法です。
従来は、両系統のI/Oモジュールを1構成につき1つの電源で動作させており、電源がオンの状態でメンテナンスを行う必要がありました。このため、プラント動作中に電源を停止させてしまった場合、両系統のI/Oモジュールが機能せず、プラントが正常に動作できなくなる恐れがありました。今回、系統ごとにI/Oモジュールを電源に接続することで、メンテナンスが必要な系統の電源をオフにして安全に作業を行うことが可能になりました。

監視制御システム構成(イメージ)
Top Menuリエゾンセンターの紹介リエゾンセンターの活動紹介川崎臨海部の環境への取組み臨海部関連サイト(リンク)
ご利用にあたって 2005 Non-Profit Organization Liaison Center for Creation of Industry & Environment All RIght Reserved.