２０２２年９月
２０２２年８月
２０２２年７月
２０２２年６月
２０２２年５月
２０２２年４月
２０２２年３月
２０２２年２月
＜SDGs＞味の素（株）
～サステナビリティの取り組みが評価～(2022/2/28)
味の素（株）、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門で金賞を受賞
＜技術革新＞味の素（株）、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門で金賞を受賞
味の素株式会社（社長：西井孝明 本社：東京都中央区）は、環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において金賞を受賞し、2月28日に表彰式が行われました。
環境省では、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取り組み等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として、環境大臣が表彰する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を2019年度から実施しています。その一部門である環境サステナブル企業部門は、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している環境サステナブル企業の具体的な実例を投資家、企業に示すために表彰するものです。
賞状を手にする当社社長 西井孝明
当社は2019年度（第1回）、2020年度（第2回）ともに環境サステナブル企業部門において銅賞を受賞しており、この度初めて環境大臣賞である金賞を受賞しました。
＜ESGファイナンス･アワード【環境サステナブル企業部門】概要＞
【環境サステナブル企業部門＜金賞＞受賞理由】
事業活動がもたらすアウトカムをポジティブインパクトと回避すべきネガティブインパクトを対置する形で示し、これに向けた価値創造モデルを提示するアプローチは、食品産業の成長戦略の見せ方として秀逸である。これを具体化すべく展開される、強靱で持続可能なフードシステムの構築に向けた数多くのレベルの高い取り組みに加え、トップのリーダーシップの下、実効性あるサステナビリティガバナンス体制が構築されている点は、会社の際立った特徴として高く評価できる。
（審査事務局発表の受賞理由より抜粋）
味の素グループは、「食と健康の課題解決」という志のもと、2030年までに「環境負荷50％削減」「10億人の健康寿命の延伸」を両立して実現することを目指しています。これに向け、気候変動対応やプラスチック廃棄物削減、フードロス低減の取り組み、および「おいしさ」「食へのアクセス」「地域や個人の食生活」の３つに妥協しない「Nutrition Without Compromise(妥協なき栄養）」を基本姿勢とした世界の栄養改善の取り組みを進めています。また、ファイナンス分野においてもサステナビリティファイナンスのスキームの積極活用を推進しています。今後、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させていきます。
環境省では、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取り組み等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的として、環境大臣が表彰する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を2019年度から実施しています。その一部門である環境サステナブル企業部門は、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している環境サステナブル企業の具体的な実例を投資家、企業に示すために表彰するものです。
賞状を手にする当社社長 西井孝明
＜ESGファイナンス･アワード【環境サステナブル企業部門】概要＞
【環境サステナブル企業部門＜金賞＞受賞理由】
事業活動がもたらすアウトカムをポジティブインパクトと回避すべきネガティブインパクトを対置する形で示し、これに向けた価値創造モデルを提示するアプローチは、食品産業の成長戦略の見せ方として秀逸である。これを具体化すべく展開される、強靱で持続可能なフードシステムの構築に向けた数多くのレベルの高い取り組みに加え、トップのリーダーシップの下、実効性あるサステナビリティガバナンス体制が構築されている点は、会社の際立った特徴として高く評価できる。
（審査事務局発表の受賞理由より抜粋）
味の素グループは、「食と健康の課題解決」という志のもと、2030年までに「環境負荷50％削減」「10億人の健康寿命の延伸」を両立して実現することを目指しています。これに向け、気候変動対応やプラスチック廃棄物削減、フードロス低減の取り組み、および「おいしさ」「食へのアクセス」「地域や個人の食生活」の３つに妥協しない「Nutrition Without Compromise(妥協なき栄養）」を基本姿勢とした世界の栄養改善の取り組みを進めています。また、ファイナンス分野においてもサステナビリティファイナンスのスキームの積極活用を推進しています。今後、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させていきます。
綜合警備保障（株）
神奈川県「最先端ロボットプロジェクト」河川災害発生時に役立つドローンを用いた実証実験を実施(2022/2/24)
＜国内外展開＞
ALSOK（本社：東京都港区、社長：青山幸恭）は、神奈川県の、様々な社会課題の解決に資する「最先端ロボットプロジェクト推進事業」として採択された「無人航空機を用いた河川維持管理ソリューション」事業について、以下のとおり実証実験を行うこととしましたので、お知らせします。。
東京ガス（株）
CCU実証試験を横浜市および三菱重工グループと共同で開始(2022/2/24)
東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、横浜市および三菱重工グループ*1と共同で、横浜市資源循環局鶴見工場（以下「ごみ焼却工場」）の排ガス中に含まれる二酸化炭素（以下「CO2」）を分離・回収し、CO2を資源として利活用する技術（以下「CCU*2技術」）の確立に向けた実証試験（以下「本実証」）を2023年1月から開始することに合意しました。
本実証では、ごみ焼却工場の排ガスから、三菱重工グループの技術により分離・回収されたCO2を、メタネーション*3の原料としてだけでなく、汎用性の高い産業ガス等に資源化するCCU技術の確立に向けた検討を行います。なお、本実証は、2022年1月に東京ガスと横浜市で締結した連携協定*4に基づく取り組みの一つとなります。
東京ガスは、CO2の産業ガス等での直接利用、コンクリート*5や炭酸塩*6への資源化等、CCU技術の開発に取り組んでおり、今後、お客さま先での実証試験等を進め、商用化を目指します。
実証試験イメージ
東京ガスが取り組むCCU技術の開発
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム*7構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。デジタルソリューションの推進やパートナー企業の拡大等に取り組み、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに、今後とも多様な価値を創出・提供するとともに、「脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。
本実証では、ごみ焼却工場の排ガスから、三菱重工グループの技術により分離・回収されたCO2を、メタネーション*3の原料としてだけでなく、汎用性の高い産業ガス等に資源化するCCU技術の確立に向けた検討を行います。なお、本実証は、2022年1月に東京ガスと横浜市で締結した連携協定*4に基づく取り組みの一つとなります。
東京ガスは、CO2の産業ガス等での直接利用、コンクリート*5や炭酸塩*6への資源化等、CCU技術の開発に取り組んでおり、今後、お客さま先での実証試験等を進め、商用化を目指します。
実証試験イメージ
東京ガスが取り組むCCU技術の開発
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム*7構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。デジタルソリューションの推進やパートナー企業の拡大等に取り組み、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに、今後とも多様な価値を創出・提供するとともに、「脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。
| *1 | 三菱重工エンジニアリング株式会社および三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 |
| *2 | Carbon dioxide Capture and Utilizationの略称 |
| *3 | メタネーション実証試験を2021年度内に開始（2021年7月7日発表） |
| *4 | 横浜市と東京ガスがメタンネーションの実証試験に向けた連携協定を締結（2022年1月18日発表） |
| *5 | 世界初！都市ガス機器利用時の排ガスを利用した「CO2吸収型コンクリート」製造を開始（2021年7月7日発表） |
| *6 | お客さま先でのCO2資源化技術の開発について～国内初、排ガスから炭酸カリウムを製造～（2021年9月28日発表） |
| *7 | 多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系 |
ENEOS（株）
ブリヂストンとENEOS、使用済タイヤからタイヤ素原料を製造するケミカルリサイクル技術 の社会実装に向けた共同プロジェクトを開始(2022/2/18)
～持続可能な社会を目指す取り組みとして、NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択～
～持続可能な社会を目指す取り組みとして、NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択～
株式会社ブリヂストン（Global CEO：石橋秀一／以下、「ブリヂストン」とENEOS株式会社（社長：大田勝幸／以下、「ENEOS」は、ブリヂストンが掲げる「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」と、ENEOSが掲げる「低炭素・循環型社会への貢献」という共通するビジョンの実現に向け、「使用済タイヤの精密熱分解によるケミカルリサイクル」*1技術の社会実装に向けた共同プロジェクトを開始しましたので、お知らせいたします。
なお、本プロジェクトは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択された実証事業「使用済タイヤからの化学品製造技術の開発」における2つの研究開発項目のうちの一つです。*2*3
グリーンイノベーション基金事業とは、日本政府が掲げる「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標の達成に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションの加速を目指して、経済産業省により設置された制度で、この目標に経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものです。
自動車・交通需要の増加に伴い、将来もタイヤ需要の拡大*4が見込まれています。現在、タイヤの主な材料の一つとして、石油由来の合成ゴムが使用されています。また、使用済タイヤの多くはサーマルリカバリー（熱回収）*5により燃料として有効利用されていますが、その際にCO2排出を伴います。
本プロジェクトでは、ブリヂストンがタイヤ・ゴム事業を通じて培ってきた高機能ゴムなど高分子素材の設計技術と、ENEOSが有する原油精製技術や基礎化学品製造に関する基盤技術を最大限融合させ、使用済タイヤのケミカルリサイクル技術の確立を目指します。
具体的には、使用済タイヤを精密熱分解して得られる分解油を石化原料（ナフサ*6等）化し、この石化原料から合成ゴム*7の素原料であるブタジエン等の化学品を高収率に製造するケミカルリサイクル技術の社会実装に向けた実証実験を行います。2030年までに量産を想定した大規模実証試験を実施し、その後、早期の事業化を進めてまいります。ブリヂストンとENEOSは、タイヤ・ゴム産業および石油・石油化学産業のリーディングカンパニーとして、将来に向けて、これらの産業のバリューチェーンにおけるさらなる資源循環性の向上やCO2排出量の削減に取り組みます。
ブリヂストングループでは、「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、中長期事業戦略 /中期事業計画（2021-2023*8を実行しています。その中核として、バリューチェーン全体でサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルを連動させる「サステナビリティビジネス構想」*9の実現に向けた取り組みを加速しています。タイヤを「創って売る」タイヤ事業、お客様がタイヤを「使う」段階で価値を提供するソリューション事業に加えて、2021年にはタイヤを原材料に「戻す」リサイクル事業の探索と研究開発をスタートしております。
ENEOSグループは、2040年グループ長期ビジョンにて「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げています。化石燃料由来の原料を用いる石油・石油化学産業にとって、低炭素・循環型社会の実現のためには再生可能資源の更なる利用促進が求められます。その取組みの一環として、ENEOSグループは 環境対応型事業として、製油所を活用した油化リサイクルを推進しています。
両社は、タイヤ・ゴム産業、石油・石油化学産業において培ってきた技術やノウハウを融合し、タイヤに関わるこれらの産業のカーボンニュートラル化、および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■株式会社ブリヂストンGlobal CEO石橋秀一のコメント
ブリヂストングループでは、サステナビリティを経営の中核に据え、将来にわたって社会価値・顧客価値を創出し続けるサステナブルなソリューションカンパニーへと進化するため、様々なパートナーとの共創に取り組んでいます。その中で、石油・石油化学産業におけるリーディングカンパニーであるENEOS社との共創は、タイヤ・ゴム産業の資源循環性の向上とカーボンニュートラル化に向けた大きな一歩であり、大変嬉しく思います。本プロジェクトを通じて、使用済タイヤを原材料に「戻す」リサイクルを事業として確立し、社会実装することは、当社グループの「サステナビリティビジネス構想」の実現につながるものと確信しています。ブリヂストングループは、今後も、持続可能な社会の実現へ 向け、様々な共創活動を推進していきます。
■ENEOS株式会社 代表取締役社長 大田勝幸のコメント
当プロジェクトは、当社グループの2040年長期ビジョンで掲げる「低炭素・循環型社会の形成への貢献」につながるものです。今回、タイヤ・ゴム業界のリーディングカンパニーであるブリヂストン社と共同開発を実施することで再生可能資源の利用促進が更に進むものと確信しています。当社が長年培ってきた技術を十分に生かしながら、循環型社会実現に向けてサプライチェーン全体で協力し、取り組んでまいります。
グリーンイノベーション基金事業とは、日本政府が掲げる「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標の達成に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションの加速を目指して、経済産業省により設置された制度で、この目標に経営課題として取り組む企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものです。
自動車・交通需要の増加に伴い、将来もタイヤ需要の拡大*4が見込まれています。現在、タイヤの主な材料の一つとして、石油由来の合成ゴムが使用されています。また、使用済タイヤの多くはサーマルリカバリー（熱回収）*5により燃料として有効利用されていますが、その際にCO2排出を伴います。
本プロジェクトでは、ブリヂストンがタイヤ・ゴム事業を通じて培ってきた高機能ゴムなど高分子素材の設計技術と、ENEOSが有する原油精製技術や基礎化学品製造に関する基盤技術を最大限融合させ、使用済タイヤのケミカルリサイクル技術の確立を目指します。
具体的には、使用済タイヤを精密熱分解して得られる分解油を石化原料（ナフサ*6等）化し、この石化原料から合成ゴム*7の素原料であるブタジエン等の化学品を高収率に製造するケミカルリサイクル技術の社会実装に向けた実証実験を行います。2030年までに量産を想定した大規模実証試験を実施し、その後、早期の事業化を進めてまいります。ブリヂストンとENEOSは、タイヤ・ゴム産業および石油・石油化学産業のリーディングカンパニーとして、将来に向けて、これらの産業のバリューチェーンにおけるさらなる資源循環性の向上やCO2排出量の削減に取り組みます。
ブリヂストングループでは、「2050年サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、中長期事業戦略 /中期事業計画（2021-2023*8を実行しています。その中核として、バリューチェーン全体でサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル化への取り組みと、ビジネスモデルを連動させる「サステナビリティビジネス構想」*9の実現に向けた取り組みを加速しています。タイヤを「創って売る」タイヤ事業、お客様がタイヤを「使う」段階で価値を提供するソリューション事業に加えて、2021年にはタイヤを原材料に「戻す」リサイクル事業の探索と研究開発をスタートしております。
ENEOSグループは、2040年グループ長期ビジョンにて「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げています。化石燃料由来の原料を用いる石油・石油化学産業にとって、低炭素・循環型社会の実現のためには再生可能資源の更なる利用促進が求められます。その取組みの一環として、ENEOSグループは 環境対応型事業として、製油所を活用した油化リサイクルを推進しています。
両社は、タイヤ・ゴム産業、石油・石油化学産業において培ってきた技術やノウハウを融合し、タイヤに関わるこれらの産業のカーボンニュートラル化、および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■株式会社ブリヂストンGlobal CEO石橋秀一のコメント
ブリヂストングループでは、サステナビリティを経営の中核に据え、将来にわたって社会価値・顧客価値を創出し続けるサステナブルなソリューションカンパニーへと進化するため、様々なパートナーとの共創に取り組んでいます。その中で、石油・石油化学産業におけるリーディングカンパニーであるENEOS社との共創は、タイヤ・ゴム産業の資源循環性の向上とカーボンニュートラル化に向けた大きな一歩であり、大変嬉しく思います。本プロジェクトを通じて、使用済タイヤを原材料に「戻す」リサイクルを事業として確立し、社会実装することは、当社グループの「サステナビリティビジネス構想」の実現につながるものと確信しています。ブリヂストングループは、今後も、持続可能な社会の実現へ 向け、様々な共創活動を推進していきます。
■ENEOS株式会社 代表取締役社長 大田勝幸のコメント
当プロジェクトは、当社グループの2040年長期ビジョンで掲げる「低炭素・循環型社会の形成への貢献」につながるものです。今回、タイヤ・ゴム業界のリーディングカンパニーであるブリヂストン社と共同開発を実施することで再生可能資源の利用促進が更に進むものと確信しています。当社が長年培ってきた技術を十分に生かしながら、循環型社会実現に向けてサプライチェーン全体で協力し、取り組んでまいります。
| *1 | 使用済みの資源を、そのままではなく、化学的に処理し、他の化学物質に転換してリサイクルすること。 |
| *2 | ブリヂストンとENEOSが実施する「使用済タイヤからの化学品製造技術の開発」がNEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
|
| *3 | グリーンイノベーション基金事業に採択された実証事業「使用済タイヤからの化学品製造技術の開発」における、もう一つの研究開発項目「使用済タイヤの低温分解解重合による高収率リサイクル法開発」の詳細は、こちらのニュースリリースをご覧ください。
|
| *4 | 公益社団法人新化学技術推進協会「化学産業が紡ぐ30年後の未来社会とイノベーション戦略個別戦略編 基礎化学品製造分野の技術戦略（1）ゴム編」
|
| *5 | 使用済みの資源から熱エネルギーを回収すること。 |
| *6 | 主に原油から得られるガソリンに近い油を指す。ナフサを熱によって分解することで、プラスチック、合成ゴム、合成繊維、塗料、合成洗剤などの原料が作られている。 |
| *7 | タイヤの主材料の一つで、現在は主に石油から製造されているゴム。 |
| *8 | ブリヂストンの中長期事業戦略/中期事業計画 2021-2023 進捗
|
| *9 | ブリヂストンのサステナビリティビジネス構想
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2020122201.html
https://www.bridgestone.co.jp/ir/library/strategy/pdf/JPN_yearendpressconference2020.pdf |
JFEスチール（株）
第68回（令和3年度）大河内記念技術賞を受賞(2022/2/18)
～建築構造用低降伏比高強度厚鋼板『HBL®シリーズ』～
川崎市内での取組み～建築構造用低降伏比高強度厚鋼板『HBL®シリーズ』～
このたび、当社の開発した建築構造用低降伏比高強度厚鋼板「HBL®シリーズ」が、（公財）大河内記念会（理事長：山﨑弘郎 東京大学名誉教授）より、第68回(令和3年度)大河内記念技術賞を受賞しました。
大河内記念技術賞は、生産工学および生産技術の上で優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に多大な貢献をした業績に与えられるものです。贈賞式は、3月22日に日本工業倶楽部会館(東京・丸の内)にて行われる予定です。
■1．受賞件名：「国土強靭化に資する環境対応型高耐震性高強度鋼板の開発」
■2．受賞者： 末吉 仁 スチール研究所 鋼材研究部 主任研究員
室田 康宏 東日本製鉄所（京浜地区） 商品技術部 厚板室 主任部員
大森 章夫 厚板セクター部 主任部員
中川 佳 建材センター 建材企画部 主任部員
藤沢 清二 建材センター 建材技術部 建築技術室 室長
■3.開発の概要：
このたび受賞した建築構造用低降伏比高強度厚鋼板「HBL®シリーズ」（*1）は、高層建築構造物の鉄骨柱や梁に用いられる耐震性に優れた高強度鋼板（図1、写真1）です。建築構造物の超高層化や快適な空間を得るための大スパン化（鉄骨柱の本数削減）のために高強度鋼板のニーズが高まっており、かつ、大地震にも耐えうる優れた変形性能（低降伏比）（*2）を有する鋼板が求められていました。さらに、鉄骨柱（ボックス柱）を製作する際の鋼板の溶接において、高能率で大幅な省力化を実現できる超大入熱溶接（最大入熱：～100kJ/mm程度）を適用可能とするために、溶接部の高靭化も大きな課題でした。加えて、環境負荷低減の観点から省資源化および鋼板製造時や建設時のCO2削減も必要となっていました。
これに対し当社は、緻密な化学成分設計技術と、当社独自の熱間圧延-冷却制御技術を駆使した高度な鋼板製造プロセスにより、低合金成分設計で軟質相と硬質相からなる極めて微細な複相組織とする先進的な組織制御技術および微量元素を活用した超大入熱溶接部を高靭化するマイクロアロイング技術を確立しました。
当社は、これまでに「HBL®シリーズ」として、490N/mm2級厚鋼板『HBL®325』や550N/mm2級厚鋼板『HBL®385』、590N/mm2級厚鋼板『HBL®440』など、最大板厚が100mmにもなる建築構造用厚鋼板を開発し、多くの建築構造物（写真2）に適用されています。いずれも超大入熱溶接が可能で、高強度かつ低降伏比を有しており、建築構造物の高層化と耐震性の確保および溶接施工の省力化に寄与するとともに、高強度鋼板適用による鋼板重量の低減を通して省資源化やCO2削減にも大きく貢献しています。今回開発した鋼板は、持続可能な開発目標（SDGs）の優先課題でもある国土強靭化に資するものであり、今後の都市や社会の発展と人々の暮らしの安全性の向上に大きく寄与するものです。
当社は、今後ともお客様の様々なニーズにお応えできる高機能・高品位な鋼材の供給を通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■図1 建築構造物の鉄骨柱（ボックス柱）
■写真1 HBL®385を用いた鉄骨柱（ボックス柱）
■写真２ HBL®385を用いた超高層建築物の例 虎ノ門ヒルズエリアプロジェクト
（写真提供 森ビル株式会社）
大河内記念技術賞は、生産工学および生産技術の上で優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に多大な貢献をした業績に与えられるものです。贈賞式は、3月22日に日本工業倶楽部会館(東京・丸の内)にて行われる予定です。
■1．受賞件名：「国土強靭化に資する環境対応型高耐震性高強度鋼板の開発」
■2．受賞者： 末吉 仁 スチール研究所 鋼材研究部 主任研究員
室田 康宏 東日本製鉄所（京浜地区） 商品技術部 厚板室 主任部員
大森 章夫 厚板セクター部 主任部員
中川 佳 建材センター 建材企画部 主任部員
藤沢 清二 建材センター 建材技術部 建築技術室 室長
■3.開発の概要：
このたび受賞した建築構造用低降伏比高強度厚鋼板「HBL®シリーズ」（*1）は、高層建築構造物の鉄骨柱や梁に用いられる耐震性に優れた高強度鋼板（図1、写真1）です。建築構造物の超高層化や快適な空間を得るための大スパン化（鉄骨柱の本数削減）のために高強度鋼板のニーズが高まっており、かつ、大地震にも耐えうる優れた変形性能（低降伏比）（*2）を有する鋼板が求められていました。さらに、鉄骨柱（ボックス柱）を製作する際の鋼板の溶接において、高能率で大幅な省力化を実現できる超大入熱溶接（最大入熱：～100kJ/mm程度）を適用可能とするために、溶接部の高靭化も大きな課題でした。加えて、環境負荷低減の観点から省資源化および鋼板製造時や建設時のCO2削減も必要となっていました。
これに対し当社は、緻密な化学成分設計技術と、当社独自の熱間圧延-冷却制御技術を駆使した高度な鋼板製造プロセスにより、低合金成分設計で軟質相と硬質相からなる極めて微細な複相組織とする先進的な組織制御技術および微量元素を活用した超大入熱溶接部を高靭化するマイクロアロイング技術を確立しました。
当社は、これまでに「HBL®シリーズ」として、490N/mm2級厚鋼板『HBL®325』や550N/mm2級厚鋼板『HBL®385』、590N/mm2級厚鋼板『HBL®440』など、最大板厚が100mmにもなる建築構造用厚鋼板を開発し、多くの建築構造物（写真2）に適用されています。いずれも超大入熱溶接が可能で、高強度かつ低降伏比を有しており、建築構造物の高層化と耐震性の確保および溶接施工の省力化に寄与するとともに、高強度鋼板適用による鋼板重量の低減を通して省資源化やCO2削減にも大きく貢献しています。今回開発した鋼板は、持続可能な開発目標（SDGs）の優先課題でもある国土強靭化に資するものであり、今後の都市や社会の発展と人々の暮らしの安全性の向上に大きく寄与するものです。
当社は、今後ともお客様の様々なニーズにお応えできる高機能・高品位な鋼材の供給を通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| *1 | HBL® : HITEN-BuiLdingの略。High Performance Steel Plates for BuiLdingの意味も同時に表します。当社の建築構造用低降伏比厚鋼板のオリジナルブランド名。（『HBL®385』や『HBL®440』の名称の385や440は、降伏点又は0.2％耐力の下限値を示します。） |
| *2 | 低降伏比 : 降伏比は降伏応力と引張強さの比で表されます（降伏比＝降伏応力（降伏点又は0.2%耐力)/引張強さ）。鉄骨柱に低降伏比の鋼板を適用することで、大地震時に鋼板が低い応力で大きく変形することにより、地震のエネルギーを吸収して建築構造物の倒壊を防ぎ、耐震性を向上することができます。今回開発した鋼板「HBL®シリーズ」の降伏比は80％以下になっています。 |
■図1 建築構造物の鉄骨柱（ボックス柱）
■写真1 HBL®385を用いた鉄骨柱（ボックス柱）
■写真２ HBL®385を用いた超高層建築物の例 虎ノ門ヒルズエリアプロジェクト
（写真提供 森ビル株式会社）
昭和電工（株）
プラスチックケミカルリサイクル事業において使用済みプラスチックのリサイクル量累計100万トンを達成(2022/2/9)
昭和電工株式会社（社長：髙橋 秀仁）は、川崎事業所（神奈川県川崎市）にて使用済みプラスチックを化学品原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」（当社では「川崎プラスチックリサイクル（KPR）」と呼称）を行っており、2022年1月に、使用済みプラスチックのリサイクル量が累計100万トンに達しました。
当社川崎事業所では、2003年から容器包装リサイクル法に基づき、使用済みプラスチックをKPRで受け入れて化学品原料にリサイクルするケミカルリサイクル事業を行っています。
KPRでは、受け入れた使用済みプラスチックを高温でガス化し分子レベルまで分解して水素と二酸化炭素を取り出し、水素は主に当社製品である低炭素アンモニア（製品名「エコアン®」）の原料に、二酸化炭素はグループ会社の昭和電工ガスプロダクツ株式会社にてドライアイスや炭酸飲料向けに使用しています。
当社は、ガス化ケミカルリサイクルによる低炭素水素を利用したアンモニアを世界で唯一、長期にわたり生産しており、2015年より環境省の「地域循環型水素地産地消モデル実証事業」に採択されているほか、2016年の「エコマークアワード銀賞」受賞、2020年の「グリーン購入ネットワーク経済大臣賞」受賞など、当社の取り組みは高く評価、期待されています。
使用済みプラスチックから得た水素やアンモニアは、化学品原料としての利用だけでなく、国が策定したエネルギー基本計画における非化石エネルギー導入拡大の方針にも沿った製品として今後の市場の成長が見込まれています。中でもアンモニアは、水素と同様に燃焼時に二酸化炭素を排出しないカーボンフリーエネルギーとしても期待されています。
当社は1931年に川崎事業所で日本最初の国産技術を使ったアンモニアの生産に成功して以来90年にわたり、アンモニアの安定供給に大きく貢献してまいりました。今後もこのケミカルリサイクル事業と多年にわたって蓄積されたノウハウを活かし、当社のサステナビリティ戦略を代表する事業のひとつとして、積極的に脱炭素社会・循環型社会の構築に貢献してまいります。
当社川崎事業所では、2003年から容器包装リサイクル法に基づき、使用済みプラスチックをKPRで受け入れて化学品原料にリサイクルするケミカルリサイクル事業を行っています。
KPRでは、受け入れた使用済みプラスチックを高温でガス化し分子レベルまで分解して水素と二酸化炭素を取り出し、水素は主に当社製品である低炭素アンモニア（製品名「エコアン®」）の原料に、二酸化炭素はグループ会社の昭和電工ガスプロダクツ株式会社にてドライアイスや炭酸飲料向けに使用しています。
当社は、ガス化ケミカルリサイクルによる低炭素水素を利用したアンモニアを世界で唯一、長期にわたり生産しており、2015年より環境省の「地域循環型水素地産地消モデル実証事業」に採択されているほか、2016年の「エコマークアワード銀賞」受賞、2020年の「グリーン購入ネットワーク経済大臣賞」受賞など、当社の取り組みは高く評価、期待されています。
使用済みプラスチックから得た水素やアンモニアは、化学品原料としての利用だけでなく、国が策定したエネルギー基本計画における非化石エネルギー導入拡大の方針にも沿った製品として今後の市場の成長が見込まれています。中でもアンモニアは、水素と同様に燃焼時に二酸化炭素を排出しないカーボンフリーエネルギーとしても期待されています。
当社は1931年に川崎事業所で日本最初の国産技術を使ったアンモニアの生産に成功して以来90年にわたり、アンモニアの安定供給に大きく貢献してまいりました。今後もこのケミカルリサイクル事業と多年にわたって蓄積されたノウハウを活かし、当社のサステナビリティ戦略を代表する事業のひとつとして、積極的に脱炭素社会・循環型社会の構築に貢献してまいります。
（株）浜銀総合研究所
2022年度・2023年度の景気予測(2022年2月改訂)
～22年4月～6月期以降、景気は個人消費を中心に再び上向く～
～22年4月～6月期以降、景気は個人消費を中心に再び上向く～
２０２２年１月
＜国内外展開＞綜合警備保障（株）
金融機関及び地方公共団体に対する効率化提案を推進(2022/1/28)
＜技術革新＞
ALSOK（本社：東京都港区、社長：青山幸恭）は、AGS株式会社（本社：埼玉県さいたま市浦和区、代表取締役：原 俊樹）と、2021年12月1日に業務提携を締結し、「金融機関及び地方公共団体に対する効率化推進」の分野において協業を開始しましたので、お知らせいたします。
■1.本件合意の背景
金融機関および地方公共団体は、業務効率化と利便性向上のため「デジタル化」を急速に推し進めており、これを解決するための最適なソリューションを求めています。最適な解決策を提案するためには、両社の保有するノウハウを結集し対応を行うことが最善と判断し、このたび両社の業務提携に至りました。
■2.実証実験の概要
（1）業務提携の範囲
金融機関および地方公共団体におけるあらゆる業務分野において、業務効率化、コスト低減や顧客の利便性向上に資するご提案、ご提供を行って参ります。
（2）両社の役割
ALSOK：お客様へのご提案および全国ネットワークの自社インフラの提供
AGS：システム化ソリューションおよびコンサルティングの提供
■3.今後の対応
本業務提携の具体的な対象商品および対象エリアは現在検討中ですが、概ね以下の通りを想定しております。
（1）対象エリア 全国
（2）対象商品
・金融機関及び地方公共団体の税公金納付書の取り纏め関連
・金融機関の事務センター業務関連
・その他金融機関および地方公共団体の業務効率化に資するもの
■4.協業事例
（1）協業の第一弾として、2022年11月より開始となる「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を、首都圏の7信用金庫から受託し、共同センターを立ち上げる予定で準備を進めています。
（2）各自治体における税・公金の収納業務を効率化するため、AGS開発の「税公金受付システム」およびALSOK「入（出）金機オンラインシステム」の組合せ提案を共同で進めています。
■1.本件合意の背景
金融機関および地方公共団体は、業務効率化と利便性向上のため「デジタル化」を急速に推し進めており、これを解決するための最適なソリューションを求めています。最適な解決策を提案するためには、両社の保有するノウハウを結集し対応を行うことが最善と判断し、このたび両社の業務提携に至りました。
■2.実証実験の概要
（1）業務提携の範囲
金融機関および地方公共団体におけるあらゆる業務分野において、業務効率化、コスト低減や顧客の利便性向上に資するご提案、ご提供を行って参ります。
（2）両社の役割
ALSOK：お客様へのご提案および全国ネットワークの自社インフラの提供
AGS：システム化ソリューションおよびコンサルティングの提供
■3.今後の対応
本業務提携の具体的な対象商品および対象エリアは現在検討中ですが、概ね以下の通りを想定しております。
（1）対象エリア 全国
（2）対象商品
・金融機関及び地方公共団体の税公金納付書の取り纏め関連
・金融機関の事務センター業務関連
・その他金融機関および地方公共団体の業務効率化に資するもの
■4.協業事例
（1）協業の第一弾として、2022年11月より開始となる「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を、首都圏の7信用金庫から受託し、共同センターを立ち上げる予定で準備を進めています。
（2）各自治体における税・公金の収納業務を効率化するため、AGS開発の「税公金受付システム」およびALSOK「入（出）金機オンラインシステム」の組合せ提案を共同で進めています。
JFEスチール（株）
圧粉磁心用絶縁被覆純鉄粉『電磁郎™』を開発(2022/1/27)
～世界で唯一、広周波数域に対応できる製品ラインアップ確立～
～世界で唯一、広周波数域に対応できる製品ラインアップ確立～
JFEスチール株式会社（以下、JFEスチール）はこのたび、主にアキシャルギャップモータ（図1）に用いられる重要素材として、圧粉磁心用絶縁被覆純鉄粉『電磁郎™』を開発しました。これにより、JFEグループは電磁鋼板からソフトフェライトコアまで幅広い軟磁性材料をラインアップし、モータを含むあらゆる電源機器に対してワンストップで最適なソリューションを提供できる、世界唯一の総合サプライヤーとなりました。
自動車の電動化の進展等に伴い、モータの高トルク化と小型化の両立に対するニーズが拡大しています。アキシャルギャップモータは従来のラジアルギャップモータ（図1）に比べると、モータ体積の小型化が可能な新構造モータであり、特に車載用途などへの適用拡大が期待されています。
圧粉磁心とは、軟磁性（*1）金属粉末に絶縁被覆を施し圧縮成形して製造する鉄心のことであり、従来、鉄心材料として広く用いられてきた電磁鋼板と比べると、動作周波数が高い領域での損失が低く、かつ複雑形状の鉄心に適した磁気特性を有しています。モータコア製造時の歩留まりも良いことから、高回転モータの製造コスト低減が可能になります。また、圧粉磁心はモータ廃棄時の銅線回収も容易なため、リサイクルの推進に対する貢献度も高い製品です。
今回開発した『電磁郎™』を用いた圧粉磁心は400Hzを超える領域で板厚0.5mmの電磁鋼板(50A400)、800Hzを超える領域で板厚0.35mmの電磁鋼板(35A300)よりも低い鉄損となっており、アキシャルギャップモータの様な回転数が高いモータへの適用に最適な素材の一つです（図2）。
当社が既に販売している電磁鋼板も含めると、今回の『電磁郎™』の商品化により、JFEグループとして現状必要とされるほぼ全ての周波数域に対して最適な軟磁性材料を提供する体制が整いました(図3)。
また、JFEスチールのグループ会社であるJFEケミカル株式会社（以下、JFEケミカル）は、電子機器のトランスやインダクタ用の軟磁性材料として、数十kHz以上の高周波数域に対応したソフトフェライトコアをJFEケミカルのグループ会社であるJFEフェライト株式会社を通して製造・販売しております。2017年10月に発足したJFEスチールの機能材料研究部とJFEケミカルの研究部門が連携し、材料特性の分析と製造工程の改善を行うことにより、フェライトコアの表面欠陥の低減や内部組織の最適化による強度の向上を図る等、JFEグループとして既存の軟磁性材料に対してもさらなる研究開発を進めております。
これ以外にも風力発電や太陽光発電における電力変換部品の小型化・高効率化に貢献するナノ結晶粉末（*2）など、再生可能エネルギー分野に対応した次世代電磁鉄粉の開発も進めています。
JFEグループは軟磁性材料に関する世界唯一の総合サプライヤーとして、今後も優れた製品開発、品質向上、販売を通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■図1 モータの種類
■図2 圧粉磁心と電磁鋼板の鉄損
■図3 JFEグループの軟磁性材料
自動車の電動化の進展等に伴い、モータの高トルク化と小型化の両立に対するニーズが拡大しています。アキシャルギャップモータは従来のラジアルギャップモータ（図1）に比べると、モータ体積の小型化が可能な新構造モータであり、特に車載用途などへの適用拡大が期待されています。
圧粉磁心とは、軟磁性（*1）金属粉末に絶縁被覆を施し圧縮成形して製造する鉄心のことであり、従来、鉄心材料として広く用いられてきた電磁鋼板と比べると、動作周波数が高い領域での損失が低く、かつ複雑形状の鉄心に適した磁気特性を有しています。モータコア製造時の歩留まりも良いことから、高回転モータの製造コスト低減が可能になります。また、圧粉磁心はモータ廃棄時の銅線回収も容易なため、リサイクルの推進に対する貢献度も高い製品です。
今回開発した『電磁郎™』を用いた圧粉磁心は400Hzを超える領域で板厚0.5mmの電磁鋼板(50A400)、800Hzを超える領域で板厚0.35mmの電磁鋼板(35A300)よりも低い鉄損となっており、アキシャルギャップモータの様な回転数が高いモータへの適用に最適な素材の一つです（図2）。
当社が既に販売している電磁鋼板も含めると、今回の『電磁郎™』の商品化により、JFEグループとして現状必要とされるほぼ全ての周波数域に対して最適な軟磁性材料を提供する体制が整いました(図3)。
また、JFEスチールのグループ会社であるJFEケミカル株式会社（以下、JFEケミカル）は、電子機器のトランスやインダクタ用の軟磁性材料として、数十kHz以上の高周波数域に対応したソフトフェライトコアをJFEケミカルのグループ会社であるJFEフェライト株式会社を通して製造・販売しております。2017年10月に発足したJFEスチールの機能材料研究部とJFEケミカルの研究部門が連携し、材料特性の分析と製造工程の改善を行うことにより、フェライトコアの表面欠陥の低減や内部組織の最適化による強度の向上を図る等、JFEグループとして既存の軟磁性材料に対してもさらなる研究開発を進めております。
これ以外にも風力発電や太陽光発電における電力変換部品の小型化・高効率化に貢献するナノ結晶粉末（*2）など、再生可能エネルギー分野に対応した次世代電磁鉄粉の開発も進めています。
JFEグループは軟磁性材料に関する世界唯一の総合サプライヤーとして、今後も優れた製品開発、品質向上、販売を通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| *1 | 軟磁性電流変化に応じて柔軟に磁力が変化する性質。このような材料はソフト磁性材料とも呼ばれトランスやモータの鉄心として適しています。逆の性質を有するハード磁性材料は永久磁石等に適しています。 |
| *2 | ナノ結晶粉末材料・製造プロセスの工夫により、ナノレベルに組織制御した鉄粉。特殊な熱処理により、微細なナノ結晶組織を形成し、優れた磁気特性を有します。このような粉末を用いて製造した磁気部品は高周波領域において鉄損が非常に低くなることから、電気自動車の高効率化や再生可能エネルギーの電力変換効率向上に貢献します。 |
■図1 モータの種類
■図2 圧粉磁心と電磁鋼板の鉄損
■図3 JFEグループの軟磁性材料
東京ガス（株）
NEDOグリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクトの実施予定先に選定(2022/1/24)
東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、2022年1月21日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）が公募した「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業（以下「本事業」）の実施予定先に選定されました。*1
東京ガスは、2020年5月に出資したプリンシプル・パワー社*2の浮体式基礎システム*3の量産化・低コスト化の研究開発を通じ、日本の浮体式洋上風力の導入拡大に寄与していきます。
■採択テーマ
早期社会実装に向けたセミサブ型浮体式基礎製造・設置の量産化・低コスト化
■主な研究開発内容
・浮体式基礎の最適化
風車の大型化（15MWクラス）および日本の厳しい気象・海象条件に対応した浮体式基礎の最適化設計
浮体式基礎の量産化
連続製造に適した浮体式基礎の設計、量産化手法の確立
・ハイブリッド係留システムの最適設計 鋼製係留索と合繊繊維係留索を組み合わせた浮体式基礎のハイブリッド係留索の最適設計
・低コスト化施工技術の開発
日本の厳しい気象・海象条件に対応した低コスト施工技術の開発
■Photo courtesy of Principle Power. Artist： DOCK90”
■東京ガス 執行役専務 エネルギー需給本部長 笹山晋一のコメント
日本は遠浅の海域が少なく、水深の深い場所でも設置可能な浮体式洋上風力発電のポテンシャルが大きいと見込まれております。特に、本事業で取り組むプリンシプル・パワー社のウインドフロート技術による浮体式基礎（セミサブ型）は、風車や発電量損失へ影響を与える波や風等の動揺に対する安定性に優れ、対応できる海域が広いことから、商用運転に適し、日本の浮体式洋上風力の将来的な導入拡大に向けて有望な方式であると考えており、このたび、本事業の実施予定先として選ばれたことを大変嬉しく思っております。東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、再生可能エネルギー電源取扱量600万kWの獲得を掲げており*4、本事業を通じ、量産化技術・低コスト化技術を開発し、浮体式洋上風力におけるトップランナーを目指していきます。
東京ガスは、2020年5月に出資したプリンシプル・パワー社*2の浮体式基礎システム*3の量産化・低コスト化の研究開発を通じ、日本の浮体式洋上風力の導入拡大に寄与していきます。
■採択テーマ
早期社会実装に向けたセミサブ型浮体式基礎製造・設置の量産化・低コスト化
■主な研究開発内容
・浮体式基礎の最適化
風車の大型化（15MWクラス）および日本の厳しい気象・海象条件に対応した浮体式基礎の最適化設計
浮体式基礎の量産化
連続製造に適した浮体式基礎の設計、量産化手法の確立
・ハイブリッド係留システムの最適設計 鋼製係留索と合繊繊維係留索を組み合わせた浮体式基礎のハイブリッド係留索の最適設計
・低コスト化施工技術の開発
日本の厳しい気象・海象条件に対応した低コスト施工技術の開発
■Photo courtesy of Principle Power. Artist： DOCK90”| *1 | 2022年1月21日NEDOプレスリリース グリーンイノベーション基金事業、「洋上風力発電の低コスト化」に着手 |
| *2 | 2020年5月27日東京ガスプレスリリース 米国プリンシプル・パワー社への出資について |
| *3 | オイル・ガス分野で実績豊富なセミサブ式浮体構造。構造的な安定性に加え、動バラスト制御（構造を中空構造にして軽量化しつつ、その中に水を満たし、気象環境に合わせて水量を調節・制御する方法）による安定化をおこなっているため、浮体式基礎の動揺による風車の発電量・耐久性への影響を軽減する効果があります。 |
日本は遠浅の海域が少なく、水深の深い場所でも設置可能な浮体式洋上風力発電のポテンシャルが大きいと見込まれております。特に、本事業で取り組むプリンシプル・パワー社のウインドフロート技術による浮体式基礎（セミサブ型）は、風車や発電量損失へ影響を与える波や風等の動揺に対する安定性に優れ、対応できる海域が広いことから、商用運転に適し、日本の浮体式洋上風力の将来的な導入拡大に向けて有望な方式であると考えており、このたび、本事業の実施予定先として選ばれたことを大変嬉しく思っております。東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、再生可能エネルギー電源取扱量600万kWの獲得を掲げており*4、本事業を通じ、量産化技術・低コスト化技術を開発し、浮体式洋上風力におけるトップランナーを目指していきます。
| *4 | 2021年11月26日Compass Action |
旭化成（株）
旭化成、バイオマス由来原料によるANを生産へ(2022/1/21)
東西石油化学にてアジアのANメーカー初となるISCC PLUS認証を取得
東西石油化学にてアジアのANメーカー初となるISCC PLUS認証を取得
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）は、当社の100％子会社である韓国の東西石油化学株式会社（Tongsuh Petrochemical Corp.,Ltd.、以下「東西石油化学」）が生産するアクリロニトリル（以下「AN」）について、昨年10月21日に、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証*1を取得し、本年2月以降、バイオマスプロピレンを用いたANの生産を開始予定であることを、お知らせいたします。
■1.背景
ANは、ABS樹脂やアクリルアマイド、アクリル繊維の原料として用いられるほか、各種化学品合成原料として使用されています。近年は、風力発電のブレード用途など最終製品の軽量化に貢献する炭素繊維や、衛生管理意識の高まりにより引き合いが旺盛な医療用手袋向けNBラテックスの原料として需要が増加しています。また昨今では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、化石燃料由来の製品チェーン全体のCO2削減の取り組みが活発化しており、ANのお客さまにおいてもCO2排出量が少ないANを使用した製品を製造し、GHG排出量の削減に貢献したいというニーズが高まってきています。
■2.取り組みの内容
このような状況の中、当社および東西石油化学は、AN製品のサプライチェーン全体でCO2削減を目指し、バイオマス原料を用いて生産したANの外部機関による認証取得に向けた活動を進め、昨年10月、東西石油化学はアジアのANメーカーとして初めてISCC PLUS認証を取得しました。これにより東西石油化学の蔚山工場（大韓民国蔚山広域市）はバイオマス原料を使用して生産したANを、認証制度に基づいたマスバランス方式*2によって割り当て、販売することが可能となりました。そして、本年2月以降、バイオマスプロピレンを用いたANの生産を開始する運びとなりました。
■3.今後の取り組み
当社グループは、社会のカーボンニュートラル実現への貢献を目指し、自社技術に基づくAN触媒やプロセス改良とバイオマス原料調達の両面におけるCO2削減の取り組みを継続し、お客さまにとってのグローバルサステナブルパートナーとなることを目指してまいります。
水島製造所遠景
■1.背景
ANは、ABS樹脂やアクリルアマイド、アクリル繊維の原料として用いられるほか、各種化学品合成原料として使用されています。近年は、風力発電のブレード用途など最終製品の軽量化に貢献する炭素繊維や、衛生管理意識の高まりにより引き合いが旺盛な医療用手袋向けNBラテックスの原料として需要が増加しています。また昨今では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、化石燃料由来の製品チェーン全体のCO2削減の取り組みが活発化しており、ANのお客さまにおいてもCO2排出量が少ないANを使用した製品を製造し、GHG排出量の削減に貢献したいというニーズが高まってきています。
■2.取り組みの内容
このような状況の中、当社および東西石油化学は、AN製品のサプライチェーン全体でCO2削減を目指し、バイオマス原料を用いて生産したANの外部機関による認証取得に向けた活動を進め、昨年10月、東西石油化学はアジアのANメーカーとして初めてISCC PLUS認証を取得しました。これにより東西石油化学の蔚山工場（大韓民国蔚山広域市）はバイオマス原料を使用して生産したANを、認証制度に基づいたマスバランス方式*2によって割り当て、販売することが可能となりました。そして、本年2月以降、バイオマスプロピレンを用いたANの生産を開始する運びとなりました。
■3.今後の取り組み
当社グループは、社会のカーボンニュートラル実現への貢献を目指し、自社技術に基づくAN触媒やプロセス改良とバイオマス原料調達の両面におけるCO2削減の取り組みを継続し、お客さまにとってのグローバルサステナブルパートナーとなることを目指してまいります。
| *1 | ISCC（International Sustainability and Carbon Certification）とは持続可能性および炭素に関する国際認証であり、ISCC PLUSはEU域外で生産され全世界に販売される主にバイオベースや再生由来等の原料について、サプライチェーン上で管理・担保する認証制度です。 |
| *2 | マスバランス方式とは、バイオマス原料等と化石燃料由来の原料を混合供給し製品を製造した際に、投入したバイオマス原料等の割合に応じて、製品（バイオマスAN）の生産量を割り当てるもので、ISCC PLUSシステム文書に定められ、認められた管理手法です。 |
水島製造所遠景
東亜建設工業（株）
共同プロジェクト「浮体式洋上風力発電の量産化及び低コスト化」グリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」採択について(2022/1/21)
ジャパンマリンユナイテッド株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：千葉光太郎、以下「ジャパンマリンユナイテッド」)、日本シップヤード株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田明徳、以下「日本シップヤード」)、ケイライン・ウインド・サービス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：久下豊、以下「ケイライン・ウインド・サービス」)、東亜建設工業株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：秋山優樹、以下「東亜建設工業」)の4社は、この度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募したグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に共同で応募し、採択されました。
セミサブ型浮体基礎のイメージ
(画像提供：ジャパン マリンユナイテッド)
日本国政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーを最大限導入する方針を打ち出していますが、特に、洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と考えられています。遠浅の海域の少ない日本においては、深い海域でも導入余地が大きい浮体式風力発電への期待が高まっていますが、その普及にあたっては技術開発を通じた量産化及びコストの大幅低減が必須となります。
そのような背景を受け、共同プロジェクト「浮体式洋上風力発電の量産化及び低コスト化」(以下「本プロジェクト」)では、浮体基礎・係留システム・海上工事(風車浮体設置及び風車搭載)のEPCI(設計・調達・製造・据付)全体で量産化及び低コスト化を実現することを目指し、以下の各社役割のもと共同で研究開発を実施します。
■本プロジェクトにおける各社役割
東亜建設工業は、『長期ビジョン＜TOA2030＞“社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る”の実現に向けた事業構造の変革』を掲げた中期経営計画を策定し、ESG経営を推進しています。洋上風力発電所建設事業への参入は、本中期経営計画における事業戦略の一つである「事業領域の拡大の加速」の中心的な位置づけであり、長期的に発展が見込まれる浮体式洋上風力発電への対応は不可欠であると捉えております。本プロジェクトでは、これまで当社が培ってきた海洋土木工事に関する知見・経験を活かし、安全かつ確実な大型風車搭載技術を確立するとともに、風車搭載施工の低コスト化を目指します。
セミサブ型浮体基礎のイメージ
(画像提供：ジャパン マリンユナイテッド)
そのような背景を受け、共同プロジェクト「浮体式洋上風力発電の量産化及び低コスト化」(以下「本プロジェクト」)では、浮体基礎・係留システム・海上工事(風車浮体設置及び風車搭載)のEPCI(設計・調達・製造・据付)全体で量産化及び低コスト化を実現することを目指し、以下の各社役割のもと共同で研究開発を実施します。
■本プロジェクトにおける各社役割
| 会社 | 役割 |
| ジャパン マリンユナイテッド |
浮体基礎の開発・製造及び浮体式洋上風力発電のEPCI ・浮体基礎の最適化 ・浮体の量産化 ・ハイブリッド係留システムの最適化 ・低コスト施工技術(風車浮体設置・風車搭載)の開発 |
| 日本シップヤード |
浮体基礎の設計検討及び洋上風力作業船の設計検討 ・浮体基礎最適化の設計検討 ・浮体量産化の設計検討 ・ハイブリッド係留システム最適化のための設計検討 ・低コスト施工技術(風車浮体設置・風車搭載)開発のための設計検討 |
| ケイライン・ウインド・サービス |
施工技術開発(風車浮体設置) ・低コスト施工技術(風車浮体設置)の開発 |
| 東亜建設工業 |
施工技術開発(風車搭載) ・低コスト施工技術(風車搭載)の開発 |
東亜建設工業は、『長期ビジョン＜TOA2030＞“社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る”の実現に向けた事業構造の変革』を掲げた中期経営計画を策定し、ESG経営を推進しています。洋上風力発電所建設事業への参入は、本中期経営計画における事業戦略の一つである「事業領域の拡大の加速」の中心的な位置づけであり、長期的に発展が見込まれる浮体式洋上風力発電への対応は不可欠であると捉えております。本プロジェクトでは、これまで当社が培ってきた海洋土木工事に関する知見・経験を活かし、安全かつ確実な大型風車搭載技術を確立するとともに、風車搭載施工の低コスト化を目指します。
昭和電工（株）
川崎市内での取組み
液化炭酸ガス事業に関するサプライチェーン強靭化投資実施を決定(2022/1/19)
液化炭酸ガス事業に関するサプライチェーン強靭化投資実施を決定(2022/1/19)
昭和電工株式会社（社長：髙橋秀仁 以下、SDK）の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ株式会社（社長：平倉一夫 以下、SGP）は、SGP川崎工場の液化炭酸ガスおよびドライアイス（以下、炭酸製品）の生産能力と貯蔵能力を増強し、サプライチェーンを強靭化することを決定いたしました。本計画への投資総額は約30億円の予定で、これによりSGPの液化炭酸ガスの生産能力は約30,000t／年、貯蔵能力は約2,000t増加します。2022年4月から着工し、2023年末からの稼働開始を目指します。
なお本施策は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」(以下、補助金)の対象事業に採択されております。
炭酸製品は、食品の加工・包装用や飲料用などに加え、食品や医薬品の低温輸送・保管用途、半導体や液晶等の電子部品洗浄をはじめとする工業用途など幅広い分野で使用されており、需要は堅調に推移しています。一方で炭酸製品の原料に使用できる炭酸ガスは、石油精製やアンモニアなどの化学製品の製造時に発生する濃度や純度の高いものに限られますが、近年、日本国内では製油所の統廃合や閉鎖、アンモニア製造拠点の減少等により原料用炭酸ガスの供給減少が継続しています。この原料不足が炭酸製品の生産に影響を及ぼし、日本国内での需給の恒常的なひっ迫につながっております。そのため原料用炭酸ガスの安定的な確保は炭酸製品の安定生産・安定供給に向けた重要な課題となっています。
SGP川崎工場では、炭酸製品の原料にSDK川崎事業所で行っている使用済みプラスチックのケミカルリサイクル事業（以下、KPR）においてプラスチックから水素を取り出す際に発生する炭酸ガスを利用しています。リサイクル需要の高まりによりKPRは今後も安定して高い稼働率を維持する見込みであることから、KPRを今後の炭酸ガスの安定供給源として一層活用し、液化炭酸ガス生産設備の新設および貯槽タンクの増設によりお客さまへの安定供給体制を強化することを決定いたしました。
昭和電工グループは、「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、「持続可能なグローバル社会へ貢献する」ことを経営理念としています。当社グループは今後も、様々な社会課題の解決に貢献する事業活動を強力に推進し、豊かさと持続性が調和する社会の想像に貢献してまいります。
なお本施策は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」(以下、補助金)の対象事業に採択されております。
炭酸製品は、食品の加工・包装用や飲料用などに加え、食品や医薬品の低温輸送・保管用途、半導体や液晶等の電子部品洗浄をはじめとする工業用途など幅広い分野で使用されており、需要は堅調に推移しています。一方で炭酸製品の原料に使用できる炭酸ガスは、石油精製やアンモニアなどの化学製品の製造時に発生する濃度や純度の高いものに限られますが、近年、日本国内では製油所の統廃合や閉鎖、アンモニア製造拠点の減少等により原料用炭酸ガスの供給減少が継続しています。この原料不足が炭酸製品の生産に影響を及ぼし、日本国内での需給の恒常的なひっ迫につながっております。そのため原料用炭酸ガスの安定的な確保は炭酸製品の安定生産・安定供給に向けた重要な課題となっています。
SGP川崎工場では、炭酸製品の原料にSDK川崎事業所で行っている使用済みプラスチックのケミカルリサイクル事業（以下、KPR）においてプラスチックから水素を取り出す際に発生する炭酸ガスを利用しています。リサイクル需要の高まりによりKPRは今後も安定して高い稼働率を維持する見込みであることから、KPRを今後の炭酸ガスの安定供給源として一層活用し、液化炭酸ガス生産設備の新設および貯槽タンクの増設によりお客さまへの安定供給体制を強化することを決定いたしました。
昭和電工グループは、「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、「持続可能なグローバル社会へ貢献する」ことを経営理念としています。当社グループは今後も、様々な社会課題の解決に貢献する事業活動を強力に推進し、豊かさと持続性が調和する社会の想像に貢献してまいります。
富士電機（株）
再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する
大容量（2,600kVA）蓄電池用PCSの発売について(2022/1/19)
大容量（2,600kVA）蓄電池用PCSの発売について(2022/1/19)
富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤通宏、本社：東京都品川区）は、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、電力系統の安定化を実現する大容量蓄電池用パワーコンディショナ（PCS）「PVI1400CJ-3/2600（DC1,250V/2,600kVA）」を発売しましたので、お知らせいたします。
■1.発売の狙い
現在、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みが進められています。一方、太陽光発電や風力発電は発電量が気象条件などに左右されます。電力系統は需要と供給のバランスをとることが必要で、需給バランスが崩れると周波数が乱れ、停電や設備の不具合などを引き起こす可能性があります。このため、再生可能エネルギーの主力電源化に向けては、需給バランスを調整し、周波数を一定に保つことが課題となっています。
この解決の一つに、需給状況に応じて電力を充放電させる方法があります。国内で2021年4月に始まった需給調整市場*1では、2024年度から、電力系統内で需給バランスを調整し周波数を整える取引（一次・二次調整力の取引）が開始される計画であり、電力系統に直接接続する大型蓄電池の需要の高まりが予想されます。蓄電池用PCSは、蓄電池の充放電機能を備えた電力変換装置です。今般当社は、需給調整市場を始めとする各種用途に適用可能な大容量蓄電池用PCSを発売し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。
■2.特長
1）自社製パワー半導体で充放電時の電力損失を大幅に低減
蓄電池に貯められる電気が直流であるのに対して、電力系統には交流の電気が流れており、蓄電池の充放電には電力変換が必要です。電力変換はPCS内部のパワー半導体のスイッチングで行いますが、その際に電力損失が生じます。本製品は、低損失な自社製パワー半導体（IGBTモジュール）を搭載し、高い電力変換効率（最大98.2%）で電力損失を大幅に低減します。
2）待機時の電力消費量を削減
蓄電池用PCSには、指令に応じて素早く充放電を行うことが求められます。このため、待機時にもIGBTモジュールに通電しておく必要がありました。本製品では新たに外部からの指令で瞬時に起動する制御方式を採用し、待機時の電力消費量を97%（12kW→0.35kW）削減します。
■3.主な仕様
■4.発売時期 即日
■1.発売の狙い
現在、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みが進められています。一方、太陽光発電や風力発電は発電量が気象条件などに左右されます。電力系統は需要と供給のバランスをとることが必要で、需給バランスが崩れると周波数が乱れ、停電や設備の不具合などを引き起こす可能性があります。このため、再生可能エネルギーの主力電源化に向けては、需給バランスを調整し、周波数を一定に保つことが課題となっています。
この解決の一つに、需給状況に応じて電力を充放電させる方法があります。国内で2021年4月に始まった需給調整市場*1では、2024年度から、電力系統内で需給バランスを調整し周波数を整える取引（一次・二次調整力の取引）が開始される計画であり、電力系統に直接接続する大型蓄電池の需要の高まりが予想されます。蓄電池用PCSは、蓄電池の充放電機能を備えた電力変換装置です。今般当社は、需給調整市場を始めとする各種用途に適用可能な大容量蓄電池用PCSを発売し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。
| *1 | 需給バランスや周波数制御に関する調整力を調達する市場 |
1）自社製パワー半導体で充放電時の電力損失を大幅に低減
蓄電池に貯められる電気が直流であるのに対して、電力系統には交流の電気が流れており、蓄電池の充放電には電力変換が必要です。電力変換はPCS内部のパワー半導体のスイッチングで行いますが、その際に電力損失が生じます。本製品は、低損失な自社製パワー半導体（IGBTモジュール）を搭載し、高い電力変換効率（最大98.2%）で電力損失を大幅に低減します。
2）待機時の電力消費量を削減
蓄電池用PCSには、指令に応じて素早く充放電を行うことが求められます。このため、待機時にもIGBTモジュールに通電しておく必要がありました。本製品では新たに外部からの指令で瞬時に起動する制御方式を採用し、待機時の電力消費量を97%（12kW→0.35kW）削減します。
■3.主な仕様
ENEOS（株）
環境負荷の低い燃料を使用するエチレン輸送船の導入について(2022/1/14)
丸紅株式会社（代表取締役 社長：柿木真澄、以下、「丸紅」）とENEOS株式会社（代表取締役 社長：大田勝幸、以下、「ENEOS」）は、環境負荷の低い燃料を使用する輸送船を基礎化学品エチレンの輸送に導入することに合意し、覚書を締結しましたので、お知らせいたします。
丸紅とENEOSは、エチレン供給のビジネスパートナーとして、ENEOSが製造を、丸紅がENEOSのお客様への販売・輸送を担っております。両社は、エチレンのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラル化に向けた取り組み（以下、「本取り組み」を共同で検討しており、本取り組みの第一段階として、2024年を目途に、丸紅が長期傭船する環境負荷の低い新造船をエチレンの海上輸送に使用することを決定しました。
環境負荷の低い液化天然ガスと低硫黄重油の二元燃料を使用する本船は、日本からエチレンを輸出する輸送船としては初の導入となり、従来のエチレン輸送船と比較して、海上輸送における二酸化炭素排出量を約40％削減します。
丸紅とENEOSは、エチレンのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラル化を推進し、低炭素化・脱炭素化に取り組む国内外のお客様のニーズに応えてまいります。
丸紅とENEOSは、エチレン供給のビジネスパートナーとして、ENEOSが製造を、丸紅がENEOSのお客様への販売・輸送を担っております。両社は、エチレンのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラル化に向けた取り組み（以下、「本取り組み」を共同で検討しており、本取り組みの第一段階として、2024年を目途に、丸紅が長期傭船する環境負荷の低い新造船をエチレンの海上輸送に使用することを決定しました。
環境負荷の低い液化天然ガスと低硫黄重油の二元燃料を使用する本船は、日本からエチレンを輸出する輸送船としては初の導入となり、従来のエチレン輸送船と比較して、海上輸送における二酸化炭素排出量を約40％削減します。
丸紅とENEOSは、エチレンのサプライチェーンにおけるカーボンニュートラル化を推進し、低炭素化・脱炭素化に取り組む国内外のお客様のニーズに応えてまいります。
JFEエンジニアリング（株）
日本たばこ産業株式会社の東海工場に「創電割®」および「低CO2プラン」を導入
～JFEグループと地元収集運搬会社との共同事業で実現～(2022/1/6)
～JFEグループと地元収集運搬会社との共同事業で実現～(2022/1/6)
JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）が100％出資する新電力会社のアーバンエナジー株式会社（代表取締役：原岡恵子、本社:神奈川県横浜市）は、日本たばこ産業株式会社（社長：寺畠正道、本社：東京都港区）の東海工場（静岡県磐田市）に、「創電割®」および「低CO2プラン」による電力の提供を2022年1月1日より開始しました。
今回採用された「創電割®」は、アーバンエナジーが廃棄物から発電した電力を買い取り、発生元施設へ供給する際に廃棄物の処理量に応じて電力料金を割り引くサービスです。新電力会社の中でオンリーワンのメニューで、環境経営を行う企業からの採用が増えています。
日本たばこ産業は、事業活動で使用する電力を2030年までに25％、2050年までに100%再生可能エネルギー由来とすることを宣言しており、その実現に向け「創電割®」に加えて、コストを押さえつつ低炭素な電気を購入可能な「低CO2プラン」*1の採用も決定しました。
今回のスキームでは、日本たばこ産業東海工場で排出されたたばこ製品の箱やフィルムなどの包装材や刻たばこなどの廃棄物を、地元の産業廃棄物収集・運搬事業者である環境のミカタ株式会社（代表取締役：渡辺和良、本社：静岡県焼津市）が収集します。
その後、収集された廃棄物をJFEエンジニアリンググループのJ＆T環境株式会社（社長：露口哲男、本社：神奈川県横浜市）が保有するプラントで焼却発電し、その電力をアーバンエナジーが日本たばこ産業東海工場に供給いたします。なお今年度よりアーバンエナジーと環境のミカタは、静岡県を中心に「創電割®」を共同事業として行っています。JFEエンジニアリンググループは、今後も環境に配慮したサービスの拡充を図り推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
今回採用された「創電割®」は、アーバンエナジーが廃棄物から発電した電力を買い取り、発生元施設へ供給する際に廃棄物の処理量に応じて電力料金を割り引くサービスです。新電力会社の中でオンリーワンのメニューで、環境経営を行う企業からの採用が増えています。
日本たばこ産業は、事業活動で使用する電力を2030年までに25％、2050年までに100%再生可能エネルギー由来とすることを宣言しており、その実現に向け「創電割®」に加えて、コストを押さえつつ低炭素な電気を購入可能な「低CO2プラン」*1の採用も決定しました。
今回のスキームでは、日本たばこ産業東海工場で排出されたたばこ製品の箱やフィルムなどの包装材や刻たばこなどの廃棄物を、地元の産業廃棄物収集・運搬事業者である環境のミカタ株式会社（代表取締役：渡辺和良、本社：静岡県焼津市）が収集します。
その後、収集された廃棄物をJFEエンジニアリンググループのJ＆T環境株式会社（社長：露口哲男、本社：神奈川県横浜市）が保有するプラントで焼却発電し、その電力をアーバンエナジーが日本たばこ産業東海工場に供給いたします。なお今年度よりアーバンエナジーと環境のミカタは、静岡県を中心に「創電割®」を共同事業として行っています。JFEエンジニアリンググループは、今後も環境に配慮したサービスの拡充を図り推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| *1 | 調整後排出係数0.300kg-CO2/kWh以下のプラン |
（株）浜銀総合研究所
アフターコロナの労働市場
～「人材枯渇社会」がやってくる～(2022/1/4)
～「人材枯渇社会」がやってくる～(2022/1/4)