要　旨

1.	神奈川県内上場企業115社の2017年度決算は、売上高が前年比3.3％増となり、経常利益も同14.6％の増益となった。県内上場企業の業績は、2016年度に回復が一服したものの、2017年度は国内外の景気回復を反映して持ち直しに転じ、回復基調に復帰した。
2.	売上高は堅調に増加した。業種別には、プラント建設を除く全業種が増収となった。なかでも、海外部門が牽引した一般機械や介護ニーズの高まりなどを反映したサービスが高めの伸びとなった。一方の経常利益は、増収効果の押し上げによって大幅な増益となった。大手自動車メーカーの国内向け出荷停止の影響などから、自動車・同部品とその他加工型は減益となったものの、その他のすべての業種が前年の経常利益水準を上回った。
3.	2018年度の企業業績は2期連続での増収増益が見込まれる。各社の業績予想を集計したところ、売上高が前年比1.9％増、経常利益も同6.9％増という結果が得られた。為替や原油相場の動向などの懸念材料があるものの、この先も、国内外の景気回復を反映して県内上場企業の業績は回復が続くと見込まれる。

弊社では被災者の皆様の救援ならびに被災地の復興にお役立て頂くため、関連する自治体へ義援金を寄付いたしました。

当社は、6月27日（水）、東京都港区の日本赤十字社様本社で、内閣府より紺綬褒章を受章しました。これは、2017年10月12日、同社へ3台の移動採血車を寄贈したことによるものです。
移動採血車の寄贈は、当社の創立80周年記念事業のうち、社会貢献事業の一環として行ったものです。

～アセアンで9カ国目の進出～
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社（社長：竹添進二郎）は、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、2018年7月2日（月）から営業を開始いたします。
近年、ラオスの経済成長率は約7％と高い経済成長が続いており、カンボジア・ミャンマーとともに「タイプラスワン」の製造加工の拠点として注目が高まっています。
また同国はGMS（*¹）の中心に位置し、タイ・ベトナム・中国を結ぶ物流の戦略地域としても注目されており、物流需要が今後高まっていくと期待されます。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる東南アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
【業務内容】
物流コンサルタント業務

東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 禎則、以下、「東京電力PG」）と中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：勝野 哲、以下「中部電力」）および株式会社ICMG（代表取締役社長兼グループCEO：船橋仁、以下「ICMG」）は、シンガポールに、海外送配電事業や次世代インフラ事業ヘの投資・運営、「グローバルリーダー」となる人材を育成する現地法人の合弁会社（以下：新会社）を設立することで基本合意しましたので、お知らせいたします。東京電力PGは、海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の一つと考えており、まずは特に市場成長が著しいアジアで、更なる企業価値向上を目指しています。
中部電力は、国内外のエネルギー事業の強化や新しい成長分野の確立を図ることで、収益基盤を拡大し、更なる成長を目指しています。
今後、新会社は、東京電力PGおよび中部電力が日本で培った豊富な技術、高品質なオペレーションといった強みに、ICMGが持つパートナーネットワーク、新規案件の発掘・事業化のノウハウ（知的資本）やリーダーシップ・イノベーションプログラムを融合することで、スピーディーに新たな成長事業を創出するとともに、投資案件の活用や新規案件のインキュベーションを通じて、事業化・運営できるグローバルリーダーを輩出してまいります。今後、設立に向けた詳細協議を進めてまいります。

東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電PG」）は、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、中部電力株式会社（以下、「中部電力」）、北陸電力株式会社（以下、「北陸電力」）、関西電力株式会社（以下、「関西電力」）、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社（以下、東電PGを含め「9社」）と共同で、中部電力、北陸電力および関西電力が公表した「送配電部門の連携による一層の効率化に向けた検討について（2017年6月2日）」のうち、広域需給調整（調整力の相互活用）を9社に拡大する検討を進めてまいりました。　このたび、東電PGは、一般送配電事業者の自主的取り組みとして、相互連携による一般送配電事業の一層の効率化に向け、広域需給調整の枠組みに参画することを決定しました。今後、2020年度内での広域需給調整の開始を目指して、引き続き検討を進めてまいります。東電PGは、今後も引き続き、地域の皆様のご理解を賜りながら、お客さまに安全・安価で安定した電気をお届けできるよう努めてまいります。

当社と日通総合研究所（社長：青山陽一）は、交通運輸分野の課題解決に向けて国土交通省が行う「平成30年度交通運輸技術開発推進制度」に応募し、6月1日に採択されました。
研究のテーマは「機械化技術の採用による点呼精度向上の研究」です。
運行管理者が行う点呼に自動化技術を導入し、点呼の精度を向上させると同時に業務の省力化を図ることを目的とした研究で、株式会社NTTドコモ、東海電子株式会社をはじめ、有識者・学識者等の協力のもと、3年間の研究を予定しています。
【研究の概要】

・	免許証等の所持品や健康状態の確認、アルコールチェック、運行指示などを行う「自動点呼機」を試作し、実際の業務で使用し、効果の検証を実施
・	有識者等の意見を踏まえ、運行の可否判断に必要な健康管理上の項目や基準値を検討

【研究の目的】

・	点呼に機械化技術を導入し情報をデジタル化することで、現状よりも点呼の精度を高め、安全な運行に寄与する
・	機械化（点呼システム）により点呼にかける運行管理者の時間や労力を軽減する
・	当社のみでなく、多くの事業者で活用できる仕組みを構築する

【背景】
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定められた運行管理者の業務は、ドライバーの労務管理から、運行スケジュール管理、ドライバーの教育など多岐に渡りますが、その中でも、乗務前点呼・乗務後点呼については、ドライバーごとに異なる時間帯で実施するため、各事業者が非常に多くの時間・労力を費やしています。
また、所属するドライバーが多く、複数の運行管理者がいるような営業所では、個々のドライバーの既往症や健康管理の状況、前日の運行状態、健康状態などの情報の引継ぎが行いにくいなど、点呼の精度という観点からも多くの課題があります。
【今後の展開】
例えば、運行中のドライバーが体調を崩すことに起因した事故は、残念ながら乗務前点呼の精度を向上させるだけでは、すべての事故を防止することはできないと考えます。
将来的には「事故をなくす」という観点から、事業者が運行中のドライバーの体調をどのようにモニタリングしていくのか、車両側で持つ車両のコンディションに関するデータをどのように事業者が活用できるか等の課題を解決するため、本研究が今後の運行管理の手法の高度化に繋がるように取り組みます。
本研究の成果が多くの貨物運送事業者、旅客運送事業者に活用され、将来の運行管理の在り方にも貢献できるよう取り組んでまいります。

当社（社長：杉森　務）は、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2018オリンピックデーラン喜多方大会」に協力しますので、お知らせいたします。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*¹やオリンピックバリュー*²に触れることを目的としています。
本年2回目となる「喜多方大会」では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「2018オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。

東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 金子禎則）と東電タウンプランニング株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長　市田雅之、以下、東京電力パワーグリッド株式会社と合わせて「東電PG」）、パナソニック株式会社（本社:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏）とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　片倉達夫、以下、パナソニック株式会社と合わせて「パナソニック」）は、2018年6月29日（金）から、東京2020オリンピックのセーリング競技会場（江の島）となる神奈川県藤沢市（以下、「藤沢市」）と協力し、同市が街の活性化や回遊性の向上を目的に取り組む「サンパレットにぎわい創出社会実験」において、東電PGが所有する歩道上の配電地上機器*¹を活用したデジタルサイネージ*²による情報発信を開始します。
東電PGとパナソニックは2017年5月より配電地上機器を活用した情報配信等に関して、共同で企画・開発を進めています。
今回は、その実証実験として、藤沢市の藤沢駅北口前の自転車歩行者専用道「サンパレット」に東電PGとパナソニックが共同で企画･開発する「ストリートサイネージ(R)」*³の実証機を設置します。
実証実験では、2018年6月29日から2019年3月までの間、サンパレットに設置されている2台の配電地上機器のうち、1台の上部にストリートサイネージ(R)を設置し、藤沢市のイベント情報や観光情報を発信します。残る1台では、実証期間中に設置と撤去が簡単にできるカバー型のサイネージ装置を使った情報発信の実験も予定しています。2020年に向けた街のアピールとしても活用し、にぎわい創出に役立てます。今回の実証実験において、東電PGは配電地上機器からの電源供給に加え、機器本体へのラッピングによる表示を行い、パナソニックはストリートサイネージ(R)の実証機の設置に加え、藤沢市の行政情報の発信、運営を行います。また、共同で本情報発信の効果や、配信システムの検証などを行います。　本実証実験を通じて、配電地上機器の立地を活かした情報発信の有用性や実現性について検証し、2020年に向け求められている街中での情報配信にストリートサイネージ(R)を活用していく検討を進めていきます。

当社（社長：杉森　務）は、当社グループの製油所・製造所・石油基地において、各地の新聞社とともに、小学生とその保護者を対象とした社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を開催しますので、お知らせいたします。
毎年多くの方々に参加ただいている「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・製造所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究などに役立つ内容となっています。また、ツアーでは、当社施設に加え、地元の科学館や水族館などの見学も行います。
昨年は706名（保護者含む）の方々に参加をいただき、「石油からペットボトルなどができていることを知った」「資源を大切にして、省エネや環境を守ることに取り組んでいきたい」などの感想が寄せられました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、今後も次世代育成支援活動を積極的に推進してまいります。
1　ツアーの概要
　見学施設　川崎製油所・日本科学館　主催　読売新聞社　後援　川崎市教育委員会
　実施日　　7月31日（火）
2　対象　小学4～6年生の児童と保護者各1名によるペア（各40組80名）

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下 元、本社：東京都千代田区）の「対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼却炉」が、一般社団法人日本産業機械工業会主催の第44回優秀環境装置表彰において、経済産業大臣賞を受賞しました。
近年、廃棄物焼却炉には、発電性能の向上、環境負荷低減、運転コスト低減など、様々な課題への対応が強く求められています。当社はこれらの課題を解決するため、「高温空気燃焼技術*¹」を適用した「JFE ハイパー21ストーカシステム」を開発し、多数の納入実績があります。
このたび当社は、高温空気燃焼技術をさらに発展させた「対向流燃焼方式*²」を世界で初めて廃棄物焼却炉に適用することで、排ガス中の一酸化炭素（CO）の発生量を従来値に抑えつつ、窒素酸化物（NOx）発生量を当社従来比20～30％削減することに成功しました。
これにより、多くの施設において、従来設置されていた触媒脱硝設備*³が不要となり、施設のコンパクト化とメンテナンス費用の低減を実現します。さらに、触媒脱硝設備で消費されていた排ガス加熱用蒸気をタービンに供給できるようになり、発電量の増加にも寄与します。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成および環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供してまいります。

富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、中国におけるシステム事業拡大に向けて、大連冰山集団有限公司（中華人民共和国遼寧省大連市、以下、大連冰山）の子会社である大連冰山集団管理コンサルティング有限公司とシステムエンジニアリングを行う会社を共同で設立する旨の契約書を締結しましたので、お知らせいたします。
1．背景
当社は現在、全社売上高の60％を占め、中核となるパワエレシステム事業の強化を推し進めており、システムビジネスで海外事業を拡大していくことを重点施策に掲げています。
海外事業の拡大に向けて、注力エリアの一つが中国です。当社は同国で、インバータやモータ、計測機器、受配電・制御機器などの事業を展開し、大連冰山グループとは2003年から自動販売機の製造・販売で協業しています。大連冰山は、中国の大手冷凍・空調機器メーカーです。工業用冷凍冷蔵設備、空調機の製造・販売などを手掛け、冷熱機器・技術に強みを持っています。
現在中国では、経済成長に伴いエネルギー消費量が急激に増加しており、省エネ市場が拡大しています。今般、大連冰山の空調冷熱技術に当社の省エネ技術を組み合わせ、中国のお客様が抱えるエネルギー・環境課題の解決に寄与するシステムを提供することを目的として、新たなエンジニアリング会社の設立に合意しました。
2．新会社の概要
（1）新会社名　大連富士冰山スマート制御システム有限公司（仮）
（2）所在地　遼寧省大連市
（3）出資比率　富士電機51％、大連冰山集団管理コンサルティング49％
（4）設立時期　2018年9月（予定）
（5）資本金　2,700万元（約4.5億円）
（6）事業内容　合弁新会社は、エネルギーの使用状況を見える化し、最適に制御することで省エネを実現する「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」を中核商材に扱う、システムエンジニアリング会社です。

当社（社長：杉森　務）は、水島製油所（所長：佐倉 匡）において、石油コークス*¹を燃料とするボイラ発電設備を竣工しましたので、お知らせいたします。
これまで、水島製油所では、自家発電した電力と一般電気事業者から購入した電力を使用してきました。自家発電設備の燃料としては、水島製油所内で製造している重油やオフガス*²に加え、石油コークスも使用しております。石油コークスは、石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣であり、重油やオフガスより安価な燃料となります。本日竣工を迎えた石油コークス発電設備が追加されたことにより、購入電力の削減を図ることができるとともに、余剰となる電力を新電力として販売することが可能となります。
当社は、今後も石油の有効利用を推進するとともに、コア事業である石油精製販売・化学品事業の国際競争力の強化を図ってまいります。

*1	石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣で、主成分は炭素。主にボイラ等の燃料として使用
*2	精製装置から発生する副生ガス（メタン・エタン等の混合ガス）
	1. 所在地	当社水島製油所Ｂ工場
	2. 設備概要	①コークスボイラ　　　　蒸発量　　530トン/時 ②タービン発電設備　　発電能力　11万ｋＷ
	3. 商業運転	2018年6月中旬

5月18日、昭和電工（株）川崎事業所の社員クラブ「大島クラブ」にて、消防訓練を実施しました。この訓練は、出火時の対応の確認と対応力の向上を目的に毎年1回実施しているものです。今年は、大島クラブ1階ボイラー室から出火したという想定で、火災発見から初期消火、消防署および関係部署への通報連絡、避難・誘導までの一連の流れと対応を実施・確認しました。訓練には、大島クラブの従業員の方合計5名が参加し、通報や消火を模擬で行いながら、一つ一つの対応を確認していました。火災が発生しないことが一番ですが、万が一火災が発生してしまった場合、今回の訓練で習得したことが発揮され、被害が最小限に止められるはずです。

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、7月1日から9月30日まで環境省が推進する「クールシェア」に参加します。東京ガスが「クールシェア」に参加するのは今年で7年連続となります。
「クールシェア」とは、夏の暑い日、家庭でひとり一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで分け合おうという取り組みで、環境省が進める地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の取り組みの1つです。
東京ガスは、この「クールシェア」の取り組みに賛同し、お客さまが気軽に立ち寄り、展示の観覧や、イベントに参加しながら涼んでいただける場所として、2つの企業館をはじめとする5施設を「クールシェアスポット」として登録しました。
このたび、「クールシェアスポット」に登録した施設は、ガス冷房*¹や地域冷暖房システム*²といった都市ガスを利用した空調を行うことで、環境負荷の低減にも貢献しています。
東京ガスグループは今後も、省エネ、省CO2をはじめとする環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。

2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪ガス株式 会社の供給エリアで約11万戸（6月19日9時時点）の都市ガスの供給が停止しております。
このため、一般社団法人日本ガス協会では、各都市ガス事業者に応援を要請し、総勢 約2,200名の要員の派遣を決定いたしました。
東京ガス株式会社では、この要請に応じ、約1,200名の復旧応援隊の派遣を決定 し、18日から順次現地に向けて出発し、大阪ガスの復旧隊に合流しています。
弊社といたしましては、一日も早いガスの供給再開を目指し、復旧活動に全力で取り組んでまいります。

富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤 通宏、本社：東京都品川区）の子会社である富士電機機器制御株式会社（代表取締役社長：篠崎 美調、本社：東京都中央区、以下FCS）は、制御盤の配線工数削減を実現する「スプリング端子機器」を発売しましたので、お知らせいたします。
1．発売の狙い
FCSは、制御盤に搭載される器具製品として、電気回路（電路）の開閉を行う「電磁接触器・電磁開閉器」や、事故・故障で生じる過大な電流を遮断し、電気回路や負荷機器・設備を保護する「配線用遮断器」などを製造・販売しています。
制御盤は、工場やビルにおいて、様々な機械や装置を制御、操作するためのもので、幅広いお客様、用途で使用されています。現在、少子高齢化による労働人口の減少が見込まれるなか、制御盤の生産現場では、熟練工不足から、電気器具の配線における簡易化、生産工数の削減、メンテナンスの手間軽減などのニーズが急速に高まっています。
FCSの「スプリング端子機器」は、配線工程からねじを無くし、電線*を挿入するだけで、誰でもスピーディに均質の配線が可能となり、ねじ締め作業の配線工数の削減と作業品質の安定化を支援します。既存市場では、ねじを用いた配線が主流ですが、FCSは本製品の発売で、電磁開閉器や配線用遮断器など国内シェアトップクラスの当社器具製品における新たな市場を開拓し、さらなる事業拡大を目指します。
*フェルール端子付き電線
2．製品の特長
1）配線工数30%削減と作業品質の安定化を実現
器具製品の配線端子には、ねじを使用するため、配線作業には、ねじを締める力加減などの技能を要します。本製品は、配線端子に電線を挿入するだけで配線が完了する「スプリング端子構造」です。従来のねじに比べて制御盤の配線工数を30%*削減し、スピーディに均質の配線が可能となることから、制御盤の生産効率に大きく寄与します。
2）ゆるまず、保全の手間を軽減
スプリング端子は、独自設計の板ばねにより、従来のねじ端子と同等の強固な電線保持力を実現しています。振動や長期間使用によるゆるみがないため、稼働時の品質維持に加え、メンテナンスの際に必要なねじのゆるみ検査や増し締めが不要になり、保全の手間を軽減します。
3) 国内で初めて主回路機器へスプリング端子を適用
主力製品である電磁接触器・電磁開閉器や配線用遮断器などの主回路機器6機種、約3,500形式をスプリング端子化しました。より大きな電流が流れる主回路機器への同端子の採用は、国内で初となります。シミュレーション技術を駆使し、板ばねの形状や板ばねが電線を押し付ける角度を最適化することで、挿入された電線を確実に保持し続けることが可能な構造とし、主回路に求められる性能の確保を実現しました。

国立成功大学（台南市東区、校長：蘇 慧貞（そ けいてい））と、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 禎則、以下「東京電力PG」）は、台湾政府が台南市サルン地区で計画するスマートコミュニティ*¹開発のコンセプト検討および実証事業を行うための連携協定を、本日締結いたしました。
台湾政府は、同国産業政策「5＋2産業発展政策」*²の一つにグリーンエネルギー技術の発展を掲げており、持続可能な社会、グリーンエコノミー*³の発展、産業競争力強化等を促進する場として、2007年に開業した台湾高速鉄道台南駅周辺の新規開発エリアである台南市サルン地区にスマートコミュニティを開発し、同コミュニティをモデルとして成果を展開する計画としております。同コミュニティのコンセプト検討を行っていた国立成功大学から東京電力PGに協力依頼があり、これまで両者で協議を行ってまいりました。
両者は、2018年以降、第１期計画として開発される「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」において、コミュニティ・エネルギーマネジメントシステム（以下「CEMS」）*⁴を開発し、分散設置される再生可能エネルギーを統合・制御するバーチャルパワープラント（以下「VPP」）*⁵および電力の供給力不足や再生可能エネルギーの出力変動に対応するためのデマンド・レスポンス（以下「DR」）に関する実証事業を行います。また、各種エネルギーデータの活用による住民向けサービスに関する実証事業を行います。同時に、同国政府の進める大規模インフラ整備計画の第2期計画として開発を予定している「サルン・スマート・循環・エコロジー都市」のコンセプト検討を行います。
東京電力PGは、これまで送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術や、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、またエネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かしつつ、国立成功大学とのパートナーシップのもと、本事業を進めてまいります。そして、他国・他地域への展開も視野に、同コミュニティにおけるエネルギー管理、コミュニティ住民の生活の質向上に資するサービスの開発に取り組むとともに、同国政府が目指す再生可能エネルギーの導入・促進に貢献してまいります。国立成功大学は、日本では先行して小売全面自由化が実現されるとともに、2020年には送配電分野の法的分離も予定されていること、また再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率の改善、社会的な省エネ意識の定着が進んでいることに加え、東京電力PGが激変する事業環境の中、電気の安定供給を維持しながら、事業領域拡大に向けた挑戦を続けていることに着目しています。
東京電力PGのこれまでの経験は、今後、台湾が電力自由化を進める上での重要な参考になると考えています。このたびの連携により、両者は、次世代のエネルギー管理技術とその応用についての共同開発を進めてまいります。　今後、両国のエネルギー関連企業を共同戦略パートナーとして迎え入れ、さらに本事業を推進してまいります。

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、英国セントリカ社（グループ社長：イアン・コン（Iain Conn）、以下「セントリカ社」）とともに、このたび、モザンビークLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）からの液化天然ガス（以下「LNG」）の購入に関する基本合意書（以下「本合意書」）を、売主であるモザンビークLNG1（One）社と締結しました。
日本企業と欧州企業によるLNGの共同調達は、世界初の取り組みとなります。
本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画です。東京ガスとセントリカ社は、本合意書に基づき、本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入する予定です。
東京ガスとセントリカ社は、2016年11月に、相互協力に関する協定を締結し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」を着実に推進し、相互理解を深めてきました。この協力関係に基づき、このたび基本合意に至ったLNGの共同調達は、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現します。また、豊富な埋蔵量を有するモザンビークLNGプロジェクトは、アジアと欧州の等距離に位置することから、本共同調達に適したプロジェクトといえます。
東京ガスとセントリカ社は、本合意書の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めていきます。

当社は、6月8日（金）、浜離宮恩賜庭園（東京都中央区）で清掃活動（除草）を実施しました。当社では、環境社会貢献活動の一環として、毎年6月の環境月間にあわせ、全国各地の事業所で清掃活動等に取り組んでいます。日本通運本社ビルでは、当社およびグループ会社の126名の従業員が浜離宮恩賜庭園で、園路や側溝の除草を実施しました。昨年度は、全国の日本通運グループで約10,000名の従業員とその家族および関係者が、清掃活動など様々な環境保全活動に参加しました。当社は、企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献します。

このたび、旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「旭化成」）のグループ会社である旭化成メディカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：姫野 毅、以下「旭化成メディカル」）が開発した「軟質容器を用いた白血球除去フィルター（商品名:「セパセル」）※に関わる特許（特許第4917076号）」が、公益社団法人発明協会主催による平成30年度全国発明表彰の「発明賞」を受賞しましたのでお知らせします。

・	セパセル： 旭化成の独自技術で開発した高性能輸血用白血球除去フィルター。血液センター等において採血された血液・血液製剤から輸血副作用の原因となる白血球を除去することを目的として、国内外で広く使用されている。白血球除去フィルターとしては世界で高いシェアを有し、優れた白血球除去性能と赤血球・血小板回収性能について高い評価を受けている。

1．受賞の経緯
旭化成メディカルは、1974年にセルロース中空糸膜による人工腎臓を日本で初めて開発して以来、血液関係の先進的機器の開発、および製薬プロセスのエンジニアリング開発を行ってきました。
本発明は、旭化成グループで開発した超極細繊維を用いて、世界最高水準の白血球除去性能を実現するとともに、旭化成メディカルで開発した樹脂の特殊溶着技術により、遠心分離操作時の耐久安定性と易操作性の両立を実現しました。
当社グループは、今後もグループ内の技術をConnectし、社会に新たな価値を提供してまいります。
2．受賞者

・	溝　朋久 旭化成メディカルMT株式会社　セパセル技術開発部　主幹研究員
・	浦　良暢 旭化成メディカルMT株式会社　回路・CRSプロジェクト　回路グループ　グループ長
・	岡　慎一郎 旭化成ホームズ株式会社　社長付（元 旭化成メディカルMT株式会社　社長）

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、株式会社日本政策投資銀行（社長：柳 正憲）主催の第4回「社会的価値・資本創出型M&Aアワード」（以下「本アワード」）において、「東南アジアのインフラ整備とエネルギー転換への貢献」が評価され「大賞」を受賞しました。
本アワードは、社会的価値・資本の創出に資する優良なM＆A案件の一層の普及促進を図るため、社会的価値等の観点から優れたM&Aの取り組みに対し授与されるものです。
東京ガスは、東京ガス100％出資子会社の東京ガスアジア社（社長：小林 信久）を通じた、ベトナムおよびインドネシアのガス供給事業者への出資による「環境負荷の小さい天然ガスにエネルギー転換を進めることへの貢献」、「省エネ設備やコージェネレーションシステムの導入等への期待」、「保安ノウハウの活用を通じた、安全供給体制・防災対策の強化」、「工業団地へのインフラ整備等を通じた現地企業立地促進と経済発展への寄与」が高く評価され、今回の受賞に至りました。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米などにおいて事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるLNGバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（社長：田代 泰、東京都品川区、以下、昭和アルミニウム缶）は、ベトナム中部のダナン市近郊（クアンナム省）において建設を進めていた新工場をこのたび完成させ、6月8日に竣工式を執り行いました。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ハナキャン社）の同国2番目となる生産拠点で、年産7億缶の缶体生産ラインを有します*。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊（バクニン省）の工場で缶蓋の能力増強を進めており、同増強が完了する本年10月にはハナキャン社の2拠点合計の缶体・缶蓋の生産体制は年産20億缶となります。 昭和アルミニウム缶は、ハナキャン社を2014年5月に子会社化して以降、同社の持つ生産技術力と品質管理体制をハナキャン社に導入し、ベトナム北部を中心に同国での販売を順調に拡大してきました。中部地域においても、最高品質のアルミ飲料缶メーカーを目指し、市場要求に応えられる製品を迅速に提供することで、販売を拡大していきます。

当社（社長：杉森　務）は、新宿区主催の「東京2020オリンピック・パラリンピック777日前記念イベント」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
新国立競技場を有する新宿区は、東京2020オリンピック・パラリンピックが区民の記憶に刻まれ、次世代にその感動が継承される大会となることを目指し、様々なイベントを展開しております。本イベントは、東京2020オリンピックの777日前の6月9日（土）に、大会に向けた区民の期待感と一体感を醸成することを目的に開催されるものです。世界で戦ってきたアスリートやオリンピアン・パラリンピアンと間近に触れ合うことができる、子供からお年寄りまで参加可能なイベントとなっております。
「ENEOSブース」では、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットや当社オリジナルグッズ等を準備して皆様をお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、6月7日、家庭用燃料電池「エネファーム」（以下「エネファーム」）の累計販売台数10万台*¹を達成しました。「エネファーム」の累計販売台数が10万台に達したのは、東京ガスが初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。東京ガスは、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」の販売を開始し、2014年4月には、同じく世界で初めてマンション向け「エネファーム」を販売しました。2016年7月には、設置自由度を向上するとともに停電時対応機能を追加したマンション向けの新製品を販売しました。2017年4月には、非常時に役立つ機能を強化するとともに、IoT化*²に対応した戸建て向けの新製品を発売しました。ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評いただいています。
東京ガスは、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用します。その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に大変やさしいシステムです。

このたび当社は、グループ共通経理システムである「J-FACE」の刷新プロジェクトの成果が認められ、SAP SE（以下、SAP社）が主催する「SAP Innovation Awards 2018」において、アジア太平洋において最もイノベーションリーダーシップを実現した事例に贈られる「Regional Choice」を受賞しました。グループ会社を含めた新システムの早期展開、経理システム全体のサーバー台数の大幅削減、維持管理コストの低減等の成果が高く評価されたものです。 これを受けて、SAP社最大の年次カンファレンス「SAPPHIRE NOW」（米国・フロリダ州オーランド）の中で、6月6日に表彰式が執り行われました。
「SAP Innovation Awards」は、SAP社のプラットフォーム技術を用いて、革新的なビジネスシナリオを創生した事例を表彰するものです。選定に当たっては、戦略的なIT利活用だけでなく、企業や社会に与えた影響についても評価が行われ、本年は世界各国から27社が選ばれました。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化等を支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。また経理システム全体のサーバー台数を75%削減することができ、維持管理コストの低減も実現しました。 今回、これらの取り組みがグローバルで高く評価され、「Regional Choice」を受賞しました。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。

当社は、一般送配電事業者として、周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的とし、当社サービスエリアにおいて2019年度に活用する調整力公募を実施することとしています。
つきましては、現在の検討状況についてお知らせします。
1．2018年度（2019年度活用分）公募のスケジュール（案）
2018年度の調整力公募については、以下の日程で実施することを予定しております。
なお、下記公募スケジュールについては予定のため、今後変更となる場合がございますので予めご了承ください。

2．募集内容（案）
2018年度の調整力公募については、第30回制度設計専門会合（資料7－1）の内容を基に検討を行っています。

当社（社長：杉森　務）は、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2018オリンピックデーラン」に今年度から参画しますので、お知らせいたします。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*¹やオリンピックバリュー*²に触れることを目的としています。
本年は、6月の「おおた大会」（詳細は別紙ご参照）を皮切りに全国8か所で開催する予定です。各会場では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。

～日系企業で最多の12台～　当社の現地法人、日通ロジスティクスタイランド株式会社（社長：田沢一裕）は、6月1日を発効日として、タイ王国運輸省陸上輸送局からGMS（*¹）関係国（タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国）間の越境交通許可証（GMS Road Transport Permit　以下、GMS越境交通許可証）を取得しました。
GMS越境交通許可証は、GMS参加国が2016年12月に採択した「越境交通協定（CBTA）」のアーリーハーベスト措置の導入により、今般タイで500台の許可証が発行されました。500台の枠には旅客車両の25台が含まれており、物流業界としては475台の貨物車両が発給を受け、当社は日系企業では最多となる12台分の許可証を取得しました。
当社グループでは、2～3カ国間の越境交通許可証を所有し、同地域のクロスボーダー輸送サービスを展開していますが、従来の許可証はいずれも通行国があらかじめ定められています。今回取得した許可証は、段階的に通行国の制限が無くなり、最終的にはGMS関係国いずれの国でも自由に相互通行できるようになります。（*²）
また今回取得した許可証により、一部の国境で必要であった貨物の積み替えが不要となり、積み替えによる荷物へのダメージを低減し安心で高品質なサービスのご提供や積み替え作業がなくなることで輸送時間の短縮が可能となります。
当社は、今後も高い経済成長が見込まれるメコン地域において、多様化する物流ニーズにお応えすべく、新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社日立ソリューションズの7社*¹は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」に申請し、採択されました。多数の電気自動車（以下「EV/PHEV」）の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G（Vehicle to Grid）の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、本日から本実証を開始いたします。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*²（以下「VPP」）構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
＜実証事業の概要＞
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。７社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。

東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、株式会社日立システムズパワーサービスを含む20社*¹は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」に申請し、採択されました。バーチャルパワープラント*²（以下、「VPP」）の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
＜実証事業の概要＞
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*³（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。

東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社日立ソリューションズの7社*¹は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」に申請し、採択されました。多数の電気自動車（以下「EV/PHEV」）の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G（Vehicle to Grid）の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、本日から本実証を開始いたします。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*²（以下「VPP」）構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
＜実証事業の概要＞
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。７社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。

東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、株式会社日立システムズパワーサービスを含む20社*¹は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」に申請し、採択されました。バーチャルパワープラント*²（以下、「VPP」）の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
＜背景・課題＞
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
＜実証事業の概要＞
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*³（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
＜事業がもたらす価値＞
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、ホテルニューグランド（横浜市中区）にて、ニコラス・ヒル 在日米国大使館 経済・科学担当公使、小野洋太 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部長、飯島俊郎 外務省 経済局審議官、黒岩祐治 神奈川県知事、林文子 横浜市長、およびコーブポイントからのLNG受け入れにあたり、多大なるご協力をいただいた、トーマス・ファレル ドミニオンエナジー会長兼社長兼最高経営責任者をはじめとする、関係者約50名を迎え、「コーブポイントLNG受入記念式典」を開催しました。
式典の冒頭、東京ガス社長の内田より、受け入れ実現まで長年に亘りご尽力をいただいた関係者の皆さまへ感謝の意を表すとともに、「日本におけるLNG輸入から50周年を目前に、米国からのLNG輸入を再開できることは、日米のエネルギー・経済分野における絆を一層強め、長期にわたって両国の貿易促進にも寄与することが期待できる」との挨拶を行いました。
東京ガスは、世界最大の天然ガス生産国である米国プロジェクトからのLNGを輸入することで、調達先の多様化を推進し、エネルギーの安定供給と環境に優しいエネルギー供給に貢献してまいります。

このたび2018年4月にJFEスチール（株）（以下、「JFEスチール」）と国立大学法人大阪大学（以下、「大阪大学」）は、鉄鋼材料の溶接・接合に関する課題解決やメカニズム解明と、溶接・接合分野の新たなオープンイノベーションの創出を目的として『JFEウエルディング協働研究所（以下、「協働研究所」）』を設立しました。今後、強固な産学連携体制のもと、両者の研究者や研究設備による共同研究を、柔軟かつ迅速に推進していくことにより、鉄鋼材料を利用したものづくりのための溶接・接合技術に関して日本を代表する組織として、世界をリードする取組みを展開します。
溶接・接合技術は鉄鋼材料を利用するための重要な要素技術の一つです。これまで、JFEスチールと大阪大学接合科学研究所ならびに大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻とは、溶接・接合分野の学術振興と研究成果の活用強化を図るために2008年に連携推進協定を締結し、共同研究や研究者の交流を行ってきました。 自動車分野をはじめ、造船、建築、橋梁など多くの鋼構造物やエネルギー分野において、軽量化や高強度化へのニーズはますます高まっています。そこで、鉄鋼という産業の基礎素材の有する魅力を最大限引き出すため、より深化した形で溶接・接合技術の研究開発を進める必要があると考え、両者の連携をこれまで以上に強化した協働研究所の設立に合意しました。 協働研究所では、「若手研究者の自主的な提案型プロジェクト研究の採択」や「JFEスチールの大型試験設備と大阪大学の先端実験設備とを双方で活用する挑戦型プロジェクト研究」を推進することにより、次代のものづくりを支える人材育成と研究成果の実用化に注力します。
【協働研究所の概要】 名称：JFEウエルディング協働研究所 場所：大阪府茨木市　大阪大学 接合科学研究所内 体制：所長…田中　学（大阪大学 接合科学研究所 副所長 教授）
主な取り組み：

1.	溶接現象の本質理解、溶接冶金現象の追究および溶接構造体の安全・信頼性評価など多面的な鉄鋼溶接研究プロジェクトの遂行
2.	大阪大学におけるアカデミックな研究とJFEスチールが保有する大スケールの評価・試験による実用化技術との融合により、世界最先端の溶接研究開発の推進
3.	上記研究開発および実用化への学生・若手研究者の積極的な参画を推進し、イノベーションの創出による世界トップレベルの人材育成を目指す

鶴見蛍光灯リサイクル工場において蛍光灯と同じ形状のLEDの処理を開始しました。
LEDは当社の蛍光灯リサイクル工場にてリサイクルが可能です。
プラスチックや金属など、マテリアルリサイクルを実現します。

1．基本方針
当社は、基本理念に掲げる「地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします」のもと、株主・投資家等との信頼関係を維持・発展させるため、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報にとどまらず、株主・投資家等に有用な情報を、適時、適正、公平に提供するとともに、経営トップ自ら株主・投資家等との対話活動を積極的かつ誠実に行います。
2．情報提供の基準
株主・投資家等への情報提供にあたっては、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報、もしくは金融庁が定めるフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報(以下「重要情報」という)を、適時、適正、公平に開示します。
上記のほか、多数の株主・投資家等からご質問頂く事項など、株主・投資家等に有用であると当社が判断した経営・財務情報や、環境・社会的側面に係る非財務情報についても、積極的に提供します。
3．情報開示の方法
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報は、それらが定める情報公開システムにて公開するとともに、当社ウェブサイトに速やかに掲載します。
その他の重要情報については、ニュースリリースの配信、統合報告書等の発行などを行うとともに、適宜、当社ウェブサイトにこれらの資料を掲載します。
4．情報開示の体制
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報およびその他の重要情報は、経営企画部門長を責任者とし、広報･IR部門、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行い、その開示に際しては、適宜、取締役会または代表取締役社長の承認を得るものとします。
上記以外の情報は、CSR･広報･IR部門長を責任者とし、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行います。
5．対話活動
株主・投資家等との対話は、経営トップ自ら積極的に行うとともに、経営企画部門担当取締役またはCSR･広報･IR部門長が統括し、株主総会、決算説明会、経営方針説明会をはじめとした対話活動を推進します。
株主総会、決算説明会、経営計画説明会等の説明資料、説明内容は、適宜、当社ウェブサイトに掲載するなど、適時、適正、公平に開示するとともに、工場見学会、スモールミーティング等の対話活動において株主・投資家等に有用な情報を積極的に説明します。
6．情報管理
①インサイダー情報および重要情報等の管理
インサイダー取引規制の対象となる情報は、社内ルール（内部者取引管理規程）を制定し、インサイダー情報の漏洩防止を徹底するとともに、その他の重要情報等は、本ポリシー第4条に定める体制のもと、厳重に管理します。
②沈黙期間
公表前の確定的な決算情報の漏洩防止および情報提供の公平性確保に向けて四半期毎 の決算日翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」とし、決算に関する質問への回答 およびコメントを行わないとともに、会社説明会、アナリスト・機関投資家との個別ミーティング等を開催しないものとします。
7．業績予想および将来の予想に関する事項
当社が、業績予想および将来の予測に関する情報を開示する場合は、これらがその時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性がある旨、注意喚起をした上で開示します。
また、当社が開示した業績予想および将来の予測に関する情報に変化が生じる場合には、必要な情報を開示します。

東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎敏寛、以下「東電EP」）とセコム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中山泰男、以下「セコム」）は、本日、東電EPのTEPCOスマートホーム※とセコムのセキュリティサービスを連携させることによる「商品価値の向上」や「顧客基盤の拡大」等を目的とした業務提携に向けて基本合意書を締結いたしました。
これにより、TEPCOスマートホームの提供を通じて培った東電EPのIoTサービスに関する技術や知見と、セキュリティ業界のリーディングカンパニーであるセコムの実績や知見を基に、それぞれの商品力の強化を目指してまいります。
また、両社の顧客基盤を活かすことで、様々な場面でお客さまとの接点を創出できるよう取り組んでまいります。
具体的には、TEPCOスマートホームにご加入のお客さまが、不在時のご自宅で予期せぬ窓やドアの開閉等を確認した場合、お客さまのご要請に応じてセコムの対処員が駆け付けて安全確保に努める等、これまでのスマートホームに、さらなる「安全」を付加したサービスを検討してまいります。
両社は、お客さまの「便利」で「安全・安心」な生活を実現するため、魅力的なサービスの提供に向けた協議を進めてまいります。

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）とフォトンジャパン合同会社（職務執行者：前北 正幸、以下「フォトン」）は、太陽光発電事業の共同開発を行うことを目的とし、5月22日、「太陽光発電事業に関する協力協定書」（以下「本協定」）を締結しました。
今後、東京ガスは電力事業や資金調達の知見を、フォトンは太陽光発電の開発や建設および運営に関する知見を活かし、太陽光発電事業を共同で開発・投資することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献していきます。
両社は、本協定期間3年で30,000kWの太陽光発電所の開発を目指します。また、東京ガス100％出資子会社のプロミネットパワー株式会社（社長：棚沢 聡、以下「プロミネットパワー」）は、本日、ジェイイーキャピタルパートナーズ（ダイレクター：野村 貴紀、肖 文捷）を通じ、フォトンが開発した太陽光発電所を所有・運営する会社の出資権利の全てを取得しました。
＜プロミネットパワーが取得した発電所の概要＞

当社は当社子会社である株式会社ジェネックスと合併いたしました。今後も変わらず石油ならびに電力の安定供給という社会的使命を全ういたします。

いわき市では、春と秋の年2回、「環境美化運動期間」を設定し、環境美化に対するモラル向上を目的とした一斉清掃活動を実施しています。
今年も6月1～3日にかけて「春のいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動（一斉清掃活動）」が実施され、当社も6月1日に事業所周辺の清掃活動に取り組みました。今年は126名の従業員が参加し、ごみ拾いや除草作業を行いました。

一般社団法人福島県産業廃棄物協会いわき方部地域協議会の一員として、今年もいわき市不法投棄廃棄物撤去活動に参加しました。
当社からは、今年は6名の従業員が参加しました。いわき市職員や地域住民の方々、そして協会会員を合わせた約90名の参加者と共に「不法投棄　しない　させない　ゆるさない」と書かれたベストを着用して、廃棄物の撤去と不法投棄防止の啓発を行いました。

要　旨

1.	神奈川3港の名目輸出（輸出金額）は2017年に小幅ながらも増加に転じた。しかし為替の動きなどを含む価格変動の影響を除いた実質ベースでみると、神奈川3港の輸出は2016年、2017年と2年連続での減少となった。
2.	神奈川3港の実質輸出を財別にみると、2016年には自動車関連と資本財の輸出が減少し、2017年には自動車関連の輸出が大きく落ち込んだことが確認できる。2016年については、新興国、資源国経済の減速などを受けて自動車関連と資本財の輸出が減少したと考えられる。他方で、2017年については完成車の積出港変更で米国向けの乗用車輸出が大幅に落ち込んだことが自動車関連輸出急減の背景にあると推察される。
3.	ただ、こうした中で2017年に資本財輸出が増加に転じている点は明るい材料である。これは中国で液晶パネルの生産が拡大していることなどを受けて、神奈川3港からの同国向けFPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置などの輸出が増加したためである。今後もこうした要因が神奈川3港の実質輸出を支えよう。

当社は、2001年10月より、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」*¹会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01％を公益社団法人国土緑化推進機構*²に寄付しております。
本日、2017年度下期分として約2200万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約4億7千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を　積極的に推進してまいります。

本年6月の第3回定時株主総会後の当社取締役候補者につきまして、下記のとおりお知らせいたします。本件につきましては、同株主総会及び同株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。

*東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室を兼任

本年6月の第3回定時株主総会後の当社取締役候補者につきまして、下記のとおりお知らせいたします。本件につきましては、同株主総会及び同株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。

*東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室を兼任

昭和電工株式会社は、最近の原料価格上昇の状況から、酢酸ノルマルプロピルの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
1．価格改定の内容
・値上げ幅：20円／kg
・実施時期：2018年6月18日出荷分より適用
2．価格改定の背景
当社は、市場での需要拡大に伴い、安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、本年4月に設備改造を実施し、年産18,200㌧まで生産能力を増強いたしました。
他方、昨今は酢酸ノルマルプロピル市況の上昇および原料となる酢酸、ナフサ市況の上昇等が続いています。原燃料の安定確保と製品の安定供給体制を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。

旭化成株式会社（以下「旭化成」）は、このたび小型UVC LED流水殺菌器「Klaran-AKR」を開発し、本年5月31日から6月2日に中国・上海において開催される「2018 Aquatech China」*¹に出展することを決定しましたので、お知らせいたします。
1．新製品について
「Klaran-AKR」は、旭化成のグループ会社であるCrystal IS, Inc.（本社：米国ニューヨーク州、以下：「Crystal IS社」）が製造・販売する窒化アルミニウム基板（AIN）を用いた長寿命かつ高出力殺菌用深紫外LED「Klaran」を使用した初の流水殺菌器です。今回、当社は「Klaran」を独自の設計技術を用いてモジュール化することにより、信頼性の高い殺菌性能を持つ小型で軽量な流水殺菌器を開発しました。本製品はすでに、認証機関による評価試験において99.9％以上（大腸菌）の殺菌性能を発揮することを確認しており、宅配水サーバー、浄水器、医療機関などにおいて、ユーザーが使用する場面（ポイント・オブ・ユーズ*²）での水の殺菌が可能となりました。
本製品の量産および販売は、旭化成エレクトロニクス株式会社が本年9月より開始し、より安全な水を求める世界的なニーズに応えるべく事業拡大を図る計画です。
2．製品特長
・2L／minの流水に対し 99.9％以上の殺菌（大腸菌）能力を発揮
・高出力殺菌用深紫外LED「Klaran」を搭載
・LED Driver内蔵
・小型でさまざまなアプリケーションに搭載可能
・RoHS*³に準拠し、水銀を不使用のため環境にやさしい

＜ご参考　 Crystal IS社 概要＞
・設立：1997年（Rensselaer Polytechnic Instituteからのスピンオフ）
・所在地：米国ニューヨーク州
・CEO：Larry Felton
・事業内容：窒化アルミニウム（AIN）基板を用いた深紫外LEDの開発、製造・販売
・Crystal IS社のウェブサイト：http://www.cisuvc.com/

当社と三洋化成工業株式会社（以下「三洋化成工業」）は、米国のENB*¹製造装置の生産能力を40千トン／年から46千トン／年に15％増強することを決定しましたので、お知らせいたします。
ENBは、自動車の窓枠やラジエターホースなどに使用される合成ゴム（EPDM*²）の製造に欠かせない成分であり、世界的な自動車生産の増加に伴い、ENBの需要も堅調に拡大しております。
当社と三洋化成工業は、現在日本に1系列、米国に2系列の製造拠点を有する世界最大のENBメーカー（※当社調べ）であり、北米・欧州・アジアのタンクターミナルから成る供給ネットワークを通じて、事業展開しております。
2007年に日米3系列の生産体制を構築後、ENBの需要拡大に合わせ、既存装置の生産能力増強を進めてきました。2015年には日本の製造装置の生産能力を2千トン／年増強し、この度さらに、米国の製造装置の生産能力を2020年までに6千トン／年増強することを決定しました。
これら一連の増強により、2020年の生産能力は、日米合計で68千トン／年となる予定です。また、2020年以降拡大が見込まれるENB需要に対応すべく、さらなる能力増強の検討を進めております。
当社と三洋化成工業は、生産体制の拡充を図ることにより、ENBの安定供給の継続に努めるとともに、ENB事業の更なる競争力強化を推進してまいります。

＜ENB製造装置の生産能力の推移＞

＜ENB製造装置の概要＞

当社の現地法人、マレーシア日本通運株式会社（マレーシア日通）は、5月9日（水）、セランゴール州のシャーラム工業地区で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行いました。
近年、マレーシアの経済成長率は約5％と堅調に推移しています。同国では、国民所得の上昇により個人消費の伸長が著しく、今後は消費財の流通量増加に伴い、国内物流・倉庫需要が高まると見込まれます。シャーラム工業地区は、マレーシア最大の消費地である首都クアラルンプールに近く、主要港であるポートケラン港、クアラルンプール国際空港へのアクセスが良く、物流拠点として好適な立地にあります。
マレーシア日通では、同地域での国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、空調施設を利用した定温保管やハラール商品の保管・配送など高度化するお客様のニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
・開業予定：2019年12月
＜新倉庫の概要＞

当社は、5月25（金）・26日（土）の両日、「2018年度日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト」をNEX－TEC伊豆で開催しました。このコンテストは、日通グループの作業力全般における高品質化、安全運転技能の向上、環境負荷低減、ローコスト化の推進を目的として、2003年度から開催し、今年で16回目となります。
本年度は、全国の支店、グループ会社から選抜されたドライバー53名（6部門）、フォークリフトオペレーター43名（2部門）が出場し、学科競技（法規・構造・運転常識）と実科競技（日通体操・運転技能・点検技能）に挑みました。出場者には、アジア地域のグループ会社6名の選手（初出場のベトナム日通より2名、華南日通2名、香港日通1名、上海通運1名）も含まれ、トラックおよびフォークリフトの運転・点検の技能を披露しました。競技終了後におこなわれた表彰式では、ドライバー、フォークリフトオペレーターとも競技部門ごとに上位成績者が個人表彰を受けるとともに、各部門優勝選手が所属する支店に対して支店表彰が行われました。また、参加したグループ企業などを対象に特別枠を設け、一定の得点を超えた選手には奨励賞を授与しました。
日通グループでは、日頃から事業用車両を運転する資格を得るための社内検定制度を設けるなど各種社内教育や検定試験を実施し、作業品質の維持・向上に努めています。このコンテストを通して、省燃費運転を取り入れた運転技能や点検技能の向上を図り、交通事故の防止と環境負荷の低減を一層推進してまいります。

本日、2018年2月～2018年4月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2018年7月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

＜参考1＞平均モデルの影響額
7月分の電気料金は、6月分に比べ10円の増となります。

＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）

(2) 燃料価格の動向

高まる電気自動車ニーズに、住まいの省エネ会社TEPCOホームテックがサポート！ 電気自動車への充電リフォーム 6 月より本格始動。
住まいの省エネ会社TEPCOホームテック株式会社（以下「TEPCOホームテック」）は、省エネや環境問題への関心を背景に高まるEV需要に応えるべく、EV・PHEVへの充電設備工事サービスを6月より本格始動いたします。本サービスではEV・PHEV設備工事に加え、最適な電気料金メニューの提案、納車時の通電検査、10年間の工事保証をご提案いたします。
■高まる EV ニーズ。さらなるEV販売量増加を見込み、充電設備工事サービス始動！
走行距離の短さや販売価格が長らく課題とされていたEV（電気自動車）ですが、2017年秋に日産自動車より発売開始した新型EV のように1回の充電で 400km走行できるモデルが出てきました。コストについても従来品よりも抑えられたものが増えてきています。このような技術改新やコスト減の実現に加え、消費者の省エネニーズが重なったことで、EVの存在感は以前にも増してきています。現状、自動車の中ではEVシェアはまだ高くはありませんが、自動車メーカーのEVに関する動きは活性化し続けていることから、さらなる販売量の増加が予想されます。これを背景に省エネ事業を広く展開するTEPCOホームテックは、EV・PHEVへの充電設備工事サービスを始動。まずは 先行してカーディーラーと連携したEV・PHEVへの充電設備工事サービスの受付から開始をいたします。
■TEPCO ホームテック3つの安心サービス
TEPCO ホームテックは電力会社グループならではの、3つの安心サービスをご提供いたします。
①電気のプロが最適な電気容量、料金メニューをご提案

*	現地調査時にご契約容量、ご使用量、ライフスタイルをお伺いして最適な料金メニューをご提案します。

②安心の10年工事保証 *工事完了後、万が一、不具合が生じた場合は、10年間対応いたします。
③納車時の通電検査、取扱説明の実施

*	納車が工事日の後でも、納車後に別途、取扱説明に伺います。

■TEPCO ホームテック株式会社 会社概要
・商号：TEPCO ホームテック株式会社(英文名：TEPCO HomeTech, Inc.)
・設立日：2017年8月9日
・所在地：東京都墨田区太平4-1-3オリナスタワー12階
・電話：03-6847-2004（代表）
・ホームページ ：https://www.tepco-ht.co.jp/
・代表者：代表取締役社長 岩崎 辰之

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年2月～平成30年4月の平均原料価格を受け、平成30年7月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年6月検針分に比べ、1m³（45MJ）につき0.44円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年6月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.17円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年7月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。

4月20日、川崎事業所内で回収したペットボトルキャップを一般財団法人 自然環境振興財団が行っているエコキャップ運動に寄付しました。
エコキャップ運動とは、回収したペットボトルキャップの売却金でポリオ(小児麻痺)ワクチンを購入し、世界の子供たちのポリオ予防に活用する運動です。ペットボトルキャップは、リサイクル業者を通じてバケツ・植木鉢・家電製品等のプラスチック製品に生まれ変わるため、資源の有効活用や二酸化炭素排出削減にも貢献する運動です。
川崎事業所では、2008年よりこのエコキャップ運動に参画しています(参画当時は、若手有志によるプロジェクト主導の取り組みとしてスタート)。
今回の寄付は昨年の6月以来約1年ぶりで、寄付したキャップの重量は218㎏でした。回収されたキャップはリサイクルを通じて約109人分のポリオワクチンに姿を変え、ポリオ予防に活用されます。これからも、川崎事業所ではエコキャップ運動に協力していきます。

昭和電工株式会社は、当社川崎事業所（神奈川県川崎市）で製造する使用済プラスチック由来の低炭素水素（以下、低炭素水素）について、6月1日に開業する川崎キングスカイフロント東急REIホテルに向けて、供給を開始します。
当社川崎事業所では、アンモニア製造工程において、原料となる水素を使用済プラスチックから取り出す製造方法を2003年から導入しています。本製造方法では使用済プラスチックを原料とすることで化石燃料の消費を抑えるだけでなく、製造工程で発生する二酸化炭素をドライアイスにリサイクルするなど副生物を資源として有効活用しており、従来の製造方法に比べ、環境負荷の低減に大幅に寄与しています。
本取組みは、「使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」は環境省の実証事業に採択されています。また川崎市が推進する「川崎エコタウン事業」の一環として導入されたものです。
使用済プラスチック由来の低炭素水素が燃料電池向けとしてホテルで使用されるのは世界でも初めてです。川崎キングスカイフロント東急REIホテルでは、今後、低炭素水素を大型燃料電池により電気や熱などのエネルギーとして利用いたします。
昭和電工は、当社グループの製品・技術が、地球環境やエネルギー・資源問題等の社会的課題の解決に貢献できるように事業を進めております。今後も環境にやさしい製品や製造プロセスの開発を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。

当社は、内閣府・文科省・経団連が展開している理工系女性人財育成のための「夏のリコチャレ2018」キャンペーンに、今年も日本経団連の一員として協力することになりました。
この「リコチャレ」は、女子学生の理工系選択やその分野での活躍を支援するための取り組みとして、内閣府、文科省、日本経団連（女性の活躍推進委員会）がタイアップし、活動を推進しています。今夏も理工系職場の見学、仕事体験、講座・講演などが盛り込まれたイベントの実施が予定されています。
当社は、この「夏のリコチャレ2018～理工系のお仕事体感しよう！～」のイベントとして、『“リケジョ”のシゴト、知ろう、触れよう』と題し、女子高校生の皆さまを対象に、“リケジョ”ツアーを開催することにいたしました。

・	研究所で“リケジョ”に触れよう！ツアー 8月22日（水）　於：旭化成　富士支社（静岡県富士市） 研究所見学ツアーおよび研究・技術職の女性社員との交流会。（東京駅発もしくは新富士駅集合。東京発の場合、新幹線で往復。旭化成が交通費を負担いたします。昼食付）

ご興味のある女子高校生、女子高等専門学校生の皆さまのご参加をお待ちいたしております。
詳細は、当社ホームページに設置されている「夏のリコチャレ2018」のバナー、もしくは以下画像をクリックして、ご案内をご覧ください。

当社100％子会社であるJX ANCI株式会社（以下、「JX ANCI」）および日新商事株式会社（以下、「日新商事」）は、合弁会社Ｊリーフ株式会社（以下、「Jリーフ」）を設立し、株式会社スプレッド（以下、「スプレッド」）との協業により、国内最大規模の人工光型植物工場建設に向けた検討を進めることを決定しましたので、お知らせいたします。
天候不順や農業人口の高齢化などによる露地栽培野菜の供給不安定化や食への高い安全意識を背景に、安定供給・低農薬栽培が可能な植物工場野菜は、今後着実な成長が見込まれております。このような環境を踏まえ、かねてから農業関連商材の販売を手掛けてきたJX ANCIおよび日新商事が、今般、Jリーフを設立し、農業分野の知見を活かすことにより、食の安全・安定供給に資する事業展開が可能と判断いたしました。
Jリーフは、大規模な人工光型植物工場の建設・運営および生産品販売に長年の実績と経験を持つスプレッドとフランチャイズ契約を締結いたします。建設を検討する人工光型植物工場（*¹）は、従来の露地栽培やハウス栽培と異なり、工場内で植物生長に必要な諸条件（光量、温度、湿度、風速、栄養分など）を最適に制御しながら、効率的かつ安全に植物を栽培する施設となります。各社の強みを結集し、JX ANCI成田工場内において、スプレッドの『Techno FarmTM』（*²）を導入した、レタスなど葉菜類日産3万株の生産能力を有する人工光型植物工場の2020年本格稼働を目指し、検討を進めてまいります。
当社は、これまで培った工場の運営管理やバイオ関連技術の知見・ノウハウを活用することにより、植物工場における安定的な生産と安心・安全な品質の実現を目指してまいります。

＜各社概要＞

4月の正社員の有効求人倍率は過去最高を更新
・4月の完全失業率は2.5％と3か月連続の横ばい。
・4月の雇用者数は前月比+0.4％と4か月連続で急増。若年女性の雇用増が急拡大。
・4月の正社員の有効求人倍率は1.09倍と集計開始以来の最高水準を更新。

民間1人あたりのボーナス支給額は前年比2.1％増に

・	民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今夏のボーナスは、大企業での企 業業績の改善などを反映して前年比2.1％増の45.9万円になると予測した。また、雇用者数が増加するとともに、ボーナス支給対象者の割合も上昇すると見込んだ。この結果、民間のボーナス総支給額は同3.1％増になると予測した。
・	公務員の１人あたり支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において期末・勤勉手当の年間支給月数が0.10か月引き上げられたことなどから前年比2.5％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の１人あたり支給額は同2.1％増、官民計の支給総額は同3.0％増になる見通しである。
・	足元の県内消費は、生鮮野菜の価格高騰などが落ち着く中で、雇用・所得情勢の改善を背景に底堅く推移しているとみられる。今夏の個人消費についても、ボーナス支給額が増加することなどが支えとなり、持ち直しの動きが継続すると予想される。

当社は、成田空港深夜発フライトとタイ・ドンムアン空港の利便性を組み合わせた日本発タイ・バンコク向けハイスピード航空混載サービス「Don Mueang Midnight Express」を5月から発売開始しました。
＜サービス特長＞
1. 最速リードタイムを実現
成田空港発深夜フライトの活用により、出荷日の翌日未明にタイ・ドンムアン空港へ到着します。また、ドンムアン空港は日系メーカーをはじめ、多くの外資系企業が進出するバンコク市北側にある工業団地群の近郊に位置し、通常利用されるスワンナプーム空港に比べ、空港到着から配達までの時間も短縮可能です。
2. ハンドキャリーと比べ安価な運賃設定
空港間運賃で、ハンドキャリーの1／5～1／10程度（当社試算）です。
＜開発の背景＞
近年、タイに工場を持つ日系企業の中には、高付加価値の部品は日本の工場で製造し、組立や最終加工はタイの工場で行う企業もあります。これに伴い、日本からの部材、試作品や工場設備品などの緊急輸送需要が増加しています。海外への緊急輸送では、自社社員または委託先のスタッフが荷物と同じ航空機に乗り、手荷物または預け入れ貨物として到着空港での通関を行う「ハンドキャリー」と呼ばれるサービスが一般的ですが、通常の航空混載サービスに比べ費用は高額になります。
当社は近年Low Cost Carrier（LCC）の定期便就航に伴い、国際航空貨物の発着空港としても活用されているドンムアン空港の利点に着目し、新しい輸送サービスを開発しました。
＜ハイスピードサービスを可能とした要因＞
ドンムアン空港共同上屋での作業は、スワンナプーム空港と比較して3時間ほど早く対応が可能。また多数の外資系企業が進出している工業団地群に近く、配達するのに好適な立地の利便性を活用しています。

「家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証　平成29年度成果（速報）」について公表致しました。
詳細については以下の添付資料をご覧ください。
・家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証　平成29年度成果（速報）（2.70MB）

3月11日、昭和電工ユニオン川崎支部と昭和電工（株）川崎事業所は合同で、地域の清掃活動である「田島クリーンアップ大作戦(クリーン田島)」に参加しました。この「クリーン田島」は、川崎市内の町内会や労働組合、企業が合同で例年3月に実施している清掃活動で、毎回、昭和電工ユニオン川崎支部と川崎事業所の合同で積極的に参加しています。今回は、労使合計61名の有志が参加し、事業所周辺(扇町地区・大川地区)の道路沿いのゴミ拾いや除草、堆積した土砂の収集等に取り組みました。
前回の清掃活動から約半年が経過しており、道路の路肩には車両や風雨によって運ばれた土砂が堆積し、雑草が生えていたほか、ポイ捨てされた空き缶・ペットボトルやたばこの吸い殻が散見される状態でした。
当日は朝9時から清掃活動を実施しました。約1時間半の清掃活動が終了する頃には、ゴミ袋や土のう袋にたくさんのゴミや雑草、土砂が集まり、清掃活動に取り組んだ道は、すっきりときれいな景観になりました。清掃を通じて、地域の美化に貢献することができただけでなく、地域の皆様との良いコミュニケーションを図ることができました。社会貢献の一環、そして地域の美化のため、今後もこのような活動に積極的に参加していきます。

当社は、平成 29 年7月24日に公表しましたインドネシアの持分法適用会社であるインドネ シア・ケミカル・アルミナ社（以下、ICA）の当社保有株式の売却に関して、親会社であるアンタム社への全株式譲渡について基本合意を得ると共に、本日開催の取締役会において、株式譲渡について決議しましたのでお知らせいたします。
1．ICAの概要
・名称 ：インドネシア・ケミカル・アルミナ社 （PT. INDONESIA CHEMICAL ALUMINA）
・所在地 ：本社：インドネシア ジャカルタ 工場：インドネシア 西カリマンタン州タヤン地区
・代表者の役職・氏名：President,Anas Safriatna
・資本金 188,500 千ドル
・株主・出資比率：アンタム社 80％、昭和電工株式会社 20％
・設立：2007年2月
・生産品目：アルミナ及び水酸化アルミニウム
2． 株式譲渡に関して
　(1)譲渡価額：備忘価額
　(2)取締役会決議日：平成30年5月29日
　(3)株式譲渡契約締結日：平成30年5月29日
　(4)株式譲渡実行日：平成30年8月31日（予定）
3．平成30年12月期業績に与える影響
現在 ICAの工場は操業を停止しておりますが、操業再開にあたり発生する費用等は、株主持分比率に応じ両社が負担することとなっておりますが、平成30 年12月期業績に与える影響につきましては軽微であります。なお、平成29年12月期第2四半期にて、ICAに関し持分法投資損失約100億円、同社に対する保証債務、貸付金他について特別損失約 67億円を計上しております。

このたび当社と横浜市は、2013年から開始した山下公園（神奈川県横浜市）前海域の水質浄化能力の回復に関する共同研究について、当初の予定どおり2018年3月をもって終了しました。この共同研究では、鉄鋼スラグ製品を海域に設置することで、生物が棲みつくまで水質が改善されるほどの成果を得ました。当社と横浜市は、この成果に基づき海の環境改善や賑わい創出を推進するための協力を継続することで合意しています。
この研究は、生物付着基盤や底質改善の効果が期待される鉄鋼スラグ製品を沿岸域に設置し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復に向けた生物生息環境の改善手法を検討することを目的とし2013年から開始しました。具体的には、山下公園前海域に当社の鉄鋼スラグ製品を生物付着基盤として「マリンロック®」などを設置し、約4年半にわたり年4回調査をしました。 その結果、もともとヘドロで覆われ生き物があまり見られなかった山下公園前の海域に、貝、ホヤなどの生き物が棲みつき、多くの魚が集まるなどの環境改善がみられました。さらに、鉄鋼スラグ製品に着生した貝やホヤなどの「ろ過食性動物」（水の中から漉しとるように餌を得る生き物）がどれくらい水をろ過するか試算を行い、約8,400kl（25mプールを約500klとすると約17杯分）ということがわかりました（2016年春～2017年夏季調査までの平均）。
今後も当社は横浜市と連携して本共同研究の成果に基づき、横浜の海の環境改善と賑わいづくりに向けて取り組んでまいります。

＜図 設置エリア＞

＜写真 マリンロック®に付着する貝とホヤ＞

＜表　生物付着基盤として使用した資材＞

埼玉県所沢市とJFEエンジニアリング株式会社、飯能信用金庫（本社：埼玉県飯能市）、所沢商工会議所は、2017年11月に合意した「再エネ普及に向けた地域新電力事業に係る包括連携協定」に基づき、本日、地域新電力である「株式会社ところざわ未来電力」を設立しました。
設立した新会社は、地域の廃棄物発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電による電力を主な電源とします。また、今年10月より所沢市が保有する公共施設へ順次電力供給を行うとともに、民間の高圧需要家に対しても電力供給を開始する予定です。
所沢市は、2014年に策定した「マチごとエコタウン所沢構想」に基づき、メガソーラー所沢やフロートソーラー所沢の設置運営による再生可能エネルギーの創出等、様々な取り組みを通じて持続可能なまちづくりを進めています。
JFEエンジニアリングは、100％子会社のアーバンエナジー株式会社（本社：神奈川県横浜市）を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力供給を行なう他、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体等と連携した地域新電力事業を積極的に展開しています。
飯能信用金庫は、財務面などから地元事業者や市民を支えて地域社会の発展に寄与し、所沢商工会議所は、地域商工業の振興を通じて所沢市内の事業者の成長を促進しています。
ところざわ未来電力は、4者のこうしたノウハウや地域基盤を活用することで、エネルギーコストと環境負荷の低減を推進し、持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。
＜（株）ところざわ未来電力　会社概要＞

・所在地	：	所沢市宮本町二丁目21番4号（上下水道局庁舎内）
・代表者	：	代表取締役　大舘 勉（所沢市副市長）
・業内容	：	電力小売事業
・資本金	：	1,000万円
・設立年月日	：	平成30年5月28日
・出資者	：	所沢市（51%）、JFEエンジニアリング株式会社（29%）、 飯能信用金庫（10%）、所沢商工会議所（10%）

当社は、東京ディズニーリゾート開園35周年を記念し、コラボレーションで制作したTVCM、引越しは日通「新しい出会いに、おめでとう」篇を6月2日（土）から全国で放映開始します。東京ディズニーリゾートでは開園35周年を祝うアニバーサリーイベント「東京ディズニーリゾート35周年"Happiest Celebration!"」を開催しており、当社はオフィシャルスポンサーとして、このイベントに合わせたCMを制作しました。
今回のCMでは、オフィシャルスポンサー6社と株式会社オリエンタルランドにより、全8篇のCMが制作されます。すべてのCMには1組の家族が共通して登場し、日々の出会いのなかから生まれる「おめでとう」が、それぞれのCMの中で展開されます。
当社が放映する「新しい出会いに、おめでとう」篇では、新しい街へ引越しをしてきた女の子のストーリーを通じ、当社従業員が日頃から大切にしている「おめでとう」と感謝の気持ちを表現しています。
■テレビCMの概要
・タイトル　：引越しは日通「新しい出会いに、おめでとう」篇（15秒）
・放映開始日：2018年6月2日（土）

*	CM動画は6月2日以降、当社ホームページ、YouTube公式チャンネルからもご覧いただけます。 https://www.nittsu.co.jp/
*	当社以外のオフィシャルスポンサー5社と株式会社オリエンタルランドのCM放送開始日は、各社により異なります。

■35周年記念TVCMを制作するオフィシャルスポンサー（五十音順）
株式会社NTTドコモ　　日本航空株式会社
日本通運株式会社　　　ハウス食品グループ本社株式会社
みずほ証券株式会社　　三井不動産株式会社

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）、東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」）、株式会社九電工（以下「九電工」）は、このたび、三社共同で再生可能エネルギー発電事業の取得・開発・運営等の業務を行うことを目的とし、「再生可能エネルギー発電事業に関する基本合意書」（以下「本合意書」）を締結しました。
今後、三社は、これまで培ってきた開発・資金調達・建設・運営等について各社が有する知見を集約し、再生可能エネルギー発電事業を開発・運営することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献していきます。
また、本合意書に基づく初めての取り組みとして、東京ガス100％出資子会社であるプロミネットパワー株式会社（以下「プロミネットパワー」）および九電工が、東京センチュリーが100％保有するSFKパワー合同会社（以下「SFK」）の出資持分の一部をそれぞれ取得しました。取得比率は、プロミネットパワーが39％、九電工が22％となります。
今後、東京ガスが、職務執行者をSFKへ派遣し、東京センチュリーと共に事業運営を担い、九電工が技術サポートを行うことで、太陽光発電電力を安定的に供給していきます。
＜SFKが所有する発電所の概要＞

＜SFKの概要＞

＜プロミネットパワーの概要＞

5月9日、昭和電工（株）本社は昭和電工ユニオン本支店支部との共催で、AEDを使用した救命救急講習会を実施し、本社内の安全衛生委員をはじめ17名が参加しました。講習会には日本赤十字社のインストラクターの方をお招きし、正しい手当の知識と技術について、座学と実技を交えて学びました。
一次救命処置の目的や、119番通報が必要な症状などの講義の後に、呼吸・意識の確認、体位変換、気道異物の吐き出させ方(参加者が2名1組になって実施)と人形・AEDを用いた心肺蘇生術の実習(参加者3～4名1組で実施)を行いました。
胸骨圧迫は一定のテンポで力強く、絶え間なく行わなければならず、複数名で交代しながら行うことが必要であることを実感しました。
社内に知識と技術を持つ人を増やすとともに、受講経験のある人が手順を再確認する機会となるよう、今後も定期的に講習会を開催していきます。

当社は、今年度より、学校法人日通学園　流通経済大学との間で、同大学トライアスロン部を支援するスポンサー契約を締結しました。同大学トライアスロン部は、日本選手権を11度制し、オリンピックにも4度出場した田山寛豪氏が監督を務め、全日本学生選手権男子団体で2連覇を果たす強豪です。現部員5名中3名が日本トライアスロン連合の強化指定選手に指名されるなど、有望な選手が全国から集まっており、このチームから東京オリンピックへ出場する選手が出ることが期待されます。
陸・海・空のあらゆる輸送モードを活用してグローバルロジスティクスソリューションを展開する当社は、スイム・バイク・ランを通じて自らの限界に挑戦し、世界への夢を追いかける若者の姿勢に共感し、同部の活動を応援させて頂くこととしました。
＜田山監督コメント＞
この度は、日本通運株式会社様にご支援をいただくことになり、心より感謝申し上げます。 可能性を信じ、夢を追いかける学生達にとって今回のご支援は大きな力となり、誇りになるものと感じています。監督として、今後さらに学業と競技に精進するよう指導してまいります。
＜学校法人日通学園　流通経済大学プロフィール＞
1965年に開学した「実学主義」を教育理念とする社会科学系中規模総合大学。茨城県龍ケ崎市と千葉県松戸市にある2つのキャンパスに、5学部9学科5大学院研究科を擁する。昨年度、新たに「スポーツコミュニケーション学科」を開設し、スポーツを通じて修得した能力を社会の様々な活動シーンで応用できる人材の育成に取り組んでいる。

当社は、2016年4月の電力小売全面自由化以降、電気料金プランをはじめとするサービスラインナップを順次拡大しております。これに伴い、自由化以前に選択約款*¹として設定している電気料金プランは、2016年3月31日をもって新規ご加入の申込受付を終了させていただきましたが、このたび一部の電気料金プランについて、2019年3月31日をもってサービスのご提供を終了いたします。
＜2019年3月31日をもって終了する電気料金プラン＞
現在、これらのプランにご契約中のお客さまには、当社および当社グループ会社のPinTが提供する、これまでと同等の料金でご利用いただける電気料金プランへの移行を、ダイレクトメール等の書面にて個別にご案内いたします。
お手数をおかけいたしますが、2019年3月31日までにご契約の変更をお願いいたします。

選択約款として設定している電気料金プランの一部について、2019年3月31日をもって廃止し、サービス提供を終了いたします。誠にお手数をおかけいたしますが、2019年3月末日までに移行を完了いただきますよう、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
※お申込みから移行完了までは、2週間～1か月程度お時間をいただいております。
＜2019年3月31日をもって廃止する電気料金プラン＞
時間帯別電灯（夜得プラン）、時間帯別電灯（朝得プラン）、時間帯別電灯（半日お得プラン）、曜日別電灯（土日お得プラン）、農業用低圧季節別時間帯別電力、融雪用電力、低圧蓄熱調整契約
＜夜得プラン・半日お得プラン・朝得プラン・土日お得プランの場合＞
　・当社子会社の株式会社PinTにおいて、現在のご契約と同様の料金をご用意しております。
　　お申込みは、PinTプラン受付専用Webページにて承っております。
　・当社の別プランでのご契約を希望される場合は、お客さまのご使用状況によって値上りとなる可能性が
　　あるので、当社試算サイトで料金プランをご確認のうえ、お申込みください。
＜農業用低圧季節別時間帯別電力・融雪用電力・低圧蓄熱調整契約の場合＞
　・当社より専用の申込書を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送をお願いいたします。
　・融雪用電力（高圧）についても廃止となりますので、終了時期等を含め個別にご案内差し上げます。

昭和電工株式会社は、当社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を実施しています。2017年度（2017年4月～2018年3月）は、本活動により約481万缶（約76トン*)のアルミ缶を回収しました。　　*1缶=15.7グラムで換算
回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶株式会社等において飲料用アルミニウム缶の原料として使用されています。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するとともに、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ約97％削減できます。
また、本活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。
当社グループは、社会貢献企業の実現を目指し、CSRを企業活動の根幹においた経営を進めています。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済みプラスチックのアンモニア原料化や、パワー半導体SiCエピタキシャルウェハーの開発など、省資源・省エネルギーに貢献する事業活動を行っています。今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。

旭化成株式会社（以下「旭化成」）およびナインシグマ・アジアパシフィック株式会社（以下「ナインシグマ」）は、2018年5月21日に、昨年10月17日に発表した「位置・行動センシング技術を用いたビジネスアイデアコンテスト」受賞者を発表し、表彰式を行いましたのでお知らせいたします。
旭化成は、今後、総額35,000ドルの賞金を獲得した海外3組織からの受賞者と実装ステージに向けた協議を始めてまいります。
1．コンテストのねらいと仕組み
旭化成は、位置・行動センシング技術を生かしたユニークなビジネスを米国で立ち上げるとともに、米国における課題や潜在ニーズを発掘するため、ビジネスモデルやアプリケーションについてのアイデアコンテストを開催しました。コンテストの実施・運営は、2000 年の設立以来世界規模のオープンイノベーション（OI）コンテストを数多く開催している、ナインシグマです。
「位置・行動センシング技術を用いたビジネスアイデアコンテストを米国で開催」
（2017年10月17日発表）
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2017/pdf/ze171017.pdf
2．コンテスト結果の概要
コンテストは、位置・行動センシング技術を用いた米国での事業展開がテーマであったため、米国を中心にグローバルにコンテストを告知しました。その結果、米国を中心に12ヵ国から、各国の市場ニーズやシーズをタイムリーに反映した有望な提案が寄せられました。
3．両社コメント

・	旭化成 上席執行役員兼研究・開発本部長 山岸 秀之： 今回のビジネスアイデアコンテストは、旭化成の技術をもとに米国を中心とした学生の皆さまから新たなビジネスモデルやアプリケーションを募ったものです。受賞したアイデアはすべて独創性に富み、非常に面白い有益なものです。旭化成の新たな事業創出モデルの 1 つとして大きな可能性を感じることができました。今後この手法を有効に活用していきたいと思います。
・	ナインシグマ 代表取締役社長 諏訪 暁彦： この度の旭化成様の技術をもとにした、新しいビジネスアイディアを募るコンテストは、ナインシグマにとってもユニークなものでした。今回の試みを通じ、これまで旭化成様が社内では予想されていなかったような用途展開や、各国独自のビジネスアイディアの提案もなされたとうかがいました。今後とも弊社ならではのグローバルネットワークを生かして、日本企業の皆さまの新しいビジネス展開や、モノづくりのサポートをさせていただければ幸いです。

＜ナインシグマについて＞
ナインシグマはOIを通じて誰もが幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。これまでグローバルで 5,000件、国内1,200 件以上のOIの支援実績があります。
ナインシグマ・アジアパシフィック株式会社
本社：東京都千代田区内神田 1-3-3 代表取締役社長 諏訪 暁彦 http://www.ninesigma.co.jp/

JFEエンジニアリング株式会社は、次世代の廃棄物処理技術の研究を目的とし、このたびシンガポール・クリーンテックワン*¹にイノベーションセンターを開設しました。海外での研究拠点の設立は当社初となります。当社は、本イノベーションセンターにおいてシンガポール南洋理工大学（以下、NTU）とともに締結している共同研究契約に基づき、同国にて建設中のシャフト式ガス化溶融炉を活用して研究開発を実施します。主な研究開発の内容は以下となります。
　・バイオマス燃料を用いた灰溶融技術の実用
　・一般廃棄物と他焼却場で発生した灰の同時処理および再資源化
　・再生資源であるスラグの品質調整と用途開発
シャフト式ガス化溶融炉は、ごみを高温でガス化・溶融することにより、灰を排出することなくスラグやメタル等の再生資源に転換できる特長を有しています。国土の狭いシンガポールでは、政府が最終処分量の減容化を積極的に推進されており、ガス化溶融炉は、これまで埋め立て処分されていた灰を再資源化できる次世代の廃棄物処理技術として大きく注目されています。
これらの研究開発を通して、当社はシンガポールでの廃棄物処理の高度化と循環型社会の形成に貢献をしてまいります。

＜研究所概要＞

*1	シンガポール・クリーンテックワンは、共同研究パートナーであるNTUが拠点を置く、環境関連の先導研究組織が多数入居するビルの名称。

・設立日：2018年4月23日
・所在地：シンガポール国クリーンテックパーク内クリーンテックワン
・面　積：146㎡
＜活用する研究施設（建設中のガス化溶融炉）＞

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、環境省が提唱する「環境月間」である6月に、お客さまと環境について考える行事と、社員の更なる環境意識の醸成を目指す取り組みを下記の通り実施します。
東京ガスは、環境理念に「かけがえのない自然を大切に資源・エネルギーの環境に調和した利用により地域と地球の環境保全を積極的に推進し社会の持続的発展に貢献する」を掲げ、東京ガスグループ一体となり、地域資源を持続可能な形で活用しながら、低炭素・資源循環・自然共生を統合的に実現する「地域循環共生圏」の創造を目指して積極的に取り組んでいます。今後も事業活動を通じて環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜主な取り組み＞
（1）「がすてなーに ガスの科学館*」でのプログラムの実施
東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館」において、誰でも参加でき、暮らしの中におけるエネルギーや環境との関わりについて楽しく考えるプログラムを実施します。入場料、プログラムの参加費は無料、当日先着受付です。
*東京都江東区豊洲6-1-1 http://www.gas-kagakukan.com
①「ポケットプログラム チキュウノミズ」
・日時：6月3日（日）・10日（日）・17日（日）・24日（日）各日11：30～11：50
・対象：全てのお客さま
・定員：約20名
・内容：地球にはたくさんの水があります。その中で、私たちが使える水はどのくらいあるのでしょうか？水の大切さやその使い方を考えます。
②「クイズ大会 渡る世間はゴミばかり?!」
・日時：6月2日（土）・3日（日）・9日（土）・10日（日）・16日（土）・17日（日）・23日（土）・24日（日）・30（土）　各日13：00～13：25
・対象：全てのお客さま
・定員：200名
・内容：江戸時代のごみ事情から、“もったいない精神”を感じ取り、自分たちの発想の転換次第でごみが生まれ変わることを考えます。
③「サイエンスショー 実験！発見！CO2」
・日時：6月2日（土）・3日（日）・9日（土）・10日（日）・16日（土）・17日（日）・23日（土）・24日（日）・30（土）各日15：30～15：55
・対象：全てのお客さま
・定員：約80名
・内容：CO2の身近な用途や実験を通して、CO2の性質やCO2の増加による環境問題（地球温暖化・海洋酸性化）を知り、CO2の排出を減らす工夫を考えます。
その他、エネルギーと環境について考えることができる常設展示をご覧いただけます。
（2）エコ・クッキング教室の開催
旬の食材をふんだんに使い、省エネにつながる調理法を紹介します。エネルギーを効率よく使ってメインからデザートまで短時間で仕上げます。
・会場：東京ガス料理教室（ショールーム、キッチンランド 等）
・メニュー：グリーンカレーそうめん、牛肉のタイ風サラダ、焼き枝豆 ガーリック風味、梅酒ゼリーのココナッツミルクがけ
・日程：6月2日（土）～6月29日（金）
ご参加いただくには、事前の申し込みが必要です。詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.tg-cooking.jp/recommend.php?course_id=2
（3）東京ガスグループ所属員を対象とした取り組み
①環境活動推進賞
東京ガスグループやお取引先さまによる優れた環境活動に対する表彰制度「環境活動推進賞」の募集を行い、表彰を行うものです。他の範となるような優れた環境活動を表彰して、その努力に報いるとともに、所属員の環境意識と活動を一層促進し、環境保全ガイドライン達成に貢献して、持続可能なまちや暮らしの実現につなげます。今年度は40件の応募件名から選考します。
②社員食堂での環境意識向上にむけた取り組み
本社ビル内の社員食堂で、地産池消の食材を用いた「江戸東京野菜」メニューを提供することを通じ、「買い物・調理・食事・片づけ」といった各段階でのエコ・クッキングの実践をよびかけるとともに、フードロス削減をポスター等で訴求します。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、昨日、ワイヤレススマートユーティリティネットワーク利用促進協議会*¹（以下「WSN協議会」）主催のWSN-IoT AWARD 2018*²において「最優秀賞」を受賞しました。
受賞にあたり、東京ガスのUバスエアを搭載した通信端末でのサービスの商用化が、Wi-SUN*³の商用導入例として将来性も含めて高く評価されるとともに、技術的な工夫としてWi-SUNによりメッシュネットワークを実現したことが、評価のポイントとなりました。
WSN-IoT AWARDは、「我が国のIoT技術の進歩や、Wi-SUNを始めとしたLPWAなどの無線技術を利用するIoTシステムの発展・活用の拡大等を促す」ため、特に優れた製品・部品・ソフトウェア・システムを生み出した企業等、またはそれら製品等の先進的な活用や研究開発、人材育成などに取り組み、成果を挙げた企業等に対して、WSN協議会から授与される賞です。このたび受賞した「最優秀賞」は、今回応募のあった事例の中で、最も評価の高い事例に対し授与されるものです。
Uバスエアは、都市ガス業界、LPガス業界、水道メーター業界が参加する「NPO法人テレメータリング推進協議会」*⁴において標準化され、「Wi-SUNアライアンス」*⁵において認証される予定の無線通信規格です。東京ガスは、将来のガススマートメーター化のために、低消費電力な無線通信技術であるUバスエアの標準化、技術開発、事業応用を進めており、日本初の事業応用として、2017年度より集合住宅における「マイツーホーサービス」への導入を開始しました。このたびの受賞は、その活動内容が高く評価されたものです。
東京ガスは、これからもUバスエアを活用したガススマートメーター化、ビジネス革新に取り組み、お客さまに安心してガスをお使いいただけるよう、「安定供給」、「保安の維持・向上」および「都市ガスの普及拡大」に努めるとともに、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。

昭和電工株式会社は、最近の原料価格上昇の状況から、酢酸および酢酸ビニルの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
1．価格改定の内容
1)値上げ幅：酢酸　20円／kg,　酢酸ビニル　15円／kg
2)実施時期：2018年6月16日出荷分より適用
2．価格改定の背景
昨今、酢酸価格の上昇および国産ナフサ価格等の原燃料価格高止まりにより、酢酸と酢酸を主原料とする酢酸ビニルの原料高が続いています。
当社はこれまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算の改善に努めてまいりましたが、原燃料価格の高騰に、自助努力での対応は限界に達しています。このため、製品の安定供給体制を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。

旭化成株式会社（以下「当社」）は、昨年5月に発表いたしましたコンセプトカー「AKXY（アクシー）」*¹をリニューアルし、パシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」（2018年5月23日～25日）に出展しますのでお知らせします。
さらに充実した、新しい「AKXY（アクシー）」は本展示会を皮切りに、今後、各種展示会やプロモーションで活用していきます。なお、本展示会では「AKXY（アクシー）」の展示に加え走行映像をご紹介する予定です。
1．背景
当社は昨年5月に自動車関連事業の総合的なマーケティングアプローチを行う一環として、「自動車の安全・快適・環境への貢献」をテーマとし、当社グループの自動車関連部材を搭載したコンセプトカー「AKXY」を開発しました。当社グループが扱う主力製品や次世代部材・システムを27品目搭載し、「人とくるまのテクノロジー展2017」や「INCHEM TOKYO 2017」、「オートモーティブワールド2017」などの多くの展示会を通じて、自動車メーカーや自動車部品メーカーのお客さまに対し自動車の安全性、快適性の向上、環境への貢献に応じた多様なキーアイテムを総合的に提案してきました。
今回は、当社技術の「進化」をテーマに車体のさらなる軽量化・低燃費化や安全・快適性のいっそうの向上を実現する構造材料やセンシング・サウンド技術など8製品を新たに追加搭載し、これまでと異なり、ボンネット内を見える機構に改良することで、より多くのニーズに対してご提案ができるようリニューアルしました。
2．搭載製品

当社は今後も、顧客満足の向上と新たな価値の創造を通じて、自動車関連事業を積極的に拡大していきます。

経済構造改革の本格化などにより、先行き経済成長は緩やかに鈍化

・	2018年1～3月期の中国の実質GDP（国内総生産）は前年比+6.8％と、3四半期連続 で同じ伸び率となった。個人消費が中小企業の業績悪化に伴う雇用情勢の軟化や住宅 ローンの返済負担増加による住宅購入者の生活支出抑制を受けて伸び悩んだものの、世 界景気の回復を背景に輸出が５年ぶりの高い伸びを記録し、固定資産投資も中小都市に おける住宅購入支援の推進による住宅投資の復調で伸びが高まった。一方、足元の月次 指標をみると、4月の住宅販売額が弱含むなど、景気は一部で鈍化の動きがみられる。
・	こうした中で、2018年3月開催の第13期全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当） 第１回会議は、今年の経済運営方針を示した。それによると、「質の高い経済発展」が 強調され、成長率目標も事実上引き下げられるなど、習近平体制が経済構造改革を優先 するという姿勢が鮮明になっている。金融面では中国当局が実体経済に見合う水準以上 の銀行融資などを抑え、また財政面に関しても財政出動による公共インフラ投資の拡大 を抑制する方針が示されている。もっとも、国内における大学生の就職ニーズの高まり や米国の大規模な対中国貿易制裁懸念を背景に、習近平体制が過度な景気減速を阻止す る目的で減税規模の引き上げや中小零細企業向けの資金支援などを模索している。
・	以上のような動きを踏まえて、先行き2年間の中国経済を展望すると、2018年には習近 平体制による経済構造改革の本格化などを受けて、経済成長率が緩やかに鈍化する展開 が見込まれる。すなわち、中国当局による公共インフラ投資の消極化に加えて、中小都 市の住宅購入支援策の縮小や、大都市などの不動産取引の引き締め策強化も固定資産投 資全体の伸びを押し下げよう。その一方で、個人消費については、住宅ローンの返済負 担増加が見込まれるものの、中小企業向けの資金支援・減税措置の強化に伴う新規雇用 の増加などにより、その底堅さが維持されると予想される。輸出に関しても世界景気の 回復テンポが増してくるとみられるため、増加基調が続く見通しである。一方、2019年 に入ると、不動産取引の引き締め策による影響が広がるにつれ、固定資産投資全体が弱 含み、成長率をさらに押し下げよう。もっとも、個人消費喚起を目的に、農村人口の都 市部への移住加速や、貧困撲滅措置の強化も想定され、個人消費は引き続き底堅く推移 することが予想される。また、輸出も世界景気の回復などにより緩やかな拡大基調が見 込まれ、成長率は6％台前半で安定的に推移しよう。以上より、中国の実質GDP成長 率は2018年が+6.6％、2019年が+6.4％になると予測した。なお、先行きのリスクとして、 引き続き米トランプ政権による対中国貿易制裁に注意が必要である。仮に今後、対中国 貿易制裁が強化される場合には、対米輸出の落ち込みによって、中国の輸出全体が弱含 む可能性がある。ただ、習近平体制は輸出の弱含みによって景気鈍化が鮮明となれば、 速やかに景気下支え策に取り組むと考えられるため、景気が大きく下振れする事態は回 避されよう。

旭化成グループは、2018年度より『まちもり』ポットを活用した事業所緑地の価値の向上と、生物多様性保全の啓発を目的に、生物多様性保全の取り組み“「まちもり」アクション”をスタートします。
『まちもり』ポットは、旭化成ホームズ株式会社が開発した、高木（3.0m）、中木（1.5m）、低木（0.5m）、地衣植物という高さの違う4層の植物を組み合わせた階層構造の植栽で、生物の視点からは単調になってしまっている事業所緑地に、植物社会学的手法による地域区分を行い、地域植生に配慮した『まちもり』ポットを導入する事で、生物が使い易い緑地としての価値を向上させます。また、導入に際し『まちもり』ポットの生物多様性保全に対する機能、役割、期待される効果等をPRする事で、従業員に対する生物多様性保全の啓発を行います。
この取り組みでは、「設置」「観察」「発信」「発展」の各ステージにおいて、事業所の従業員が生き物と関わる機会を「まちもりポイント」で評価する事で「見える化」し、またグループの中長期目標を設定し、PDCAを回す事で継続的な活動とします。
2018年度は5事業所で取り組みを開始し、今後全事業所に展開していきます。
※　旭化成グループはSATOYAMAイニシアティブ推進ネットワークに参加しています。

旭化成株式会社（以下「当社」）は、福島県相馬市と株式会社IHI（以下「IHI」）が2018年4月に開所した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター*¹」内に大型電極を用いたアルカリ水電解設備（最大水電解電力120KW、水素製造能力：25Nm3/h*²、以下「本設備」）を設置し、IHIと共同で再生可能エネルギーを用いた「グリーン水素」製造の試験運転を開始しましたのでお知らせします。
本設備は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託*³を受けて開発した世界最大の電極面積を有する大型アルカリ水電解設備を活用しており、引き続きNEDOの助成を受けて試験が行われます。当社のこれまでの試験研究では、90％を超える高いエネルギー効率と優れた変動出力応答性を有することを確認済みであり、本試験運転では、本設備を実際に太陽光発電設備と連携運転させ、実用性を検証する予定です。試験運転は本年4月から2020年3月まで行われる計画です。
当社は、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、本設備で得られた知見をもとに、世界最大となる1ユニット10MW級の大型アルカリ水電解システムの実用化に取り組んでまいります。

当社はこのたび、最新のJFEグループの商品や使用者の要望を取り込み、JFEグループ建材商品情報をまとめた『鋼構造設計便覧』を、4年半ぶりに改訂版を発行しました。
この『鋼構造設計便覧』は、形鋼や各種形鋼、厚鋼板、角形・円形鋼管の構造用建材から屋根材、壁材、床材など各種建材製品に関する詳細な仕様をまとめ、1964年に初版を発行しました。以降、設計事務所やファブリケーター及びゼネコン等の皆様に、「青本」の通称で建築物の設計、製作、施工の設計時に長年愛用されています。
このたびの改訂版では、4年半の間に当社およびグループ会社が販売を開始した商品を追加し、使用者から要望があった設計に関する情報についても新たに追加しました。今後、当社は商品説明会などの機会を通じ、この改訂版を設計事務所やファブリケーター、ゼネコン等の方々に配付していきます。
JFEブランドの建材製品・工法の特長や用途、スペック等をまとめたハンドブック『JFEグループ　建材ナビゲーター』とあわせて、この改訂版『鋼構造設計便覧』をより多くの建設業に携わる方々に使用していただくため、サービスの充実に取り組んでまいります。
＜主な改訂内容＞
①JFEスチールの新商品を追加
・建築構造用厚肉冷間ロール成形角形鋼管（JBCR295）のサイズ拡大
・建築構造用520N/mm2TMCPH形鋼（HBL®‐H355）のサイズ拡大
・建築構造用高性能590N/mm2TMCP鋼材（HBL®440）の板厚拡大
・スーパーハイスレンド®H（外法一定H形鋼）のサイズ拡大
・CT形鋼、スーパーハイスレンド®CT（外法一定CT形鋼）
・建築向け鋼管杭工法（コン剛パイル®工法）
・高強度鋼管杭（JFE-HT590PⅡ）
②顧客から要望があった新情報を追加
・建築法規（耐震計算フロー、鉄骨2次設計の構造計算フロー等）
・積載荷重（出典；国交省営繕部建築構造設計基準）
・露出柱脚設計法（出典；日本建築学会　鋼構造接合部設計指針）
③JFEスチールグループ新商品を追加
・JFEシビル　耐震デバイス（商品名：J-ROD®ブレース）
・JFE建材　合成スラブ（商品名；QLデッキ）
＜参考＞電子版のダウンロードは、当社のホームページからでも可。
URL　http://www.jfe-steel.co.jp/products/building/binran/

このたび、当社が提供する「TEPCOスマートホーム」*¹に、留守中のご自宅のペットを見守ることができるサービス「ペットみるん」を新たに追加し、本日からご提供を開始いたします。「ペットみるん」は、ご自宅に設置したネットワークカメラ*²のデータから、ディープラーニング*³の技術を活用し、ペット（犬と猫が対象）が写っている映像だけを飼い主さまのスマートフォンにお届けするサービスです。
飼い主さまは、外出先からスマートフォンで、ご自宅にいるペットがいつどのように過ごしているかを簡単に確認することができ、留守中のペットの普段見ることのできない意外な一面を見ることができます。また、ペットの「水飲み」「ごはん」「トイレ」の回数をグラフで確認することもできるため、ペットの行動変化に気づくことができます。
本サービスの提供開始に伴い、実際にご使用いただいた感想等をアンケートで回答しSNSでシェアしていただける方を対象に、最大2ヶ月間サービス料金が無料となる「体験モニターキャンペーン」を実施いたします。今後も、当社は「TEPCOスマートホーム」の機能やオプションを拡充させることで、お客さまの生活に寄り添った、「安心」「便利」から「快適」「楽しさ」までの価値を提供してまいります。
＜「ペットみるん」のイメージ＞

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）にて生産された液化天然ガス（以下「LNG」）を、東京ガス根岸LNG基地（神奈川県横浜市）で受け入れました。長期契約に基づく米国シェールガス由来のLNG受け入れは、日本で初めてとなります。本プロジェクトにて、東京ガスは、住友商事株式会社（社長：兵頭 誠之）との共同事業会社ST Cove Point 社を通じ、液化加工委託、LNG販売を担うとともに、液化加工されたLNG約230万トン/年の内、約140万トン/年を購入します。
このたび受け入れたLNGは、約7万トンです。これは、一般のご家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当します。これにより、東京ガスは6カ国13プロジェクトから長期売買契約に基づくLNGを受け入れることになります。
東京ガスは、本プロジェクトからのLNG調達により、これまで取り組んできた、調達先・契約内容の多様化を推進するとともに、LNGネットワークの多様化を実現していきます。今後も、供給安定性、価格、柔軟性のバランスに配慮しつつ「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、調達先のさらなる多様化・拡大に積極的に取り組んでまいります。

＜入船写真＞


LNG船は関西電力と日本郵船が共同保有する「LNG SAKURA」
（保有比率：関西電力70％、日本郵船30％）

＜参考資料＞
・コーブポイントLNGプロジェクトの概要

・地図

本日、当社第31回無担保社債の発行を決定いたしましたので、その概要につき下記の通りお知らせいたします。

当社は、昨年に引き続き、一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟（以下、「JWBF」）に協賛し、JWBFの活動をサポートしますので、お知らせいたします。
車いすバスケットボールは、スピード感溢れる攻守の入れ替わりと想像を超える激しいプレーが魅力で、世界中で人気のある障がい者スポーツのひとつです。国内では現在、73チーム（645名）がJWBFに加盟し、全国大会をはじめ様々な大会が開催されております。ぜひ会場に足をお運びいただき、選手たちの華麗なプレーをご覧ください。
今年度も、社員の中から「応援観戦サポーター」や「大会ボランティア」を派遣して大会を盛り上げるなど、同競技の普及・振興に寄与してまいる所存です。
JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、女子バスケットボール部を運営する当社は『バスケットボール』を通じて、スポーツ振興や次世代育成を今後も積極的に推進してまいります。
＜連盟概要＞

＜主要大会＞
○男子
　・天皇杯 第46回日本車いすバスケットボール選手権大会
　　期　間　：　2018年5月19日（土）～20日（日）
　　会　場　：　武蔵野の森総合スポーツプラザ
　・2018全国ジュニア選抜車いすバスケットボール大会in 愛知（JUNIOR CHAMPIONSHIP 2018）
　　期　間　：　2018年9月8日（土）～9日（日）
　　会　場　：　スカイホール豊田
○女子
　・皇后杯 第29回日本女子車いすバスケットボール選手権大会（WOMEN’s CHAMPIONSHIP 2018）
　　期　間　：　2018年11月10日（土）～11日（日）
　　会　場　：　神戸総合運動公園　グリーンアリーナ神戸

この度、当社の開発したコンテナ船用「高アレスト鋼(*¹)」が、平成30年度全国発明表彰(*²)　発明賞を受賞しました。 当社の全国発明表彰受賞は5年連続で、JFEスチール発足以来9 回目となります。表彰式は6月12日（火）にホテルオークラ東京（東京・港区）にて行われます。
1．受賞件名：「脆性き裂伝播抵抗に優れる造船用厚鋼板の発明」
2．受賞者：

3．発明の概要：
コンテナ船は、コンテナを数多く積載するため、船体上部に大きな開口部を有する特徴的な構造をしています。海上を航行する際、船体に大きな波の荷重を受けるため、船側上弦部には、肉厚かつ高強度の鋼板を使用する必要があります。一方で、鋼板は板厚が大きくなるほど、また強度が高くなるほど脆くなる傾向があります。そのため、国際船級協会連合(*³)の統一規則において、2014年1月1日以降、新規に建造契約を締結するコンテナ船に対し、上部構造への高アレスト鋼の適用が義務付けられました。 一般的に、鋼板のアレスト性能を向上するためには、圧延による組織中の結晶粒の微細化が有効とされています。しかし、板厚が大きくなると十分に組織を微細化することが出来ず、アレスト性能の向上は困難になります。そのために当社は、結晶粒の微細化に加え、加熱温度や圧延温度を精緻に制御するTMCP技術（*⁴）を活用し、鋼板の板厚中央部にき裂の伝播に抵抗する向きの結晶比率を高める独自の技術を確立しました。この技術の適用により、極厚・高強度の鋼材においても高いアレスト性を確保することが可能となりました。
本開発鋼は世界各国の船級協会の承認を取得しており、世界中で建造されている大型コンテナ船の建造プロジェクトで採用されています。
なお、本開発鋼は、平成27年度「中国地方発明表彰 岡山県知事賞」、平成29年度「日本金属学会表彰 技術開発賞」を受賞しております。
今後とも当社は、高機能・高品位な鋼材の供給を通じ、船舶のさらなる経済性、安全性と信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献するなど、多様化するお客様のニーズに応えてまいります。

当社は、電気の安定供給と送配電コストの低減に努めつつ、当社が保有する人財や技術力を活かした新サービス開発や事業領域の拡大を目指し、これまで事業開発室（2017年4月に設置）において取り組んでまいりましたが、今後、海外において更なる事業開発を推進するため、本年7月1日に以下の組織改編を実施します。
・「海外事業推進室」の設置
　　海外送配電事業に専任的に取り組む組織として「海外事業推進室」を本社に設置します。

東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）の子会社として設立したIoTプラットフォームを提供する、株式会社エナジーゲートウェイ（以下「エナジーゲートウェイ」）は、本年4月3日、インフォメティス株式会社（以下「インフォメティス」）を割当先とする第三者割当増資を実施しました。これにより、エナジーゲートウェイを主体とする本格的な事業開始の準備が整いましたので、お知らせいたします。
これまで、日本国内におけるIoTプラットフォーム事業*¹は、エナジーゲートウェイ、東電PG、インフォメティスの3社共同で行うことで合意していましたが、今後は、電力センサー*²や機器分離技術*³を活用したIoTプラットフォームサービスをエナジーゲートウェイが一括して提供します。東電PGとインフォメティスのリソースを結集させ、IoTプラットフォーム事業の運営から、サービス事業者のニーズに対応した企画、開発、商品販売、提供まで行うことで、迅速な事業展開を実現します。
また、東電PGとインフォメティスは、技術・サービス開発のスピードをより一層向上させ、事業戦略やアライアンス、開発面においてもエナジーゲートウェイを支援していきます。
今後、3社はさらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、IoTプラットフォームを通じてさまざまな事業者と連携し、全国のお客さまの便利で安心な暮らしの実現に貢献していきます。

＜増資後のエナジーゲートウェイの概要＞

＜（再掲）エナジーゲートウェイの会社概要＞

＜共同事業の実施体制＞

当社は、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた日本欧州間の複合一貫輸送サービス「Eurasia Train Direct（Sea & Rail）」と航空輸送と鉄道輸送を組み合わせた「Eurasia Train Direct（Air & Rail）」を5月21日（月）から販売開始します。

1．Eurasia Train Direct（Sea & Rail）　※ルート　日本－大連－デュイスブルグ

・	サービス内容 日本の主要港（東京/横浜/名古屋/大阪/神戸）から中国・大連までの海上輸送と、大連からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせたものです。東京港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは最短で28日となります。
・	サービスの特長 従来のALL-WATERでの海上輸送（約40日）に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現します。 発地でバンニングしたコンテナは仕向地までワンウェイで利用が可能となり、積み替えをすることなく輸送できます。 当社がHouse Waybillを発行し、発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することでお客様に安心のサービスを提供します。

2．Eurasia Train Direct（Air & Rail）　※ルート　日本－重慶－デュイスブルグ

・	サービス内容 日本の主要空港（成田/羽田/中部/関空）から中国・重慶までの航空輸送と、重慶からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせたものです。貨物量に応じてコンテナ貸切（FCL）サービス、混載輸送（LCL）サービスの利用が可能で、成田空港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは最短でFCLでは22日、LCLでは24日となります。
・	サービスの特長 混雑時や有事の際に、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として利用頂けます。 主要空港（成田/羽田/中部/関空）より、利用可能です。 航空輸送から鉄道輸送への接続ポイントとなる重慶では、煩雑な手続きを当社スタッフが責任を持って対応します。
・	両サービス開発の背景 当社では2015年11月から中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として新商品の開発に取り組んでいます。 昨年よりサービスの取り扱いが可能な都市と輸送ルートを拡大する中、お客様より日本発着の貨物への対応についてご要望を頂くようになりました。また有事の際の代替手段としてのニーズも高まっていることから、今回の両輸送サービスを開発しました。
・	今後の展開 Eurasia Train Direct（Sea & Rail）/（Air & Rail）ともに、お客様のご要望に合わせて、他ルート（重慶・大連経由以外）についても商品化を進めてまいります。

当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、様々なモードを組み合わせた新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

JXTGホールディングス株式会社、JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式会社（以下、「4社」）は、下記のとおり組織を改正いたしますので、お知らせいたします。
1．改正内容
　（1）2018年6月27日付で監査事務室（※）を設置する。
　（2）2018年6月26日限りで監査役事務室（※）を廃止する。
　　　（※）4社の合同組織
2．理　由
JXTGホールディングス株式会社は、2018年6月27日開催の定時株主総会における決議を条件として、「監査等委員会設置会社」へ移行する予定です。
本移行に伴い、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務の遂行を支援する必要があるため、「監査役事務室」を廃止し、「監査事務室」を設置するものです。なお、廃止する「監査役事務室」および設置する「監査事務室」とも4社の合同組織であるため、JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式会社においても同様の組織改正を行います。

当社の役員等の人事異動につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
なお、取締役および監査役の異動につきましては、本年6月27日の定時株主総会および取締役会において、正式に決定いたします。
1．取締役および取締役を兼務する執行役員の異動
（1）新任

（2）退任

2．監査役の異動
（1）新任

（2）退任

3.部長級人事異動

6月13日から北九州市の西日本総合展示場で開催される「西日本製造技術イノベーション2018」に出展いたします。昨年12月より製造を行っている『100％リサイクルプラスチック軽量パレット』の製品展示と併せて、原料調達から出荷まで各工程のご紹介や100％リサイクル材使用によるCO2削減についてもご説明いたします。多数のご来場をお待ちしております。
・期間：平成30年6月13日（水）～15日（金）
・時間：10時～17時（最終日は16時まで）
・会場：西日本総合展示場 新館　（北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号）　※ブース　M-42

富士電機は，国際的な重要課題である地球環境保護のために，革新的エネルギー・環境技術の開発に取り組み，エネルギーを創る供給側と使う需要側の両面での社会貢献に努めています。
本特集で紹介するインダストリーソリューションの分野においては，パワーエレクトロニクスの技術を駆使して，エネルギーの需要側で環境保護と生産性の調和に取り組んでいます。
プラントを含めた生産工場のあらゆる分野で，自動化・省力化・省エネルギーに貢献するファクトリーオートメーション製品，環境の見える化により安全と安心を提供する計測機器・センサ，基幹交通システムである鉄道の安全な運行と環境負荷の低減に貢献する輸送システム製品を紹介します。
https://www.fujielectric.co.jp/about/company/gihou_2018/pdf/91-01/FEJ91-01-000-2018.pdf

当社は、5月からドイツ・フランクフルト国際空港とシンガポール・チャンギ国際空港に大型看板広告の掲載を開始します。
当社は、現在取り組み中の「日通グループ経営計画2018－新・世界日通。－」で、従来のビジネスモデルや企業風土から脱却し、あるべき姿である「真のグローバルロジスティクス企業」としてグローバルな舞台でメガインテグレーターと互角に戦える企業グループを目指しています。その目標の達成に向けて海外マーケットでの企業ブランド認知の獲得を目的としてグローバル広報宣伝活動を推進しており、その施策の一つとして、欧州および東南アジアのハブ空港であり、ビジネスパーソンの利用率が高い2つの空港に大型看板を掲載することとしました。
広告で使用している「EXPRESS YOUR BUSINESS」のコピーは、お客様本位の物流サービスでお客様のビジネスを加速させる、という当社の企業姿勢を、社名の「NIPPON EXPRESS」にかけて表現しています。
当社は、世界の国々や地域において、物流を核としたサプライチェーンソリューションを提供して、お客様のグローバル展開に貢献してまいります。
【空港看板概要】
・ドイツ・フランクフルト国際空港
　掲載場所：ターミナル1　Pier A,A+,B,Z+　4面
　掲載期間：2018年5月1日～2018年12月31日
・シンガポール・チャンギ国際空港
　掲載場所：ターミナル2　入国エリア　2面
　掲載期間：2018年5月8日～2018年12月17日

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、日本瓦斯真岡地区*1（以下「真岡地区」）向けに、新たなガス料金メニューおよび現在の供給区域のお客さまに提供している暮らしサービスメニュー*2を加えた「ずっともプラン」を提供することを決定し、お客さまからの申し込み受付を開始しました。
*1：栃木県 真岡市
*2：一部のサービスを除きます。
1. 真岡地区向けの「ずっともプラン」の概要について

*3：各サービスには適用条件があります。詳しくは東京ガスホームページでご確認ください。
2. 新設するガス料金メニュー

・	「ずっともガス（日本瓦斯真岡地区）」 日本瓦斯（真岡地区）の一般料金と比べて、全ての使用量で低い料金となります。 真岡地区の「ずっともガス」と「ずっとも電気」をご契約の場合、ガス料金請求額1,000円につき、15ポイントのパッチョポイント*4を付与します。

*4：東京ガスのご家庭向けWeb無料会員サービス「myTOKYOGAS」の会員向けポイントサービス。
3. 真岡地区向けに新たに提供する暮らしサービスメニュー

・	電気トラブルサポート 電気設備や通電不良に関するトラブル等が起きた場合、専門スタッフが訪問し、不具合箇所およびトラブルの原因の調査と応急対応までを行うサービス。
・	生活まわり駆けつけサービス 水まわり、玄関鍵、窓ガラスのトラブル時に24時間365日の受付。専門スタッフが訪問して一次復旧を行うサービス。
・	東京ガストリプル割 当社提携プロバイダが、インターネットサービス（光回線＋プロバイダサービス）の料金を割引するサービス。
・	クックパッドご利用サービス 日本最大の料理レシピサービス「クックパッド」の会員限定コンテンツ“人気順検索”等が東京ガスのWeb会員サービス「myTOKYOGAS」の会員サイト内で利用可能。

各サービスには適用条件があります。詳しくは東京ガスホームページでご確認ください。
東京ガスグループは「ずっともプラン」の提供を通して、お客さまの暮らしやビジネスの価値向上に貢献するとともに、お客さまに“ガスも、電気も、暮らしのサービスも、東京ガスにまかせて安心！”と思っていただけるよう、努力してまいります。
＜参考＞真岡地区向けの「ずっともガス」の料金表（料金は消費税込）
【ずっともガス（日本瓦斯真岡地区）】

【日本瓦斯（真岡地区）の一般料金】

当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり、2018年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたのでお知らせいたします。
1．剰余金の配当（期末配当）の内容

2．理由
当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。
2018年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、上記の方針を勘案いたしまして20円とさせていただきました。この結果、中間配当14円と合わせた当期の年間配当は前期に比べて10円増配の1株当たり34円となります。
なお、当社は取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（参考）年間配当の内訳

富士電機株式会社は、NEDO（新エネルギー・産業技術開発機構）の助成事業による実証評価が終了し、業務用SOFC（固体酸化物形燃料電池）の開発に目途がつきましたことを、お知らせいたします。

・	当社の燃料電池事業 当社は、「エネルギー・環境事業の拡大」を経営方針に掲げ、地熱発電、水力発電、太陽光発電、燃料電池など、再生可能エネルギーやクリーンエネルギー関連事業の拡大に取り組んでいます。 燃料電池は、天然ガスなどから取り出した水素を化学反応させ発電します。発電過程でのエネルギーロスが少なく、発電時の排熱が利用でき、二酸化炭素（CO2）排出量削減に貢献する環境にやさしい発電設備です。当社は1960年代に開発を開始し、1998年に出力100kWの業務用PAFC（りん酸形燃料電池）を発売。これまで日本、韓国、ドイツ、米国、南アフリカに計86台（2018年4月現在）の納入実績があります。
・	SOFCの開発状況 SOFCはPAFCに比べて発電効率が高いことなどから、その実用化が強く望まれています。当社は2014年度からNEDO助成事業（固体酸化物形燃料電池を用いた業務用システムの実用化技術実証）に参画し、50kW級業務用SOFCの要素技術開発および実証評価を行ってきました。最終年である2017年度は当社千葉工場内で実証試験を行い、基本特性評価と3,000時間以上の耐久性評価を実施。安定運転が可能なことを確認しました。 当社製SOFCは、独自開発の高効率インバータの適用などにより、高い発電効率（55％）を実現。今後は社外でのフィールド実証を行い、さらなる信頼性向上に取り組みます。

・製品仕様（目標値）

・想定市場　ホテル、病院など
・発売時期　2018年度内を予定

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、2016年1月4日より、家庭用や業務用のお客さま向け低圧電力の申し込み受付を開始し、2018年5月9日時点の電気の契約数（供給中）が1,200,846件*¹となり、120万件を突破しました。
*1：提携ガス事業者の件数のみ2018年5月2日時点の件数となります。
東京ガスは、これまで、「お得」・「安心」・「簡単・便利」を実現するために、ガス、電気、サービスのおまとめプラン「ずっともプラン」を提供してきましたが、お客さまからの更なるご要望にお応えするため「ずっともプラン」を拡充し、新たに「ずっとも住まいサポート」の提供を本日より開始します。
東京ガスグループは、「ずっともプラン」の提供を通して、お客さまの暮らしやビジネスの価値向上に貢献するとともに、お客さまに「ガスも、電気も、暮らしのサービスも、東京ガスにまかせて安心！」と思っていただけるよう、これからもサービスの向上に努めてまいります。
1.「ずっともプラン」拡充の概要について
これまで、東京ガスライフバル、エネスタが個社ごとに提供していた住まいに関するサービスを4つのサービスメニュー（水まわりのトラブル対応、住まいの小修繕・リフォーム、住まいの安全対策、ハウスクリーニング・宅配クリーニング）にまとめ、「ずっとも住まいサポート」として新たに提供を開始します。

2.「ずっとも住まいサポート」の特徴

・	全ての東京ガスライフバル・エネスタでサービスメニューを統一 全ての東京ガスライフバル・エネスタで、東京ガス都市生活研究所*2にて実施した「お客さまニーズ調査」の結果をもとに選定した統一のサービスメニューを提供します。サービス対象エリアにお住いのお客さま*3については、同じメニューのサービスが受けられるようになります。
・	専用コールセンターを設置 住まいに関するお困りごとがあった際、ご連絡いただければ対応する専用コールセンターを設置。水まわりのトラブル対応については、24時間受付けます。
・	新たに開設した特設ホームページ（Web）にて申し込みを受付 電話による申し込み受付に加え、Webでの申し込み受付を行うことで、お客さまのご都合のよい時間にお申し込みいただけるようになります。
・	東京ガスと契約（ガス・電気）していないお客さまへもサービスを提供 「ずっともプラン」の各種サービスのご提供は、東京ガスと契約（ガス・電気）しているお客さまのみを対象としていましたが、「ずっとも住まいサポート」は、東京ガスとご契約（ガス・電気）のないお客さま*4にもサービスを提供します。

*2	東京ガス都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして発足。生活者の立場からより良い暮らしのあり方を考え、提言することを目的に研究を行っています。
*3	東京ガスのガス供給エリアにお住まいの方が対象となります。なお、東彩ガス・東日本ガスエリアにお住いのお客さまはサービス提供の対象外となります。
*4	東京ガスと契約（ガス・電気）がなく、東京ガスのガス供給エリアにお住まいの方が対象となります。なお、東彩ガス・東日本ガスエリアにお住いのお客さまはサービス提供の対象外となります。

3.「ずっとも住まいサポート」のサービスメニュー

・	水まわりのトラブル対応*5 キッチン、トイレ、洗面所、浴室の水もれ・つまり・破損など、水まわりの緊急トラブルに対応し、修理や機器の交換を行います。
・	住まいの小修繕・リフォーム 水栓や照明のスイッチ・コンセントの交換、レンジフードやトイレの交換、壁紙やフローリングの貼替、外壁の塗装など、住まいの小修繕・リフォームを行います。
・	住まいの安全対策 警報器の設置（新規設置、取替設置）や感震ブレーカーの取付、消火器の販売、手すりの取付、段差の解消など、安心・安全な住まいを提案します。
・	ハウスクリーニング・宅配クリーニング*5 エアコンやレンジフード、キッチン、浴室などを掃除のプロが徹底クリーニングを行います。 衣類ごとの特性に合わせた洗浄方法で、着心地良く仕上げます。また、お客さまのご要望に合わせ、最大9ヵ月間まで専用倉庫にて大切にお預かりさせていただきます。

※5：外部企業との提携によりサービスを提供。

毎年大好評の、「夏休みチャレンジ」の参加者募集が始まりました。味の素(株)・花王(株)・川崎市が行う、このプログラムでは、工場見学や料理教室を体験したりしながら、環境問題と自分たちの生活とのつながりを考えていきます。
夏休みの自由研究にもオススメ。みなさまのご応募をお待ちしています。
・実施日：7/21（土）、8/9（木）、8/25（土）
・場所：川崎市内各施設
・対象：川崎市在住または在学の小学5年生とその保護者
・費用：1組に付き3,000円
・締切：6/16（土）
・詳細および応募先はこちら⇒ http://ajinomoto.eng.mg/db76e

このたび、当社が開発した高施工性CO2アーク溶接技術『超狭開先（*¹）J-STAR®溶接（*²）』が、熊本城天守閣復旧整備事業の内、大天守6階鉄骨造の主要構造物である溶接組立箱形断面柱の角部溶接に採用され、建て方が完了しました。
熊本城天守閣の大天守6階は鉄骨造で、小径角形断面の柱材が用いられています。この柱材には、4枚の鋼板を箱形に組み合わせてその角部を溶接する溶接組立箱形断面柱が使用されています。
溶接組立箱形断面柱の角溶接には、通常、施工効率に優れたサブマージアーク溶接法（*³）が用いられますが、溶接入熱が大きいため、特に小径角形断面の柱材の場合には溶接変形が大きくなるという課題があります。また、溶接入熱の小さいCO2アーク溶接法（*⁴）が用いられる場合もありますが、溶接積層数が多く施工効率が著しく低くなるという課題があり、高施工性と溶接変形抑制を両立できる溶接技術が広く要望されていました。 そこで、当社は、高施工性CO2アーク溶接技術『超狭開先J-STAR®溶接』を開発しました。本溶接技術は、J-STAR®溶接を活用し、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を従来の約半分まで小さくすることができます。この超狭開先化により、溶接変形抑制および溶接施工期間短縮を達成可能としました。
熊本城天守閣復旧整備事業においては、本溶接技術のメリットが高く評価された結果、株式会社永井製作所にて本溶接技術を用いた溶接組立箱形断面柱が製作され、大天守6階鉄骨造に適用されました。
今後とも当社は、オンリーワン技術である『超狭開先J-STAR®溶接技術』を、高機能鋼材を用いた建築構造物の性能向上に貢献できる溶接技術と位置づけ、引き続きお客様のご要望に幅広く応えていきます。

図1　建て方中の大天守6階鉄骨造
（矢印：超狭開先J-STAR®溶接が適用された溶接組立箱形断面柱）

図2　大天守6階鉄骨造の外観

図3　超狭開先J-STAR®溶接を用いた角溶接部の断面マクロ
【参考】
「熊本城天守閣復旧整備事業」の概要


（熊本市ホームページより引用）

JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、穂高広域施設組合*¹（長野県安曇野市）より「穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備・運営事業」を受注しました。
本事業は、当社が新たにストーカ方式焼却炉（60t/日×2炉）と不燃物処理施設(破砕・選別)（3t/日）の設計・施工と、20年1ヶ月の施設運営を一括で請け負うものです。
新しい施設は、超高温高圧ボイラの採用により、同規模施設の中ではトップクラスとなる発電効率21％を実現します。
また、当社独自の燃焼方式である「対向流空気吹き込み」技術*²も採用しており、安定した燃焼を実現できるだけでなく、幅広いごみ量・ごみ質に対応します。
これらに加え、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター」に設置された「JFEハイパーリモート®」により、プラントの運転監視・操業支援を行います。最適運転の支援を行うことで、長期的な視点からコスト削減を図り、より安全で質の高い事業運営が可能となります。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。

＜本事業の概要＞

・発 注 者	：	穂高広域施設組合
・受 注 者	：	JFEエンジニアリング株式会社(代表企業)、株式会社武井組、JFE環境サービス株式会社
・事 業 名	：	穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備・運営事業
・建設場所	：	安曇野市穂高北穂高
・事業内容	：	新施設(ストーカ式60t／日×2炉)、不燃物処理施設(破砕・選別) （3ｔ/日）の設計・施工と20年1ヶ月の運営事業
・受注金額	：	179億6040万円　(税込み)
・工事期間	：	2018年4月～2021年2月
・運営期間	：	2021年3月～2041年3月

2018年5月8日(火)工場見学者数が累計20,000人を達成いたしました。
記念すべき2万人目のお客様はミャンマーの天然資源環境保全省のSein Htoon Linn様、Khin Thida Tin様です。記念品をお渡しさせていただき、当社社長と記念撮影をしていただきました。
2001年4月の操業当初より皆様に家電リサイクルの現場をご案内させていただきました。5月9日(水)～5月18日(金)まで見学室の改装も行っております。
今後はより一層分かりやすい工場案内を心がけて家電リサイクルの”今”をご案内させていただきますので、皆様ぜひ当工場の見学にお越しください。

*本件は、東京ガスグループの東京ガス不動産ホールディングスおよび東京ガス都市開発によるリリースです。
東京ガス都市開発株式会社は、東京都練馬区豊玉北にある東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）の保有地にて、「（仮称）豊玉賃貸住宅（以下、「本物件」）」の新築工事を着工しました。東京ガスグループは、2018-20年度経営計画「GPS2020」における地域開発サービス事業※として、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、田町や豊洲等大規模用地や中小規模の用地で、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業の展開を目指しており、このたび、中規模賃貸住宅の第一号案件として、本物件を着工しました。東京ガスグループは、今後も、総合エネルギー事業者としての強みも活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。
※不動産の活用・管理を通して、地域密着のエネルギー提案やまちづくりへの貢献を行う事業のこと。
・物件概要

・東京ガス不動産ホールディングスの概要

・東京ガス不動産ホールディングス子会社の概要

*東京ガス都市開発100％出資子会社

当社は、5月17日（木）・18日（金）の2日間、東京都大田区の東京流通センターで開催される「アジア・シームレス物流フォーラム2018」（主催：一般社団法人 日本マテリアルフロー研究センター）に出展し、トラックや鉄道を利用したクロスボーダー輸送などアジアのシームレス物流の実現に向けた取り組みをご紹介いたします。

当社は、新商品・サービスの開発から市場への投入までを迅速に進めるため、ベンチャー企業等への出資を専門に行うコーポレートベンチャーキャピタル「東京電力フロンティアパートナーズ合同会社」（以下、フロンティアパートナーズ）を、本日、設立いたしました。
フロンティアパートナーズは、「暮らし」をキーワードとした社会の課題解決に資する優れたアイデアや先端技術、ベンチャースピリッツを持つ企業等（起業家、事業サービス会社等）に対して出資を行います。
具体的には、2017年9月に設立した新商品・サービスの開発を専業に行うTEPCO i-フロンティアズ株式会社（以下、TiF）が選定した企業等に対して、フロンティアパートナーズは、2020年までに総額8億円を積極的かつ機動的に出資し、TiFと連携して当社の新商品・サービス開発を更に加速してまいります。
当社は、総合エネルギーサービス企業として、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）と東京ガスの100％出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）は、このたび、地域開発サービス（不動産）事業の一環として取り組んでいる、JR田町駅東口に直結する東京ガス所有地msb Tamachi「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」において、「田町スマートエネルギーセンター第二プラント」（以下「本センター」）を竣工し、5月1日より熱と電気の供給を開始しました。
東京ガスとTGESは、本センターを中心に、オフィス、商業施設、ホテル等への熱と電気の供給網を結び、エネルギーに関連する情報のネットワークと連携させることで、熱源機器、ガスコージェネレーション等を高効率に運転し、熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワーク*¹を構築しました。今後、2014年に竣工した「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」における既存のスマートエネルギーネットワークと連携させ、それぞれのエリアに導入された再生可能エネルギー、ガスコージェネレーション、空調熱源等を、SENEMS*²の活用により制御し、熱の相互融通*³を行うことで、田町駅東口北地区全体のエネルギー需給の最適化を実現し、1990年基準と比べて地区全体のCO2排出量約45％の削減*⁴⁵⁶を目指します。また、非常時においても相互に熱を融通することを通じてバックアップ体制を構築し、エネルギーセキュリティの向上を実現し、災害に強いまちづくりに貢献します。
なお、複数のスマートエネルギーネットワークを連携させる取り組みは、日本で初めてであり、スマートエネルギーネットワークにおける設備導入※5、運営はTGESが実施します。
東京ガスとTGESは「GPS2020」で掲げた、先進的かつ魅力的な街づくりと賃貸事業の実現に向け、スマートエネルギーネットワークやBCP強化を進め、地域へ貢献していきます。

1.田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークのイメージ

［新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）］・［暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）］
2.msb Tamachiにおけるスマートエネルギーネットワークの概要

・	二つのスマートエネルギーネットワークの連携 msb Tamachi「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」において、新たに構築するスマートエネルギーネットワークと、隣接する「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」において2014年10月に構築した既存のスマートエネルギーネットワークを、両エリア間に熱融通配管等を構築することで連携し、熱の相互融通を行います。SENEMSを活用し、規模や機能、開発時期等の異なる田町駅東口北地区全体でエネルギー需給を最適に制御することにより、2005年基準と比べて対象エリア全体のCO2排出量約30％の削減を目指すとともに、両スマートエネルギーセンターの省力化を実現します。 また、非常時には地域の防災拠点となる港区の公共公益施設「みなとパーク芝浦」を有する「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」において、必要な熱が万が一不足した場合、「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」から熱を融通できるようになります。「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」において、必要な熱が万が一不足した場合も、同様に「暮らしの拠点ゾーン（東側エリア）」から熱を融通できるようになります。このように、相互に熱を融通することを通じて、田町駅東口北地区全体のエネルギーセキュリティ向上を実現し、安心で災害に強いまちづくりに貢献します。
・	ガスコージェネレーションの導入や再生可能エネルギーの積極的な活用 クラス最高効率の大型ガスコージェネレーションを導入します。 太陽熱を夏は冷房、冬は暖房に活用します。大規模な太陽熱集熱パネルを歩行者デッキの屋根面に設置することで、来訪者への「見える化」を行います。
・	ガスコージェネレーションの活用等による「新たな都市の拠点ゾーン（西側エリア）」におけるエネルギーセキュリティの向上 停電対応タイプのガスコージェネレーションを活用することで、停電等の非常時にも中圧ガス供給が継続する限り、msb Tamachiの施設で停電時に必要な100％の熱や電気負荷に対する供給を一定期間継続することにより、エネルギーセキュリティの向上を実現します。
・	情報通信技術（ICT）を活用した建物利用者と本センターとの連携、最適制御 建物の需要情報や本センターの供給情報、気象状況といった膨大な外部情報等を瞬時に収集・分析し、人には難しいリアルタイム熱負荷予測を見越してのコントロールを実施することで、地域全体のエネルギー需給を一括管理・制御するシステム「SENEMS」を活用します。本センターから需要側建物の空調設備の設定温度の変更や、供給側熱源設備の供給温度や圧力、運転状態を設定するなど、常時最適な需給調整を実施することで、田町駅東口北地区全体の省エネ・省CO2を実現します。

主要設備概要

昭和電工株式会社は、今般、特殊グラビア印刷用インキの溶剤として使用される酢酸ノルマルプロピル（以下、NPAC）の生産能力増強を完了しました。NPACは、主として食品包装用の特殊グラビア印刷用インキ向けに使用される溶剤です。これまでインキ向けの溶剤としてはトルエンやMEK（メチル・エチル・ケトン）が多く使用されていますが、揮発性有機化合物の排出規制強化に伴い、それらに代わる酢酸エステル系の溶剤として、安全性が高く、また代替使用が容易なNPACの需要が高まっています。近年ではNPACの国内需要は年率10％超で拡大しています。
これまで、当社では2009年末に大分コンビナート内に年産13,000㌧の生産設備を建設、2010年2月より本格的な生産を開始、販売してきました。市場での需要拡大に伴い、安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、2016年には設備のボトルネック解消により、16,000㌧まで生産能力を引き上げました。今回、大分コンビナートでの定期修理にあわせて設備改造を実施し、年産18,200㌧まで生産能力を増強いたしました。特殊グラビア印刷は、濃淡などの色表現性に優れていることから、色彩ゆたかな深みのある印刷画像が求められる菓子や冷凍食品などの外装フィルムに主に使用されています。特に食品包装用グラビアインキの需要は、日本のみならず、アジアをはじめとする海外市場においても進んでいます。その他、NPACは接着剤や光学フィルムの分野、抽出溶剤としての需要も期待されています。
当社はNPACの他、インキや塗料などの溶剤として広く使用されている酢酸エチルをインキ製造業界や印刷業界向けに広く提供してきました。今後も市場の拡大にあわせて、製品の安定供給体制を維持強化してまいります。

旭化成株式会社（以下「当社」）のヨーロッパ統括会社である旭化成ヨーロッパ（本社：ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州デュッセルドルフ市、以下「AKEU」）は、2018年4月27日、ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten*¹」にて、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始しましたので、お知らせします。
・背景、目的
近年、水素はエネルギー貯蔵の分野だけでなく、自動車の代替燃料としても関心が高まっています。また、ヨーロッパ、特にドイツ連邦共和国では、2022年までに原子力エネルギーを廃絶するともに、変動する再生可能エネルギー源からの電力供給の高シェア化やCO2削減に対する意欲的な目標を掲げているため、信頼性の高い蓄電技術が強く求められています。
当社は、世界26カ国、126カ所の生産拠点で使用されている食塩電解システムのメインサプライヤーです。この技術をベースとして、再生可能エネルギーなどの変動電源に適したアルカリ水電解システムを開発しました。本システムは、エネルギー転換効率に優れ、10MWまでの大型化が可能であるため、単一装置で大量の水素を生産することができます。
当社は、第一弾として、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）による技術開発支援のもと、神奈川県横浜市において、10MW級の大型アルカリ水電解システムを想定した長時間の水素製造実証プロジェクトに成功しています。
・概要
本プロジェクトは、ヨーロッパにおいて、再生可能エネルギー源から供給される電力を使用して「グリーン水素」を製造する、水素製造プロジェクトの第二弾となります。NRW.INVEST*²の協力のもと、水素関連技術開発拠点「h2herten」と共同で行い、大規模な「グリーン水素」製造のためのアルカリ水電解システムの開発に寄与するものです。
また、AKEUは、2017年11月14日に、「ALIGN-CCUSプロジェクト*³」に参加することを発表しています。当社のアルカリ水電解システムは、CO2を再利用する手法の1つであり、CO2排出量を削減できます。AKEUは、「ALIGN-CCUSプロジェクト」において産業界での一貫したCO2回収・転換プロジェクトの設計、建設、運用に重点を置くワーキングパッケージ4のメンバーであり、ヨーロッパのパートナー企業・機関と協力してCO2の再利用、排出量の削減に貢献していきます。
・ヘルテン市長　Fred Toplak 氏のコメント
「水素関連技術の開発拠点「h2herten」は、アルカリ水電解システムを構築し統合するための理想的な環境です。AKEUとの協業は、未来のエネルギー問題解決に取り組む企業との素晴らしい事例であり、今後の「h2herten」のさらなる発展に繋がるものと考えています。」
・AKEU社長　堤 秀樹のコメント
「新しい蓄電技術とクリーンエネルギーの生産システムに対する需要の高まりにともない、ヨーロッパのエネルギー業界は劇的に変化しています。当社グループのアルカリ水電解システムは、そのニーズに対応可能な技術です。私たちは強力な現地パートナーである「h2herten」と協力して、この課題解決に貢献できることを誇りに思います。」

*1	h2herten： ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市に設立された水素シティ。水素関連技術開発拠点の一つ。
*2	NRW.INVEST： NRW州で投資や進出を計画するドイツ国内外の企業へ全工程でサポートサービスを提供しているNRW州経済振興公社。1960年に設立され、州都デュッセルドルフに本部を置く、NRW州政府単独出資（経済エネルギー省の所轄）による組織。
*3	ALIGN-CCUSプロジェクトについて（http://www.alignccus.eu） ALIGN-CCUSプロジェクトは、ヨーロッパにおける国際的な31の研究機関と企業とのパートナーシップで行う、CO2回収、利用および貯蔵（CCUS：Carbon Capture, Utilisation and Storage）に関するプロジェクトであり、EUと参加国（ノルウェー、イギリス、ルーマニア、ドイツ、オランダ）からの補助金を活用しています。2017年から2020年までの3年間で、6つのワーキングパッケージに分かれ、CO2回収技術の最適化・コスト削減、大規模CO2輸送、オフショアでの安全なCO2地下貯蔵、CO2活用技術の開発、CCUSの社会的啓蒙のサポートを検討している。

本実証を通じて、当社はアルカリ水電解システムの技術開発にさらに磨きをかけ、美しい地球環境を保つため、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指していきます。

当社は、本日から、クオン株式会社が提供するコミュニティサイト「Beach」において、「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」をオープンいたしましたので、お知らせします。
本サイトは、家電や住宅設備をかしこく使って、“楽”なくらしスタイルを見つけるための、会員登録無料のオープン型コミュニティサイトです。春夏秋冬を快適に過ごすアイデアや調理家電を使った時短料理などのトークテーマで、ユーザー同士が情報交換できるほか、冷房と扇風機の上手な使い方や照明器具の選び方など、くらしを「かしこく」「楽しく」するためのヒントをお届けします。
また、この度、本サイトのオープン記念キャンペーンとして、抽選で1,000名様に「Amazonギフト券」が当たるキャンペーンを実施いたしますので、この機会に「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」に、ぜひご参加ください。
＜キャンペーン概要＞
・期間：2018年5月2日（水）15：00 ～2018年6月29日（金）13：00
・応募条件：キャンペーン期間中に「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」に登録の上、キャンペーンの対象となるトークテーマに1回以上コメントを投稿した方
・賞品：Amazonギフト券500円分 1,000名様 ・サイトURL：http://www.beach.jp/community/TEPCO-KURASHI/

当社は、一般送配電事業者としての役割を果たすため、常時の周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的として、調整力の調達を実施しております。
また、調整力の調達にあたっては、多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保の観点から、調整力を公募により調達することとしております。
調整力運用における指令・制御方法として、専用線オンライン（簡易指令システムを用いたものを除く）を選択されて調整力の公募に応募または応札される場合には調整力の提供開始日までに必要な対応工事・試験が完了していることが必要です。
現時点で営業運転を開始していない電源等、および当社と専用線オンライン信号（簡易指令システムを用いたものを除く）の送受信を開始していない電源等の場合、具体的な案件をもって、当社工事見積等を実施のうえ、対応工事を実施する必要があります。
標準工期については、お申込み後、10ヶ月程度*¹を要します。詳細な工期および費用は見積のうえ、算定いたします。
なお、必ずしも専用線オンライン化工事（簡易指令システムを用いたものを除く）の実施が調整力公募における落札を保証するものではありません。専用線オンライン化工事（簡易指令システムを用いたものを除く）に関するお問い合わせについては、お問い合わせ入力様式に必要事項をご入力*²いただき、下記メールアドレスへ送付いただきますようお願いいたします。

当社は、5月12日（土）～13日（日）に開催される「第26回全国身体障害者野球大会」に協賛しますので、お知らせいたします。本大会は、障害者の健康維持増進と社会参加促進を目的として、1993年から続く国内最大規模の身体障害者野球大会です。（NPO）日本身体障害者野球連盟に加盟する38チームの中から、昨秋の地区予選成績をもとに選抜された16チームが優勝旗をかけて戦います。障害者野球の甲子園との呼び名もあり、この日のために厳しい練習を重ねてきた選手たちが織り成す懸命なプレーは、毎年多くの感動を生んでいます。ぜひ会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。長年にわたり社会人野球チームを運営してきた当社は、『野球』というスポーツを通じて、スポーツ振興や次世代育成に貢献したいという思いから、2007年より（NPO）日本身体障害者野球連盟への協賛を行っております。本大会においても、社員の中から有志を募って「応援観戦サポーター」を派遣するなど、大会を盛り上げていく所存です。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞

当社は、エッソ・モービル・ゼネラルの電子マネー「nanaco」取扱いサービスステーション約1800ヵ所にて1回につき10,000円以上のチャージをしていただくと、もれなく20ポイントを進呈するキャンペーンを実施しますので、お知らせいたします。
1. キャンペーン期間 : 2018年5月1日（火）～2018年6月30日（土）
2. 対象店舗 :エッソ・モービル・ゼネラルの電子マネー「nanaco」取扱いサービスステーションキャンペーン対象店舗は以下サイトで5月1日（火）から検索いただけます。
https://ss-search.emg-ss.jp/b/nanacoc18/
3. プレゼント方法
・対象店舗の店内レジ、給油機画面にて1回につき10,000円以上を「nanaco」にチャージしていただくと、もれなく20ポイントをプレゼントいたします（セブンイレブン店内レジ、セブン銀行ATM、クレジットチャージ、オートチャージは対象外）。なおポイント付与の上限は各月40ポイントまでとなります。
・ポイントは、チャージした月の翌月中旬以降に、チャージまたは残高確認をすることで付与されます。
*「nanaco」はセブン・カードサービスの登録商標です

当社は、栃木県北部・中部エリア*¹において、より多くの事業者さまに当社電力系統へ連系していただくとともに、効率的な設備形成を目的として、電力広域的運営推進機関が定めた「電源接続案件募集プロセス」*²に基づき、2015年12月より系統連系を希望される事業者さまを募集してまいりました。
（2015年12月25日お知らせ済み）
本日、当社と同エリアにおけるすべての優先系統連系希望者さまとの間で工事費負担金補償契約を締結し、「電源接続案件募集プロセス」の成立条件*³を満たしましたので、同プロセスの結果を以下の通りお知らせいたします。

当社は、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たすとともに、引き続き、再生可能エネルギー導入拡大や効率的な設備形成に向けた取り組みを推進してまいります。

当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用 される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己の株式を取得することを決議しましたのでお知らせ いたします。
1．自己株式の取得を行う理由 当社の株主配分方針にもとづき、株主還元を機動的に行うため。
2．取得の内容
(1)取得する株式の種類　　普通株式
(2)取得する株式の総数　　8百万株(上限とする;発行済株式総数に対する割合1.7％）
(3)株式の取得価額の総額　20,000 百万円(上限とする)
(4)取得する期間　　　　　平成30年5月2日～平成31年3月31日
　　（ご参考）　平成30年3月31日時点の自己株式の保有
　　　　　　　　発行済株式総数　458,073,259 株
　　　　　　　　自己株式数　1,393,435 株

当社は、本日開催の取締役会において、平成30年3月31日を基準日とする剰余金の配当予想について、下記のとおり修正を行うことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、剰余金の配当については、監査手続終了後に開催される当社取締役会において会社法に基づく決議を行う予定です。
1．配当予想修正の理由
当社は、事業活動を通じて得られた利益を、連結株主資本に充当し経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点から、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様への配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとしております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり8円とする予定です。
2．修正の内容

本日、2018年1月～2018年3月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2018年6月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

＜参考1＞平均モデルの影響額
6月分の電気料金は、5月分に比べ42円の増となります。

＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）

(2) 燃料価格の動向

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年1月～平成30年3月の平均原料価格を受け、平成30年6月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年5月検針分に比べ、1m³（45MJ）につき1.05円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年5月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.42円（消費税込）上方に調整となります。平成30年6月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。

旭化成ホームズ株式会社は、アウトドアリビングと玄関アプローチを兼ねた半屋外空間「のきのま」を提案する戸建住宅「ヘーベルハウス のきのまent（エント）」を本年5月1日より発売します。
「のきのま」とは、玄関を大きく引き込むことで創られる広いアプローチ空間を大きくせり出した深い軒で覆い、床をウッドデッキなどのテラスとして仕上げた新たな空間の名称です。大きな開口部で1階リビングと空間をつなげ、外構により道路側からの視線を適度に遮ることで、庭が取りにくい敷地でも、子どもの遊び場、DIYの作業、レジャー用品の整備など家族が楽しむ「アウトドアリビング」として様々な用途に活用できます。さらに、近隣住民や来訪者を招き入れコミュニケーションを図る「エントランス」としても活躍します。当社が実施した、戸建住宅に暮らす核家族の “地域交流に対する志向”に関する調査では、子育て世代と熟年世代において、災害時の助け合いや防犯面の安心感から、近隣との交流志向が高いことがわかっています。しかしながら、リビングや玄関土間などの屋内に招き入れることは望まない方が多く、応対する場所は屋外の「玄関先」が希望と回答しています。今回の商品は、家の外と中との中間領域として「のきのま」を提案することで、家族と街とがつながるきっかけにもなることを目指しています。
本商品の発売にあたり、「のきのま」の利便性を高めるアイテムとして、意匠性の高い「システム屋外デッキ」や「大判タイル」、ハンモックなどを吊り下げられる「ハンギングフック」などの外装アイテムを仕様化しました。また、1階のリビングには、大開口の「2.7m巾掃き出し窓」、道路から室内の人が見えずに十分な明るさが得られる「2.4m巾引き違い高窓」なども新たに提案しています。
Ⅰ．開発背景
1）アウトドアリビング提案の更なる強化
従来当社では『賢くひらく』をコンセプトに、「中庭」やベランダの半屋外空間「そらのま」、「屋上利用」など、住まいの一部を外へと開くことで自然を室内に取り込み、家族が楽しく暮らす提案を積極的に訴求してきました。特に、2階リビングに開放感をもたらす「そらのま」は、都市部の限られた敷地条件でも気軽に楽しい「アウトドアリビング」を実現できることから高い評価を得ています。
当社のお客様の単世帯住宅において2階にリビングが設置される割合は年々増加し、現在約2割以上に達しますが、依然8割近くが1階リビングの間取りです。今回は、最もニーズの多い1階にリビングを設けるプランでの「アウトドアリビング」のあり方を拡充し、家族以外もアクセスしやすいという地上階ならではの特長を活かした提案をします。
2）住宅地の現状
既存の住宅地は、分割され売却されるケースなど面積に余裕のない敷地条件も多く、道路に面してオープン外構で駐車スペースを設け、そのすぐ後ろに建物を配置する例が多くみられます。その結果、せっかく大きな窓があっても、プライバシー確保のためにカーテンやシャッターを“閉めっぱなし”にする家が散見されます。敷地に充分な余裕があれば、1階リビングに面して庭を計画したり、外構計画で外からの視線を遮ることも容易ですが、庭がない場合はプライバシー確保に工夫が必要です。
3）適度な距離を保った地域との交流
1階リビングの充実を図るにあたり、近隣住民も含めた来訪者との関係性に着目します。
当社くらしノベーション研究所では、核家族で持家戸建住宅に居住する世帯を対象とした『住宅地における地域交流に関する調査（2018年）』を実施しました。その結果、特に子どもが小学校低学年までの世帯と熟年世代で地域交流への志向が高いことがわかりました。子どもの学齢が低い世帯は、「学校情報などの情報交換のため」や「子供を通じたつながりを持ちたい」といった理由が大きく、「災害時の助け合い」や「地域防犯」は世代を問わず高い割合を示します。また、近隣の方の接客場所としては、自宅で接客機会のある人の約7割が「建物外」での接客を希望しており、その理想は「玄関先」と回答しました。
今回は、このような近隣住民との適度な距離を保った交流を望む傾向を踏まえ、「のきのま」を住居内部に立ち入らない中間領域として、来訪者を受け入れる空間となるよう提案します。それにより、例えば既存の住宅地に新しい住民が引越し加わっていく時なども、その街や人との関係性を作るきっかけとなるなど、戸建住宅の玄関に新しい価値を生み出すことを目指します。
Ⅱ．「のきのまent」概要
1）アウトドアリビングと玄関アプローチを兼ねた一体空間「のきのま」
1階より大きく張り出した2階キャンティー居室とシステムキャノピーがつくる最大深さ2.6mの広々した軒下空間です。玄関ポーチを兼ねた「システム屋外デッキ」や「大判テラス」で床を仕上げます。さらに外構で高さ1.6m程度の塀や生垣を施し、程よくプライベート感を保てる半屋外空間をつくります。
＜日常の活用：エントランスとしての機能＞
大きな荷物を抱えて帰宅する際や、雨具の準備、ベビーカーの折り畳みなど、毎日の玄関行為をし易くします。また、ご近所の方などが立ち寄った際には、室内に入らなくても気軽に腰かけコミュニケーションする、エントランスロビーとしての役割も果たします。
＜週末の活用：アウトドアリビングとしての機能＞
家族でくつろぐ、子どもが遊ぶなど、「室内リビング」での行為と、DIYをするなど、「庭」での行為のどちらもしやすく、家族の週末イベントの場となります。
2）プライバシーを守りながらも開放的な室内リビング
室内のリビングには、「のきのま」に向かって2.7m巾のワイドなガラスの掃き出し窓を設けることで、視線を広げ開放感あるリビング空間となります。子供たちが「のきのま」で遊ぶ姿にキッチンからも目が届き安心です。また、道路側には床から1.2mの高さで2.4m巾のワイドな引き違い窓を提案します。外からの窓の高さは1.7mほどの高さになるため室内の様子が見えず、1階でありながらプライバシーの守られた居心地のよい空間となります。
Ⅲ．モデルプラン（単世帯住宅・35坪）
通常の30～35坪の単世帯住宅に、床面積を増やすことなく「のきのま」の空間を創りだすため、浴室・洗面などのサニタリースペースを2階に配置することが特徴です。サニタリーが2階にあることで、「洗う→干す→しまう」といった洗濯動線がスムーズであるほか、1階の間取りにゆとりをもたらし、LDKの風通しや、収納計画が充実するなど、様々なメリットがあります。
Ⅳ．その他
・構法：ハイパワード制震ALC構造、ヘーベルシェルタードダブル断熱構法
・販売地域：関東、東海、関西、山陽、九州北部
・発売日　：2018年5月1日
・販売目標：250棟（年間）
・展示場　：富士プロトコレクション（静岡県）

当社の現地法人インド日本通運株式会社（以下インド日通）は、インド・カルナータカ州チッカバラブール地区メルヤ国立ハイスクールに洗面設備を寄贈しました。4月10日（火）には寄贈式典が行われました。

（洗面設備外観）
この度、インド日通ではCSR活動の一環として、社会貢献活動を推進するNGOの紹介により、同校への洗面施設寄贈を決定しました。寄贈式典では、新しく清潔な施設の完成に、生徒や学校関係者一同、満面の笑みを浮かべて喜んでいました。
当社は、これまで物流を通じて社会を支え、その発展とともに歩んできました。これからもその責務を果たしていくとともに、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

当社は、2017年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績を取りまとめました。

*トレーラ1台でコンテナ3個換算
＜概況＞
・全体(積載率　88.9％)
2017年度は両航路で寄港地変更の取り扱いを実施しました。北海道航路（東京～苫小牧）では、9月・12月にROROコンテナ船からRORO船に入れ替え、従来船と合わせて3隻同型としました。積載能力が1隻当たり25％UPしたことで、秋冬繁忙期並びに台風によるスケジュール変更時も影響を最小限に抑えられました。一方、釧路港扱いにおいては、台風影響による寄港回数減（抜港）があり、取扱い数量が大幅に落ち込み苦戦を強いられた結果となっております。
新造船投入後は、船型変更によるトレーラの拡販が取り込め前年から2,500台以上の積載増となり、通年では落ち込んだコンテナ扱いをカバーできた内容で終えております。
九州航路では、東京/博多の基幹港と瀬戸内中間港ともにモーダルシフトの追い風を受けた状況であり、共同運航船社の機関系トラブルによる変則スケジュールにも関わらず、対前年1,000台以上のトレーラ貨物相当数を積載することができました。
特に東京発の下りについては、自社船扱いのほかに利用運送の取り扱いにも幅を広げて博多向けの海貨業者の取り込みにも力を入れましたが、今後の集配戦力の問題も含め、将来の仕組み作りが急務であることを考えさせられる1年でありました。
両航路共に次年度以降のモーダルシフトの受皿となり得る地域を検討しており、海運から更なる物流提案を発信し拡販に繋げていく所存であります。
＜航路別実績＞
　A.「北海道～東京～大阪航路」【航路積載率　86.6％】　≪108,488個、30,931台≫
　B.「東京～九州・瀬戸内航路」【航路積載率　93.0％】　≪ 39,346個、29,857台≫
＜2018年度内航海上輸送目標個数 ：343,400個（対前年＋4.0％）＞

当社は、2017年度の鉄道コンテナ取り扱い実績を取りまとめました。

＜概況＞
2017年度の取扱個数実績は1,935,480個、前年比101.6％となりました。上半期の取扱個数は953,226個、前年比4.5％となりましたが、下半期は、自然災害などによる度重なる列車運休の影響もあり、982,254個、前年比△1.0％となりました。
品目別では、専用列車の増便もあり好調だった自動車関連貨物のほか、ビール類もビール会社による共同輸送の開始により取扱個数は前年を上回りました。一方、エリア内生産へのシフトなどで昨年度より清涼飲料水が減送となったほか、紙・パルプ等が減送となりました。
今年度は、「生産性の向上」に向けた取組みを加速してまいります。トラックドライバー不足などの対応から、鉄道へのモーダルシフトの機運が高まる中、限られた労働資源を最大限に活用し、鉄道コンテナ輸送への需要を取り込んでいきたいと考えております。
また、当社独自のシステムである「鉄道コンテナNAVI」のお客様への更なる利用促進を図り、他業者との差別化を打ち出すツールとして多様なサービスを提供いたします。
これからもお客様への高品質な鉄道輸送サービスを提供し、様々な要望にお応えできるよう努めてまいります。
＜2018年度鉄道コンテナ取扱目標個数 ：200万個（対前年＋3.3%）＞

東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電EP」）と株式会社パネイル（以下「パネイル」）は、両社の共同出資により、電気やガスの全国販売を行う株式会社PinT（以下「PinT」）を設立し、本年5月1日からサービスの提供を、順次開始することになりましたので、お知らせいたします。
1．新会社設立の背景・目的
電力の小売全面自由化から2年、ガスの小売全面自由化から1年が経ち、お客さまにとっては多種多様な事業者や料金プランの選択が可能となりました。しかしながら、単純な料金比較による価格競争に陥るケースが多く、電気やガスに留まらない複合的なユーティリティサービスはあまり普及していない状況です。
こうした背景を受け、電気事業に関する豊富な知見を有する東電EPと、AI（人工知能）やビッグデータの分析技術を活用した電力流通クラウドプラットフォームを展開するパネイルは、両社の強みを融合し、複合的なユーティリティサービスをスピーディに提供することを目的に、PinTを設立しました。
2．新会社が提供するサービス
PinTは、電気やガスをはじめ、金融や不動産等の様々な業種で展開されるプラットフォームとも連携・融合することで、多様なサービスをスピーディに提供してまいります。
その第一弾として、以下のサービスを全国（沖縄県を除く）でご提供いたします。
○不動産管理会社向けサービス「PinT with 賃貸」
2018年5月1日から提供開始

・	不動産を複数所有する不動産管理会社さまを対象とした、入退居時のお部屋の電気契約の切り替えや、複数の建物における電気料金の一括支払い等が可能となる、管理会社さまにとって便利なオプションをご利用いただけるサービス。
・	専用Webサイトをご活用いただく事で、所有する不動産の電気契約に関わる情報の効率的な管理・運用を実現。

○低圧で電気をご使用されるお客さま向けサービス「PinT でんき」
2018年6月1日から提供開始

・	毎月の電気料金の総額に応じた段階的な割引「PinTアカウント割引」を適用するおトクな電気料金プラン（単価は各地域の電力会社の電気料金プラン*1と同一）。
・	電気のご使用場所が複数ある場合でも、一つの電気料金としてまとめてお支払いが可能（契約は別々）。

3．今後の展開
PinTは、電気の販売について、2020年度末までに全国で150万件のご契約を目指してまいります。また、都市ガスの販売については、2018年度中に関東エリアのお客さまにご提供できるように準備を進めるとともに、関西・中部エリアのお客さまに対しても、販売を拡大できるよう努めてまいります。
加えて、東電EPが既に実証試験を開始している「電気のお預かりサービス（仮称）*²」の研究開発にも参加し、同サービスを全国へ展開するための検討も行ってまいります。
今後も、PinTは、あらゆる業種の事業者さまと提携し、両社の商材を掛け合わせることで、お互いの商品価値を高めてまいります。
東電EPとパネイルは、PinTを通じて、エネルギーに関するIT技術（EnergyTech）を駆使したサービス開発を進めることで、Utility3.0*³時代の先駆者として、新たな顧客価値の創造に挑戦し続けてまいります。

*1	各地域の電力会社の電気料金プラン：具体的な料金プランは「別紙1」参照
*2	電気のお預かりサービス（仮称）：太陽光設備を保有しているお客さまを対象に、お客さまに蓄電池などの設備が無くても、余った電気をお預かりしたとみなし、実際に使用する際に充当することができるサービス。余った電気を他のお客さまとの間で分け合うことも可能。
*3	Utility3.0：急速に進展する分散型電源や蓄電池、デジタル技術などのテクノロジーを活用し、他業種のプラットフォームと融合するエネルギー事業の新たな形態。

＜別紙1：新たに提供するサービスの概要＞
1．「PinT with 賃貸」

・提供開始	：	2018年5月1日
・対 象	：	不動産管理会社
・エリア	：	全国（沖縄県は除く）
・特 徴	：	○電気の各種手続きを一括操作で実現 不動産管理会社さまが所有する建物において、複数ある居室等の電気のご使用に関わるお手続きを、専用のWebサイトから一括で行うことが可能。これにより、入居者さまの入れ替わりの都度、電力会社へご連絡いただく手間を省略。 ○複数の電気料金のお支払いを一元化不動産管理会社さまが所有する建物において、複数ある居室等の電気のお支払いを一本化することで、請求書の処理を省略可能。また、請求書に関わるデータをダウンロードできるため、不動産管理・運用の効率化を実現。 ○販売代理等手数料のお支払い不動産管理会社さまが所有する建物へ入居されるお客さまに対して、不動産管理 会社さまがPinTの電気料金プランをご提案いただき、実際にご契約にいたった場合、PinTから不動産管理会社さまへ手数料をお支払い。

2．「PinT でんき」

・提供開始	：	2018年6月1日
・対 象	：	ご家庭、法人・個人事業主のお客さま（低圧で電気をご使用の方）
・エリア	：	全国（沖縄県は除く）
・特 徴	：	電気のご使用場所が複数ある場合でも、まとめてお支払いが可能。
・単 価	：	各地域の電力会社の一般的な電気料金プランと同一単価。（表1参照） 毎月の電気料金の総額に応じた段階的な割引率を適用。（表2参照）

表 1： 「PinTでんき」の各プラン

表 2：「PinTアカウント割引」

＜参　考＞
・株式会社PinTの概要

・両社の概要

昭和電工株式会社は、アステラス製薬株式会社が国立大学法人東京大学 医科学研究所、国立大学法人千葉大学および株式会社朝日工業社と進めるコメ型経口ワクチン「MucoRice-CTB（以下、ムコライス）」の共同研究プロジェクトにおいて、アステラス製薬が担う業務の一部を受託する契約を締結しました。当社は今月より業務を開始し、本契約下において、植物育成用LED照明等をアステラス製薬へ提供いたします。
当社は、これまでに培ってきた経験やノウハウを活用し、ムコライスの開発に貢献してまいります。
＜昭和電工について＞
当社の植物育成用LED照明は、植物の光合成に最適な深紅色（波長660nm）を世界最高効率で発光できる*当社独自のLEDと青色LEDを搭載しています。当社独自の高速栽培法S法（SHIGYO®法）は、本LED照明を用い、それぞれの光を交互に照射することで、レタスを播種後30日で150gに成長させることができます。当社は、高速栽培法S法（SHIGYO®法）をベースに、光環境を自在に制御することで広範囲の栽培技術に対応します。　*2018年4月24日現在

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、東京フットボールクラブ株式会社（以下「FC東京」）が、「味の素スタジアム」（東京都調布市）で2018年4月28日に開催するホームゲーム（2018明治安田生命J1リーグ第11節vs名古屋グランパス戦）において排出されるすべてのCO₂（50t*²）を、「J-クレジット制度*³」を活用して、カーボン・オフセットを実施します。東京ガスがFC東京のホームゲームにおいてカーボン・オフセットを実施するのは、昨年に続き4試合目となります。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミット、第87・88回都市対抗野球大会において、「J-クレジット制度」を活用してきました。
また、FC東京は、「東京都緑の基金」へホームゲームのゴール数に応じた金額の寄付、試合運営時のリユースカップ使用やビジネススタッフにおけるマイ箸持参など、環境貢献に取り組んできました。
両社は、今後もCO₂削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。

当社は、5月19日に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント「ジャパンウォーク in TOKYO 2018 春」（以下、「ジャパンウォーク」）に参画しますので、お知らせいたします。
当社が実行委員会の一員として参画する「ジャパンウォーク」は、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進、「共生社会」の実現を目的に企画・実施されており、5回目となる今回は東京都豊洲にて開催いたします。
平昌2018 オリンピック冬季競技大会のスキー・ノルディック複合競技で2大会連続銀メダルに輝いた渡部暁斗さんをはじめ、多くのオリンピアン・パラリンピアンと一緒に歩くウォーキングに加え、「記念撮影会」や「アスリート・トークショー」、「障がい者スポーツ体験会」など、ウォーキング後にもトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。
当日は、当社からも多数の社員がウォーキングに参加するとともに、会場案内やチラシ・グッズ配布などのイベント運営をサポートするボランティアとしても参加し、「ジャパンウォーク」を盛り上げてまいります。また、スタート・ゴール会場となる豊洲公園内に「ENEOSブース」を設置し、オリジナルグッズなどを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
当社は、行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進するとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜大会概要＞

このたび当社は「CO₂排出量削減に適した製鉄原料製造プロセスの開発」の成果が認められ、平成30年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰(*)科学技術賞（開発部門）を受賞しました。表彰式は4月17日に文部科学省（東京・千代田区）にて行われる予定です。
1. 受賞件名
「CO₂排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER®）の開発」
2. 受賞者
JFEスチール（株）スチール研究所　　佐藤道貴
JFE環境（株）京浜事業本部　　　　　佐藤秀明
JFEスチール（株）製銑技術部　　　　渡辺芳典
JFEスチール（株）スチール研究所　製銑研究部　　山本哲也
JFEスチール（株）製銑技術部　　　　岩見友司
3. 受賞概要
「Super-SINTER®」は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用することで、焼結層内の最高温度を上昇させることなく最適な焼結反応温度を長時間保持し、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させます。
2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しており、すでに当社保有の国内全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。 加えて、当社では炭化水素ガスを吹き込むと同時に酸素富化を行うことで、「Super-SINTER®」効果を向上させた新技術「Super-SINTER® OXY」を開発し、2012年に東日本製鉄所（千葉地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しました。
「Super-SINTER®」はJFEスチール（株）登録商標です。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高効率化、CO₂排出量削減による地球環境保護に貢献してまいります。

昭和電工株式会社は、中国における電池材料事業強化のため、100％出資の販売子会社「昭和電工電池材料（上海）有限公司」を設立しました。
リチウムイオン電池（LIB）市場は、スマートフォンなどのモバイル用途に加え、世界的な環境意識の高まりによる新エネルギー車の普及で車載用途での需要も急速に拡大しています。特に中国では、政府支援策を背景として乗用車・商用車ともに電気自動車およびプラグインハイブリッド車の生産・販売台数の伸びが顕著で、LIBメーカーによる積極的な設備投資も進められています。
これまで当社は中国における統括会社「昭和電工管理（上海）有限公司」を通じ中国でのLIB材料の営業活動を行ってきましたが、成長著しい中国LIB市場での事業機会を的確に捉えるためには、事業部直下での迅速な意思決定と主要メーカーとのさらなる関係強化、精緻な情報収集が必要と判断し、今回新会社を設立したものです。当社は現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において、LIB材料を優位確立事業に位置づけております。今後は、新会社を中国での電池材料事業の中心拠点と位置づけ、さらなる事業拡大を目指してまいります。
＜新会社の概要＞
(1)社名　　　：昭和電工電池材料（上海）有限公司
(2)本社所在地：上海市静安区石門一路211号旺旺大厦18F
(3)資本金　　：1億円
(4)設立日　　：2018年4月10日
(5)事業内容　：中国における電池材料の販売、マーケティング

JFEエンジニアリング株式会社は、廃棄物焼却施設の排ガスに含まれる水銀を除去する新システムを商品化し、このたび販売を開始しました。2013年に水銀による環境汚染防止を目的として「水銀に関する水俣条約」が採択されました*¹。わが国ではこれを受けて大気汚染防止法の一部が改正され、本年4月1日より排ガス中の水銀濃度が規制されました。
排ガス中の水銀は、その濃度を分析計により計測可能であり、活性炭を吹き込むことで除去されます。しかし、排ガスには分析計に悪影響を与える多量のばいじんが含まれているため、従来は水銀濃度に合わせた適切な量の活性炭を吹き込むことが困難でした。このため、ばいじんの影響を受けない分析計の開発と、活性炭の吹き込み量を制御するシステムの構築が課題となっていました。
この課題を解決するため当社は、分析計については日本インスツルメンツ株式会社*²と共同でばいじん除去機能を有する装置を開発するとともに、変動する水銀濃度に対応し最適量の活性炭をタイムリーに吹き込めるシステムを当社独自に構築しました。クリーンプラザふじみ*³における約1年間の長期実証試験の結果、最も厳しい新設施設向けの基準値である30μg/Nm³以下を維持でき、かつ活性炭の使用量を従来から半減させ、コスト削減にも貢献できることを確認しました。
当社は、より安全な廃棄物処理施設運営を実現するために、今後「水銀に関する水俣条約」に対応した本システムを提案してまいります。

当社の現地法人、インドネシア日本通運株式会社（以下、インドネシア日通）は、4月12日を発効日として、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所（LPPOM-MUI）からハラール認証を取得しました。
インドネシアは、人口の9割近くがイスラム教徒で占められています。2019年にはインドネシアで流通、取引される食品・化粧品・医薬品にハラール認証取得義務を課す法律の施行が予定されており、インドネシア国内の消費者および企業の関心も高まっております。
インドネシア日通は主に航空フォワーディング事業を手掛ける現地法人で、同社が今回取得した認証は、インドネシア国内における輸送および倉庫保管が対象となります。今後はインドネシアでのサプライチェーンを幅広くサポートするため、同国で海上フォワーディング事業ならびに倉庫保管事業を手掛ける他のインドネシア現地法人2社においても認証取得の準備を進めております。
当社は、ますます成長するイスラム市場におけるハラール物流サービスのネットワークを構築し、イスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをグローバルにサポートいたします。
＜当社のハラール物流への取り組み＞
1．マレーシア

2014年12月	：	JAKIMよりハラール認証「MS2400-1（運送）」を取得
2015年6月	：	ハラール機内食最大手の「ブラヒム社」と業務提携契約を締結
2016年10月	：	JAKIMよりトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄（*1）を自社で行う事が可能となる認証を受ける。
2017年5月	：	JAKIMよりハラール認証「MS2400－2（倉庫）」を取得

2．日本

2016年1月	：	日本ハラール協会より倉庫に関するハラール認証を取得（東京海運支店）
2016年2月	：	日本ハラール協会より輸送に関するハラール認証を取得（東京海運支店）
2017年3月	：	日本ハラール協会より倉庫・輸送に関するハラール認証を取得（福岡海運支店）

*1	宗教洗浄 ハラール食品にとって不浄な状態（豚や豚派生商品を取り扱った場所など）を清浄することをいう。輸送の際には、予めトラックや貨物用コンテナをJAKIMの規則に従って洗浄し、清浄な状態にしなければならない。

（日本通運のハラール物流ロゴ） 日本通運は、ハラール物流を実施している象徴としてロゴマークを作成しました。ハラール貨物の識別や、お客様への認知活動に使用いたします。

株式会社日本ベネックス（以下「日本ベネックス」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）、富士電機株式会社（以下「富士電機」）は、電気自動車（以下「EV」）のリユース蓄電池を用いた新型の蓄電池システム（以下「本システム」）を共同開発し、第1号機を日本ベネックス本社工場に設置し稼働開始しました。富士電機は、本システムを商品化し、産業用システムとして販売します。
本システムは、20フィートのコンテナに日産自動車のEV「LEAF」24台分のリユース蓄電池を格納したものです。日本ベネックスの高密度積載設計技術によって、従来の2倍の積載効率を実現し、経済合理性と環境への配慮の両立を可能にします。富士電機の蓄電制御技術をベースとしており、工場やビルの電力需要ピーク時の補助電源として電気代の削減に貢献する他、太陽光発電システムで発電した電力を自家消費したいというニーズに応えるシステムです。災害時のバックアップ電源としての使い方も可能です。
本システムは、同時に、国が推進する通信規格（Open ADR）に対応して、外部のサーバーから充放電などの運転を制御することができます。今後普及が見込まれるVPP（バーチャル・パワー・プラント）などの新しいエネルギーマネジメント事業を通じて、電力ネットワークや地域におけるエネルギー需給の最適化にも貢献します。
富士電機は、自社の販売網を通じて本システムを産業用に販売する他、住友商事九州など住友商事グループの協力を得ながら、全国に展開する予定です。日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に環境エネルギー事業に参入しました。本システムでは高密度積載設計技術を活かして新型の蓄電池コンテナを設計・組立し、今後拡販していきます。また、本社工場に設置した屋根置太陽光パネル（596kW）と、本システムおよび日産自動車製の商用EV「e-NV200」10台を組み合わせて活用することで、最新の環境関連設備を備えたスマート工場のモデルを構築し、環境エネルギー事業のショーケースとする考えです。住友商事は、日産自動車との合弁事業であるフォーアールエナジー株式会社と共同で、EVで使い終わった蓄電池を再利用・再製品化し、EVの普及促進に貢献する仕組みを作ってきました。本システムは、住友商事九州株式会社などのグループ会社を通じて拡販するとともに、開発した蓄電池コンテナをさらにスケールアップし、大規模な蓄電池事業の実現を目指します。
富士電機は、パワー半導体素子の強みを活かした電力変換技術をベースとして、国内外での離島マイクログリッドシステムや北九州スマートコミュニティ創造事業における地域電力平準化など、電力安定化にいち早く取り組んできました。当社の蓄電システムはVPP・ピークシフト・BCP（事業継続計画）に対応し、標準化を進めています。今後は蓄積してきた電力安定化、最適化、予測技術を組み合わせVPPやDR（デマンド・レスポンス）、海外の案件等に幅広く展開していきます。
＜本システムの用途＞
・省エネ（ピークカット・ピークシフト）
・BCP（バックアップ電源）
・再エネの効率的運用
・VPP（余剰の蓄電池容量を系統需給調整に提供）
＜本システムの特徴＞
・蓄電池パック24個の高密度積載（従来比2倍の積載効率実現）
・システム仕様400kW/約400kWh
・電池の交換メンテナンス容易
・経済性が高く、大型化が可能

JFEエンジニアリング株式会社を代表企業とする2社の共同企業体*¹はこのたび、環境省福島地方環境事務所より「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その2業務」を受託しました。
今回、当社が受託した業務は、双葉町において仮設焼却施設（ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉）及び仮設灰処理施設（コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉）を建設し、これら施設の運転管理までを一括して行うもので、建設完了後、約3年間の運営を行います。
当施設では災害廃棄物の焼却処理を行うだけでなく、中間貯蔵施設に搬入された焼却灰及びばいじんも仮設灰処理施設により処理します。これは、震災後福島県では初の試みであり、焼却灰のさらなる減容化と再資源化を実現します。当社は福島県内各地で災害廃棄物の焼却減容化処理を進めており、葛尾村、南相馬市1号炉、同2号炉、伊達地方衛生処理組合、楢葉町の5施設で仮設焼却炉を建設し、現在まで廃棄物の処理を順調に行っています。
当社はこれまで培った豊富な経験・ノウハウを最大限活用し、プロジェクトを安全・円滑・迅速に進めてまいります。今後もグループ総力を挙げて技術力を提供し、被災地の早期復興に貢献してまいります。
*1：共同企業体の構成員
　　 代表企業：JFEエンジニアリング株式会社
　　 その他の構成員：前田建設工業株式会社
　　（代表者） 代表取締役社長：前田　操治
　　（本 社）東京都千代田区富士見二丁目10番2号
＜本プロジェクト概要＞ 「双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄物処理その2業務」

米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）が、4月9日（現地時間）に商業運転を開始したことに合わせ、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）会長の広瀬 道明と、住友商事株式会社（以下「住友商事」）会長の中村 邦晴と、関西電力株式会社（以下「関西電力」）社長の岩根 茂樹は、4月12日（現地時間）に、新設された天然ガス液化プラントを訪問しました。また、本プロジェクトの事業主であるドミニオンエナジーコーブポイントLNG社（以下「ドミニオン社」）を傘下にもつドミニオンエナジー社のトーマス・ファレル会長兼社長兼最高経営責任者も新設されたプラントを視察し、3社と共に本プロジェクトの開始を祝いました。
東京ガスと住友商事の共同事業会社であるST Cove Point LLC社（以下「ST Cove Point社」）は、ドミニオン社が操業する天然ガス液化プラントに、住友商事100パーセント子会社であるパシフィック・サミット・エナジー社（以下「PSE社」）を通じて調達した米国産天然ガスを持ち込み、液化加工された年間約230万トン分のLNGを20年間にわたり輸出します。
ST Cove Point社は、東京ガスグループに年間140万トン、関西電力グループに、PSE社を通じて年間80万トンを輸出します。初出荷は4月下旬以降となり、その後約一か月を経て、神奈川県内の東京ガスLNG基地で受け入れる予定です。
なお、プラント訪問の前日4月11日（現地時間）には、在アメリカ合衆国日本国大使館 杉山特命全権大使とも会談し、大使から、今回の商業運転の開始が日米経済関係にもたらす大きな成果を歓迎する旨のコメントをいただきました。
また、東京ガスと関西電力は、2016年4月に合意した「LNG調達における弾力性向上に資する連携」に基づき、需給の変化に柔軟に対応すべく、相互にLNGを交換・融通するなど協力してまいります。
東京ガスと住友商事と関西電力は、世界最大の天然ガス生産国である米国プロジェクトから長期的にLNGを調達することで、エネルギーの安定供給と環境に優しいエネルギー供給に貢献してまいります。
＜本プロジェクトスキーム概要図＞

＜各社の概要＞
東京ガス株式会社

・設立	：	1885年（明治18年）10月
・代表者	：	取締役社長 内田 高史
・所在地	：	東京都港区海岸1丁目5番20号
・事業概要	：	都市ガスの製造・供給および販売、電気の製造・供給および販売、海外における上流事業・中下流事業、エンジニアリングソリューション事業、リキッドガス事業、LNG販売、ガス機器、ガス工事、建設等、土地および建物の賃貸・管理等、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等

住友商事株式会社・設立：1919年（大正8年）12月

・代表者	：	社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
・所在地	：	東京都中央区晴海1丁目8番11号
・事業概要	：	全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開

関西電力株式会社・設立：1951年（昭和26年）5月

・代表者	：	取締役社長 岩根 茂樹
・所在地	：	大阪市北区中之島3丁目6番16号
・事業概要	：	電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等

3月26日、昭和電工（株）横浜事業所にて「安全運転講習会」を開催いたしました。神奈川県神奈川警察署交通課より講師をお招きし、日常生活での交通事故リスクの低減を目的にご講演いただきました。
講演では、神奈川警察署管内での人身交通事故発生状況についてのご説明やドライブレコーダーと交差点の定点カメラで撮られた事故映像を用いながらのお話しなどがあり、あらためて事故の恐ろしさについて考える貴重な機会となりました。
当日は、当初の予定を上回る72名の方が参加され、皆さんの交通安全への関心の高さがうかがえました。横浜事業所では、今後もひきつづき安全運転に取り組んでまいります。

5月9日（水）～5月18日（金）まで当社見学室の改装工事を行いますため、期間中の工場見学をお休みさせていただきます。5月21日(月)分より見学を申し受けいたします。お客様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

東京電力パワーグリッド株式会社第12回社債および第13回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
1．東京電力パワーグリッド株式会社第12回社債（一般担保付）

2．東京電力パワーグリッド株式会社第13回社債（一般担保付）

（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

4月2日に2018年度入社式を行いました。今年は3名の新入社員がクレハ環境の仲間入りをしました。新入社員は約3か月間の研修を経て、正式配属されます。
若くエネルギッシュな新入社員に、今後の大いなる活躍を期待しています。

2月22日、川崎事業所 扇町地区にて献血を行いました。川崎事業所では、神奈川県赤十字血液センターからの協力依頼を受け、毎年一回夏季に扇町地区・千鳥地区・大川地区3地区にて献血を実施しています。これに加え、昨年からは扇町地区にて冬季の献血を実施しており、今年が2回目の実施となりました。
今回も、事前に周知文で協力を呼び掛けると共に、献血当日は放送による献血実施の案内を行いました。また、神奈川県赤十字血液センターより、過去の献血協力者に直接ハガキでの案内も行っていただきました。当日は、扇町地区の体育館前に献血者が来場しました。業務の合間をぬって多くの方が献血会場に足を運び、午前・午後の合計5時間で、合計31名(受付41名)の有志が採血に協力しました。今後も社会貢献の一環として、献血に協力していきます。

(1)概要
南鳥島レアアース泥の資源分布の可視化とそれに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大な資源量が存在することを確認した。さらに、レアアース濃集鉱物を選択的に回収する技術を確立し、資源開発の経済性を大幅に向上させることに成功した。
(2)内容
早稲田大学理工学術院 髙谷雄太郎講師、東京大学工学系研究科 加藤泰浩教授らの研究チームは、千葉工業大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構、東亜建設工業株式会社、太平洋セメント株式会社、東京工業大学、神戸大学と共同で、南鳥島周辺海域レアアース泥の資源分布の可視化とそれに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大なレアアース資源が存在することを明らかにしました。さらに、レアアース濃集鉱物を選択的に回収する技術の確立に成功しました。
レアアース元素（注1）は「産業のビタミン」とも呼ばれ、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、日本が技術的優位性を有する最先端産業に必須の金属材料です。一方、レアアースの世界生産は依然として中国の寡占状態にあり、その供給構造の脆弱性が問題となっています。新興国を中心に今後もレアアースの需要が伸び続けることが予測される中、レアアース資源の安定的な確保は不可欠で、日本の排他的経済水域内（EEZ）におけるレアアース泥（注2）の分布およびレアアース資源量の正確な把握が望まれていました。
本研究チームは、南鳥島EEZ南部海域に存在する有望エリアのレアアース資源分布を初めて可視化することに成功しました。特に、北西に位置する一角に極めてレアアース濃度の高い海域が存在することを確認し、このエリア (約105km²) だけでも、レアアース資源量は約120万トン (酸化物換算) に達し、最先端産業の中で特に重要なジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウムは現在の世界消費の57年分、32年分、47年分、62年分に相当することが分かりました。また、有望エリアの全海域 (約2,500km²) を合算すると、その資源量は1,600万トンを超え、当該エリアが莫大なレアアース資源ポテンシャルを持つことが明らかになりました。さらに、本研究チームは、レアアースの大半が含まれる生物源のリン酸カルシウム（注3）が、レアアース泥中の他の構成鉱物に対して大きな粒径を持つことに着目し、粒径分離によってレアアース泥中の総レアアース濃度を最大で2.6倍にまで高めることに成功しました。粒径分離によって泥の重量が大幅に減少するため、海上への揚泥や製錬のコストの削減も期待されます。
本研究で提示したように、レアアース泥の粒径選鉱を行うことによってレアアース泥開発の経済性を大幅に向上させることが可能になります。さらに、日本のEEZに莫大なレアアース泥が確認されたことは、我が国の資源戦略に対しても極めて大きなインパクトを与えます。本研究成果をもとに将来的に南鳥島レアアース泥の開発が実現すれば、日本のみならず世界においても海底鉱物資源の開発が進展するとともに、レアアースを活用した多様な最先端産業の発展・創出といった波及効果が期待されます。
1)これまでの研究で分かっていたこと（科学史的・歴史的な背景など）
レアアース (希土類) 元素は、原子番号57番～71番までのランタノイド15元素に、原子番号21番のSc (スカンジウム)、39番Y (イットリウム) を加えた全17元素の総称です。本論文ではScおよび天然にほとんど存在しないPm (プロメチウム) を除く15元素をREY (Rare-Earth elements and Yttrium) と表記しています。レアアース元素は「産業のビタミン」とも呼ばれ、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、我が国が技術的優位性を有する最先端産業に必須の金属材料です。一方、レアアースの世界生産は依然として中国の寡占状態にあり、その供給構造の脆弱性が問題となっています。新興国を中心に今後もレアアースの需要が伸び続けることが予測される中、レアアースの新規供給先の確保は我が国にとって国家的な命題になっています。このような中、2011年にKato et al. (2011) によって、レアアースを高濃度で含有する海底堆積物 (レアアース泥) が太平洋の広域に分布することが『Nature Geoscience』で報告されました。さらに2013年には、南鳥島周辺の日本の排他的経済水域内 (Exclusive Economic Zone, EEZ) で、総レアアース濃度 (ΣREY) が7,000ppmに達する超高濃度レアアース泥の存在が確認され、新規レアアース資源として大きな注目を集めています。超高濃度レアアース泥はレアアースを高濃度で含有する生物源のリン酸カルシウム (Biogenic Calcium Phosphate, BCP) を多く含み、これがレアアース濃集の鍵であることが明らかにされていました。これらの発見を踏まえ、将来の開発実現に向けて、我が国EEZ内におけるレアアース泥の分布およびレアアース資源量の正確な把握が望まれていました。
2)今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
超高濃度レアアース泥の発見を受け、2013-2015年にかけて国立研究開発法人海洋研究開発機構の研究船 (みらい、かいれい) により、南鳥島EEZ内の詳細な調査が実施されました (図1)。本研究では、2014-2015年までに実施された計3航海 (MR14-E02、MR15-E01、MR15-02) で採取された23本の堆積物コアから、新規に573試料の化学分析を行いました。さらに、すでに公表されていた104試料 (KR13-02航海で採取された2本の堆積物コア試料) のデータを加え、陸上の鉱床評価にも用いられているGISソフトウェア (Geographic Information System Software) である「ArcGIS」により、南鳥島の南方沖約250kmの超高濃度レアアース泥分布域における深海堆積物中のレアアース濃度分布を可視化するとともに、資源量の把握を行いました。
また、本研究ではレアアース泥の経済的価値の向上を目的とした選鉱手法についても検討しました。レアアースがどの鉱物に含まれているかを把握するため、超高濃度レアアース泥に特徴的に含まれるBCPおよび十字沸石 (沸石鉱物の一種) の化学組成をレーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析法 (LA-ICP-MS) および電子線マイクロアナライザ (EPMA) によって分析しました。この結果、レアアース泥中におけるレアアースの大半がBCPに含まれていることが明らかになりました。BCPはレアアース泥中の他の構成鉱物に対して有意に大きな粒径を持つことが先行研究によって確認されています。そこで、粒径分離によってBCPを選択的に回収し、レアアースの濃縮 (選鉱) を行うことが可能かを確認するとともに、実開発を見越して既に工業的に用いられているハイドロサイクロン（注4）と呼ばれる分級装置を用いてレアアース泥の選鉱実験を行いました。
3)今回の研究で得られた結果及び知見
本研究によって、南鳥島EEZ南部海域に存在する有望エリア (北緯21°48’-22°15’，東経153°30’-154°07’の約2,500km²の海域) のレアアース資源分布が初めて可視化されました (図2)。この結果、有望エリア内でも特に、北西に位置する一角 (図2のB1エリア，約105km²) に極めてレアアース濃度の高い海域が存在することが確認されました。B1エリアにおけるΣREYは、海底面下5-6mでは平均で5,600ppmに達し、海底面から深度10mまでの平均でも1,700ppmを超える値を示しました。このエリアだけでも、レアアース資源量は約120万トン (酸化物換算) に達し、最先端産業の中で特に重要なジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウムは現在の世界消費の57年分、32年分、47年分、62年分に相当することが明らかになりました。また、有望エリアの全海域を合算すると、その資源量は1,600万トンを超え、当該エリアが莫大なレアアース資源ポテンシャルを持つことが明らかになりました。
本研究ではさらに、レアアース泥の選鉱による経済性向上の可能性を検討しました。上述の通り、LA-ICP-MSおよびEPMAによる分析の結果、BCPが南鳥島EEZ内のレアアース泥中においてレアアース元素の大部分を保持していることが明らかになりました。BCP中のΣREYは最大で22,000ppmを超え、平均でも15,000ppmを超える高い値を示すことから、BCPを選択的に回収することでレアアース泥の品位を大幅に向上させることが可能であると考えられます。レアアース泥中において、BCPは他の構成鉱物に比較して有意に大きな粒径を示します。そこで本研究では、まず単純な篩分けによるレアアース泥の粒径分離実験を行いました。その結果、泥から20μm以上の大きさの粒子を分離することで、BCPを効率的に回収できることが明らかになりました (図3)。この結果を受け、粒径分離によるBCPの選択的回収を実開発スケールに拡張するため、工業的に広く利用されているハイドロサイクロンを用いた粒径選別試験を実施しました (図4-5)。ハイドロサイクロンによる選鉱試験の結果は、篩分けによる粒径分離試験の結果と調和的であり、レアアース泥のΣREYを最大で2.6倍 (2,315ppm → 6,030ppm) にまで高められることが確認されました (図5)。これは、中国の陸上鉱床で開発されているレアアース鉱石 (300ppm以上) の20倍に達する値です。さらに今後、BCPのみを完全に分離する技術が確立されれば、その品位は中国鉱床の約50倍にまで高められる可能性があります。また、粒径分離によって泥の重量が大幅に減少するため、海上への揚泥や製錬のコストの削減も期待されます。一連の実験は、本研究で提示したレアアース泥の粒径選鉱によってレアアース泥開発の経済性を大幅に向上させるとともに、当該選鉱手法を実開発スケールに拡張可能なことを示しました。
4)研究の波及効果や社会的影響
本研究は、量 (資源量) と質 (鉱物学的な特長を生かした選鉱が可能) の両面からレアアース泥の莫大な資源ポテンシャルを明らかにしました。この成果により、従来は基礎研究の範疇に留まっていた海底鉱物資源を、現実的に開発可能な資源として初めて議論の俎上に載せることに成功したと考えています。持続可能な社会の発展に向けては、レアアース資源の安定的な確保が不可欠です。レアアース泥は我が国のEEZ内に存在することから、我が国の資源戦略に対しても極めて大きなインパクトを与えます。本研究成果をもとに将来的に南鳥島レアアース泥の開発が実現すれば、日本のみならず世界においても海底鉱物資源の開発が進展するとともに、レアアースを活用した多様な最先端産業の発展・創出といった波及効果が期待されます。
5)今後の課題
本研究によって、レアアース泥が実開発の対象として十分な資源量を有し、さらに粒径選鉱によって大幅にその経済性を向上させられることが明らかとなりました。レアアース泥の開発に向けた次のステップは、深海底に存在するレアアース泥を採掘し海上に運んでくるための採泥・揚泥技術の開発になります。採泥・揚泥技術の検討は、すでに産官学の協力のもと進められており、効率的・経済的な手法が精力的に検討されています。また、採泥・揚泥技術と並行して、本研究成果を踏まえた資源開発プロジェクトの詳細な経済性評価も重要な課題となります。
＜論文情報＞
掲載誌：Scientific Reports
論文名：The tremendous potential of deep-sea mud as a source of rare-earth elements
DOI番号：10.1038/s41598-018-23948-5
URL：www.nature.com/articles/s41598-018-23948-5
著者：髙谷雄太郎^1-4、安川和孝^5,3、川崎健寛5、藤永公一郎^3,2、大田隼一郎^3,2,6、 臼井洋一^7,4、中村謙太郎⁵、木村純一⁶、常青⁶、浜田盛久⁶、ドドビバ・ジョルジ⁵、野崎達生^2-4,8、飯島耕一⁴、森澤友博⁹、桑原拓馬¹⁰、石田泰之¹¹、市村高央¹¹、北詰昌樹¹²、藤田豊久⁵、加藤泰浩^2-5*
1. 早稲田大学創造理工学部環境資源工学科
2. 東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター
3. 千葉工業大学次世代海洋資源研究センター
4. 海洋研究開発機構海底資源研究開発センター
5. 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻
6. 海洋研究開発機構地球内部物質循環研究分野
7. 海洋研究開発機構地球深部ダイナミクス研究分野
8. 神戸大学大学院理学研究科惑星学専攻
9. 東亜建設工業株式会社エンジニアリング事業部
10. 東亜建設工業株式会社技術研究開発センター
11. 太平洋セメント株式会社中央研究所
12. 東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系
* 責任著者　加藤泰浩
＜用語解説＞
（注1）レアアース
レアアース (希土類) 元素は、原子番号57番～71番までのランタノイド15元素に、原子番号21番のSc (スカンジウム)、39番Y (イットリウム) を加えた全17元素の総称です (ただし、原子番号61番のPm (プロメチウム) は自然界にはほとんど存在しません)。本論文ではScとPmを除く15元素をREY (Rare-Earth elements and Yttrium) と表記しました。レアアースは独特な光学的特性や磁気的特性を持つことから、ハイブリッドカーのモーターに使われるNd-Fe-B磁石やLEDの蛍光体などの最先端グリーン・テクノロジー（省エネ・エコ技術）に不可欠な元素であり、これらの最先端技術を基幹産業とする我が国にとっては極めて重要な金属資源です。
（注2）レアアース泥
2011年に東京大学の加藤泰浩教授らにより発見された、新しいタイプの海底鉱物資源。レアアースを高濃度 (総レアアース濃度400ppm以上) で含む深海堆積物の総称であり、総レアアース濃度が2,000 ppmを超えるものは高濃度レアアース泥、5,000のは超高濃度レアアース泥と定義されています。レアアース泥は、資源として以下のような特長を有します。
(1) 高い総レアアース濃度を示し、特に産業上重要な重レアアースに富むこと
(2) 太平洋の広範囲に分布するため膨大な資源量が見込まれること
(3) 遠洋性の深海堆積物として層状に分布するため資源探査が容易であること
(4) 開発時の環境汚染源として問題となるトリウム (Th) やウラン (U) などの放射性元素をほとんど含まないこと
(5) 常温の希酸で容易にレアアースを抽出できること 2013年には日本の排他的経済水域内で「超高濃度レアアース泥」が発見されたほか、2014年にはインド洋においてもレアアース泥の存在が報告され (いずれも加藤教授らの研究グループによる)、レアアースの新規資源として大きな注目を集めています。
（注3）生物源リン酸カルシウム (BCP)
生物の歯や骨を構成する物質であり、レアアースを非常に高い濃度 (15,000ppm以上) まで濃集しています。レアアース泥中には魚類などの歯や骨片として多く含まれています。薄い塩酸や硫酸で容易に溶かすことができ、含まれているレアアースのほぼ全量を溶液中に回収することが可能です。
（注4）ハイドロサイクロン
分級装置の一種であり、液体中に懸濁する固体粒子を、遠心力を利用して沈降分離する機器 (下図)。構造が極めて単純で処理能力も高いため、工業用水の浄化や金属粉・セラミック原料の分級など工業的にも広く利用されています。内部に液体を満たすため、深海の大きな水圧の下でも問題なく稼働し、原理的に分級が可能と考えられます。海底への設置が可能となれば、レアアース泥揚泥コストの大幅な削減も期待されます。
＜参考図＞

図1 本研究で用いたコア試料の採取地点
左図点線は日本の排他的経済水域を示す。また、右図の白枠で囲まれた地域を有望海域として設定したエリア (アルファベットと数字の組合せにより、A1-D6に区分した)。


図2 有望エリアにおける海底面からの深度別レアアース濃度分布図
B1エリア (赤枠で表示、約105km²) が最も高い総レアアース濃度を示す。


図3 篩 (ふるい) を用いた粒径分離実験結果
結果は、レアアース泥 (ΣREY: 400-2,000ppm)、高濃度レアアース泥 (ΣREY: 2,000-5,000ppm)、超高濃度レアアース泥 (ΣREY: 5,000ppm 以上) に分けて表示。いずれの試料でも、20μｍ以下の粒径は総レアアース濃度が最も低く重量比も大きいことから、20μmを基準として分級することでレアアース泥の品位を向上できることが分かる。


図4 ハイドロサイクロンを用いた分級試験の様子
写真奥にある大きな容器内にレアアース泥を海水中で解泥したスラリーが入っている。写真中央に写るハイドロサイクロンにスラリーを送り込み分級を行う。ハイドロサイクロン下部にアンダーフロー (20μm以上の粒子)、左の容器にオーバーフロー (20μm以下の粒子) が排出される。


図5 ハイドロサイクロンを用いた分級試験結果
分級による品位向上率は最大で2.6倍に達し、レアアース泥の経済的価値を大きく向上させられることが確かめられた。

昭和電工建材（株）では、若手社員を中心とした職場活性化プロジェクト「社員会」を始動しました。
3月28日、「第1回昭和電工建材社員会総会」を行い、正式に発足しました。社員会は、経営方針を達成するための会社組織で、社員の一体感を醸成することを目的としています。メンバーは管理職ではない一般職社員です。経営との意見交換会などを通じ、経営と社員の双方が、経営状況と職場実態について認識を共有し、社員みんなが活き活きと働ける職場をつくってまいります。
第一回総会では、活動方針、規約、役員、具体的な活動の内容について、話し合いが行われ、社員会発足と今後の活動方針が決まりました。年に2回の経営陣との意見交換会やメンバーの総会、社員相互の親睦をはかる活動などを行っていく予定です。

2月13日、2017年度の川崎地区アルミ缶リサイクル活動で得たアルミ缶売却金171,380円を川崎市健康福祉局へ寄付しました。寄付金は、長寿社会福祉振興基金を通じて地域福祉の振興に活用されます。
川崎地区でのアルミ缶売却金の寄付の取り組みは2002年度より行っており、2017年度で16年目を迎えました。16年間で行った寄付金の総額は3,362,294円になりました。
川崎地区で働く皆さんのご協力により、2017年度の年間回収量は164,082缶を記録しました。目標年間回収量160,000缶を達成すると共に、前年度(2016年度)の年間回収量160,026缶を4,056缶上回る記録となりました。2018年度も、①年間活動参加率100% ②年間回収量160,000缶以上+2017年度実績超過 を目標に、アルミ缶リサイクル活動を推進し、地域社会へ貢献していきます。

旭化成株式会社（以下「旭化成」）は、このたび「ナイロン原料用シクロヘキセン製造技術の開発」の業績を評価され、顧問の永原 肇（ながはら はじめ）が、文部科学省が主催する科学技術分野の文部科学大臣表彰にて、「平成30年度 文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）」を受賞しましたのでお知らせします。シクロヘキセンはシクロヘキサノールを経てナイロンなど多くの化学工業製品の中間原料となります。従来のシクロヘキサノール製造法の多くは、シクロヘキサンの空気酸化法であり、副生物を抑制するために転化率が低くなる、処理廃棄物が多い、などの問題点がありました。これに対し本開発では、ベンゼンの部分水素化反応により高収率でシクロヘキセンを製造する技術を実現するとともに、新規なルテニウム触媒および亜鉛化合物からなる助触媒の発明と多岐にわたるプロセス開発により、世界初となる工業化に成功しました。
本開発によりシクロヘキサノール製造プロセスは省資源、省エネルギー、無公害プロセスを実現し、従来のシクロヘキサンの空気酸化法と比べ、収率、エネルギー使用量、安全性、要処理廃棄物量など、多くの点で優れています。
本開発の成果として、旭化成では1990年に水島製造所において年産6万トンのプラントを稼働開始し、その後増設を経て2018年現在、年産17万トンの生産能力で稼働を継続しています。自動車の軽量化、あるいは安全性確保の要請から拡大する旭化成のナイロン樹脂および繊維事業の拡大に貢献しています。

JX-ENEOSサンフラワーズは、新人選手1名を迎えることになりましたので、お知らせいたします。2018年もWリーグおよび全日本バスケットボール選手権大会との2冠を目指してまいりますので、引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。
＜新人選手プロフィール＞

当社は、アサヒビール株式会社、キリンビール株式会社、サッポロビール株式会社、サントリービール株式会社が4月9日（月）から開始する、関西・中国-九州間の共同モーダルシフトをサポートします。
本件は、ビール大手4社が、物流部門での環境負荷の低減および長距離トラック輸送の削減によるドライバー不足への対処を目的に、関西・中国-九州間の社内輸送において共同でモーダルシフトに取り組むことで合意したものです。
関西・中国から九州へ向かうビール4社の専用列車には、各社の物流拠点から最寄りのJR貨物ターミナル駅を経て、JR大阪貨物ターミナル駅とJR岡山貨物ターミナルに集められた商品（主に酒類・飲料）を積み込みます。九州に到着した商品は、各社の最寄りにあるJR貨物ターミナル駅から、それぞれの物流拠点へ配送されます。専用列車は、年間を通じて毎週月曜日に運行する予定です。
一方、九州から関西・中国へ向けた輸送は、九州地区にある各社の製造・物流拠点からJR福岡貨物ターミナル駅に集めた商品を、同区間の空きコンテナの輸送枠を活用して毎日運行する予定です。この取り組みにより、4社合計で、大型トラック2,400台相当の長距離輸送能力を鉄道コンテナで確保し、年間約1,500t（従来比で約74％）のCO₂排出量削減を見込んでいます。
当社は今後も、業界共通プラットフォームの構築に積極的に対応し、ドライバー不足への対応や環境負荷低減など、社会的責任に取り組む企業を物流面でサポートして参ります。

（関西・中国－九州間の物流フロー）

当社は、4月6日（金）より当社サービスステーション（以下、「SS」）を紹介する新ラジオCM「山寺宏一さん100％」編の放送を開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
本ラジオCMでは、様々なキャラクターが、「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」のSSをアピールしていますが、よく聞いてみると、この声、ぜんぶ有名声優の山寺宏一さんなのです。山寺宏一さんの七色の声を通して、「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」SSの魅力をお伝えしたいと考え、本ラジオCMを制作しました。ドライバーの皆様、ぜひともお近くの「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」のSSへお立ち寄りください！
当社は、行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後ともSSでの様々な商品・サービスの提供を通じて、お客様の安全・快適なカーライフをサポートしてまいります。
1．CMタイトル　「山寺宏一さん100％」編　　※本ラジオCMは、当社ウェブサイトでも聴取いただけます。
2．放送開始日
（1）スポット番組　開始日：2018年4月6日（金）　番組名：TBSラジオ「マスターズレポート2018」
（2）定期提供番組
　　　開始日：4月中旬（予定）
　　　番組名：「ENEOSプレゼンツ　あさナビ」
　　　　　　　「お早う！ニュースネットワーク」
　　　　　　　「福のラジオ」
　　　　　　　「中村正人のENERGY for ALL」
＜参考＞　定期提供番組について
　①＜ＥＮＥＯＳプレゼンツ　あさナビ＞
　　ニッポン放送　月曜日～金曜日　6：43～6：49
　②＜お早う！ニュースネットワーク＞
　　※「飯田浩司のOK！Cozy up！」内ニュースコーナー
　　ニッポン放送系列全国２１局ネット　月曜日～金曜日　7：10～7：25
　　※当社ＣＭは火曜日・木曜日に放送
　③＜福のラジオ＞
　　TOKYO FM系列全国38局ネット　土曜日　14：00～14：55
　④＜中村正人のENERGY for ALL＞
　　TOKYO FM系列全国38局ネット/山梨放送/和歌山放送
　　毎週日曜日 13:00～13:55　※放送時間が異なる局あり
　　※FMぐんま22:00～22:55/山梨放送18:00～18:55/和歌山放送20:00～20:55
　　※2018年4月1日（日）から放送を開始した、当社単独提供の新番組

Plug and Play社は、シリコンバレーに本拠地を置き、革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターでｖす。2006年の創業以来、支援先は2,000社を超え、昨年2017年はプログラムを通じて460社以上のスタートアップに加え、264社以上の投資を行いました。 Plug and Play Japanはその日本支社として、2017年7月に設立されました。
今回のパートナーシップの締結により、各種先端技術の調査、研究、開発、それらの技術を有するベンチャー企業との交流、発掘を行い、当社グループのみならず、物流事業全体の発展に寄与することを期待しています。当社は、物流業界のリーディングカンパニーとして、物流先端技術の実用化を主導するとともに、様々な方法による物流効率化を実現することで、社会に貢献してまいります。
＜Plug and Play Japan社の概要＞

・会社名	：	Plug and Play Japan 株式会社
・代表者	：	代表取締役社長　フィリップ・誠慈・ヴィンセント
・設立	：	2017年7月
・所在地	：	東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル1F

当社は、当社の子会社である欧州日本通運有限会社（以下「欧州日通」）を通じて、高級ファッションブランド等アパレル関連のロジスティクスサービスを展開するTraconf S.r.l.（所在地：Viadell'Industria, 8/10/12 37060, Sona, Verona, Italy、以下「Traconf」）の全ての出資持分の取得（以下「本出資持分取得」）が2018 年3月29日（現地時間）付で完了し、Traconf が欧州日通の子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1月27日、川崎市内の川崎日航ホテルにて、「第11回レスポンシブル・ケア川崎地区地域対話」を開催しました。これは、日本化学工業協会RC委員会川崎地区会員企業の主催で、2年に1回開催しているものです。
今回の主催企業は、昭和電工（株）川崎事業所の他、旭化成（株）川崎製造所、（株）NUC川崎工業所、花王（株）川崎工場、サンアロマー（株）川崎工場、日油（株）川崎事業所、（株）日本触媒川崎製造所、日本ゼオン（株）川崎工場 の合計8社で、いずれも川崎臨海部の事業所です。近隣町内会や行政、日化協、主催企業各社から合計99名の方にご参加いただきました。
今回の地域対話は、事前に近隣町内会の皆様を対象に実施したアンケートの集計結果を基に、「環境保全」と「保安防災」にテーマを絞った内容としました。当日は、これらのテーマについて主催各社や行政の取り組みを紹介するとともに、町内会・行政・主催企業の代表者が登壇してパネルディスカッションを行いました。
パネルディスカッションでは、事前アンケートや当日出された質問に回答する形で進行しました。事故情報の共有化や、設備の老朽化、防災訓練などについて、様々なご意見やご質問が寄せられ、有意義な意見交換が行われました。今後も、地域の皆様との対話を継続し、信頼される関係の構築・維持に努めてまいります。

当社は、Vietnam National Petroleum Group（以下、「ペトロリメックス」）との間で麻里布製油所における協業検討に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。
これまで、当社とペトロリメックスは、戦略的パートナーとして、協業案件の検討を重ねてきました。本件は、今後の国際石油市場において、安定した製品供給先・製品供給元を確保する点で、両社にとって、意義のあるプロジェクトであると考えております。今後、両社は検討を進め、2019年4月を目途に合弁会社の設立を目指してまいります。
また、今後も引き続き、ペトロリメックスとの更なる関係強化を推進すると共に、一層の協業の可能性を探ってまいります。
・覚書締結日　2018年4月4日（水）
・調印者　JXTGエネルギー ：　代表取締役社長　杉森　務
　　　　　ペトロリメックス：　Chairman of Board of Management　Bui Ngoc Bao
＜ご参考＞
1. Vietnam National Petroleum Groupの概要
（1）所在地　　　　ベトナム社会主義共和国ハノイ市
（2）設立　　　　　1956年1月
（3）資本金　　　　12.9兆ベトナムドン
（4）代表者　　　　Bui Ngoc Bao（ブイ・ゴック・バオ）会長
（5）事業内容　　　石油製品の輸入・販売、溶剤等の輸入・販売
2. 麻里布製油所の概要
（1）所在地　　　　〒740—0061山口県玖珂郡和木町和木六丁目1番1号
（2）操業開始　　　1943年12月
（3）所長　　　　　加藤 英治
（4）従業員　　　　308人（2018年4月1日現在）
（5）敷地面積　　　約66万m²
（6）原油処理能力　120千バレル/日
（7）主要装置能力
　　　・減圧蒸留装置　　　　　75千バレル/日
　　　・流動接触分解装置　　　30千バレル/日
　　　・連続触媒再生改質装置　24千バレル/日
（8）沿革
　　　1943年　興亜石油（株）麻里布製油所として操業開始
　　　1989年　麻里布統合制御室完成
　　　1996年　常圧蒸留装置能力変更（110→127千バレル/日)
　　　2002年　新日本石油精製（株）麻里布製油所に商号変更
　　　2004年　売電設備商業運転開始
　　　2010年　JX日鉱日石エネルギー（株）麻里布製油所に商号変更
　　　2017年　JXTGエネルギー（株）麻里布製油所に商号変更

富士電機株式会社は、業界最小クラスの「リチウムイオン電池（以下、LiB）適用大容量無停電電源装置（以下、UPSシステム）」を発売しましたので、お知らせいたします。
1．発売の狙い
AIやIoTの導入に伴うデータの大規模化、クラウドコンピューティングなどの普及・拡大により、近年データセンター市場が伸長しています。UPSシステムはデータセンターに欠かせない製品であり、バッテリーを内蔵し停電時などでも絶えず電力供給することで設備の安定稼働を支えます。国内における現在の市場規模は約300億円*¹、今後年率2％程度の伸長が見込まれています（出所：IHS Technology）。
データセンターで扱うデータ量を増やすためにはサーバを増設する必要がありますが、サーバのスペース確保はデータセンター運営における重要課題の一つに挙げられます。今般発売するUPSシステムは、バッテリーに高性能なLiB（サムスンSDI社製）を適用することで、業界最小クラスを実現。これにより、上記課題解決に寄与します。

*1	1USD=105円で換算した場合

2．製品の特長
1）バッテリー盤の床面積を削減しサーバの設置スペースを拡大
UPSシステムはUPS本体とバッテリー盤で構成されます。バッテリー盤に高エネルギー密度*²、高率放電*³のLiBを適用するとともに、部品配置を最適化することで、同盤の床面積を約74％縮小（約82％軽量化）*⁴。データセンターにおけるサーバの設置スペース拡大に貢献します。

*2	単位体積当たりに蓄えられるエネルギー量が大きいこと
*3	大電流で放電すること
*4	鉛蓄電池を搭載した従来製品（500kVA）と比較した場合

2）バッテリー交換を不要としライフサイクルコストを低減
UPSの設計寿命が15年であるのに対して、鉛蓄電池の寿命は7年程度であり、UPSの使用期間に1度バッテリー交換が必要でした。15年の長寿命特性を可能とするLiB（角型CAN Type）を搭載することでバッテリー交換が不要となり、購入から廃棄までのトータル費用であるライフサイクルコストを約20％低減します。
3）バッテリーの常時監視などでUPSシステムの安全性を向上
バッテリー監視装置を標準搭載しており、常時バッテリーの電圧・温度状態を監視します。また、バッテリー盤ごとに開閉器を設けており、万が一バッテリーに異常が生じた際は自動で配線を遮断しUPSシステムを保護する安全機能を備えています。
3．主な仕様

その他仕様：停電補償時間 10分間、負荷力率 0.9、周囲温度 ＋25℃
4．発売時期：2018年4月1日
5．適用先：データセンター、工場（生産設備）、医療用機器など
6．製品に関するお問合せ先
富士電機株式会社　営業本部 エネルギーソリューション統括部 営業第二部　03-5435-7268

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、4月1日、今後の更なる天然ガス需要の増加に対応するため、「日立LNG基地」（茨城港日立港区内、以下「同基地」）における「2号LNGタンク」（以下「本タンク」）の建設工事に着手しました。
東京ガスは、2020年に向けた天然ガス需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱の一つとして、2012年7月より同基地の建設に着手し、2016年3月に竣工、営業運転を開始しています。今後の更なる天然ガス需要の増加に対応するため、このたび、本タンクの建設工事に着手し、2020年度の運転開始を目指します。なお、東京ガスは、高圧ガスパイプライン「茨城幹線」（延長 約92km、茨城県日立市～茨城県神栖市）についても、2020年度の供用開始を目指して建設工事を進めており、今後、既存の「鹿島臨海ライン」（茨城県神栖市）と「茨城～栃木幹線」（茨城県日立市～栃木県真岡市）とを接続し、高圧ガスパイプラインのループ化を更に図ることにより、首都圏全体における供給安定性の向上に貢献するとともに、供給ネットワーク全体の輸送能力の増強を図ります。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」において「LNGバリューチェーンの高度化」を掲げ、その一環として「エネルギーの安全かつ安定的な供給」を推進しており、今後も更なるエネルギーの安全かつ安定的な供給に努めてまいります。
＜日立LNG基地および2号LNGタンクの概要＞

・所在地	茨城県日立市 茨城港日立港区内　日立LNG基地
・設備概要	1号LNGタンク（23万kl、地上式1基）　　LPGタンク（5万kl、地上式1基） 　製造施設（LNG気化設備、3基）　　　ローリー出荷施設 　大型桟橋（外航LNG船用受入設備） ほか 2号LNGタンク 　仕様　地上PC式LNGタンク　　貯蔵容量：23万kl、貯槽外径：約90m、高さ：約60m

＜東京ガスの供給エリア概図＞

2月22日、昭和電工（株）本社にて「独占禁止法外部講師講習会」を開催しました。
独禁法分野の第一線でご活躍されている弁護士の方を講師にお招きし、「垂直的制限（流通問題）の留意点」についてご講演いただきました。
オンライン中継(川崎・名古屋・大阪・福岡の各営業拠点や中国・韓国・シンガポールの現地法人)での参加を含めると170名を超える大変多くの営業関係者が受講しました。
本講演の開催に際して、森川グループCEOから遵法徹底に向けた力強いメッセージが寄せられ、その内容は開講あいさつで受講者に伝えられました。改めて独禁法遵守の重要性を認識する大変貴重な機会となりました。
受講者アンケートでは日々の業務において独禁法上注意すべき事項を学ぶことができ、大変良い機会になった。」との感想が多く寄せられました。

本日、JXTGエネルギー本社にて行いました入社式での当社社長 杉森 務 の新入社員向けメッセージ（要旨）を下記の通りお知らせいたします。
JXTGエネルギーへの入社、おめでとうございます。
本日は、皆さんをお迎えするにあたり、社長として一言お話しします。
はじめに、JXTGグループの社員として必ず胸に刻んでいただきたい「グループ理念」についてお話しします。
JXTGグループは、「使命」と「大切にしたい価値観」からなる「グループ理念」を定めています。「使命」は、「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する」ことです。私は「創造と革新」が最も重要であり、未来づくりに欠かせないものであると考えています。そして、私たちがこの「使命」を果たす上で拠り所とする「大切にしたい価値観」を定めています。「グループ理念」を常に意識しながら日々の仕事に取り組んでください。
＜大切したい価値観＞
・誠実・公正であり続けるための高い倫理観を持つこと
・安全・環境・健康を常に最優先で考えること
・お客様や社会からの期待と変化する時代の要請に真摯に向き合い、お客様本位で物事を考えること
・変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続けること
・現状に満足せず、会社と個人がともに成長し続ける向上心を持つこと
JXTGエネルギーは、石油製品・石油化学製品の供給を中心に、電気、ガス、石炭、水素、潤滑油、高付加価値機能材なども供給する「総合エネルギー企業」です。エネルギーの安定供給を支えることはもちろんのこと、あらゆる面で「社会の規範」となり、常に誠実な姿勢で物事を考えることが求められます。特に、「安全」と「コンプライアンスの徹底」は、当社の事業における大前提であり、いつ、どんな時代においても不変であるということを肝に銘じてください。
次に、目指すべき会社の姿についてお話しします。
昨今のエネルギー業界は、まさに変革期にあると言えます。大きく変化する経営環境の中で、当社は「アジア有数の総合エネルギー企業へと飛躍」すべく、3年間で1000億円の統合シナジーの実現と「三大改革」を軸とする中期経営計画を策定し、これを「抜本的な変革の実行プラン」と位置付けて、全力で取り組んでいます。「製油所・製造所の安全・安定操業に関する改革」、「最適な製油所ネットワークの確立」、「新しいＩＴ基盤としての統合基幹業務システム・ＥＲＰの構築」からなる「三大改革」を強力に推進し、コア事業である石油精製販売・化学品事業のさらなる競争力強化および次世代の柱となる事業の育成・強化を図っています。
当社が「アジア有数の総合エネルギー企業」に近づいていくためには、社員一人ひとりの成長が必要不可欠です。当社は人材育成施策を通じて、皆さんの挑戦を全力で支援します。皆さんには、「自身のキャリアは自身で築く」という気概と向上心を常に持って、自ら成長していくことを強く期待しています。また、現在、当社は、女性活躍推進を含むダイバーシティに重点を置いた人事施策や働き方改革について、会社を挙げて取り組んでいます。
働き方改革については「10を8でやる改革」と名付け、昨年9月から強力に推進しています。「10を8でやる改革」は、仕事におけるムダな作業、プロセス、業務を減らし、それによって創り出された余力を成長分野やより付加価値の高い仕事に振り向けるという改革です。この改革は社内の風通しを良くし、社員の「変革」の意識も一層向上させることが出来ると考えており、できるまでやり通します。皆さんも、一人ひとりが当事者意識を持って主体的に取り組んでください。
最後に、皆さんに期待することをお話しします。
当社が一層グローバルな発展を遂げるためには、「創造と革新」の起爆剤が必要であり、皆さんには、この起爆剤になってほしいと期待しています。その期待は非常に大きいのですが、一方では一人の力で現状を変えることは容易ではありません。これから業務を進めていく中で困難に直面する場面が少なからず訪れると思いますが、そこで重要になるのが「対話」です。身近な人との「対話」はもちろんのこと、他部門の社員や社外の関係者との「対話」などを通じて、様々な知見・能力や価値観に触れてください。会社は、皆さんの「創造と革新」、「対話」を全力で応援します。
本日、皆さんは社会人として新しい一歩を踏み出しました。これは社会に対して幅広い面で役割と責任が生じることを意味します。一方で、自由に行動できるようにもなります。ぜひ、目標を持ち、挑戦する気概をもって社会人生活を楽しんでください。当社の社員として、また一人の人間として、皆さんが大きく成長していくことを多いに期待しています。
最後に、皆さんが健康で有意義な社会人生活を送ることができるよう心から祈念し、私の挨拶とさせていただきます。
＜参考＞2018年度新入社員数　　（ ）内は昨年度実績

東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社は、エネルギー業界を取り巻く事業環境が変化する中で新しい価値を継続的に創造する人財を確保するとともに、これまで培ってきた技術・技能を継承していくため、新卒採用として217人の新入社員（福島県内の大学・短期大学・高専・高校などからは25人）を迎え入れました。
なお、2018年度新卒採用（2018年4月2日現在）の内訳は、下表のとおりです。
＜参考1＞学歴別新卒採用状況

＜参考2＞会社別新卒採用状況

東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社は、エネルギー業界を取り巻く事業環境が変化する中で新しい価値を継続的に創造する人財を確保するとともに、これまで培ってきた技術・技能を継承していくため、新卒採用として217人の新入社員（福島県内の大学・短期大学・高専・高校などからは25人）を迎え入れました。なお、2018年度新卒採用（2018年4月2日現在）の内訳は、下表のとおりです。
＜参考1＞学歴別新卒採用状況

＜参考2＞会社別新卒採用状況

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、時短クッキング「ラ・クチーナ・エスプレッサ」～週末のごちそう中華～を開催します。
ガスコンロの3口バーナーとグリルを上手に使い、20分で4品の料理を段取り良くおいしく仕上げる、忙しい方にもぴったりな時短調理の方法をご紹介するコースです。

・開催名称	：	時短クッキング「ラ・クチーナ・エスプレッサ」 ～週末のごちそう中華～
・メニュー	：	ごちそう酢豚　豚肉を香ばしく焼いて、中国黒酢と黒砂糖を使った調味料で味つけしたコクのある仕上がりです。 あさりと春野菜の酒蒸し　あさりの旨味と春キャベツ、スナップエンドウの甘みが美味しい一品です。 ささ身とレタスのスープ　つるんとしたやわらかい鶏ササミがおいしい塩味のさっぱりしたスープです。 バナナのごまクリーム巻き　春巻きの皮でバナナと黒ゴマクリームを巻いてグリルで焼く、クコの実がアクセントの中華風デザートです。
・開催期間	：	2018年5月2日（水）～5月31日（木）（開催場所によって日程が異なります。）
・開催場所	：	東京ガス料理教室 17ヶ所 （計36回開催） http://www.tg-cooking.jp/
・参加費用	：	3,800円（材料費、税込）
・申込期間	：	2018年4月2日（月）～4月15日（日）
・対象	：	16歳以上
・申込方法	：	インターネットにて申込み http://www.tg-cooking.jp/read.php　※応募多数の場合は抽選となります。
・問合せ先	：	東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局 TEL 03-5405-7068（月～金 10：00～17：00、土・日・祝休み）

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、キッズ イン ザ キッチン「親子クラス」「子どもクラス」（5・6月）～お弁当を持って出かけよう～を開催します。
「キッズ イン ザ キッチン」は、1992年から続いている東京ガスの食育料理教室です。「食材の選択・調理・食べる・片づけ」という一連の食の体験を通じて、「環境に配慮した食の自立」とガス火調理を通じた「五感の育成」の大切さをお伝えしています。
「親子クラス」は、4歳から小学校2年生の子どもと保護者の方、2人1組で調理を体験する教室です。保護者の方々には、お子さまと調理をする上でのポイントをお伝えします。
「子どもクラス」は、小学校3年生から6年生の子どもたちだけで、調理を体験する教室です。炎の扱い方や包丁の使い方はもちろん、「五感」や「エコ・クッキング」についても学びます。
今回は行楽や運動会におすすめのお弁当メニューです。定番のおにぎりや卵焼きを工夫して、お肉や野菜を加えたボリュームのある2品に仕上げます。今年の行楽シーズンはお弁当と簡単でおいしい手作りおやつを持って出かけてみていかがでしょうか。

東京ガスグループは今、東京ガス132年の長い歴史の中で、かつて経験したことのない時代の大転換点に立っています。それは言うまでも無く、ガスと電気の小売り全面自由化に伴うエネルギー大競争時代の到来です。創業以来、東京ガスは他のエネルギー、とりわけ電気との熾烈な競争を繰り返してきました。一例をあげるなら、ガス灯対電灯、給湯・暖房・厨房分野でのガス対電気機器さらにはオール電化との競争などです。しかしながら現在はこれらに加えて、ガス対ガス、電気対電気といった、同種のエネルギー同士での競争が始まっており、既に、電力や都市ガス、LPガス、石油などの大手企業がガス・電力の市場に参入しており、エネルギー以外の業種からの参入も増えています。
このような大変厳しい経営環境に、どう立ち向うかを社内外に示したのが、昨年10月に策定した2018～2020年度の中期経営計画「GPS2020」です。これは、G：ガスとP：パワー（電気）とS：サービスをトータルでお客さまにお届けしようという計画です。さらにそれらを首都圏のみならず、全国に、そして世界に展開しようと考えています。私たちが目指しているのは「グローバルな総合エネルギー企業グループ」です。この計画を推進していくことで、あらゆる分野のお客さまに東京ガスグループを選んでいただけると確信しています。
東京ガスグループにはG・P・Sそれぞれの幅広い分野で、皆さんの活躍の場が数多くあります。そしてその場は日に日に広がっています。もちろん、海外にも多くの場があります。是非、大きな志を持って、社会人としての力強い一歩を踏み出してください。
そこで、皆さんに心に刻んでおいてほしいことを3点話します。
1点目は「使命感・責任感」を持つことです。「あなたとずっと、今日よりもっと。」という東京ガスのコーポレートメッセージがあります。東京ガスグループが目指すのは、暮らしと社会の原動力となることです。長年、お客さま一人ひとりと向き合いながら培ってきた信頼を礎に、安心で、快適な明日をお届けしたい。お客さまの一番そばで考え、行動し、全員一丸となって、ひたむきに挑戦を続けたい。そんな思いがこのコーポレートメッセージには込められています。一昨年の熊本地震をはじめ、過去の多くの地震の際、その被災地に復旧応援に駆け付け、昼夜を分かたず懸命に作業にあたった社員が東京ガスグループにはたくさんいます。皆さんも公益的使命、社会的責任をもって働くことにプライドを持ち、そこから生まれる喜びや働き甲斐を大切にしてください。
2点目は「変化の時代に正解はない」ということです。エネルギー大競争時代においては、会社を取り巻く環境は日に日に変化します。社会やお客さまの変化に対応して、私たちも変わっていかなければなりません。しかし、将来の予測は困難です。当社グループの発展のためには、正解のない課題に挑戦し続けることが大切です。また、世の中ではデジタル革命が進んでいきます。AIやIoTといった技術は、働き方を変えるだけでなく、既存の産業の在り方さえも根本から変えてしまう力を持っています。皆さんが定年を迎える2060年頃には、社会も東京ガスグループも想像できないほど大きく変わっているでしょう。
東京ガスグループを変える原動力は、皆さんです。社会の変化に目を向け、先んじて変化を作り出す気概でチャレンジを心掛けてください。答えの無い中でのチャレンジは、失敗を伴うかもしれません。しかし、失敗の無いところに成長はありません。迷ったら前進、です。皆さんのフレッシュな発想と、果敢な行動力に期待しています。
3点目は、「小さなことを重ねることが、とんでもない所に行くただひとつの道」ということです。これは皆さんもご存じのイチロー選手の言葉です。会社生活では、今までの人生では経験したことのないような大きな壁にぶつかることもあるでしょう。あるいは、平凡で退屈なルーティンワークをこなさなければならないこともあるかもしれません。しかし、その努力の積み重ねが、必ず将来大きなことを成し遂げる力になります。努力は人を裏切らない、そのことを改めて心に刻み、今日のこの初心、緊張感と期待を忘れずに今後の会社生活を送ってください。人生はどんな人と出会ったかで彩られていきます。会社で過ごす時間が今後の生活の多くを占める中、皆さんは「出会えてよかった、一緒に働けてよかった」と思える仲間と出会うことでしょう。また、一人では出来ないことも、会社というチームで成し遂げられた、という経験もすることでしょう。
私も皆さんを東京ガスグループのチームの一員として、そして共に未来を担っていく仲間として、迎えられたことを大変うれしく思います。皆さんの今後の活躍と、今後の人生が実り多きものとなるよう祈念します。
＜参考＞2018年度 新入社員数

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）、住友化学株式会社（以下「住友化学」）、住友共同電力株式会社（以下「住友共同電力」）、および四国ガス株式会社（以下「四国ガス」）は、本日、「新居浜LNG株式会社」（以下「新居浜LNG」）を以下のとおり設立いたしました。
本件は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主目的とする事業を行うため、本年2月6日にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社で締結した共同事業契約に基づくものです。
5社は、各社が有する事業ノウハウを最大限活用しつつ、四国地域の皆さまとのつながりを大切に、新居浜LNGを通じて、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を推進していくことで、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
＜新居浜LNG株式会社の概要＞

・会社名	：	新居浜LNG株式会社
・本店所在地	：	愛媛県新居浜市惣開町5番1号
・設立日	：	2018年4月2日
・代表者	：	代表取締役社長 礒村 典秀（いそむら のりひで）
・資本金	：	107億円
・出資比率	：	TGES50.1％　　四国電力30.0％　　住友化学9.9％　　住友共同電力5.0％　四国ガス5.0％
・事業内容	：	ガス受託加工、LNG基地オペレーション&メンテナンス、ガス/LNG販売等
・LNG基地操業開	：	2022年2月（予定）

事業を取りまく環境が激変する中、132年の歴史と1150万件のお客さまを有する当社および当社グループのさらなる発展を期すとともに、グループに働く社員とその家族の生活を守ることが私の使命であり、とりわけグループ中期経営計画「GPS2020」に掲げた目標を確実に実現し、2020年代の飛躍を確かなものとすることが最大の課題だと考えています。
＜事業環境の変化＞
当社グループが直面している課題は、エネルギーの自由化、低炭素化、省エネの進展、デジタル化、分散化、少子高齢化・人口減少等、実に多岐にわたり、経営に及ぼすそれぞれの影響は大変大きなものがあります。
最大の課題は、ガス・電力の自由化に伴う競争の激化です。
当社は創業以来、電気や石油、LPガス等、他燃料との激しい競争を経験してきました。特にオール電化の波は、ガス事業の存続を脅かすほどの事態でしたが、グループが一丸となってお客さまへの提案を強化し、天然ガスの位置づけを高めることができました。しかし、エネルギーの小売全面自由化がもたらす競争は、これまでと様々な点で異なっており、事業環境は一層厳しく、かつ複雑な様相を呈していると言わざるを得ません。
第一に、現下の競争は、ガス対ガス、電気対電気という同種のエネルギーを巡っての競争だということです。ガスや電気そのものは、差異化要素がほとんどないため、料金水準や料金メニューといった価格競争に陥りやすくなります。第二に、ガス・電力事業者がそれまでの供給エリアを越えて競争に参入してきています。特に首都圏は需要成長エリアとして、今後とも参入企業は増え続け、ますます競争が激化するものと覚悟しなければなりません。第三に、エネルギー以外の業種からの参入が顕在化してきました。通信、鉄道、マンションデベロッパー、ハウスメーカー、食料品の小売など、様々な業種がガスや電気を商材として扱うようになっています。第四に、様々なアライアンスが誕生し、企業間でみるとパートナーとライバルの区別がつけにくい複雑な競争も現れています。最後に、エネルギーに付加価値を付けるべく、様々な付帯サービスが登場しています。当社は120万件を超えるお客さまから電気の申込みをいただきましたが、一方で約25万件のお客さまが他企業のガスに切替えました。競争はこれからが本番です。
二つ目の課題は、低炭素化や省エネへの対応です。
現在、エネルギー基本計画の検討は最終段階に入っています。その中で、再生可能エネルギーの位置づけはますます高まり、最大限に導入する方向で検討されているようです。一方、住宅分野での省エネは加速され、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の考え方が戸建だけでなく集合住宅にも広がろうとしており、この面からも再生可能エネルギーの積極的導入が図られる見込みです。
IEA（国際エネルギー機関）が「今後2040年にかけて天然ガスと再生可能エネルギーが勝者になる」（World Energy Outlook 2016）と指摘するように、天然ガスはますます位置づけを高めていくとは思われますが、そのためには「よりクリーンなガス利用」の実現が不可欠です。
三つ目の大きな課題は、デジタル化の進展です。
デジタル化は二つの変化をもたらします。一つは、全く新しい技術によって従来のビジネスモデルを根底から覆し、破壊してしまう、というもの、もう一つは業務の仕組みを変えてしまい、人手を不要にしてしまうこと、です。エネルギー業界においても、リソースアグリゲーターの出現、すなわち、家庭や事業所の余剰電力を集め、分散型のネットワークを通じて融通し、ブロックチェーンで決済する、というビジネスが生まれる可能性があります。このビジネスは従来型の電力ビジネスを破壊し、エネルギーとは異なるデジタル企業が勝者になると言われています。
業務革新の分野では、様々な産業で、従来、人間にしかできないと思われていたことを、AIを利用することで代替し、抜本的な省力化が進められています。これによってデジタル化を先んじて取り込んだ企業の競争力は飛躍的に高まり、競争優位に立つことができます。
当社グループはこれらの変化に的確に対応し、将来に向けた発展の礎を築くべく、グループ中期経営計画「GPS2020」を策定しました。推進するにあたり特に意識すべき点を述べます。
＜「GPS2020」推進にあたって意識すべきこと＞
まず一点目は、激動の時代をチャンスと捉え、「常識にとらわれず変革に挑戦し続ける」ということです。
ガスを防衛するにはどうすれば良いか、電気のお客さまを一件でも多く増やすには何が必要か、お客さまが求めていることに応えられているか、業務を抜本的に効率化できないか、これまでにない発想で考え、実行に移していきます。
自由化の時代には、これまで想像できなかった新たな商品やサービスが生まれます。これまでのエネルギー事業を覆す画期的なビジネスも生まれるかもしれません。その変化についていけなければ事業は衰退してしまいます。むしろ当社グループは変化を起こす側に立つことを目指したいと思います。
当社グループには132年にわたり築き上げた1150万件のお客さまとの信頼の絆、原料調達からお客さま先までのLNGバリューチェーン、100数十万kWの自社電源、ライフバルやエネスタ・エネフィットを通じたお客さま一件一件とのつながり、パイプラインやお客さま設備の建設・維持管理等、エネトラストの持つ総合設備事業、各子会社の持つ天然ガスまわりの様々な事業など、競合他社は持ち合わせていない多種多様な強みがあります。これらを真に活かすことで、より一層お客さまの心に響く新たなサービス、新たな事業を生み出すことができるはずです。
一方で、競争環境にあって、変えなければならない業務やその仕組みもあるはずです。コスト削減は充分か、逆に成長分野に経営資源を重点的に投入できているか、よく点検し、変えるべきは思い切って変えていきます。
変革は痛みを伴います。挑戦は失敗に終わることも多いかもしれません。しかし、失敗は挑戦した証であり、まずは挑戦し、迷ったら前進する組織にしていきます。
新たな価値に挑戦する風土を創り上げることで、激動の時代を乗り越え、さらなる発展が約束されると信じています。
二点目は、「変革は現場第一線がリードしていく」ということです。
新たな事業は、お客さまニーズの把握と技術やビジネスモデルの構築といったシーズとが相まって生み出されます。ここで特に重要なのは、ニーズに基づく事業開拓です。
お客さまニーズをくみ取って、自ら変革を続け、発展を遂げた事例は数多くあります。これらの成功事例を見ると、時点時点でスタッフやコーポレートがバックアップしたことはもちろんのこと、お客さまニーズを肌で感じ、ニーズに応えようとしたのは現場であったと思います。当社グループは日々、家庭用から産業用まで1150万件のお客さまと接しています。お客さまニーズを積極的に吸い上げるならば、新しいサービスや事業を生み出していくことができると確信しています。
また、デジタル技術を活用した業務改革も現場がリードして推進していきます。既に、東京ガスカスタマーサポートではこの技術を活用した業務改革に取り組んでいます。導管ネットワーク本部では、AIやIoTを利用して報告業務の変革に取り組もうとしています。原料・生産本部にあっては、AIなどのデジタル技術を活用して、LNG基地や発電所の操業を高度化するためのトライアルに着手しています。東京ガスエネルギーでは、デジタル技術を活用してLPガスの配送の効率化を目指しています。すべての現場で、業務革新の波を起こしていきたいと思います。
三点目は、「多様なビジネスパートナーとの連携」が一層重要になるということです。
当社はこれまでも、事業環境の変化に応じて多くのビジネスパートナーとの関係を築き、それを活かしながら事業を展開してきました。今後、取りまく環境が大きく変化する中にあって、グループの目指すGPS×G（グローバル）を具現化していくには、従来以上に他社との連携が重要となります。ベンチャー企業も含む多種多様な企業との連携を、これまでの発想に固執することなく、積極的に模索していきたいと思います。
四点目は、「多様な人材の活躍」です。
「GPS2020」は当社グループに様々な活躍の場を提供します。ガス事業はもとより、電力事業、不動産事業、海外事業、さらにこれからはデジタル技術を応用したビジネスの立ち上げにも広がっていきます。デジタル分野は若手が得意と言われています。より専門化する電力ビジネスには電力事業経験者が欠かせません。海外事業では現地スタッフの充実が重要です。金融知識が必要とされる職場もあるかもしれません。ガスに関するベテランの知識・ノウハウが海外やアライアンスパートナーから求められることもあります。伝統や組織の縛りに囚われず、多様な人材が活き活きと働ける企業グループを目指したいと思います。
最後に、東京ガスグループの最も大きな強みは、グループ社員一人ひとりの誠実さに裏付けされた「安心、安全、信頼」のブランド価値、ということです。電気のお客さま件数が伸びているのも、産業用やエンジニアリング事業が拡大しているのも、そして何よりも、多くのお客さまが東京ガスのガスを使い続けていただいているのも、当社グループがお客さまから信頼いただけているからです。
保安の確保、安定供給はもとより、コンプライアンスに留意し、誠実にお客さまと向き合うことで、「安心、安全、信頼」のブランド価値を守り続けたいと思います。
激動の時代、不確実な時代だからこそ、グループ一丸となって「GPS2020」の実現に取り組んでまいります。

＜当社ビジョンの達成に向け＞
2018年は、当社グループ中期経営計画「Project 2020＋」の最終年である。経済環境や市場の予測が難しく、また経済環境は急激に変化し、国際競争が激化する昨今の状況下、当社グループが今後も勝ち残っていくためには、環境変化の風を確実に掴み、いかなる風向きにも即応できる収益性と安定性を高いレベルで両立させた企業体質に変革することが求められている。
全てのステークホルダーは、当社グループの「今」と「将来」に期待をしている。当社グループの将来に期待が持てるか否かは、今日入社された新入社員の皆さんの双肩にかかっていると言っても過言ではない。当社グループへ新たな風をもたらしてくれることを期待する。
＜3つの期待する行動＞
新入社員の皆さんには、以下の3点を今日から行動に移すよう求める。
1.「考える」を実践する：
　会社や自らの成長のため、たとえ小さなこと、わずかなことでもよいので、「自分はどうしたいのか、何ができるのか」を考えてほしい。そして、考えたことを少しずつ形へと具体化してほしい。創業者の森矗昶翁が掲げた「不撓不屈」、決してあきらめない心に、柔軟な発想を加えることによって、未来への選択肢を多く生み出してくれることを期待する。
2.変化を楽しむ：
　市場環境や社会が劇的に変化する中、我々自身も自由に変化し続けなければならない。自らを変えられる人は、会社を変え、社会を変えることができる。難局に対しても果敢に挑戦するとともに、変化を恐れずに、むしろ変化を楽しむ気概を持ってほしい。
3.絶えず主体性を持つ：
　当社グループには、多様な人材・製品・技術がある。それらを生かし、社会にイノベーションを起こすには、社員一人ひとりが積極的に「つながり」を持ち、個性やアイデアを尊重しながら協働することが求められる。周囲の人々に自ら「対話」をする主体性を発揮してほしい。

ヴェオリア・ジャパン株式会社およびヴェオリア・ジェネッツ株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、オリックス株式会社、須山建設株式会社、東急建設株式会社が株主を務める「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」（以下「HWS」）は、「浜松市公共施設等（西遠処理区）運営事業」（以下「本事業」）を開始しましたのでお知らせします。
本事業は、新たな運営手法の一つとして注目されるコンセッション方式の上下水道分野における国内第1号案件です。新たな官民連携の手法により、浜松市とHWSが連携し、将来につながる持続可能な下水道事業運営を実現することを目的としています。
事業実施においては、HWSの株主各社が有するノウハウを最大限活用し、浜松市民の皆さまに持続可能な下水道事業サービスを提供すること、地域に根差した下水道事業の運営を行うことを目指します。
1)浜松ウォーターシンフォニー株式会社の概要
　代表者 　： 代表取締役社長　山崎敬文
　設立日 　： 2017年5月12日
　事業内容 ： 浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業の履行
　決算期 　： 3月末日
2)実施契約の内容
①本事業の概要
　本事業は西遠浄化センター、浜名中継ポンプ場、阿蔵中継ポンプ場に係る運転維持管理・修繕および改築を含む運営を行う事業です。
②契約の当事者　　浜松ウォーターシンフォニー株式会社
③契約締結日　　　2017年10月30日
④契約期間　　　　2017年10月30日から2038年3月31日
　　　　　　　　　（合意延長された場合には、最長2043年3月31日）
⑤本事業の開始日　2018年4月1日

かながわ営業所を川崎市のウェステックかながわ内に新設しました。今後、お客様へのさらなる迅速な対応を図ってまいります。TEL：044-280-3810　　FAX：044-280-3814

有効求人倍率が5年5か月ぶりに低下
・2月の完全失業率は2.5％と前月から小幅に上昇。景気回復で職探しを始めた人が増えたことが主因。
・雇用者数は前月比+0.5％と2か月連続で増加しており、雇用情勢の着実な改善が続く。
・有効求人倍率は5年5か月ぶりに低下。ただ水準はバブル期を超えており、労働需給は逼迫。

当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は、2018年2月から新たに、重慶とアジア各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫輸送サービスの販売を開始しました。 ＜サービス内容＞
重慶SEA＆RAILサービスは、重慶からベトナム国境に近い欽州までの鉄道輸送と、欽州港から日本やシンガポール・ハイフォン・レムチャバンといった東南アジアの主要港までの海上輸送を組み合わせたものです。重慶から東京までのリードタイムは約16日。長江経由の海上輸送に比べ、リードタイムを半分に短縮します。また、同ルートを使い、アジア各地から重慶向けに輸送することも可能です。

*参考：	重慶CY発－東京CY向けの例（当社比）

昭和電工株式会社は、中国における電子材料用高純度ガス事業強化のため、武漢市に「上海昭和化学品有限公司（以下、SSC）」の分公司を設立し、今月より営業を開始しました。
世界的な電子機器需要の拡大と中国政府による産業育成策により、中国では半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）市場が急成長しています。従来、当社は上海より電子材料用高純度ガスを出荷し、中国国内のユーザーに販売していましたが、以下の理由から、武漢市に倉庫を保有する営業拠点を設立しました。
①電子材料用高純度ガスに対する法規制が強化される中、倉庫の分散による安定した物流網を確立することが急務であり、武漢市は主要都市を結ぶ物流拠点として好立地であること。
②武漢市を含む華中地区で大規模な半導体・FPD工場の建設が相次いでいること。
販売・物流機能を併せ持つ電子材料用高純度ガスの中国拠点は、上海に次いで2か所目となります。中国では、今後も全土で多数の半導体・FPD工場の新設が計画されており、当社グループは各地区における本事業の拡大、主要メーカーとのさらなる関係強化を目指し、引き続き販売・物流拠点の整備を進めていきます。
＜分公司の概要＞
(1)社名：上海昭和化学品有限公司武漢分公司
(2)所在地：武漢化学工業区化工五路一号（武漢恒基達キン国際化工倉儲有限公司 内）
(3)設立：2018年2月11日
(4)事業内容：電子材料用高純度ガス及び化学品等の販売
(5)責任者：丸橋 明（上海昭和化学品有限公司 副総経理）

旭化成建材株式会社（以下「旭化成建材」）快適空間研究所*¹および株式会社旭リサーチセンター（以下「旭リサーチセンター」）ハビトゥス研究所は、「あたたかい暮らし研究会」*²において、首都大学東京 建築学域 須永研究室、駒沢女子大学 住空間デザイン学科 橘田特任教授と共同で、3回目となる「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査｛対象地域 10地域（26都道府県）：北海道、宮城県、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）、中京圏（愛知県・三重県・岐阜県・静岡県）、北陸（富山県・石川県・福井県）、阪神圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）、山陽・四国（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）、福岡県、宮崎県・鹿児島県、沖縄県｝を実施しましたので、その結果をお知らせします。
＜調査報告トピックス＞
1．温熱環境の満足度について

・	年間を通じての住まいの温熱環境の満足度（大変満足＋やや満足）は、全国（26都道府県）平均で38.1％で、北海道が42.9％で最も高く、ついで首都圏・阪神圏が高く約40％であり、福岡県（31.1％）北陸圏（27.0％）、沖縄県（26.1％）が低い。
・	夏季の住まいの温熱環境に対する満足度（大変満足＋やや満足）は、全国平均で30.0％、不満足度（大変不満＋やや不満）は全国平均で37.5％で、不満足度の方が大きい。満足度は、北海道が最も高く41.1％、ついで山陽・四国が37.5％となっている。不満足度は、沖縄県（50.0％）、宮崎県・鹿児島県（46.4％）、北陸（45.5％）、福岡県（42.1％）、阪神圏（40.1％）が高い。

2．温熱環境の優れた住宅の魅力について

・	温熱環境が優れた住宅で魅力的に感じるのはどんな点ですかという問いに対しては、「健康的に体調良く過ごせる」が最も高く61.1％で、「家のどの場所にいても快適に過ごせる」、「寝室が過ごしやすく夏熟睡できる」、「暑さ・寒さのストレスがなくなる」、「光熱費が減る」の回答者が4割を超えた。
・	温熱環境が優れている住宅の魅力の全ての項目で、女性の回答の方が男性より評価が高く、特に「家事が億劫でなくなる」は、女性39.8％、男性16.2％と大きな差がある。

3．温熱環境と家事・睡眠について

・	温熱環境が優れた住宅と家事行動との関係について細かく聞くと「掃除をするのが億劫でなくなる」（37.5％）「料理をするのが億劫でなくなる」（34.5％）を挙げる方が多く、女性では4割を超えた。
・	窓ガラスの性能が良い住まいに暮らす人の方が、「家の中が暑くて料理をするのが億劫に感じる」、「家の中が暑くて掃除をするのが億劫に感じる」と回答した比率が少なく、「よく眠れる」と回答した比率が高い。

4．温熱環境調整行動について

・	夏季のエアコンの使い方、窓の開閉の行動については、「なるべく窓をあけて過ごす」が59.5％で、「窓を開けずにエアコンで過ごす」の36.1％を大きく上回った。北海道ではそれぞれの比率が79.2％と6.9％となっており、全国と比較して大きな差がある。
・	「なるべく窓をあけて過ごす」を年代別に見ると、60代が最も比率が高く、7割を超えている。
・	夏季のエアコンの設定温度は全国平均で26.8℃。北海道は約2℃、沖縄県は約1℃、全国平均値よりも低いことが判明した。

＜調査の背景・目的＞
旭化成建材快適空間研究所では、「あたたかい暮らし研究会」における室内の温熱環境研究やマーケティング活動の一環として、2016年より「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査を実施しています。
2016年1月の調査（首都圏の一戸建て・マンション居住者対象：761名）では住まいの温熱環境に満足でない比率が、夏季・冬季ともに約7割であることや、生活者の温熱環境に対する意識・知識の低さが温熱環境の満足度が高くならない理由の一つになっていることなどがわかりました。
2016年8月、2017年3月に実施した夏季と冬季の調査（全国15都道府県一戸建て居住者対象：夏季600名、冬季637名）では、①住まいの総合満足度と比べて温熱環境の満足度が低い②住まいの温熱環境の満足度は北海道が最も高い③冬季室温の高い住まいに暮らす人の方が、温熱環境に対する満足度が高く、防寒行動が少ない④男性よりも女性の方が省エネ行動に関心が高い⑤「住まいの温熱環境が良ければ、家族の気持ちや体に良い影響を与える」ことに共感する人が、女性を中心に約7割に上る、といったことなどが判明しました。
今回の調査では、さらに地域別の実態を把握するために、対象地域を26都道府県に増やして住まいの温熱環境と満足度の実態を調査するとともに、温熱環境と生活行動・暮らし方の関係についてより具体的に調査を行いました。
＜調査概要＞
（1）調査目的
住まいの温熱環境の実態とそれらに対する満足度および生活者の温熱環境に関する意識･行動の実態を調査することで断熱材事業におけるコンセプト開発･マーケティング活動の一助とする。
（2）調査対象
10地域（26都道府県）：北海道、宮城県、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）、中京圏（愛知県・三重県・岐阜県・静岡県）、北陸（富山県・石川県・福井県）、阪神圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）、山陽・四国（岡山県・広島県・香川県・愛媛県）、福岡県、宮崎県・鹿児島県、沖縄県（ウエィトバックN値1192：男性605女性587）
（3）調査期間
2017年9月1日（金）～5日（火）
（4）調査方法
WEBアンケート調査
＜調査のまとめ＞
（1）温熱環境の満足度について

・	通年の住まいの温熱環境の満足度（大変満足＋やや満足）は全国（26都道府県）で38.1％、不満度（たいへん不満、やや不満）は27.1％でした。北海道の満足度は42.9％で他地域と比較して最も高く、沖縄県（26.1％）北陸圏（27.0％）、福岡県（31.1％）が低くなっています。また、不満足度は、阪神圏、北陸、福岡県が30％以上と高くなっています。
・	夏の住まいの温熱環境の満足度（大変満足＋やや満足）は全国で30.0％でした。満足度は北海道が最も高く41.1％、ついで山陽・四国が37.5％で、福岡県（22.2％）、宮崎県・鹿児島（24.2％）、沖縄県（24.5％）が低くなっています。夏の住まいの温熱環境の不満足度（大変不満＋やや不満）は全国平均で37.5％でした。地域別にみると、北海道が最も低く26.2％で、沖縄県（50.0％）、宮崎県・鹿児島県（46.4％）、北陸（45.5％）の不満足度が高くなっています。
・	全ての部屋において、北海道での満足度が他の地域よりも高くなっています。また、福岡県での「台所」、「寝室」、「洗面所」、「浴室」、「トイレ」の満足度が最も低くなっています。

（2）温熱環境の優れた住まいの魅力について

・	住まいの温熱環境（あたたかさ、涼しさなど）が優れた住宅のメリットで魅力的に感じるのはどんな点ですかという問いに対しては、「健康的に体調良く過ごせる」を挙げる人が最も多く61.1％で、「家のどの場所にいても快適に過ごせる」、「寝室が過ごしやすく夏熟睡できる」、「暑さ・寒さのストレスがなくなる」、「光熱費が減る」を挙げる人が40％を超えています。
・	男女別に見ると、「健康的に体調良く過ごせる」男性56.8％・女性65.6％、「家のどの場所にいても快適に過ごせる」男性36.3％・女性 53.3％、「暑さ・寒さのストレスがなくなる」男性36.9％・女性47.0％など、各項目において女性の方が男性よりも高い比率となっています。特に「家事が億劫でなくなる」は、女性39.8％、男性16.2％と23.6％の大きな差となっています。

（3）温熱環境と家事・睡眠について

・	住まいの温熱環境（あたたかさ、涼しさなど）が優れた住宅と家事行動との関係で該当する項目では、「掃除をするのが億劫でなくなる」（37.5％）、「料理をするのが億劫でなくなる」（34.5％）、「湿気や結露がなく、カビが生えにくくなり、水周りの掃除が楽になる」（33.5％）が上位に挙がっています。
・	男女別でみると「掃除をするのが億劫でなくなる」は男性31.6％・女性43.6％、「料理するのが億劫でなくなる」男性27.0％・女性42.2％と、男性よりも女性の方がさまざまな家事行動が楽になるとイメージしていることがわかりました。また、男性は「よくわからない」が多く37.1％となっています。
・	窓ガラスの断熱性能と家事行動との関係を見ると「家の中が暑くて料理をするのが億劫に感じる」比率は、クラスA（シングルガラスの住まい）は60.3％となった一方で、クラスC（LOW-Eペアガラス＋トリプルガラスの住まい）の人は32.5％でした。「家の中が暑くて掃除を億劫に感じる」比率についても、クラスAの人は71.0％でしたが、クラスCは45.7％でした。
・	窓ガラスの断熱性能と睡眠との関係についてみると、「よく眠れる」と回答した比率は、クラスA（シングルガラスの住まい）40.3％、クラスB（ペアガラスの住まい）44.9％、クラスC（LOW-Eペアガラス＋トリプルガラスの住まい）59.3％でした。また、「寝苦しい時が多い」と回答した比率は同じく48.9％、46.8％、32.9％となっており、窓ガラスの断熱性能が良い住まいほど、睡眠の質が良い傾向にあることがわかりました。

（4）温熱環境調整行動について

・	全国（26都道府県）の夏季のエアコンの使い方、窓の開閉の行動については、「来客時はエアコンをつける」、「エアコンと扇風機を併用する」、「朝起きたら一時的に窓を開けて風を通す」比率（当てはまる＋やや当てはまる）が６割を超え、「なるべく窓を開けて過ごす」59.5％、「できるだけエアコンでなく、扇風機をつける」53.2％、「窓を開けずに、エアコンで過ごす」が36.1％でした。北海道は「なるべく窓を開けて過ごす」が79.2％と高く、「窓を開けずにエアコンで過ごす」は6.9％で、他地域と比較してエアコンを利用する比率が低い数字となっています。
・	各年代で「朝起きたら一時的に窓を開けて風を通す」、「なるべく窓を開けて過ごす」比率（当てはまる＋やや当てはまる）が当てはまらない比率を上回っています。年代別にみると、60代の人は「朝起きたら一時的に窓を開けて風を通す」が77.4％、「なるべく窓を開けて過ごす」が、71.1％と最も高い比率でした。
・	夏季のエアコンの設定温度は、全国平均は26.8℃で、居間・食堂と寝室で違いはみられませんでした。地域別にみると、居間・食堂の設定温度は北海道が24.7℃・沖縄県が25.5℃、寝室の設定温度は北海道が24.5℃・沖縄県が26.0℃で、他の地域よりも1～2℃程度低くなっています。

＜今後の調査活動について＞
2014年の発足以来「快適空間研究所」では、温熱環境に優れた住まいでの心・体・懐が「あたたかい暮らしの実現」をビジョンとして掲げ、さまざまな活動を行ってまいりました。その実現のために、引き続き弊社の断熱材ユーザーの皆さまや、住まいの温熱環境に関する生活者の意識、知識を高めていくための調査研究や情報発信、啓発活動を行っていく予定です。
2018年3月16日から、第4回目となる調査を実施しました。今回の調査では、北海道から沖縄における冬季における優れた温熱環境がもたらす生活価値をより明らかにすることや、冬季における住まいの温熱環境と家事・生活行動などの暮らし方との関係を深く調査することを主な目的としており、2018年７月頃に調査結果を発表する予定です。
＜快適空間研究所＞

1） 名称	旭化成建材株式会社 快適空間研究所
2） 所在地	東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 神保町三井ビルディング
3） 設立	2014年4月
4） 所長	白石 真二
5） 目的	快適な空間を実現するための情報収集と分析及びそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動 ① 一戸建の温熱環境と生活実態の把握による居住空間での温熱環境ニーズの発掘 ② 活動方針に共感いただける社外の関連企業、大学等の研究機関、行政、生活者等との共創 ③ 研究成果の社会や生活者への情報発信と断熱材事業へのフィードバック

＜あたたかい暮らし研究会＞

1） 発足	2015年1月 快適空間研究所内に発足
2） 主な活動	あたたかく生き生きと暮らすための居住空間とライフスタイルの研究 ① 調査活動：住まいの温熱環境や生活者の暮らしに関するアンケート・訪問・実測調査等の実施 ② 啓発活動：生活者の温熱環境に関するリテラシー向上のためのセミナー、ワークショップ等の実施 ③ 情報発信活動：生活者に向けたHP、冊子等での情報発信など
3） 主なメンバー	旭化成建材株式会社 快適空間研究所、株式会社旭リサーチセンター ハビトゥス研究所、首都大学東京 建築学域 須永研究室、駒沢女子大学　住空間デザイン学科　橘田特任教授

当社は、当社グループ会社であるIrvine Scientific Sales Company, Inc.（以下、「IS社」）および株式会社アイエスジャパン（以下、「アイエスジャパン社」）の発行済全株式を富士フイルム株式会杜に総額約800百万米ドルで譲渡することを決定しましたので、お知らせいたします。
1．事業譲渡の目的
当社は、将来的なバイオ医薬品市場の成長に伴う培地市場の拡大を期待し、1987年にIS社の株式を取得するとともに、1989年に日本での同社製品の販売会社アイエスジャパン社を設立しました。現在、両社は一定の市場プレゼンスを有し、安定的に利益貢献するまでに成長いたしました。
一方、当社は中期経営計画において、「コア事業である石油精製販売・化学品事業の競争力強化」、「次世代の柱となる事業の育成・強化」に向け取り組むとともに、収益力の向上と競争力の強化に向けた事業ポートフォリオの見直しを進めております。このような中、培地事業は今後も成長が見込まれる分野であるものの、継続的な投資を維持していくためには、当社事業との関連性が低いものと判断せざるを得ませんでした。このため、培地事業との親和性が高く、両社を高く評価していただける富士フイルム株式会杜に譲渡することが最善の選択であるとの結論に至りました。
2．譲渡企業の概要
（1）IS社

会社名	Irvine Scientific Sales Company, Inc
代表者	佃　幸樹
設立	1970年
資本構成	JX Holdings (U.S.A) Inc.*　100％ *JXTG HDの100％子会社
本社所在地	1830 E. Warner Avenue, Santa Ana, CA, USA
主要な子会社	BioCare Europe S.r.l.、欧莞科技咨询(上海)有限公司
事業内容	欧米を中心とした細胞培養用培地および体外受精関連試薬等の研究開発・製造・販売・サポート

（2）アイエスジャパン社

会社名	株式会社アイエスジャパン
代表者	永野　裕一
設立	1989年
資本構成	当社 100％
本社所在地	埼玉県戸田市新曽南3丁目17番35号
事業内容	国内・韓国を中心とした細胞培養用培地および体外受精関連試薬等の製造・販売・サポート

3.事業譲渡先の概要

会社名	富士フイルム株式会社
設立	2006年　*富士フイルム株式会社は、富士写真フイルム株式会社の事業を継承し、新たに設立
資本金	400億円
本社所在地	【東京ミッドタウン本社】　東京都港区赤坂9丁目7番3号 【西麻布本社】東京都港区西麻布2丁目26番30号
事業内容	イメージングソリューション（写真フィルム・プリント関連製品、インスタントフォトシステム、デジタルカメラ、光学デバイス等）、インフォメーションソリューション（メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等）の開発、製造、販売、サービス

当社は、今般の事業譲渡による事業ポートフォリオの最適化を通じ、コア事業である石油精製販売・化学品　事業および次世代の柱となる事業に経営資源を注力し、収益力の向上と競争力の強化を図ってまいります。

当社は、4月1日付けで全国の各警備輸送事業所を警備輸送事業部の傘下に専業化し、警備輸送事業のさらなる強化を図ります。
1. 実施理由
近年、金融業界を取り巻く環境は大きく変化し、各金融機関の業務提携や合併の動きが活発化しており、地方金融機関においても県境を越えた広域エリアに跨る提携・合併が進んでいます。
このような情勢変化により、警備輸送事業におけるお客様のニーズは、多岐にわたる業務内容に関する広域エリアでのサービス提供を求めるものとなってきており、今後、さらなる業容拡大を図っていくために、より包括的かつ専門性の高い営業提案をお客様に提示していく必要があります。
お客様のニーズの変化に対応しつつ、さらに安全かつ確実な貴重品運搬サービスが提供できる事業体制を構築するため、これまで国内ブロックと一体となって取り組んできた諸施策に加えて、警備輸送事業部が、事業全体にしっかりと横串を通し、コントロールする体制を強化します。
2. 実施期日　2018年4月1日

当社は、4月1日付けで九州北部エリアにおける自動車関連産業の物流について対応強化を図るため、九州オートモーティブロジスティクス支店を新設します。
1. 新設背景
九州北部に位置する臨海工業地帯である苅田地区（福岡県京都郡苅田町）は、自動車メーカーやそのサプライヤーの生産拠点が集中する自動車産業集積エリアとして発展しています。
現在、当社はこの九州北部エリアで、各自動車メーカーやサプライヤーの生産部品を主体に、様々なサービスを展開しています。
こうした中、当該エリアにおける業容拡大や、陸海空の総合力を活かしたワンストップの取り組みで、九州域内の自動車関連物流に対する営業体制強化を図るため、自動車関連のお客様に特化した支店として、九州オートモーティブロジスティクス支店を新設しました。
2. 新設支店概要
・所在地　福岡県京都郡苅田町新浜町1番地4（現在の中津支店自動車部品営業センターの所在地）
・名称　九州オートモーティブロジスティクス支店
3. 実施期日　2018年4月1日

当社では、当該地域でのお客様の様々な物流ニーズに対応して、より高品質なサービスの提供を行ってまいります。

大東建託株式会社（以下「大東建託」）と東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）と株式会社ギガプライズ（以下「ギガプライズ」）は、2018年3月30日より、IoT*¹プラットフォームを活用し、賃貸住宅をスマートホーム*²化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させ、暮らしをより便利にする業界初のスマートライフサービスを提供する、スマート賃貸住宅の実証試験を開始します。
本実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電PGと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う取り組みで、3社が協力してサービスを実施するのは住宅業界初*³となります。首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸（ワンルームタイプ、ファミリータイプ）で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指します。

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成29年12月～平成30年2月の平均原料価格を受け、平成30年5月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成30年4月検針分に比べ、1m³（45MJ）につき1.31円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年4月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.59円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年5月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、ブロックチェーン技術*¹を活用した電力および環境価値の直接取引プラットフォーム事業等を行うデジタルグリッド株式会社（以下「デジタルグリッド」）に出資しました。東京ガスが、「アカリオ・ベンチャーズ」の一環*²として、エネルギー関連のスタートアップ企業に出資するのは初めてのこととなります。
現在の電力供給システムは、再生可能エネルギー等の普及により、従来の大規模集約型から自立分散型のシステムに変化してきており、将来的には、再生可能エネルギー発電事業者と電力消費者との間で、電力が直接取引されるようになる可能性があります。
このたび出資したデジタルグリッドは、2017年10月に設立されたスタートアップ企業であり、環境省の実証事業である「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO₂削減価値創出モデル事業」の実施主体として、再生可能エネルギーの環境価値を発電事業者と電力消費者で直接取引するプラットフォームを提供していきます。また、今後は、各世帯に設置された太陽光発電の余剰電力を世帯間で直接取引するプラットフォームを提供することも予定しています。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」において「イノベーションの創出」を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等への投資・協業を検討してきました。このたびのデジタルグリッドへの出資を通じて、ブロックチェーン技術を活用した新たな電力事業の創出に関する知見を獲得していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じてイノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。

*1	IoTを含む非常に幅広い分野への応用が期待されている、中央管理者を必要としない分散型のコンピューターネットワークシステムに関する技術です。構造上、従来の集中管理型のシステムに比べて「改ざんが極めて困難」かつ「実質ゼロ・ダウンタイム（システムが停止している時間がない）」なシステムを安価に構築出来る、という特性を持つと言われています。
*2	2017年12月より、スタートアップ企業やエネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資および協業活動について、「アカリオ・ベンチャーズ」という名称で取り組んでいます。

＜デジタルグリッド株式会社の概要＞

・会社名称	デジタルグリッド株式会社
・代表者	代表取締役会長：阿部 力也、代表取締役社長：越村 吉隆
・設立日	2017年10月16日
・本社所在地	東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング9階
・資本金	3億円（2018年4月末予定、資本準備金を含む）
・主な事業内容	電力および環境価値の直接取引プラットフォーム事業
・社員数	8名（2018年4月予定）

＜アカリオ・ベンチャーズの構成イメージ＞

弊社ウェブサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。2018年3月26日、弊社の日本語ウェブサイト（https://www.noe.jxtg-group.co.jp/）をリニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、ご利用される皆様に、弊社の情報をよりわかりやすくお伝えするため、サイト構成やデザインを全面的に刷新いたしました。今後も、より一層コンテンツ内容の充実に努めて参りますので、よろしくお願いいたします。
本リニューアルにともない、URLが変更となりました。
ブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている方は、お手数をお掛けしますが、新しいページのURLへ登録変更していただきますようお願いいたします。
＜ウェブサイトURL＞
（変更後）　https://www.noe.jxtg-group.co.jp/
（変更前）　http://www.noe.jxtg-group.co.jp/

当社は、2018年3月30日（金）より、エッソ・モービル・ゼネラルのセルフサービスステーション「エクスプレス」において、「Express × HELLO KITTY 春の全国キャンペーン」を展開しますので、お知らせいたします。
人気キャラクター「ハローキティ」のグッズをプレゼントする本キャンペーンは、毎年お客様から大変ご好評をいただいており、本年で５回目となります。今回はハローキティ　オリジナルタオルをご用意しましたので、奮ってご参加ください。
1．キャンペーン期間　2018年3月30日（金）～5月6日（日）
2．対象店舗
キャンペーン対象「エクスプレス」約1,200カ所は以下サイトで3月30日（金）より検索いただけます。http://ss-search.emg-ss.jp/b/kitty_18/
3．プレゼント方法
ガソリン・軽油を20Ｌ以上給油の上、「シナジーカード」「スピードパス」「nanaco」でお支払いただくと、キャンペーンチケットが添付されたレシートが発券されます。このキャンペーンチケット3枚と引き換えでハローキティ　オリジナルタオルをプレゼントいたします。

当社は「エネルギーの安定供給」という社会的使命を全うし、社会に必要とされ続ける企業となるためには、ステークホルダーの皆様にご理解をいただきながら社会の責任ある一員として事業活動を展開する必要があると考えております。
本レポートでは、当社が特に力を入れているHSSE（健康・安全・危機管理・環境）についてまとめている他、競争力強化に向けた活動やCSRへの取り組みについて紹介しております。本レポートを通じて当社の企業活動にご理解頂けますと幸甚です。

当社では、平成14年9月期の半期報告書から「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」によって提出しており、EDINETのホームページよりご覧頂けます。

JXTGエネルギー株式会社は、清水建設株式会社および静岡ガス株式会社と、2015年10月に清水天然ガス発電合同会社（以下、「合同会社」）を設立し、清水天然ガス発電所（仮称）建設計画（以下、「本計画」）に関する環境アセスメントの開始とともにその事業化検討を行ってまいりました。[2015年10月30日お知らせ済み]
合同会社が進めていた環境影響評価準備書の届出は、2017年9月に延期を発表しました。以降、本計画の見直しを含め、静岡県・静岡市行政をはじめ地元地域の皆様にご理解をいただくことを最優先に取り組んでまいりました。
しかしながら、本計画の見直しには、さらなる時間を要することから、今般、事業性の確保が困難と判断し、合同会社を通じた環境影響評価手続きの中止と同社の解散に向けた手続きを進めることとしましたので、お知らせいたします。

JX-ENEOSサンフラワーズは、昨日行われました第19回Wリーグ・プレーオフ ファイナルにおきまして、デンソーアイリスに71対59で勝利し、史上最多となる21回目（日本リーグ時代を含む）の優勝を果たすとともに、10連覇を達成しましたので、お知らせいたします。
この優勝により「全日本バスケットボール選手権大会（皇后杯）」との2冠制覇を5年連続で達成しました。皆様の多大なる温かいご声援に感謝申し上げます。また、今般のプレーオフにおいて最も活躍した選手に贈られる「プレーオフMVP」に吉田 亜沙美選手が選出されました。
来シーズンもWリーグおよび全日本バスケットボール選手権大会との２冠を目指してまいりますので、引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。

日本通運株式会社は、4月1日付けで下記のとおり本社の組織改正を実施いたしますので、お知らせします。
1．組織改正の内容
管理本部に、グループCREマネジメント部を新設します。
2．実施理由
近年の企業経営においては、全社的な経営戦略の視点に立って、企業価値最大化を目指し、その他の経営資源とともに、企業不動産を、最適かつ効率的に運用するためのCRE（Corporate Real Estate）戦略の重要性が高まっています。
当社グループにおいても、不動産事業を将来的に 100 億円規模の収益事業に拡大させ、そこで得た利益を、AIやIoT等の最先端技術の物流現場での活用をはじめ、物流事業への積極的な投資に振り向けていく考えにあります。
ついては、グループ全体のCRE戦略を策定、執行し、グループが所有する不動産が最適かつ効率的に運用されるよう経営管理する組織として、グループCREマネジメント部を新設します。
3．実施期日 2018年4月1日

秩父事業所では3月9日、埼玉県赤十字血液センターからの協力依頼を受け、献血を行いました。
秩父事業所では、年2回献血を実施しています（前回は2017年9月に実施しました）。今回は、32名が献血に参加しました（受付人数36名）。
当日は、朝7時からポケットティッシュを一人ひとりに配布し、一人でも多くの方にご協力いただけるよう呼びかけました。昨年7月には、第48回「愛の血液助け合いの集い」において、20年以上にわたり赤十字事業の進展に尽くし、貢献したことを評価され、感謝状をいただきました。今後も当事業所では、社会貢献の一環として、献血に協力していきます。

昭和電工株式会社は、半導体製造工程で使用される高純度臭化水素（HBr）の生産設備増強工事を完了し、今月より生産を開始しました。
高純度HBrはDRAMやNAND型フラッシュメモリ等の半導体製造工程において、ポリシリコンの微細加工（エッチング）に使用される特殊ガスです。IoT、ビッグデータ、自動運転といったデジタライゼーションの加速化で半導体市場はますます拡大し、それに合わせ高純度HBrの需要も拡大しております。
当社は、川崎事業所にて年産600トンの合成・精製生産設備を有しておりますが、高稼働が継続していることから、さらなる需要増を見込み、今般、年産能力を1.5倍の900トンに増強しました。
当社の電子材料用高純度ガス事業は40年近い歴史を持ち、長年培ってきた精製・分析・品質管理技術において高い評価をいただいています。また当社はフッ素系・塩素系・臭素系・アンモニア系といった多様な高純度ガスを製造・販売する世界唯一の企業として、お客様の製造工程に最適なガスを提案いたします。
当社は、現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において、電子材料用高純度ガスを成長加速事業に位置づけております。当社は今後も、拡大する世界の電子材料市場に迅速に対応し、同事業の強化・拡大を図ってまいります。

旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ」）とラクオリア創薬株式会社（以下「ラクオリア創薬」）は、この度、両社の共同研究の成果として見いだされた新規P2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約を締結しましたのでお知らせいたします。
旭化成ファーマとラクオリア創薬は、「オープン・イノベーションを積極的に推進することによって存在感のある研究開発型スペシャリティファーマ／創薬企業を目指す」という両社の経営理念が一致したことから、2013年11月に共同研究を開始し、開発候補化合物の創出に取り組んでまいりました。豊富な医薬品研究開発のノウハウを持つ旭化成ファーマと、イオンチャネル創薬の技術に強みを持つラクオリア創薬との協働により、この度、共同研究の成果として、新規神経障害性疼痛治療薬候補であるP2X7受容体拮抗薬AKP-23494954／RQ-00466479を取得することに成功し、2018年3月に前臨床開発段階に移行することが認定されました。
P2X7受容体は、中枢神経系のグリア細胞に多く発現しているイオンチャネルの一種であり、慢性疼痛の形成や維持過程に深く関与していることが知られています。慢性疼痛の中でも神経障害性疼痛は、既存の鎮痛薬が十分に奏効せず、副作用の問題もあることから、医療ニーズの高い疾患とされています。選択的なP2X7受容体拮抗薬であるAKP-23494954／RQ-00466479は、既存薬とは異なる作用機序で鎮痛効果を発揮し、難治性の神経障害性疼痛の革新的な新薬になることが期待されます。
今回のライセンス契約に基づき、旭化成ファーマは、P2X7受容体拮抗薬の全世界を対象とした独占的な開発・製造・販売権を取得します。ラクオリア創薬は、その対価として契約一時金を受領すると共に、開発段階に応じたマイルストン、並びに販売後は販売額に応じたロイヤルティを受け取る権利を得ます。今後は、旭化成ファーマがAKP-23494954／RQ-00466479を有効成分とした新規治療薬の開発を前臨床試験より開始します。
旭化成ファーマ代表取締役社長の柴田 豊は「当社は疼痛領域を重点領域と捉え、これまでラクオリア創薬と共同研究を行ってまいりました。両社のこの共同研究の成果として、今回本ライセンス契約を締結できたことを大変喜ばしく思います。今後は両社の協力体制の下、P2X7受容体拮抗薬の開発をさらに推し進め近い将来に医療ニーズを満たす新しい疼痛治療薬を患者さんにお届けできることを期待しています。」とコメントしております。
ラクオリア創薬代表取締役社長の谷 直樹は「当社と旭化成ファーマ株式会社との共同研究が結実し、ライセンス契約締結に至ったことを心から嬉しく思います。両社の創薬研究者の緊密な連携により素晴らしい成果が創出されました。創薬技術の多様化や医療ニーズの高い疾患への注力といった創薬のパラダイムシフトが起きている中、日本における製薬企業とバイオベンチャーのオープン・イノベーション（協創）の一つの形を示すことができたものと考えています。」とコメントしております。
旭化成ファーマ及びラクオリア創薬は、今回のライセンス契約を通じて、両社ともに重点領域の一つと位置づけている疼痛領域におけるパイプラインのより一層の充実を図ると共に、患者さんに新たな治療の選択肢を提供することで、患者さんのQOLの向上に一層貢献できるよう努めてまいります。
＜ラクオリア創薬について＞
ラクオリア創薬は、名古屋市に研究拠点を有し、最先端の生命科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域での新たな医薬品を生み出す「グローバル創薬イノベーター」を目指す、研究開発型のベンチャー企業です。独自のオープン・イノベーションから革新的な新薬の種となる低分子化合物医薬を創り出し、製薬会社等と共同研究あるいはライセンスアウト（知的財産権の使用許諾契約）により、真に価値ある新たな治療薬を患者さんに届けることをその使命としています。
詳細はホームページwww.raqualia.co.jpをご覧ください。
＜旭化成ファーマ株式会社について＞
旭化成ファーマ株式会社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループ理念のもと、旭化成グループのヘルスケア領域の事業会社として医療用医薬品、診断薬の分野で事業を展開しています。詳細はホームページwww.asahikasei-pharma.co.jpをご覧ください。

当社は、本日開催の取締役会において、東京都千代田区神田和泉町に新本社ビルを建設し、移転することを決議しましたのでお知らせいたします。
・移転理由
当社は、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、2015年5月に53年ぶりとなる大幅な組織改正を行い、陸海空のワンストップ体制を構築しましたが、新本社ビルには、現在の汐留本社ビルに入居している本社各部門、支店およびグループ各社に加え、新たに首都圏支店、海運事業支店および航空事業支店も移転することにより、陸海空の総合力を発揮できるワンストップ体制をさらに推し進めます。
併せて、「日通グループ経営計画2018－新・世界日通。－」に掲げる不動産事業の再構築の取り組みの一環として、現在の汐留本社ビル、首都圏支店が入居しているNEX人形町ビルおよび航空事業支店が入居しているピアシティ芝浦ビルの各自社ビルは賃貸ビルとして運用し、収益向上を図ります。

・新本社ビルの概要

所在地	東京都千代田区神田和泉町2-1他（地番、社有地）
敷地面積	7,303.32m2（2,209.25坪）
建築面積	3,200m2（968坪）
延床面積	42,554.91m2（12,872.88坪）
構造	鉄骨造地下1階、地上13階、塔屋2階、免震構造

・スケジュール（予定）

2019年12月	着工
2021年8月	竣工
2021年9月	移転

・業績に与える影響
平成30年3月期連結業績予想への影響はありません。
・その他
定款上の本社所在地の変更については、2021年6月に開催予定の定時株主総会に付議する予定です。

東亜建設工業株式会社の「海の相談室」は、1977年4月の開設以来、お客様の様々なご相談に幅広くお応えしてまいりましたが、このたび、おかげさまで40周年を迎えました。
＜「海の相談室」の成り立ち＞
当社は、創業者である浅野総一郎が欧米諸国を訪問した際、欧米の港湾施設が非常に発達していることに驚いたことを契機に、1908（明治41）年、神奈川県鶴見・川崎地先に、港湾機能を持つ一大工業用地建設を行う、わが国初めての埋立事業者（デベロッパー）として創業されました。このとき整備された150万坪の造成地は、後に日本重化学工業の中枢とも言える京浜工業地帯へと発展しました。
臨海部における海上土木工事を中心に発展してきた当社は、臨海部の開発に必要な様々な経験を積み重ねた結果、1977年、「海を愛する」という基本理念のもと、臨海部の開発手続きの支援や関係官庁との折衝、環境アセスメント等に関する支援サービスを「海の相談室」としてスタートさせました。
＜「海の相談室」に寄せられたご相談のトレンド（年代別）＞
「1977年～貿易摩擦で米国の日本への圧力が高まる1980 年代前半まで」
大規模な沿岸域の埋立などが行われ、その手続きの支援や港湾計画の変更に関するお手伝いなど、沿岸域における様々な事業展開を広くサポートしました。また、水辺空間の積極的活用を支援する専門家集団として1984（昭和59）年に「海の相談室」内に設けた「ウォーターフロント開発チーム」が、臨海部の開発において様々なお手伝いを行いました。
「1985年～90年代初頭のバブル時代まで」
円高が進み、低金利政策の下、1987年には総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）が制定され、全国でリゾート開発がブームとなりました。この時期は、お客様からのご相談も海洋レクリエーション基地や水上商業施設の建設、マリーナ開発など、市民がリゾート休暇を楽しむための大規模な施設の開発が多数進められました。当社は、フランスを中心に広くヨーロッパで利用されている、「海水や海藻などの 海の資源を活用して身体の機能を高めるタラソテラピー（海洋療法）」を導入したホテル建設にも携わり、現地の海水利用において品質を確保するための技術的なサポートなども行いました。
「バブル崩壊後の1990 年代後半～2000 年代前」
沿岸域で生態系保全や水質浄化、海岸事業、漁業、マリンレジャー、埋立など様々な利用や価値観が多様化する時期で、パブリックアクセスが限られる大都市圏では人工海浜の造成に関わるご相談や、開発行為の影響を緩和させるミチゲーションに関するご相談、また、水産業の振興に関わる養殖事業のご相談、健康増進施設の建設に関わるご相談、浚渫土砂の活用に関するご相談など、沿岸域の多様な利用に伴うご相談が寄せられました。
「2000 年代後半～現在」
大型の開発案件は減りましたが、臨海部のリニューアルに伴う手続きのご相談や漁業振興に関わるご相談、施工中の水中騒音振動計測に関するご相談、沿岸域の土地利用に関するご相談などに加え、海外から環境保全に関わるご相談なども寄せられています。
＜「海の相談室」のご相談事例＞
「海の相談室」では、その時代のニーズを反映したお客様の様々なご相談、約1800 件にこれまでお応えしてまいりました。ご相談は全国津々浦々から海外まで、海に限らず河川やダム湖などの陸水域も含めた広範なエリアからいただいております。
＜代表的な相談事例＞
東京湾内の大規模埋立事業における環境影響評価手続きの支援をはじめ、ウォーターフロント開発が盛んな時期には、日本初の本格的タラソテラピー（海洋療法）を導入したリゾート施設「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（写真-1）の基本構想・基本設計に関連する海洋調査、取排水設備設計等を手がけました。
また、日本最大級のマリーナ・西福岡マリーナの基本計画の支援や、最近では、周辺環境へ配慮した施工として水中騒音・振動計測調査などにも対応し、お客様が抱える水辺の多様な課題に解決策をご提案して参りました。
＜「海の相談室」ではこのようなご相談に対応しています。＞
1.ご相談事例：港湾・海岸などの利用に関する法令・手続き

・	埋立地の用途変更をしたい
・	水上施設に関する水域占用の手続を教えてほしい
・	環境アセスメントについて知りたい
・	海上工事に関係する法令を知りたい

2.ご相談事例：海域の環境保全・再生・創出

・	観光地の水質や底質をキレイにしたい
・	海上工事の騒音や振動の対策をしたい
・	藻場や干潟・浅場を造成したい
・	生物共生護岸について知りたい
・	漁場を再生して魚や貝を増やしたい
・	環境学習を企画したい

3.ご相談事例：その他水辺に関するもの

・	マリンレジャー基地など海を楽しむ空間を創りたい
・	浚渫土砂を有効活用したい
・	海上土木技術について知りたい
・	臨海部を活性化したい
・	マリーナについて知りたい

＜「海の相談室」の今後の展開＞
当社には、100 年を超える長きにわたり、海に関わる多様な業務で培ってきた豊富なノウハウがあります。「海の相談室」は、これらのノウハウを基に、お客様のご相談に迅速かつ的確なご提案をさせていただきます。
お客様が事業展開の中で抱えられている「法令や手続きに関する諸問題の解決」、開発時に求められる「周辺環境への影響に配慮した技術支援」や「自然環境保全・再生・創出」などに今後も引き続き対応して参ります。さらに、「海の相談室」はその時代の多様なニーズにお応えすることをミッションとして参りましたが、今後も新しい波を捉え、最新の技術と地域の豊かな資源を活用する新たな価値をご提案して参ります。

昭和電工（株）本社では年に2回（冬季・夏季）、昭和電工ユニオン本支店支部と共同で、東京都赤十字血液センターによる献血を実施しています。
2018年の冬季は3月2日に本社2階大会議室で実施しました。事前に協力を呼び掛けたほか、当日には社員にチラシ入りのポケットティッシュを配布したり、館内放送をするなどの結果、44名のが献血に協力しました。献血された血液は、主にがんや白血病、再生不良貧血などの治療のために、定期的に血液を必要とする患者さんに提供されます。本社では今後も社会貢献活動として協力を続けていきます。次回は今年8月に実施する予定です。

富士電機株式会社は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に3年連続で選ばれましたので、お知らせいたします。
＜「なでしこ銘柄」について＞
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定、発表しています。
「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしており、「経営戦略への組み込み」「推進体制の構築」「ガバナンス」「全社的な環境・ルールの整備」「管理職の行動・意識改革」「従業員の行動・意識改革」「情報開示」の7つの側面を評価基準としています。
＜当社の取り組み＞
当社は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と掲げ、ダイバーシティの強化を継続的に進めています。女性活躍推進においては、トップのコミットメントのもと、2020年度目標「女性役職者層300人（2017年度：215人）」「新卒採用の女子学生（大卒・高専卒）割合20％（2017年度：14％）」の達成に向け、主に以下の活動に取り組んでいます。

・	女性の積極的な採用 理工系出身の女性社員による「理工系女子採用プロジェクト」の編成とセミナーの積極開催
・	仕事と仕事以外の生活の両立支援 Location Flexible勤務制度（サテライト勤務及び在宅勤務）の新設 育児・介護、配属者の転勤、結婚による転居を事由とした再雇用希望登録制度の導入 育児休職からの復職者と上司によるペアワーク研修の実施
・	キャリア形成支援 女性キャリア開発対象者の登録と重点教育の実施 女性先輩社員にキャリア形成などを相談できる「シスター制度」の導入
・	風土醸成 eラーニング等を通じた管理職をはじめとする全社員への啓発活動の実施

なお当社は今年2月に、厚生労働大臣より女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業に与えられる「えるぼし」最高段階の認定を受けました。また、多様な人材を活用してイノベーションの創出・生産性向上等の成果を挙げている企業として、経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定初年度（2013年）に選ばれています。
今後も、社員一人ひとりの多様性を競争力強化につなげることを目指し、すべての社員が能力を最大限発揮できる仕組みや風土・環境整備に継続して取り組んでいきます。
※当社のダイバーシティの取り組みの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
　https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/social/diversity_01.html

当社の現地法人、欧州日本通運有限会社（社長：海野茂）は、3月9日（金）、モロッコ王国のカサブランカ市にて、モロッコ支店の開設レセプションを開催しました。
レセプションには、在モロッコ日本国大使館の花谷卓治大使、モロッコ政府から設備・運輸・ロジスティクス・水利省のアディル・バヒ局長をはじめ、日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、欧州ブロック地域総括の海野茂執行役員ら総勢約80名が出席しました。
2017年12月に開設したアフリカで2カ所目の営業拠点となるモロッコ支店では、同国で唯一の日系フォワーダーとして、航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業を行っています。
レセプションで当社の伊藤副社長は、モロッコでの今後の展開について話すとともに、「当社が提供する物流サービスが少しでもモロッコの発展にお役に立てるよう取り組んでまいります。」と述べました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および北アフリカ地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、積極的な進出と事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
＜拠点概要＞

名称	欧州日本通運有限会社　モロッコ支店 （NIPPON EXPRESS EUROPE GMBH MOROCCO BRANCH）
住所	Nouaceur BP 86, CMN Zone de Fret, Casablanca, Morocco
電話番号	＋212－522－538466

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、女性の活躍推進に積極的な企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「平成29年度『なでしこ銘柄』」に選定されました。当社が「なでしこ銘柄」に選定されるのは、昨年に続いて2回目となります。
「なでしこ銘柄」は、政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・紹介するもので、2012年度から実施されています。
東京ガスは、グループ全体の将来にわたる持続的な成長・発展に向けた人材基盤強化策としてダイバーシティを推進しています。「2020年度に女性管理職比率10％」という具体的な数値目標を掲げ、女性が働きやすい勤務諸制度の充実や、女性のキャリア開発、女性を部下に持つ上司向けの意識啓発・風土醸成を目的とした研修の実施等、女性の育成および仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んでいます。
東京ガスは、今後も、性別、年齢、障がいの有無、国籍等に関係なく、働くすべての人が活躍できる企業グループを目指してまいります。
＜参考＞ 女性活躍推進に関する主な取り組み例

・	女性のキャリア開発や働き方改革をテーマとしたセミナー・講演会の開催 「女性キャリア開発セミナー」「育児休職からの復職者セミナー」「多様な人材の活躍推進講演会」等を毎年開催
・	法定を上回る勤務諸制度の整備 子が満3歳に達した直後の4月末まで取得可能な育児休職制度、妊娠中もしくは子が小学校6年生修了まで取得可能な育児勤務制度、配偶者の海外勤務に伴う帯同休職制度、在宅勤務制度等

※女性活躍推進に関するホームページ：http://www.tokyo-gas.co.jp/diversity/women.html

株式会社サムソン（以下「サムソン」）、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）、および東邦ガス株式会社（以下「東邦ガス」）は、伝熱効率の向上や低負荷でも安定的に燃焼するバーナを採用することなどで、換算蒸発量*¹1000kg/hボイラクラス最高のボイラ効率98％と、高い運転効率を維持するターンダウン比*²1：5を実現した「ガス焚き簡易貫流蒸気ボイラ*³SE-1000APG」（以下、「本製品」）を共同で開発しました。
本製品は、4月1日より東京ガス、大阪ガスおよび東邦ガスが営業を開始し、サムソンが販売開始します。簡易貫流蒸気ボイラは、取扱い資格やボイラ設置報告書の届出が不要であること、また、低圧ガス*⁴を使用するため、ビルにおける空調・給湯用途から工場における生産用途まで幅広い分野で普及しています。
本製品は、燃焼ガスと伝熱フィンとの接触時間を増やして伝熱効率を向上させた、高効率丸形缶体や高性能エコノマイザ*⁵を採用することで、従来機よりも2％高い、クラス最高のボイラ効率98％を実現しました。また、低負荷でも安定的に燃焼するメタルニットバーナ*⁶の採用と、ガス低圧供給に対応できるベンチュリミキサ*⁷を新たに開発したことで、従来機のターンダウン比1：2を1：5に向上し、高い運転効率による環境負荷の低減、およびランニングコストの低減を実現しました。加えて、デュアルプロセッサーを搭載することで、燃焼に関する動作と入出力状況、安全装置の健全性など相互に監視することが可能となり、安全性も向上しました。
各社は、本製品を、低圧ガスをご利用で蒸気を必要とするお客様に幅広く提案し、高効率ガスボイラの更なる普及促進を図ることで、省エネルギーおよび環境負荷低減に取り組んでまいります。
＜本製品の特長＞

・	クラス最高のボイラ効率98％を標準化 燃焼火炎からの熱を各水管が均一に吸収できる耐久性の高い丸型缶体で、高性能なフィン付き水管を円筒形に二重で配列し、燃焼ガス流との接触伝熱領域において熱吸収量アップと同時に圧損を低減しました。後段にはダウンフロー設計*8で潜熱回収を高めたエコノマイザを装備し、定格運転時のボイラ効率98％を実現しています。
・	クラス最高のターンダウン比1：5を実現 メタルニットによる表面燃焼バーナと、ガス低圧供給に対応できる大容量ベンチュリミキサを新たに開発し、ターンダウン比1：5のワイド燃焼を実現しました。低負荷領域においてボイラのON/OFF回数を低減することで高い運転効率を維持できます。また、4つの燃焼ポジションを切替えることで、蒸気圧力の安定化と負荷追従性も向上します。 燃焼風量はインバータで回転数を調整し、消費電力も大幅に削減できるとともに、ボイラ運転音の静音性にも優れます。
・	デュアルプロセッサー搭載 独立した2つのCPUが燃焼に関する動作と入出力状況、安全装置の健全性などの信号に矛盾がないことを監視しています。コントローラ自身が常時自己診断しながらボイラの運転をコントロールすることでフェールセーフ*9の観点から安全性を一段と強化しました。 また、ボイラの状態が一目でわかるシステム「SAFETY＆STATE EYE」を搭載することでリアルタイムで状態監視が可能になり、より安全・安心な設備運用を行うことが可能になりました。

*1	ボイラの能力を表す指標。大気圧において100℃の水を100℃の蒸気に変える能力。
*2	最低出力と定格出力の比。
*3	貫流ボイラは、管によって構成され一端から給水し、他端から蒸気として送り出す方式のボイラ。小型軽量で保有水が少ないため短時間で起動できる。また、貫流ボイラは最高使用圧力、伝熱面積などにより、ボイラ、小型ボイラ、簡易ボイラに区分される。簡易ボイラはその中で最も規模が小さく、取扱い資格は不要である。
*4	供給する圧力が最高圧力2.5kPa、最低圧力1.0kPaのガス。13A。
*5	排ガスの余熱でボイラの給水を加熱する装置。
*6	金属繊維をニット状に編み込んだ耐熱金属繊維の表面で火炎を形成する表面燃焼バーナ。低燃焼時でも安定的に燃焼が継続するため、大きなターンダウン比を達成する。
*7	ベンチュリとは、流体の流れの断面積を狭めて流速を増加させることで、圧力が低い部分を作り出す機構。本件では、空気の流れの一部を狭めて、圧力の低い部分を形成し、その部分からガスを吸引し混合ガスを形成している。
*8	下部の温度を上部より低くすることで、排ガス中の凝縮水が下部に落下する際に再蒸発するのを防ぐ設計方法。
*9	装置・システムなどにおいて、誤操作や誤動作によって発生する障害に備えて、常に安全側に制御すること。また、それを実現する設計指針。
*10	負荷率100％、蒸気圧力0.49MPa、給水温度15℃、給気温度35℃。

＜製品仕様＞

		本製品「SE-1000APG」	従来機「Les-1000EP」
ボイラ種別		簡易ボイラ（多管式貫流ボイラ）
取扱い資格		資格不要
換算蒸発量		1000kg/h
最高使用圧力		0.98MPa
燃料種		13A（低圧ガス）
ボイラ効率*10		98％	96％
ターンダウン比（最低出力）		1：5（20％）	1：2（50％）
ファン動力		2.2kW	3.7kW
外形寸法	幅	750mm
	奥行	2,400mm	2,240mm
	高さ	1,970mm	2,250mm

4月1日(日)より、JXTGエネルギー単独提供の新ラジオ番組「ENEOS presents DREAMS COME TRUE 中村正人のENERGY for ALL」(毎週日曜日13:00～13:5)がスタートしますのでお知らせいたします。
DREAMS COME TRUEは、「すべての人に熱いエネルギーを届けたい」という当社の想いを込めた「ENERGY for ALL」をコンセプトにしたENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」を制作し、当社テレビCMにも出演していただきました。
今回は、そのDREAMS COME TRUEの中村正人さんが新ラジオ番組のパーソナリティとして、アスリートやアーティストをゲストに迎え、トークや音楽を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）を目指すすべての人々に「熱いエネルギー」を届けていきます。
また、メッセージコーナー「ENERGY MESSAGE」において、全国47都道府県のENEOS・エッソ・モービル・ゼネラルの特約店・サービスステーションのスタッフの方々が出演し、東京2020大会に向けた熱い応援メッセージを発信します。
＜ラジオ番組概要＞

1.番組タイトル	「ENEOS presents DREAMS COME TRUE 中村正人のENERGY for ALL」
2.放送局	TOKYO FMをはじめとするJFN全国３８局および山梨放送・和歌山放送
3.放送開始日	2018年4月1日（日）
4.放送時間	日曜日　13:00～13:55 ※局によって放送時間が異なる場合があります。
5.出演者	中村正人（DREAMS COME TRUE）ほか

当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。

当社は、2018 年3月14日開催の取締役会において、2018年4月1日付をもって、組織変更及び人事異動を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1．組織変更
（1）変更の目的
①事業企画部の組織変更
事業企画部は、業務の実態を勘案し管理本部に編入する。
また、不動産・新事業グループの業務の内、不動産事業に係る業務を総務部総務課に移管し「総務課不動産係」とする。
②資源事業本部における「試験係」の新設
資源事業においては、骨材に関する各試験の取扱いが、DC千葉資源㈱との間で必ずしも明確になっていなかったことから、資源事業本部資源部資源課に「試験係」を新設する。
③技術センターにおける「技術サービス課」の新設
技術センターにおいては、技術サービスを強化し、ユーザーニーズの発掘に努めるとともに商品・サービスの提案に注力することを目的に「技術サービス課」を新設する。
（2）実施年月日
2018年4月1日付
2．人事異動
取締役、執行役員、部長職の人事異動（2018年4月1日付）

昭和電工セラミックス（株）塩尻工場では、2月16日の早朝より労使合同で安全ビラ配りを行いました。塩尻地区では2月を「安全管理強化月間」と定めて安全レベルの向上を図っております。その活動の一環として、安全啓発のビラを配布しました。
当日は、交代勤務者が出勤する6時半頃の気温はマイナス4度で、例年に比べれば暖かな朝でしたが交わす挨拶には白い息が混じりました。日勤者が出勤するまで2時間程の間、工場の正門で出勤してくる一人ひとりに「ご安全に」の元気な挨拶とともに安全作業、事故・トラブル防止を呼び掛けました。

JFEエンジニアリング株式会社は都市環境プラントの基幹改良工事を相次いで受注いたしました。
今年度当社が受注した工事は、当社として初となるガス化溶融炉の基幹改良工事である盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設（岩手県盛岡・紫波地区環境施設組合）をはじめ、ストーカ炉の今泉工場（宮城県仙台市）、東部クリーンセンター（埼玉県所沢市）、清掃センター（兵庫県篠山市）です。受注金額は4件合計でおよそ200億円となっています。
これらの事業で当社は、老朽化した一般廃棄物処理施設について、施設の現況・ニーズに則した工場主要機器の更新・改造を行います。これにより施設の長寿命化によるライフサイクルコスト*¹の低減と省エネ化による二酸化炭素排出量の削減を実現します。
一般廃棄物処理施設は、全国で約1000施設が稼動していますが*²、このうち約7割は稼動後15年を経過しています。
公共資産の有効活用が社会ニーズとして高まる中、これからも当社は都市環境分野のリーディングカンパニーとして、プラントの新設のみならず、基幹改良工事等により、自治体の財政負担軽減や地球環境の保全に貢献してまいります。

*1	ライフサイクルコスト 施設建設費、運営管理費（運転費、点検補修費）、解体費を含めた廃棄物処理施設の生涯費用の総計。このうち、点検補修費はオーバーホール、補修のみならず改造等の費用を含むものをいう。
*2	環境省「廃棄物処理技術情報」一般廃棄物処理状態調査結果 平成27年度調査結果より当社が集計。

＜受注概要＞
1. 盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設

発注者	盛岡・紫波地区環境施設組合
工事名称	ごみ焼却施設　基幹的設備改良工事
建設場所	矢巾町大字西徳田第12地割
主な工事内容	主要機器の更新・延命化・改良・電動機効率化
主なCO2削減方策	送風機の最適化、電動機効率化
CO2排出量の削減率	3％以上
処理能力（改造後）	160t/d
完成期日	2019年3月
既設炉竣工年月	2003年3月

2. 今泉工場

発注者	仙台市
工事名称	今泉工場等基幹的設備改良工事
建設場所	仙台市若林区今泉字上新田103
主な工事内容	主要機器の改良・電動機効率化
主なCO2削減方策	各種機器の高効率化及びインバータ化
CO2排出量の削減率	3％以上
処理能力（改造後）	600t/d
完成期日	2021年3月
既設炉竣工年月	1985年12月

3. 東部クリーンセンター

発注者	所沢市
工事名称	所沢市東部クリーンセンター　延命化工事及び長期包括運営委託事業
建設場所	所沢市大字日比田895番地の1ほか
主な工事内容	排ガス再循環、送風機インバータ化、灰溶融停止
主なCO2削減方策	排ガス再循環、送風機インバータ化
CO2排出量の削減率	3％以上
処理能力（改造後）	230t/d
完成期日	2021年3月
既設炉竣工年月	2003年3月

4. 清掃センター

発注者	篠山市
工事名称	ごみ焼却施設　基幹的設備改良工事
建設場所	篠山市大山下地内
主な工事内容	主要機器の更新・延命化
主なCO2削減方策	電動機の効率化
CO2排出量の削減率	3％以上
処理能力（改造後）	80t/d
完成期日	2020年3月
既設炉竣工年月	2002年11月

当社は、3月24日、25日に開催の「東北風土マラソン&フェスティバル2018（以下、「本イベント」）」に協賛しますので、お知らせいたします。
東京2020大会に向けた機運醸成の一翼を担う「東京2020応援プログラム」に認証されている本イベントは、2014年から宮城県登米市で開催されており、今回で5回目の開催となります。
「東北風土マラソン」は、春の東北の田園風景の中を、東北各地の名物グルメを食べ、日本酒の仕込み水を飲みながら走る、宮城県唯一のフルマラソンコースを含めたファンラン大会です。また、地元グルメの飲食・物販ブースが並ぶ「登米フードフェスティバル」や被災地の復興状況が見学できるツアー「東北風土ツーリズム」など、東北の魅力をたっぷり味わえるイベントも同時開催されることから、子供から大人まで多くの方々にお楽しみいただけるイベントです。
当日は、当社社員がマラソン大会や会場案内などのイベント運営をサポートするボランティアに参加し、本イベントを盛り上げてまいります。また、メイン会場となる長沼フートピア公園内に「ENEOSブース」を設置し、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
【イベント概要】

大会名	東北風土マラソン&フェスティバル2018 　http://tohokumarathon.com/
開催日	2018年3月24日（土）～25日（日）
メイン会場	長沼フートピア公園（宮城県登米市）
来場者数	約45,000人（昨年実績）

JFEエンジニアリング株式会社は、各種プラントの統合監視センター「グローバルリモートセンター（以下、GRC）」を開設し、本日運用を開始しました。
当社は、商品ごとに実施している各種遠隔監視サービスをGRCに集約するとともに、AI・ビッグデータを活用しプラント運転の負荷低減や自動化を行います。こうしたリモートサービスの機能強化を図ることで、プラント運営のソリューションを全世界に提供する体制を構築しました。
当社は、2014年9月に横浜本社内に開設した「リモートサービスセンター」で、廃棄物発電プラントの運転監視・操業支援を行なってきました。
また、バイオマス発電プラント、太陽光発電設備、水処理プラントなどについては、商品ごとに当社が開発したリモート接続による操業支援や遠隔保守サービスを提供してきました。
本日運用を開始したGRCは、これまで分散していた遠隔監視サービスを集約する統合監視センターで、下記の特徴を有しています。
(1)GRCから各プラントへ熟練オペレーター及びAIによる遠隔監視・操業支援を実施することで、安定運転と運転コスト削減を実現します。
(2)トラブル対策としてAI・ビッグデータを活用し、予兆診断による運転障害の未然防止や、操業支援による迅速な正常化対応など多様なサービスを提供していきます。
(3)アーバンエナジー*¹と連携し、各発電プラントでの発電計画や実績をオンライン化し、タイムリーな需給調整を行います。
(4)GRC分室をJFEテクノマニラに置き、GRCと連携して海外プラントの障害復旧サポートなどを行います。
(5)制御システムに対するサイバー攻撃リスクに対応するため、CSMS*²認証を取得し、万全なセキュリティマネジメントシステムを構築しています。
GRCによる支援対象のプラントは順次拡大予定です。当社は、インフラ運営や電力事業分野に最新技術を活用し、安全安心な社会基盤の構築に貢献してまいります。

神奈川県内中堅･中小企業の景況感は2四半期連続のプラス─ 企業経営予測調査2018年2月調査結果 ─
神奈川県内中堅・中小企業の2018年3月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は＋6と前回12月調査から5ポイント上昇し、2四半期連続でプラスとなった。内訳をみると、製造業が＋18と前回調査から14ポイントの大幅上昇となったのに対し、非製造業は▲2と同1ポイント低下した。製造業では、電子部品・デバイスや一般機械などのD.I.が大幅に上昇した。他方、非製造業では、サービスと飲食店・宿泊の景況感は改善したものの、運輸・倉庫や建設などの景況感が悪化した。3か月先（2018年6月末）の予想（全産業ベース）については、＋1と3月末実績比5ポイントの低下を見込む。製造業で＋10と同8ポイント低下、非製造業で▲5と同3ポイントの低下が予想されている。

このたび3月3日（土）、石井国土交通大臣が東京都港区の物流博物館を訪れ、館内の物流に関する展示を視察されました。
当日は、物流博物館副館長の木村氏と当社副社長の竹津が同館の概要説明を行い、物流博物館主任学芸員の玉井氏が物流の歴史や現代の物流産業に関するさまざまな展示をご案内し、物流に対する理解を深めていただきました。
物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によって運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。1958年に当社本社ビル内に創設された通運史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすること、次代を担うこどもたちに楽しく関心を持ってもらうことを目的に現在の場所に1998年、開館しました。同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料約6千点、美術工芸資料約2百点、実物資料約1千点、写真資料約10数万点、映像資料約2百点など、ほかに類を見ない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多くが当社の寄贈・所有によるものです。
当社は、これからも寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしてまいります。

JFEエンジニアリング株式会社は、扇島都市ガス供給株式会社(以下「OCGS」)より、都市ガス製造・供給設備の建設工事一式を受注しました。
OCGSは、2017年10月に東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下「東電FP」）、JXTGエネルギー株式会社（以下「JXTG」）、大阪ガス株式会社の３社が出資し設立された、都市ガスの製造や供給を行う新会社です。OCGSは川崎市扇島地区に都市ガス製造・供給設備を建設し、2020年4月からの商業運転を計画しています。
今回当社が受注した設備は、天然ガスと液化石油ガス（以下「LPG」）を原料として都市ガスを製造するための熱量調整設備（以下「熱調設備」）のほか、JXTGのガスターミナルから熱調設備までを結びLPGを受け入れる配管と、製造された都市ガスを既存の都市ガスネットワークに供給する導管から構成されます。OCGSはこれらの設備により、建設地に隣接する東電FPのLNG基地から供給される天然ガスを使用した都市ガス製造・供給事業が可能になります。
今回の設備には、新開発の液ガス式熱量調整装置「AtoMS※」が採用されました。従来の技術ではガスの流量変動に対応するために、大流量用と小流量用の２つの熱調装置を組み合わせる必要がありました。「AtoMS」ではターンダウン比（最大運転流量/最小運転流量）を大きく取ることができるため、１つの装置で広範囲な流量変動への対応が可能となりました。これにより設置面積の縮小と運用面での利便性の向上を実現しました。
当社はこれまで、多数の都市ガス・天然ガス関連設備を電力・ガス・石油資源会社向けに納入してまいりました。今後も豊富な実績と技術力をもってお客様のニーズに応えてまいります。
＜工事概要＞

当社は、女子プロゴルファーの原英莉花選手とスポンサー契約を締結しました。原選手は、日本通運のロゴ入りキャップを着用し、2018年シーズンのツアーに挑みます。
原選手は、2016年LPGAツアー"リゾートトラスト レディス"で、4アンダー(16位タイ）でベストアマチュアを受賞。2017年にプロ宣言し、"日本女子オープンゴルフ選手権競技"では23位タイ。2018年よりプロとして本格的に活動を開始する、期待の若手女子プロゴルファーです。
当社は、世界の国々や地域で、物流を通じ、あらゆるお客様のグローバル展開に貢献する「真のグローバルロジスティクス企業」を目指しています。同じく世界を目指し挑戦を続ける、原選手の活動を応援してまいります。
＜選手プロフィール＞
・名前：原　英莉花　（はら　えりか）
・生年月日：1999年2月15日（19歳）
・出身：神奈川県
・身長：173cm
・得意クラブ：ドライバー
173cmの長身に、その長い手足を活かした豪快なスウィングから繰り広げられるドライバーショットは平均飛距離260yを超え、ヘッドスピードは男子顔負けの48m/sを誇る。ジャンボ尾崎プロを師と仰ぎ、その豪快なジャンボイズムを受け継ぐ女子プロゴルファー。
＜原英莉花選手コメント＞
日本通運さんにスポンサー契約いただくこととなり、とても嬉しいです。日本通運さんの企業メッセージにある「We Find the Way」は、私の目指すゴルフにも通ずるものがあると思いました。どんなときでも、たとえ困難な状況でも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。必ずグリーンへ、未来へ通ずる道はあると思っています。日本のみならず、グローバルに事業展開される日本通運さんのサポートは、私の活動にとって、非常に大きなものだと確信しています。
今シーズン、結果が残せるように頑張りますので、応援よろしくお願いいたします！

当社は、複数の部・室に跨がるセキュリティ統治機能および監視機能を集約するとともに、サイバー攻撃の高度化・巧妙化への対応力を強化するため、本年4月1日に「サイバーセキュリティセンター」を本社に設置します。
当社は、社会の重要なインフラを担っている企業として、引き続き最新のセキュリティ対策で、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応してまいります。

東京ガス株式会社（以下、東京ガス）と関西電力株式会社（以下、関西電力）、東京ガス不動産ホールディングス株式会社、東京ガス都市開発株式会社、関電不動産開発株式会社は、このたび、「不動産事業における戦略的連携」を進めていくことについて、合意しました。
東京ガスと関西電力は、平成28年4月に公表した「LNG調達および発電所運営にかかる戦略的連携」や、平成28年10月に公表した「米国ニューヨーク州ガス火力発電事業（エンパイア発電所）への参画」等で培ってきた両社の信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発および海外事業への共同参画等、様々な分野での連携について検討を進めてまいりました。このたび、新たに不動産事業においても両社の強みを活かした戦略的連携を進めることについて、合意したものです。
具体的な内容は、次のとおりです。
1. 不動産事業における共同事業の検討や推進
両社グループが長年培ってきた不動産開発と運用に関する知見を最大限活用しながら、共同事業の検討や推進に繋がる取組みを進めてまいります。なお、本日公表した「芝パークビルの取得のお知らせ」は両社グループの連携における初めての成果となります。
2. 不動産事業に関するノウハウの共有
両社グループが有する不動産事業に関してのノウハウの相互共有や、人材の交流を行い、両社グループの不動産事業の強化に努めます。
両社グループは、総合エネルギー事業者としての強みも活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。また、両社グループは、LNG調達や発電所運営、不動産事業の連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進めてまいります。

関電不動産開発株式会社、東京ガス都市開発株式会社、京浜急行電鉄株式会社、京阪ホールディングス株式会社、株式会社竹中工務店、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行の7社は、芝パーク特定目的会社を通じて、アジア・パシフィック・ランド・グループが組成したSPCである芝大門特定目的会社が所有する「芝パークビル」の信託受益権を取得します。本物件は、JR浜松町駅、都営地下鉄（浅草線、大江戸線）大門駅および、都営地下鉄（三田線）芝公園駅から徒歩圏内にあり、基準階フロアで約1,800坪を擁する都内でも希少な大規模オフィスビルで、取得後は現状のまま長期的に運用します。また、アセット・マネジャー（助言・代理）としてみずほ不動産投資顧問株式会社、サブ・アセット・マネジャー（業務受託）として関電不動産開発株式会社がそれぞれ運用業務を行います。
＜物件概要＞

・所在地	：	東京都港区芝公園2丁目4-1	・土地面積	：	16,150m2（4,885坪）
・建物面積	：	97,294m2（29,431坪）	・構造	：	SRC造・一部S造
・規模	：	地上14階、地下1階	・竣工/築年	：	1982年7月（築35年）
・用途地域	：	商業地域	・建蔽/容積	：	80％/600％
・現況	：	事務所・店舗	・売主	：	芝大門特定目的会社
・買主	：	芝パーク特定目的会社

当社の社内報「JFEスチールマンスリー」が、一般社団法人経団連事業サービス　社内広報センターが主催する「2017年度経団連推薦社内報審査」において特別賞を受賞し、3月13日に経団連会館（東京都千代田区）にて表彰式が行われました。当社としては、2013年度に続き2度目の受賞となりました。
＜受賞内容＞
(1) 選考部門：　社内報（雑誌・新聞部門） (2) 受賞内容：　特別賞 (3) 応募総数：　184作品（内受賞作品数31点）
「経団連推薦社内報審査」は、経営に真に役立つ社内広報活動の推進とともに、編集者の日頃の取り組みを評価、奨励することによって社内報のレベルアップを図る目的で、1966年に創設された推薦・表彰制度です。
JFEスチールマンスリーは、「経営情報・メッセージの伝達・浸透」、「社内の各種情報の周知・共有化」、「社内コミュニケーションの促進」を目的に、隔月で約47,000部を発行しています。今回の審査では、「社内コミュニケーションを通じて情報の共有化を強く進める姿勢と熱意が伝わる」、「各地の工場、現場を深堀した優れた取材力とインタビュー力が評価できる」、「多くの社員が登場し、さまざまな切り口と立体的な編集で読み応えがある」などの高い評価を審査員からいただき、受賞企業に選定されました。

1．平成28年社会生活基本調査によると、神奈川県民は通勤時間が長いことなどの影響で仕事や家事に関連する義務的な性格の強い活動に費やす時間が長く、自由になる時間が少ない。ただし、限られた自由時間のなかで趣味やスポーツ活動に積極的に参加し、自己啓発などにも前向きに取り組んでいる。
2． 自由時間に行う様々な活動に参加した人の割合（行動者率）をみると、年齢の違いにより差が大きくなった。趣味・娯楽活動では、映画鑑賞や音楽鑑賞などは若年層の行動者率が高いものの、高年層では低くなる傾向がみられた。その一方で、園芸などは高年層の行動者率が高くなった。スポーツ活動では、ボウリングやジョギングは若年層の行動者率が高いものの、高年層では参加率が大幅に低下している。反対に、ウォーキングの行動者率は若年層よりも高年層が高くなった。学習・自己啓発・訓練活動では、若年層や中年層は英語やパソコンなどのビジネス関連の行動者率が高くなる一方、高年層では芸術や家事関連が高くなった。
3．この先の神奈川県民全体でみた自由時間の使い方は、人々の年齢、すなわち県民の年齢構成の変化に最も影響を受ける可能性が高い。今後、神奈川県においても高齢化のテンポが加速していくことから、県民の余暇の過ごし方やそれに関連するマーケットも変わっていくことが避けられないだろう。

当社の東アジアブロックは、中国最大の港湾運営会社である上海国際港務（集団）有限公司（以下、SIPG）傘下の上港集団物流有限公司（SIPG Logistics Co., Ltd.　以下、SIPGL）と1月22日（月）に業務提携の覚書を締結しました。
SIPGLは、SIPGグループの中核物流会社で、上海に約40万㎡の倉庫を所有しています。グループ内に船社を持つSIPGのリソースを利用し、港湾と海上輸送を組み合わせた、高度な輸送サービスを提供しています。
中国は、「一帯一路」政策による鉄道輸送の拡大や旺盛な内需を背景としたeコマースの伸長など物流事業の環境は大きく変化しています。SIPGグループと当社は、長年にわたる協力関係はありましたが、環境の変化に対応し両社の事業拡大のため、業務提携いたしました。
今回の業務提携を通じて、両社はフォワーディング業務、eコマース、倉庫事業、複合輸送商品の開発、CO2削減を目指したコンテナラウンドユースへの取り組み、両社の研修やセミナーに参加できるような人材交流など、幅広い分野で協力し相互の発展を目指します。
当社は、今回の業務提携により東アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、経営計画に掲げる「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、ペトロナス社の子会社であるマレーシアLNG社と新たなLNG売買契約に関する基本合意書（以下、「本合意書」）を締結しました。
東京ガスは、1983年に締結したマレーシアLNGⅠ（サツ）プロジェクトより、LNGを調達してきましたが、2018年3月末に契約の期間満了を迎えることから、4月以降の新契約についてマレーシアLNG社と協議を進めてきました。その結果、本日、本合意書を締結しました。
東京ガスとペトロナス社は、35年間の長期に渡りLNG取引を続け、2016年10月にはペトロナス社の100％出資子会社であるペトロナスLNG社と「協力に関する覚書」を締結し、両社の事業拡大を目指した検討を通じ、緊密な関係を構築してきました。
本合意書は、両社間の緊密な関係に基づき締結されるものであり、本合意書の仕向地条項は、2017年6月に公正取引委員会が公表した「液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書」に準じた内容であると考えています。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」の中で、原料価格の低減に向けた原料調達の多様化・拡大、また海外におけるLNGバリューチェーンの拡大を目指しており、マレーシアLNG社からのLNG調達は、その実現に繋がるものとなります。
＜LNG売買契約に関する基本合意書の概要＞

・売主	：	マレーシアLNG社
・買主	：	東京ガス株式会社
・契約期間	：	2018年4月～最長2031年3月までの13年間
・契約数量	：	2018年4月～2024年3月 年間最大約50万t 2024年4月以降年間最大約90万t
・受渡条件	：	Ex-ship（本船着桟渡し）およびFOB（本船渡し）

＜ペトロナス社の概要＞

・設立	：	1974年8月
・会社名	：	ペトロナス社（PETROLIAM NASIONAL BERHAD）
・所在地	：	マレーシア クアラルンプール
・代表者名	：	Tan Sri Wan Zulkiflee Wan Ariffin（タンスリ・ワン・ズルキフリー・ワン・アリフィン）
・主な事業内容	：	(1)マレーシア国内の石油資源の所有および管理 (2)マレーシア国内外における探鉱・生産事業、石油精製・販売事業、ガス事業、LNG生産・販売事業、石油化学事業、トレーディング事業、船舶事業、不動産事業
・株主	：	マレーシア政府 100％

＜マレーシアLNG社の概要＞

・設立	：	1978年6月
・会社名	：	マレーシアLNG社（Malaysia LNG Sdn. Bhd.）
・所在地	：	マレーシアサラワク州ビンツル
・代表者名	：	Datuk Anuar Taib（ダトー・アヌア・タイブ）
・主な事業内容	：	天然ガスの調達、LNGの液化・販売
・株主	：	ペトロナス社（マレーシア国営石油会社） 90％ 三菱商事株式会社5％ サラワク州政府5％

＜ペトロナスLNG社の概要＞

・設立	：	2015年4月
・会社名	：	ペトロナスLNG社（PETRONAS LNG LIMITED）
・所在地	：	マレーシア クアラルンプール
・代表者名	：	Ahmad Adly Alias（アーマッド・アドリー・アリアス）
・主な事業内容	：	LNGの売買およびLNG船の傭船、輸送、LNG供給販売事業
・株主	：	ペトロナス社（マレーシア営石油会社） 100％

＜現在東京ガスが購入しているマレーシアLNGプロジェクト一覧＞

・マレーシアLNGⅠ（サツ）プロジェクト　契約期間	：	1983年2月～2018年3月
・マレーシアLNGⅡ（デュア）プロジェクト　契約期間	：	2015年4月～2025年3月
・マレーシアLNGⅢ（ティガ）プロジェクト　契約期間	：	2004年4月～2024年3月

旭化成株式会社は、このたび、「2018年旭化成グループキャンペーンモデル」として、北向珠夕（きたむき みゆう、青森県出身、18歳）を起用することを決定しましたので、お知らせします。
当社では、1976年より毎年キャンペーンモデルを起用し、初代のアグネス・ラムさんをはじめ、松嶋菜々子さん、片瀬那奈さん、久慈暁子さんなどを輩出し、北向珠夕は第43代を務めます。
今回の選考では、学生時代のバレーボール部活動で培われた、ひたむきに努力を重ねる姿勢や、今後の飛躍を感じさせる、初々しくフレッシュな存在感が高く評価されました。
今後は、旭化成グループが手掛ける製品・サービスのプロモーション活動や、全国の拠点で開催される社内イベントへの参加、地域貢献活動など、社内外に向けたコミュニケーションの場を通じて、旭化成グループのイメージ向上につながる活動を行ってまいります。
＜プロフィール＞
・北向 珠夕（きたむき みゆう：Miyu Kitamuki）
・生年月日　1999年12月14日（18歳）
・出身地　青森県三沢市
・サイズ　身長170cm、バスト82cm、ウエスト61cm、ヒップ86cm
・特技　バレーボール
・好きな食べ物　りんご、するめ、茶碗蒸し

JX-ENEOSサンフラワーズ（ヘッドコーチ：佐藤清美）は、2018年3月17日（土）から始まる第19回Ｗリーグ・プレーオフ クォーターファイナルにおいて、Wリーグ8位の日立ハイテク クーガーズと対戦することが決定しましたのでお知らせいたします。
10年連続21回目となるＷリーグ優勝を目指して全力で戦いますので、温かいご声援をよろしくお願いいたします。
＜プレーオフ試合日程＞
レギュラーシーズン上位8チームによるトーナメント方式（1戦先勝方式）

クォーターファイナル （対 日立ハイテク クーガーズ）	3月17日（土）	15：00	秋田県立体育館
セミファイナル	3月24日（土）	16：00	大阪市中央体育館
ファイナル	3月25日（日）	15：00	大阪市中央体育館

2019年度新卒者採用を開始いたしました。たくさんのご応募お待ちしております。

平成30年3月9日開催の当社臨時取締役会決議により、下記のとおり内定いたしましたので、 お知らせいたします。
1．役員人事

・	新任(4月1日付）代表取締役社長 小川　満（現JFEスチールガルバナイジングタイランド社取締役社長） 取締役　平石敏郎（現 玉島製造所副所長） 取締役（非常勤）出雲克彦（現 JFE日建板闊代表取締役社長）
・	退任(3月31日付） 代表取締役社長　小倉康嗣（相談役就任予定）

2.　関係会社役員人事
（1）北長金日米建材隊

・	就任(4月1日付） 代表取締役社長　宮原剛（現 当社名古屋支店特別嘱託） 取締役（非常勤）　四十万谷伸一（現 当社九州支店長） 監査役（非常勤）　西川満（現 当社監査役）
・	退任(3月31日付） 代表取締役社長　大島聰 取締役（非常勤）長田博夫 監査役（非常勤）小林一雄(JFE鋼板総合サービズ（株）取締役就任予定)

（2）JFE鋼板総合サービズ（株）

・	昇任(4月1日付） 代表取締役社長　福田宗弘（現 同社取締役）
・	就任(4月1日付） 取締役　小林一雄（現 当社CSR · 監査部長） 取締役　初村栄二（現 JFE溶接鋼管昧取締役）
・	退任(3月31日付） 代表取締役社長 福島洋（同社取締役就任予定） 常務取締役　二見一孝(JFE機材フォーミング（株）常務取締役就任予定） 取締役　岡本知之

(3)JFE機材フォーミング（株）

・	就任(4月1日付） 常務取締役　二見一孝（現JFE鋼板総合サービズ（株）常務取締役）
・	退任(3月31日付） 取締役　松本士郎（レヂノルーフテック（株）取締役就任予定）

(4)レヂノルーフテック（株）

・	就任(4月1日付） 常務取締役　松本士郎（現　JFE機材フォーミング（株）取締役）
・	退任(3月31日付） 取締役　古谷真一

(5)JFE日建板（株）

・	就任(4月1日付） 取締役　吉田峰夫（現当社企画部長） 監査役（非常勤）　西川満（現当社監査役）
・	退任(3月31日付） 取取締役　山田恭裕 監査役（非常勤）　小林一雄（JFE鋼板総合サービズ（株）取締役就任予定）

JFEグループ各社の2019年度採用計画が、以下の通り決定いたしましたのでお知らせいたします。
【2019年度計画】（名）

（参考）2018年度実績見込み（名）

(注1)各社の2019年度計画数および2018年度実績見込み数には中途採用を含む。
(注2)各事業会社のグループ会社の計画数は予定。
(注3)各事業会社のグループ会社には別紙の会社を含む。
(注4)各事業会社のグループ会社の体制は2018年3月時点。
(参考)JFEスチールグループ会社　2019年度採用計画および2018年度実績見込み（内訳）

なお、採用活動については、JFEグループ各社がそれぞれ独自に実施してまいります。

JFEスチールグループ会社　：　35社
	JFEミネラル(株)、水島合金鉄(株)、JFEマテリアル(株)、千葉リバーメント(株)、水島リバーメント(株)、JFE精密(株) JFEプラリソース(株)、JFE条鋼(株)、JFE建材(株)、JFE鋼板(株)、JFEコンテイナー(株)、JFE溶接鋼管(株)、 JFE大径鋼管(株)、ガルバテックス(株)、JFE継手(株)、JFEチュービック（株）、 JFEテクノワイヤ(株)、JFE鋼材（株）、大和鋼帯(株)、ジェコス（株）、 JFEプラントエンジ(株)、JFEアドバンテック(株)、JFEシビル(株)、(株)JFE設計、JFE物流(株)、JFEウエスト テクノロジー(株)、(株)JFEウイング、JFEテクノリサーチ(株)、JFEシステムズ(株)、JFEケミカル(株)、JFEライフ(株)、 JFE東日本ジーエス(株)、JFE西日本ジーエス(株)、JFEアップル東日本(株)、JFEアップル西日本(株)
JFEエンジニアリンググループ会社　：　13社
	あすか創建(株)、ジャパン・パイプライン・エンジニアリング(株)、JFE環境(株)、JFE環境サービス(株)、 アーバンエナジー(株)、JFEアクアサービス機器(株)、北日本機械(株)、JFEテクノス(株)、 富士化工(株)、東北ドック鉄工(株)、JFEビジネスサポート横浜(株)、(株)三重データクラフト、(株)Ｊファーム
JFE商事グループ会社　：　6社
	JFE商事鉄鋼建材(株)、JFE商事鋼管管材(株)、JFE商事電磁鋼板(株)、JFE商事薄板建材(株)、川商フーズ(株)、 JFE商事エレクトロニクス(株)

1. 2017年10～12月期の実質GDP（2次QE）は前期比年率+1.6％へ上方修正
2017年10～12月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報値（2次QE）は前期比年率 +1.6％（前期比+0.4％）と、1次速報値（1次QE）の前期比年率+0.5％（前期比+0.1％）から大きく上方修正された。内訳をみると、3月1日に財務省から公表さ れた2017年10～12月期の「法人企業統計」の結果などを受けて、設備投資（1次QE：前 期比+0.7％→2次QE：同+1.0％）と在庫投資（実質GDP成長率に対する寄与度-0.1％ ポイント→同+0.1％ポイント）が上方修正された。その他では、公共投資（同-0.5％→同 -0.2％）なども上方修正となった。
2. 成長率見通しは2018年度が+1.3％へ上方修正、2019年度が+1.0％と前回予測を維持
浜銀総合研究所では、今回の2次QEや足元の経済情勢などを踏まえて、前回2月に発表した景気予測を見直した。その結果、2017年度の実質GDP成長率を+1.6％から+1.8％、 2018年度を+1.2％から+1.3％に上方修正し、2019年度は+1.0％と前回予測を維持した。2017年度については、前述の通り、2017年10～12月期の実質GDP成長率が上方 修正されたことが主因である。また、2018年度については、2017年度から2018年度への成長率のゲタ（発射台）が高まったことが修正理由である。
予測シナリオについては、概ね 前回予測の内容を維持している。すなわち、2018・2019年度の日本経済は回復基調で推移すると見込まれる。まず、企業部門では米国を中心とする海外経済の拡大や、世界的な半導体の需要増加などに支えられ、 輸出が増加基調で推移しよう。また良好な収益環境の中、企業の投資に対する前向きな姿勢も崩れず、設備投資も堅調に推移するとみている。他方で、家計部門では雇用・所得情勢の改善が今後も個人消費を下支えしよう。加えて、東京オリンピックなどの各種イベントが消費マインドの改善に寄与し、耐久財の買替え需要と相まって個人消費を押し上げると見込んでいる。なお、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ（8％→10％） は個人消費に逆風として働くものの、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことなどを勘案すると、個人消費の腰折れにつながることはないと考えられる。一方、政府部門では国内経済が堅調に推移する中で、大型の経済対策が今後打ち出される可能性は低いとみられ、 公共投資は先行き減少を予測する。

3月1日、昭和電工㈱大町事業所は、大町地区で2017年に行われたアルミ缶リサイクル活動の収益金を、大町市社会福祉協議会に寄付しました。
大町地区のアルミ缶リサイクル活動収益金の寄付は2003年より行われており、今年で14回目になります。職員の皆様に温かく迎えていただき、当事業所総務部長から大町市社会福祉協議会事務局長へ収益金6万円が手渡されました。
大町地区では、昨年652,861缶のアルミ缶を回収しました。従業員の減少を受け、寄付を始めたころに比べるとアルミ缶の回収数が減少傾向にありますが、少しでも多くの社会貢献ができるようこれからも取り組みを継続していきます。

2月1日、2日に川崎とどろきアリーナで開催された「川崎国際環境技術展2018」は、盛況のうちに終了いたしました。期間中、たくさんの方にブースにお立ち寄りいただき、ありがとうございました。
今年は映像や模型を使った展示に加えて、環境学習の場の提供として、小学生向けのクイズを作成し、クイズを楽しみながら産業廃棄物の処理の流れを学んでもらいました。当社は、これからもお客様のニーズに応えていくとともに、環境分野を担う企業として、環境学習の場を提供するべく努力してまいります。

旭化成ホームプロダクツ株式会社は、環境省が運営する「循環型社会」推進のためのWebサイト『Re-Style』の「Re-Styleパートナー企業」として連携と支援に取り組むことにしましたのでお知らせいたします。
1．背景
Webサイト『Re-Style』は、環境省が運営し、3R（「リデュース（省資源）」「リユース（再使用）」「リサイクル（再生利用）」）や、持続可能な未来の社会「循環型社会」に向けた取り組みや考え方など、幅広い情報を発信しています。(URL：http://www.re-style.env.go.jp/）
同サイトを継続的に連携・支援する「Re-Styleパートナー企業」*¹が、本年3月1日に発足しました。
＜パートナー宣言＞

・	Re-Styleのコンテンツ企画を積極的に発信します！
・	「3R推進月間」において、積極的な活動を実施します！
・	「選ぼう！3Rキャンペーン」に参加します！
・	Re-Style商品を積極的に発信します！
・	自社事業において、3Rの理解と取り組みを促進します！
・	循環型社会の構築に向けた取り組みを支援します！

2．調印式の様子
3月1日の「Re-Styleパートナー企業」発足を受けて、3月7日に環境省にて調印式が執り行われました。環境省の伊藤忠彦副大臣とRe-Styleパートナー企業代表者が協定書を取り交わしました。
3．旭化成ホームプロダクツ（株）の取り組み
「フロッシュ」シリーズ*²の商品群を中心に、「Re-Styleパートナー企業」としてパートナー宣言に賛同し、以下の取り組みを展開する予定です。

・	自社Webサイトで、「Re-Style」を告知、相互リンクを実施
・	「Re-Style」のキャンペーンなどへの景品提供
・	「選ぼう！3Rキャンペーン」への積極的参画とPR（2018年9月-11月実施予定）
・	一部商品への「Re-Style商品」ロゴの掲示 旭化成ホームプロダクツ（株）は今後も3Rの認知・共感・理解を目的としたさまざまなコンテンツ企画への周知・参加促進等を積極的に支援するとともに、「循環型社会」の構築に向けた取り組みを支援してまいります。
・	「Re-Styleパートナー企業」とは（環境省3月1日付リリース資料より） 環境省が運営する『Re-Style』サイトの認知や、3Rの認知・共感・理解を目的としたさまざまなコンテンツ企画への周知・参加促進等を積極的に支援するとともに、その事業活動等においても3Rの理解を促進し、循環型社会の構築に向けた取り組みを支援する企業として、環境省と協定を結んだ企業です。 環境省においても、パートナー企業各社の活動などを『Re-Style』サイトでPRしていくとともに、パートナー企業の商品のうち、「リデュース（省資源）」につながる商品やリサイクル商品など、消費者の3R行動に結びつくさまざまな商品に対して、「Re-Style商品」という専用ロゴマークを提供し、3Rの認知と行動の促進に向けた消費者への訴求を図っていく予定です。
・	「フロッシュ」とは： 環境先進国ドイツで1986年に誕生し、世界40カ国以上で愛されているサステナブル・ハウスケアブランドです。（http://www.asahi-kasei.co.jp/saran/products/frosch/index.html） 「フロッシュ」の特長： ①環境にやさしい。環境負荷を抑えるために、100％再生PETの容器を使用しています。自然界に存在する微生物によって水と二酸化炭素に分解され、ほぼ100％が自然に還ります。 ②手肌にやさしい。植物由来の洗浄成分で、ノンアルコール処方のため、手肌にやさしく洗えます。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）100％出資子会社のアカリオ・インベストメント・ワン社（以下「アカリオ・インベストメント」）は、3月5日、米国ベンチャーファンドのウエストリーキャピタルパートナーズファンドⅢ（以下「ウエストリー」）への出資契約を締結しました。アカリオ・インベストメントがベンチャーファンドに出資を行うのはアクティベイトキャピタルパートナーズへの出資に続き、2例目となります。
このたび出資するウエストリーは、エネルギー分野など持続可能性に重点をおいた北米最大のベンチャーキャピタルのひとつです。主に、エネルギー、輸送、ソフトウェア、シェアリングエコノミー、IoTを事業領域とし、事業の立ち上げ時期または成長時期にあるスタートアップ企業に対し、北米を中心にグローバルに出資しています。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」においてイノベーションの創出を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資及び協業を検討してきました。このたびのウエストリーへの出資を通じ、外部の知識・技術を活用したオープンイノベーション型の研究開発を推進していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
＜ウエストリーの概要＞

・	マネージングパートナー：スティーブ ウエストリー
・	設立：2007年
・	事業所：アメリカ合衆国カリフォルニア州
・	出資先：エネルギー、輸送、ソフトウェア、シェアリングエコノミー、IoTのスタートアップ企業
・	出資実績：テスラモーターズ、プラネット、センチネルワン、エデニックなど
・	出資規模：3億5000万ドル

＜アカリオ・インベストメント・ワン社の概要＞

・	社名：アカリオ・インベストメント・ワン社
・	代表者名*：山上 伸
・	設立：2017年12月
・	事業所：アメリカ合衆国カリフォルニア州
・	出資比率：東京ガス100％出資
・	事業内容：スタートアップ企業およびエネルギー関連ベンチャーキャピタルへの投資

*	2018年4月1日付で代表者は岡村俊哉となります。

昭和電工セラミックス（株）富山工場では2月27日に協力企業責任者への安全教育を実施し、37社から47名のみなさんにご参加いただきました。
これは、富山工場の工務課および環境安全グループが毎年実施しているもので、各協力企業の責任者を対象に災害発生概況や富山工場の安全活動の紹介などの教育を行うものです。
工場長の講話を皮切りに、約1時間にわたり3名の講師から安全作業徹底のための講話がありました。また、協力企業の代表として豊伸工業からも安全活動の取り組みについて発表いただきました。
最後は毎年恒例になっている「ゼロ災でいこう! よし!」「ご安全に! よし!」の安全への誓いを参加者全員で唱和しました。昨年富山工場ではゼロ災害を達成しましたが、今後もより一層安全操業に力を入れて参ります。

当社が開発した光輝感のあるメタリックにより多様な表情を演出する新意匠性塗装鋼板『なでしこカラー®』が平成29年度の大谷美術館賞を受賞しました。
大谷美術館賞は公益財団法人大谷美術館（東京都北区、旧古河庭園内）が主催する金属表面の美的評価向上に関する優れた作品および顕著な技術、業績を表彰するものです。3月2日に大谷美術館にて授賞式が行われ、当社としては今回はじめて大谷美術館賞を受賞しました。
1. 受賞件名
光輝感のあるメタリックにより多様な表情を演出する新意匠性塗装鋼板『なでしこカラー®』の開発
2. 受賞者

代表取締役社長	小倉康嗣
研究開発センター 研究開発センター長 取締役	古田彰彦
住宅建材部 設計開発営業第一室 主任部員	浅井真理子
住宅建材部 設計開発営業第一室 主務	沢口由紀
研究開発センター 鋼板研究開発部 主務	芦刈一郎

3. 受賞商品の概要
本商品は、一級建築士や実務で積算を行っている5名の女性を中心に構成された『なでしこプロジェクトチーム』が研究開発部門と協議を重ね開発しました。また、光屈折作用を有する独自の光輝性顔料を含有する塗膜を塗装鋼板に形成させることによって、下記3つの特色を実現しました。
　(1)様々な色において、鮮やかで光輝感のあるメタリックを実現
　(2)見る角度により色調が変化して、多様な表情を演出
　(3)成形品において、より深みのある立体感を発現
『なでしこカラー®』の今後の展開として、店舗などを印象的なデザインによ り際立たせる外装材料として、また軽量で耐震性に優れる高意匠の金属屋根と しての活用を提案してまいります。当社は今後とも更なる機能性・意匠性とも に優れた鋼板の開発に努め、お客様のご要望にお応えしてまいります。

JFEエンジニアリング株式会社は、本日、爆発性ガス雰囲気の危険場所（以下、防爆エリア）でも使用可能な防爆無指向性*¹アクセスポイント*²「LANEX®－AP0301」の発売を開始しました。
防爆無線LANシステムは、プラントの安定・安全運転を維持し効率的な操業を実現するための重要インフラとして、石油・化学業界を中心に導入が進んでいます。当社は2009年よりアクセスポイント（以下「AP」）、IPカメラ、タブレット、スマートフォンなどの防爆無線LAN関連商品を販売し、好評を博しています。中でもAPは国内シェア6割強を有し、累計販売数は1,000セットを超えています。
今回新発売のLANEX®-AP0301は、最新の無線通信規格であるIEEE802.11ac*³に対応した製品であり、この規格に対応した防爆APとしては国内初となります。
またLANEX®-AP0301は、当社が開発した防爆専用アンテナを採用することで、現行商品と比べ通信速度*⁴が3倍（30Mb/s）、通信距離*⁵が2倍（最大半径200m）に向上しており、従来品と同様に水素エリア*⁶を含む広範な防爆対象施設への導入が可能です。
当社は、今後も防爆無線LAN商品のラインナップ強化を継続し、防爆エリアの事業所を有する石油、化学、ガス、電力、薬品、食品、家電など様々な分野のお客様に、最適なソリューションを提供してまいります。

1.技能系新入社員を１年間教育する全寮制の研修所、技と心を鍛え、社会人としての基礎を作る 生産技術センター技能研修所
富士電機では、品質、コスト、納期など、あらゆる面でお客様に満足していただける製品をつくるため、ものつくりの人材育成に注力しています。その取り組みの一つが、生産技術センター（埼玉県鴻巣市）に付設される技能研修所。ここは、高校を卒業した技能系の新入社員を1年間みっちり教育するための、「全寮制の教育施設」です。
2.川崎工場が挑む技能継承の取り組み　体系的な教育で、技を磨き、人を育てる（発電事業本部川崎工場）
富士電機川崎工場では、再生可能エネルギーである地熱発電や水力発電、環境配慮型の高効率火力発電などに使われる蒸気タービンや発電機などを生産しています。これらの製品はお客様ごとに一品一様で、加工や組み立てには人間の感覚に頼る職人的な技能が求められます。このため川崎工場では、団塊世代の退職に伴う若手・中堅技能者の早期育成、また負荷変動への対応を目的とした多能工化推進に向け、2008年に「技能継承センター」を設立。体系的な技能者育成教育を推し進めています。

・会期：4/11～4/13
・会場名：東京ビッグサイト（東5・6ホール）
・ブーステーマ：Save blue
・展示内容：舶用排ガス浄化装置、SOxスクラバ、ガス分析計

東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）は、従来から行っている送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出の体制を整備し、2018年度より一本化した窓口を設け、ワンストップサービスを開始いたします。
現在、スマートフォンの普及と携帯コンテンツの充実により通信量が増え通信速度の高速化が求められています。また、2018年3月には4G周波数の追加が、2019年3月には5G周波数帯の新設が予定されており、今後は携帯基地局の整備が進み通信環境の向上が考えられます。
鉄塔や電柱等の設備は、電力供給のため面的に設置されており、従来から通信ケーブルや携帯電話基地局等の設置場所として広くご利用いただいています。現在は、これらの設備毎にお申込み手続きをお願いしておりますが、全てを一本化した窓口を設けることで、設備貸出をご利用いただきやすい体制に見直します。
東電PGは今後も設備貸出の充実を図ることで、通信環境を始めとする社会のインフラ構築・利便性向上に貢献してまいります。

楽天株式会社（以下「楽天」）と東京電力ホールディングス株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社は、楽天が進める携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、東京電力グループが従前より実施している設備貸出事業（送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など）を活用することについて合意しましたのでお知らせします。
楽天は、第4世代携帯電話システム（4G）用周波数（1.7GHz帯および3.4GHz帯）について、総務省への認定申請を通じ、携帯キャリア事業への新規参入を目指しています。また、東京電力グループは、従来から送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出事業を推進しており、今回、双方のニーズが合致したことから合意に至りました。
本合意に基づき、楽天は、設備投資を最大限効率化することを目指し、周波数割当を受けた場合の携帯電話基地局の設置場所として、東京電力グループの送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを活用する予定です。今後、各電力会社との協力も検討しながら、2018年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を着実に進めていきます。また、東京電力グループは、これを機に、設備種別ごとに設けていた窓口を一本化したワンストップサービスを開始することとし、広く設備の貸出ニーズにお応えしてまいります。

3月1日、いわき市内の優秀安全運転事業所に対する表彰が行われ、当社の技術開発本部・環境エンジニアリング事業部が金賞を受賞しました。松岡毅事業部長がいわき南署で行われた表彰式に出席し、井上署長より福島県警本部長と自動車安全運転センター理事長連名の表彰状が授与されました。今回の受賞は、ヒヤリハット対策や三人一組で半年間、無事故・無違反に取り組む「セーフティチャレンジ」などに積極的に取り組んだことが評価され、選ばれました。

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、JXTGエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行の計11社は、この度、燃料電池自動車（以下、「FCV」）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、「JHyM（ジェイハイム）」:Japan H2 Mobility）を設立しました。
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。
JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。
事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。
具体的なJHyMの取り組みは、以下の通りです。
1.水素ステーションの戦略的な整備

・	国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客様にFCVを使って頂ける環境を整備します。
・	着実な水素ステーションの整備目標達成のために、本メンバーだけでなく広くJHyMへの新規参画を募ります。

2.水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
1）FCVユーザーの利便性向上

・	FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションをご利用いただけるように、水素インフラの業界団体である一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指します。

2）水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応

・	燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。

このようなJHyMでの取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。

・	インフラ事業者は、水素ステーションの投資・建設コストを負担し、JHyMから水素ステーションの運営業務を受託します。
・	自動車メーカーは、JHyMを通じてインフラ事業者に水素ステーションの運営を業務委託し、水素ステーション整備を後押しするとともに、FCVの普及拡大に取り組みます。
・	金融投資家等は、水素社会の実現に向けたファイナンスの活用機会の拡大に貢献するべく、JHyMへの出資を通じて水素ステーション事業の自立化までに必要な資金を拠出、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、新規参入事業者の参画を促します。

今後、JHyMは幅広く水素ステーション事業者等へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。
＜JHyMの会社概要＞

会社名	日本水素ステーションネットワーク合同会社 （英語） 　　 Japan H2 Mobility, LLC （略称） 　　 JHyM（ジェイハイム） （Webサイト）https://www.jhym.co.jp
本社所在地	東京都千代田区九段南二丁目3番18号　トヨタ九段ビル 電話番号 03-5214-6711
事業目的・内容	1.FCV向け水素供給施設の整備及び運営 2.FCV向け水素供給施設の普及支援 3.FCV向け水素供給施設の設備の保有、管理 4.FCVの普及促進
資本金	50,000,000円
業務執行社員	トヨタ自動車株式会社（代表） 本田技研工業株式会社 JXTGエネルギー株式会社 岩谷産業株式会社 日本エア・リキード株式会社 株式会社日本政策投資銀行
代表社員職務執行者（社長）	菅原英喜
設立日	2018年2月20日
参画企業	自動車メーカー	トヨタ自動車株式会社 日産自動車株式会社 本田技研工業株式会社
	インフラ事業者	JXTGエネルギー株式会社 出光興産株式会社 岩谷産業株式会社 東京ガス株式会社 東邦ガス株式会社 日本エア・リキード株式会社
	金融投資家等	豊田通商株式会社 株式会社日本政策投資銀行

当社は、日本から輸出する温度管理が必要な製品（医薬品、ケミカル品等）を対象とした新しい保険の代理販売を2018年2月より開始しました。（引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜）
＜保険内容＞
本保険は当社の国際航空温度管理輸送サービス「TempSure」シリーズをご利用いただく際の専用保険です。日本国内の製品出荷時から海外での配達完了までに発生し得る、製品の温度逸脱リスクを幅広く補償します。
＜自動付帯される特約内容＞
・検査費用担保約款：
保険期間中に有責事故が発生し、損傷が発生する可能性がある場合、検査費用並びに関連する合理的な諸費用を填補
・残存物除去及び廃棄費用約款：
被保険危険によって被保険貨物に損傷が生じた場合、全ての残存物の除去及び廃棄に要した費用を填補
・航空運賃てん補特別約款：
代替品の仕向地への輸送費用（航空運賃、通関費用その他関連費用を含む）及び課徴された場合、輸入国での関税をも填補
＜開発の背景＞
「TempSure」シリーズは、保冷容器と蓄熱/冷却材を用いた「パッシブ型*¹」の国際航空温度管理輸送サービスとして、医療・医薬品、ケミカル品等、厳格な品質管理基準が設定されている幅広い商材の温度管理輸送に対応していますが、特に医薬品についてはGDP*²の認知が進む中、温度逸脱リスクの補償についてのニーズが多く、本保険の開発に至りました。
当社は今後も、多様化する温度管理ニーズに合わせて、さまざまな物流サービスを開発・拡充し、お客様をサポートしてまいります。

*1	非電源式の温度管理輸送方法。電源式は「アクティブ型」と呼ばれる。
*2	Good Distribution Practiceの略称：流通過程における医薬品の厳格な品質確保を目的とした基準。

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、JXTGエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行の計11社は、この度、燃料電池自動車（以下、「FCV」）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、「JHyM（ジェイハイム）」：Japan H2 Mobility）を設立しました。
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。
JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。
事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。
具体的なJHyMの取り組みは、以下の通りです。
1. 水素ステーションの戦略的な整備

・	国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客様にFCVを使って頂ける環境を整備します。
・	着実な水素ステーションの整備目標達成のために、本メンバーだけでなく広くJHyMへの新規参画を募ります。

2. 水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有するJHyMは、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
1）FCVユーザーの利便性向上
FCVの普及に応じた水素ステーションの営業日数拡大など、FCVユーザーが快適に水素ステーションをご利用いただけるように、水素インフラの業界団体である一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指します。
2）水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器・システムの標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。このようなJHyMでの取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。

・	インフラ事業者は、水素ステーションの投資・建設コストを負担し、JHyMから水素ステーションの運営業務を受託します。
・	自動車メーカーは、JHyMを通じてインフラ事業者に水素ステーションの運営を業務委託し、水素ステーション整備を後押しするとともに、FCVの普及拡大に取り組みます。
・	金融投資家等は、水素社会の実現に向けたファイナンスの活用機会の拡大に貢献するべく、JHyMへの出資を通じて水素ステーション事業の自立化までに必要な資金を拠出、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、新規参入事業者の参画を促します。

今後、JHyMは幅広く水素ステーション事業者等へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。
＜JHyMの会社概要＞

会社名	日本水素ステーションネットワーク合同会社
	（英語）Japan H2Mobility, LLC
	（略称）JHyM（ジェイハイム）
	（Webサイト） https://www.jhym.co.jp
本社所在地	東京都千代田区九段南二丁目3番18号 トヨタ九段ビル
	電話番号 03-5214-6711
事業目的・内容	1.FCV向け水素供給施設の整備及び運営
	2.FCV向け水素供給施設の普及支援
	3. FCV向け水素供給施設の設備の保有、管理
	4.FCVの普及促進
資本金	50,000,000円
業務執行社員	トヨタ自動車株式会社（代表）
	本田技研工業株式会社
	JXTGエネルギー株式会社
	岩谷産業株式会社
	日本エア・リキード株式会社
	株式会社日本政策投資銀行
代表社員職務執行者（社長）	菅原英喜
設立日	2018年2月20日
参画企業	自動車メーカー	トヨタ自動車株式会社
		日産自動車株式会社
		本田技研工業株式会社
	インフラ事業者	JXTGエネルギー株式会社
		出光興産株式会社
		岩谷産業株式会社
		東京ガス株式会社
		東邦ガス株式会社
		日本エア・リキード株式会社
	金融投資家等	豊田通商株式会社
		株式会社日本政策投資銀行

2月19日、日本化学工業協会の「富山・高岡地区レスポンシブル・ケア(RC)地域対話」が開催されました。参加企業は、昭和電工セラミックス（株）を含む富山地区3社と高岡地区の3社と今回から新たに魚津地区から1社が加わり、2年に1度、各地区持ち回りで開催しています。
第9回目の今回は富山が会場となり、当社富山工場含む同地区3社がレスポンシブル・ケア活動に関する取り組みについて発表しました。平日にもかかわらず、地区の会長をはじめとする地域住民の方々にご参加いただき、環境安全に対する質問や災害時の対策など積極的な質問をいただきました。
今回の地域対話は富山大学の教授と学生も参加され、当工場のレスポンシブル・ケア活動を幅広い方に知っていただく場にもなりました。

当社は、日本財団パラリンピックサポートセンター主催の「パラ駅伝in TOKYO 2018」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
パラ駅伝は、さまざまな障がいのあるランナーや健常者のランナーがチームをつくり、タスキをつなぎゴールを目指す今までにない駅伝です。選手、観客、ボランティア、この駅伝にかかわるすべての人が一体となって創り上げるイベントです。2015年、2017年に続き、今年で第3回となるパラ駅伝では、14都県16チームに加え、海外から初参加となるラオスチームを迎え計17チーム、153名のランナーの参加を予定しています。
会場では、ご当地キャラクター・応援ゲストが多数登場し、出場チーム各地の名産品も販売されるなど、様々なイベントが開催されます。
また、会場となる駒沢オリンピック公園陸上競技場横の中央広場ではスポンサー企業によるブースが出展されます。当社は、「ENEOSブース」を出展し､当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
＜イベント概要＞

1．名称	パラ駅伝in TOKYO 2018 （公式サイト）https://www.parasapo.tokyo/paraekiden/
2．日時	2018年3月4日（日）　開場11:00（予定）　競技開始12:30～終了15:00（予定）
3．会場	駒沢オリンピック公園 陸上競技場およびジョギングコース
4．内容	（1）競技 障がいのあるランナーと健常者のランナーとの混合チームによる駅伝 （14都県16チーム、海外1チームが参加予定） （2）サイドイベント スポンサー企業ブース（陸上競技場横の中央広場）、名産品販売など

JFEスチール株式会社（以下、「JFEスチール」）、JFE商事株式会社（以下、「JFE商事」）、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（以下、「伊藤忠丸紅鉄鋼」）、阪和興業株式会社（以下、「阪和興業」）およびMERANTI STEEL PTE. LTD.（以下、「メランティ社」）が出資する、建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板の製造および販売をする「JFE MERANTI MYANMAR Co., Ltd.」（以下、「JMM社」）は、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン南部ティラワ経済特区内にある溶融亜鉛めっきラインとカラーライン工場の建設予定地で、3月1日に鍬入れ式を執り行いました。
鍬入れ式には、JFEスチールの柿木厚司社長とJMM社のセバスチャンCEOをはじめ、ミャンマー政府からはヘンリーバンティオ副大統領など政府関係者、また樋口建史在ミャンマー大使や藤原豊経済産業省大臣官房審議官など約250名が参加し、工事の安全とプロジェクトの成功を祈願しました。
JMM社は、建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板を製造する工場を建設し、2020 年中の稼働を予定しています。
＜ご参考＞
＜JFE MERANTI MYANMAR HOLDINGの概要＞

・社名	：	JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.
・所在地	：	シンガポール共和国
・総投資額	：	85百万米ドル
・持株比率	：	JFEスチール：35％,JFE商事：15％,伊藤忠丸紅鉄鋼：15％,阪和興業：15％,メランティ社：20％
・事業内容	：	持株会社

＜JFE MERANTI MYANMARの概要＞

・社名	：	JFE MERANTI MYANMAR Co., Ltd.
・建設予定地	：	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン南部ティラワ経済特区内
・出資	：	JFE MERANTI MYANMAR HOLDINGの100%子会社
・事業内容	：	建材向け薄板製品の製造・販売
・設備概要	：	溶融亜鉛めっきライン1基　生産能力年間18万トン カラーライン1基　生産能力年間10万トン
・稼働予定	：	2020年

＜メランティ社の概要＞

・社名	：	MERANTI STEEL PTE. LTD.
・所在地	：	シンガポール共和国
・設立	：	2016年
・代表者	：	Sebastian Langendorf氏
・事業内容	：	建材薄板事業の企画・立案

完全失業率は大幅に低下し1993 年4月以来の低水準
・1月の完全失業率は2.4％と前月から大幅に低下。変動要因からも雇用情勢の改善がみてとれる。
・1月の有効求人倍率は1.59倍と高水準を維持。ただ、新規求人数の4か月ぶりの減少はやや気がかり。
・就業地別の有効求人倍率をみると、22か月連続で全都道府県が1倍超え。

2月23日、昭和アルミニウム缶（株）小山工場は、栃木労働基準監督署において厚生労働省無災害記録証第4種を授与されました。この記録証は、厚生労働省にて業種別に設定されている無災害記録(延労働時間数)の基準をクリアした事業場におくられるもので、無災害期間により1種～5種まであります。昨年9月15日に第4種認証基準である1,150万時間を達成し、現在も無災害記録を更新中です。
この記録は、当工場における安全活動の積み重ねによるものであり、全従業員が一丸となり安全第一をモットーに、災害ゼロを目標として「安全に強い人間づくり」や「設備と作業のリスク低減」活動を推進してきた結果と考えます。
今後も、工場内の不具合是正や決め事を守り守らせる活動を推進し、更なる無災害記録を目指していきます。

当社は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの3月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

*	Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み）

・決定価格	：	2018年3月契約価格　920$/t（前月比▲35$/t）
・背景・理由	：	2月のアジア域内のベンゼン市況は、中国等の大型連休を迎えて薄商いの中、原油価格に連動して下落しました。こうした市場環境を反映し、3月契約価格は、前月比▲35$/tにて決着しました。 なお、国内価格換算想定値は、104.4\/kgです。

この度、弊社子会社の社名を下記の通り変更いたしましたのでお知らせいたします。

・新社名	：	JFEパイプライン株式会社（ホームページ：http://www.jpe-corp.jp/index.html） ＜旧社名＞ジャパン･パイプライン･エンジニアリング株式会社
・所在地	：	〒230-0044　横浜市鶴見区弁天町3番地1
・変更時期	：	2018年3月1日より

17年10～12 月期は増益維持もその増勢は鈍化
・海外経済の回復などを背景に6期連続での増益。ただ、固定費や変動費の負担増で増益率は鈍化。
・設備投資は5期連続で増加。製造業を中心に省力化投資のニーズが強まっていることなどが背景。
・3月8日に公表されるGDP2次速報の設備投資は1次速報から上方修正されると予測。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、東京ガス特別料理教室「きょうの料理」を疑似体験！～ほりえさわこさんの楽しくこねこねレシピ～を開催します。
今回ご紹介するのは料理研究家ほりえさわこさんのレシピをもとにしたメニューです。親子一緒に楽しくこねこね。“つくる楽しみ”がいっぱいの料理3品です。お子さまも自分でつくれば、おいしさもひとしお。是非、ご参加ください。

東京ガス株式会社は、このたび、東京ガス特別料理教室「きょうの料理」を疑似体験！～ワタナベマキさんのうれしいまきまきレシピ～を開催します。
今回ご紹介するのは料理研究家ワタナベマキさんのレシピをもとにしたメニューです。親子一緒にうれしいまきまき。“つくる楽しみ”がいっぱいの料理3品です。お子さまも自分でつくれば、おいしさもひとしお。是非、ご参加ください。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「おうちdeごはん」～春のイタリアン～（4月）を開催します。
「おうちdeごはん」は、日々の食卓ですぐに活かせるメニューをご紹介するコースです。ガスコンロの3口バーナーとグリルを使用することで、手早く、段取り良く仕上げます。
今回は、春野菜たっぷりの華やかなイタリアンをご紹介します。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、東京ガス料理教室「男だけの厨房」（4～6月）～定番料理を作ろう～を開催します。
本料理教室は「お料理を楽しみたい」男性向けのコースです。月1回、3ヶ月コースで、毎回テーマを決めて、料理の基礎からわかりやすくご紹介します。2人1組の少人数で仕上げるのでしっかり覚えられ、これから料理を始めたい男性だけでなくレパートリーを増やしたい方にもおすすめです。
和食編は筍の茹で方を紹介し、筍づくしの料理を作ります。中華編では肉団子の黒酢あんを中心とした定番料理を作り、洋食編ではピザを生地から手作りします。この機会に和・洋・中の定番料理を覚えて、ご自宅でも手作りの美味しさをお楽しみください。

2018年2月3日からの10日間、港区エコプラザで開催された「みなとごみ0(ゼロ)ハッピ～大作戦!みんなで3R(リデュース・リユース・リサイクル)」(港区3R推進行動会議主催)にて、昭和電工グループのアルミ缶リサイクル活動についてのパネル展示を行いました。
港区内の各企業、団体、学校等のさまざまな3R展示が並ぶ会場内で、アルミ缶リサイクル活動の歴史や内容についてのパネルと実物のアルミ缶スクラップを展示し、多くの来場者にご覧いただけました。今回は、昨年夏に社内で募集をし、最優秀作品に選ばれました標語を用いた2018年度活動推進ポスターも展示しました。
アルミ缶リサイクル活動は、今後も昭和電工グループの環境保全・社会貢献活動として、積極的に社内外にアピールしていきたいと思います。

採用・就職活動は対等で真剣なコミュニケーションの場であると私たちは考えております。新たな道を切り拓く仲間として、「意志」と「情熱」のある皆様との出会いを楽しみにしております。
採用情報ページはこちら→ http://ajinomoto.eng.mg/c63f9

旭化成ホームプロダクツ株式会社は、食品包装用ラップフィルム「サランラップ」をリニューアルし、2018年3月20日（火）より全国で発売いたします。（現行品の在庫がなくなり次第、順次リニューアル品に切り替わります。）
リニューアルのコンセプトは「もっと切りやすく、もっと使いやすく」です。はじめての方にも、ずっと愛用してくださっている方にも気持ちよくお使いいただける工夫を重ねました。
中でも、刃を直線型からM字型にして、軽い力でフィルムを切ることができるようになったことが最大のリニューアルポイントです。その他にも、使い始めのフィルムの引き出しやすさや、パッケージの握りやすさの向上といった、使い心地に徹底的にこだわったリニューアルとなっています。また、パッケージデザインも機能の改良点を分かりやすく表示するなど変更しています。めざしたのは、まるで使う人の手と一体になる「サランラップ」。あの「サランラップ」が生まれ変わります。
＜「サランラップ」リニューアルのポイント＞
1．刃をM字型にすることで、軽い力で切りやすく
刃を直線型からM字型にしたことで、3ヵ所の先端に力が集中するようになり、軽い力でフィルムが切りやすくなりました。
2．使い始めの引き出しテープが引き出しやすく
開封時、引き出しテープのつまみ部が見つけやすくなりました。また最初に引き出す際、スムーズに引き出せるようフィルムの端を折り込みました。
3．パッケージが細くなり、握りやすく
パッケージサイズが45mmから43mmに（30cm×50ｍの場合）。細くなって握りやすくなり、パッケージの開け閉めをはじめとした様々な動作が行いやすくなりました。
＜「サランラップ」商品概要＞

・	発売日　2018年3月20日（火）
・	販売地域／販売チャネル　全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストア等
・	発売日および販売地域／販売チャネルは、全商品共通です。

JANコードおよびITFコード変更なしのリニューアルとなります。

*	「サランラップ」は旭化成ホームプロダクツ株式会社の登録商標です。
*	本リリース記載の希望小売価格は参考価格であり、再販売価格を拘束するものではありません。

当社は、東京ガス株式会社を代表とする民間企業５社と共に、本日、東京都と「選手村地区エネルギー事業」（以下、「本事業」）に係る基本協定を締結し、事業者として決定されましたので、お知らせいたします。
東京都が2017年3月に策定した「選手村地区エネルギー整備計画」*の実現に向けた本事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）後の選手村跡地における車両向けおよび街区向け水素供給事業を中心とする事業です。
本事業において、当社は、車両（燃料電池自動車、燃料電池バス）や再開発事業によって整備された各街区への水素供給拠点となる水素ステーション（水素の製造・貯蔵・供給）を整備・運営することになります。
東京2020大会を契機に利用拡大が見込まれる水素エネルギーの供給を通じて、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）である当社は、同大会の成功に貢献するとともに、大会後のレガシーとなる水素社会の実現に向けて貢献してまいります。
また、世界から注目され、人々が集結し、技術の実証を示すことができる東京2020大会を絶好の機会と捉え、東京都は、東京2020大会時に水素関連施設の一部を先行稼働させるプレゼンテ―ション事業を実施します。当社は、選手村周辺にて水素ステーションを暫定的に運営し、車両への水素供給等を行うことで東京都のプレゼンテーション事業に協力いたします。

*	選手村地区におけるエネルギーに関する計画。環境負荷低減の観点から注目されている水素エネルギーなどの活用により、まち全体で高い環境性能を満たすスマートエネルギー都市の実現を目指す。

＜「事業者」構成企業と各社の役割＞

東京ガス株式会社 およびそのグループ企業1社	事業者構成企業間の業務調整、 水素パイプラインの整備、街区への水素供給等
JXTGエネルギー株式会社	水素ステーションの整備、車両への水素供給
パナソニック株式会社 ほか民間企業2社	純水素型燃料電池の開発

富士電機株式会社は、厚生労働大臣より女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業に与えられる「えるぼし」認定マークの最高段階の認定を受けましたので、お知らせいたします。

・

「えるぼし」認定について 「えるぼし」認定は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業が厚生労働大臣より認定を受けるものです。「①採用」「②継続就業」「③労働時間などの働き方」「④管理職比率」「⑤多様なキャリアコース」の5つの項目で評価され、当社は各項目ですべての基準を満たし、最高段階である3段階目の認定を受けました。

・

当社の女性活躍推進の取り組み 当社は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と掲げ、トップのコミットメントのもと、ダイバーシティの強化を継続的に進めています。なかでも女性活躍推進においては、2020年度目標「女性役職者層300人（2017年度：215人）」「新卒採用の女子学生（大卒・高専卒）割合20％（2017年度：14％）」の達成に向け、主に以下の活動に取り組んでいます。 ■女性の積極的な採用   理工系出身の女性社員による「理工系女子採用プロジェクト」の編成とセミナーの積極開催 ■仕事と仕事以外の生活の両立支援   Location Flexible勤務制度（サテライト勤務及び在宅勤務）の新設 育児・介護、配属者の転勤、結婚による転居を事由とした再雇用希望登録制度の導入 育児休職からの復職者と上司によるペアワーク研修の実施 ■キャリア形成支援   女性キャリア開発対象者の登録と重点教育の実施 女性先輩社員にキャリア形成などを相談できる「シスター制度」の導入 ■風土醸成   eラーニング等を通じた管理職をはじめとする全社員への啓発活動の実施 なお、当社は、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」にも2年連続で選ばれています（2016年度、2017年度）。今後も、社員一人ひとりの多様性を競争力強化につなげることを目指し、すべての社員が能力を最大限発揮できる仕組みや風土・環境整備に継続して取り組んでいきます。

*	当社のダイバーシティの取り組みの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。 http://www.fujielectric.co.jp/about/csr/social/diversity.html

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）と東京ガス100％出資子会社の晴海エコエネルギー株式会社（社長：南 琢）*¹は、JXTGエネルギー株式会社（社長：杉森 務）、株式会社東芝（社長：綱川 智）、東芝エネルギーシステムズ株式会社（社長：油谷 好浩）、パナソニック株式会社（社長：津賀 一宏）と共に、本日、東京都と「選手村地区エネルギー事業」（以下、「本事業」）に係る基本協定（以下、「本協定」）を締結しました。
本事業は、東京都が平成29年3月に策定した「選手村地区エネルギー整備計画」を実現するためのものであり、本協定は、本事業における街区向け水素供給事業と車両向け水素供給事業に関する基本的合意事項について定めたものです。
東京ガスを代表者とする民間企業6社*²は、東京都が公募型プロポーザル方式で実施した本事業の事業者募集に応募し、平成29年9月に事業予定者に選定されました。本協定締結後、民間企業6社は「事業者（本事業の実施者）」として、東京都と連携して本事業を推進します。
東京ガスは、首都圏を事業基盤とするエネルギー事業者として、東京都が取り組む東京2020大会後のレガシーとなるまちづくりに貢献してまいります。

アストモスエネルギー株式会社（以下「アストモス」）、ENEOSグローブ株式会社（以下「ENEOSグローブ」）および東京ガスリキッドホールディングス株式会社（以下「リキッドHD」）は、本日、関東エリアにおけるLPガスの充てん・配送業務等を共同化する業務提携について検討する「LPガスの充てん・配送業務等の提携検討に関する基本合意書」を締結しました。
これまで、アストモスとENEOSグローブは2015年7月より、またアストモスとリキッドHDは2016年10月より、それぞれLPガス事業に関して業務の効率化等の検討を進めてきました。なかでも、「充てん・配送業務等」のあり方については、共通の課題であると認識しており、今後、LPガス業界に役立てる「公共インフラ」の構築について、3社共同で検討を進めます。
・基本合意の概要
1. 目的
近年のLPガス業界を取り巻く環境は、人口減少を背景とした需要減少、電力、都市ガス等の他エネルギーとの競争激化、労働力不足によるLPガス配送の乗務員確保への懸念等、今後厳しさが増すことが予想されています。
このような厳しい環境下において、今後もLPガスを安定的かつ効率的に供給し続けるための改革の一環として、従来の枠組みを超えた充てん設備や配送ネットワークの共同利用、IoT・AIを活用した配送の効率化、緊急時対応（保安）の共同化、LPガス配送の乗務員が安心して働ける安定した雇用環境整備等の取り組みについて、業務提携を検討します。
また、強化された充てん・配送業務等に加え、高度なスキルを有したエキスパートによるLPガス緊急保安等のサービスネットワークを構築し、幅広いLPガス販売事業者と共有することにより、LPガス業界の健全な発展ならびに安心・安全なLPガスの普及を目指します。
2. 合意事項
（1）共有した基本理念
長期的視野に基づいた合理化ビジョンを検討するとともに、電力の「配電網」や都市ガスの「導管網」に伍するLPガス業界共有の「公共インフラ」となりうるプラットフォームを構築し、持続的に成長させることで、LPガス業界の発展に寄与していく。
（2）今後の主な検討項目
・LPガスの充てんおよび配送業務の集約またはLPガスの充てんおよび配送業務を主たる事業とする新会社の設立
・新たに構築する「公共インフラ（プラットフォーム）」への参加事業者の募集
・安定的に人員を確保するための雇用環境を整備
・多種多様なLPガス販売事業者が利用するための新たな管理システムの構築
・LPガス業界の発展に資する新たな付加価値サービスの提供

・各社の事業概要

商号	アストモスエネルギー株式会社
本店所在地	東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
代表者	社長 荒木 誠也
資本金	10,000百万円
事業内容	LPガスの輸入・仕入・製造・販売、船舶の所有・賃貸借・売買
株主	出光興産株式会社 51％、三菱商事株式会社 49％

商号	ENEOSグローブ株式会社
本店所在地	東京都千代田区永田町二丁目11番1号
代表者	社長 岩井 清祐
資本金	2,000百万円
事業内容	LPガスの輸入・仕入・製造・販売
株主	JXTGエネルギー株式会社 50％、三井物産株式会社30％、丸紅株式会社20％

商号	東京ガスリキッドホールディングス株式会社
本店所在地	東京都港区芝公園二丁目4番1号
代表者	社長 村関 不三夫
資本金	10百万円
事業内容	東京ガスエネルギー株式会社、東京ガスケミカル株式会社、日本超低温株式会社の持株会社
株主	東京ガス株式会社 100％

・各社のLPガス配送事業の概要

	アストモスグループ	ENEOSグローブグループ	東京ガスリキッド HDグループ
配送エリア	東京、神奈川、千葉、埼玉
配送軒数*	28万軒	10万軒	12万軒
配送数量*	96,000t/年	25,000t/年	30,000t/年

昭和電工株式会社は、アルミ合金の開発強化のため、事業開発センター 融合製品開発研究所の傘下組織として、喜多方事業所（福島県）内に研究施設「アルミ製品評価センター」の設置を決定し、本日、開所式を開催しました。
昨今、自動車における軽量化ニーズの高まりを受け、サスペンションや駆動部品を始めとした自動車用部品でアルミ製品の採用が拡大しており、今後も需要は堅調に増加することが見込まれます。当社は自動車用アルミ部材として、連続鋳造棒ショウティック®および本製品を素材とした鍛造品と、大型押出品、電気自動車向けパワー半導体冷却器を製造・販売しています。特にショウティック®は独自の連続鋳造技術により均一かつ微細な金属組織を実現し、高温強度・耐摩耗性・耐食性に優れた特性を有し、鍛造品においても強度・耐摩耗性・低熱膨張性を高く評価いただいております。今後、これら製品が自動車のさらなる軽量化に貢献するためには、高強度化を実現する合金技術の進化が必須であり、今回、鋳造・鍛造品の製造・開発拠点である喜多方事業所に、アルミ製品評価センターを新設することとしました。
アルミ製品評価センターでは、全社機能として合金解析・開発にかかる機能を充実させ、鋳造・鍛造・押出品を始めとした当社アルミ製品の合金開発を加速します。併せて事業開発センター傘下の分析物性センターおよび計算科学・情報センター（千葉県）と密接に連携し、解析技術の強化により、有機・無機・金属の各素材との融合による新たなマルチマテリアルの提案も行います。
当社グループは、現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において、「エネルギー」「情報電子」「インフラケミカルズ」「生活環境」「移動・輸送」の5つの市場領域に対し、高付加価値の製品・ サービスを提供し、世界規模での社会貢献を志向しています。
今後は、技術開発の深化・融合を進め、将来の当社グループの成長に資する事業の芽を生み出してまいります。

当社はこのたび、平成29年度優秀省エネルギー機器表彰において、「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」で資源エネルギー庁長官賞と「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」で日本機械工業連合会会長賞を同時に受賞し、昨日、ホテルグランドパレス（東京・千代田区）にて表彰式が開催されました。
優秀省エネルギー機器表彰は、昭和55年度から毎年、優秀な省エネルギー機器の普及と省エネルギー機器の開発を促進することを目的に、一般社団法人日本機械工業連合会がエネルギーの効率的利用の推進に貢献した個人または団体を表彰するものです。
1. 表彰名と受賞件名：
（1） 資源エネルギー庁長官賞 ： 「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」
（2） 日本機械工業連合会会長賞 ： 「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」
2. 受賞団体：
JFEスチール株式会社　（代表者名：代表取締役社長　柿木 厚司）
3. 開発の概要：
（1）資源エネルギー庁長官賞 「焼結機点火用2段燃焼式ジェットバーナ」
高炉の主原料の焼結鉱の製造工程において、焼結反応を開始させるため、原料表面を1200℃以上に加熱する必要があります。今回開発した「2段燃焼式ジェットバーナ」は、この加熱に必要なバーナのエネルギー効率を高め、従来技術にはない大幅な省エネを達成できる加熱技術です。 具体的には、2つのバーナを組み合わせることで、バーナ火炎の安定化と高速化を両立させることに成功し、加熱面での火炎運動エネルギー向上による熱伝達の促進によってエネルギー効率を向上させています。 本加熱技術を倉敷地区の焼結工場に3件導入して、従来と比べて、燃料ガス使用量は約30%低減し、年間約2,100tのCO2排出量の削減に寄与しています。
（2）日本機械工業連合会会長賞
「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」
今回開発した「自己排ガス再循環型ラジアントチューブバーナ」は、鋼板の連続焼鈍炉で用いられる放射伝熱管（ラジアントチューブ）方式の加熱用バーナです。国内トップレベルの超低NOxバーナとコンパクトレキュペレータを組合わせ、NOx性能と省エネ性能の両立を図っています。超低NOxバーナは、チューブ内で排ガス再循環させる新発想の画期的な燃焼方式を適用し、燃焼中の火炎温度と酸素濃度を低減することができます。その結果、従来 排熱回収をするために燃焼用空気温度を上げると著しく上昇していた、NOx値を抑制することに成功いたしました。また排熱回収用に、非常にコンパクトなレキュペレータを採用し、既存の装置を容易に改造できるように配慮しております。本バーナは福山地区の２つの連続焼鈍炉に合計162基導入して、燃焼ガス使用量を12%低減、19t/年のCO2排出量削減を達成。今後も更なる適用拡大により、環境負荷低減に寄与していきます。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高効率化により省エネルギーを推進してCO2排出量の削減に貢献してまいります。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、東京ガス100％出資子会社として、導管の維持管理・建設等を担う導管基盤会社「東京ガスパイプネットワーク株式会社」（以下「東京ガスパイプネットワーク」）を2018年4月に新設することを決定しました。
東京ガスは、ガス小売全面自由化をはじめとしたガスシステム改革等の環境変化を踏まえ、導管の維持管理・建設等の導管現場実務に特化した東京ガスパイプネットワークを設立し、最適な体制の構築を進めていくことで、「効率的でローコストであり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業者（スリムでパワフルな導管事業者）」の実現を目指します。
なお、東京ガスパイプネットワークは設立後、2018年10月の事業開始を目指して準備を進めます。
東京ガスは、今後も、自由化時代における新生ガス導管事業者として、「スリムでパワフルな導管事業者」の実現を目指し、さらなる経営効率化を図るとともに、すべてのお客さまに安心して都市ガスをお使いいただけるよう、透明性・中立性・公平性を確保し、ガス小売事業者と連携して、「安定供給」、「安全水準の維持・向上」および「天然ガスの普及拡大」に努めてまいります。
・新設する導管基盤会社の概要

会社名	東京ガスパイプネットワーク株式会社
設立年月	2018年4月2日（予定）
代表者	代表取締役社長 綿貫 裕之
資本金	95百万円
株主	東京ガス100％
本社所在地	東京都港区（東京ガス浜松町本社ビル内）
従業員数	若干名（設立当初）

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）の100％出資子会社である東京ガスリキッドホールディングス株式会社（以下「リキッドHD」）は、60％出資子会社である日本超低温株式会社（以下「日本超低温」）の発行済株式の11％を、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）の子会社である東洋冷蔵株式会社（以下「東洋冷蔵」）に譲渡（以下「本件取引」）する旨の契約を本日締結しました。株式の譲渡は2018年4月1日を予定しています。
本件取引に基づく株式の譲渡、ならびに三菱商事が保有する全株式を東洋冷蔵へ譲渡することにより、日本超低温への出資比率は、東洋冷蔵51％、リキッドHD49％となります。
日本超低温は、東京ガス根岸LNG基地の隣地にLNG冷熱を利用した冷蔵倉庫を保有し、主に首都圏に供給する冷凍マグロ等を一時保管する冷蔵倉庫業を営んでいます。
このたび、リキッドHDは、水産物の加工・販売・冷蔵倉庫業を本業とする東洋冷蔵に日本超低温の経営権を譲渡しますが、引き続き東京ガスグループとしてLNG冷熱供給を継続し、共同事業者として参画することで、東洋冷蔵とともに今後の日本超低温の事業発展と冷凍マグロ等の流通を支える社会インフラとしての責任を果たしてまいります。

昭和電工セラミックス（株）塩尻工場では2月2日、製造部第三製造課超高圧職場にて、昨年度から今年度にかけて入社した新入社員4名に電気教育を実施しました。この教育は実際に作業で使用している機器の電気設備、部品の特徴を把握し、正しい知識で安全に作業することを目的としています。
超高圧職場の電気設備・部品を全て把握している工務課電気計装担当者が講師となり、実際に工程で使われている電気関連設備や部品の仕組みを分かりやすく説明しました。
また、ポイントごとに講師から受講生へ質問をして理解度をはかりながら講義を進めていきました。約1時間半の講義中には、出題された問題に受講生が正解して場が盛り上がる場面もありました。
毎年、塩尻工場への入社者は決して多くありませんが、少人数制のメリットを生かした「みんなで見守る」新人・若手育成をコンセプトに人材育成施策に取り組んでおります。今後もきめ細かい教育に取り組んでいきたいと思います。

当社の現地法人、欧州日本通運有限会社は、2月6日（火）、ケニア共和国の首都ナイロビ市にて、ビジネスレセプションを開催しました。
ビジネスレセプションには、在ケニア日本国大使館の植澤利次大使、ケニア政府からアダン・モハメド産業・貿易・協同組合長官をはじめ、日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、欧州ブロック地域総括の海野茂執行役員ら総勢約100名が出席しました。
2017年8月に開設したアフリカ初の営業拠点となるケニア支店では、航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業、引越業（海外引越・ケニア国内引越）を行っています。
ビジネスレセプションでは、当社ならびにケニア支店の事業内容の紹介や、冷凍・冷蔵輸送商品、ロジスティクス関連、引越商品の打ち合わせブースを設け、お客様との商談が行われました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および東アフリカ地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、積極的な進出と事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

本日（2月22日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、夕方以降のピーク時間帯（18時～19時）で4,726万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は4,805万kW、使用率98％（予備率1.7％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に２月22日16時～22時までの間、最大200万kWの供給をお願いしております。
これにより、本日夕方以降のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は4,924万kW、使用率95％（予備率4.2％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。

昭和電工株式会社はこのたび、「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されました。2017年に続いて2回目となります。
健康経営優良法人～ホワイト500～は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するものです。本認定は、経済産業省と経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議との共同で、健康経営実践法人の拡大を目的に2017年度より開始されました。
当社グループでは、2013年から2016年までの4年間、「生活習慣病の予防・改善」・「こころの健康づくり」を中心とした「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン」に基づき活動を推進しました。2017年には新たに「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン Phase 2」を策定し、2年間の活動を開始しました。
今後も、従業員が安心していきいきと働くためには、一人ひとりが生涯にわたって自分や家族の健康を大切に考え、保持していくことが必要であるという観点から、様々な活動を推進してまいります。

当社は、2月20日（火）、経済産業省が健康経営銘柄に準じた先進的な企業を選ぶ「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を受けました。
「健康経営優良法人～ホワイト500～」とは、経済産業省が、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。当社は昨年度に続き2度目の認定となります。
当社では、中期経営計画「日通グループ経営計画2018‐新・世界日通。‐」の重点戦略として、「働きやすい環境作りの強化」を掲げています。毎年度策定する安全衛生管理方針にもとづき、健康保険組合や、健康の保持増進のために全国の支店に約170名配置している保健師・看護師などの有資格者と連携して、ストレスチェックなどのメンタルヘルス対策や、禁煙対策の推進など生活習慣病対策に取り組んでいます。また、全職場で、昭和29年から「日通体操」を行い、従業員の健康維持と労働災害の予防に努めています。
当社では今後も、従業員の健康増進に向けた取組みを積極的に進めてまいります。

当社は、2018年3月12日（月）に、「ユーラシア・クロスボーダー鉄道輸送セミナー」を開催いたします。

・	セミナーの内容 当社では、2015年11月からアジアと欧州を結ぶ鉄道輸送ルートを利用し、ユーラシア大陸を横断するクロスボーダー鉄道輸送サービスを提供しています。 鉄道輸送は海上輸送よりリードタイムが短く、航空輸送よりもコストを抑えることが出来ます。当社は、鉄道輸送を航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として、お客様の多様化・高度化する物流ニーズに応える輸送商品の開発に取り組んでいます。 本セミナーでは、陸・海・空のグローバルネットワークを最大限に活用したアジア、欧州における取り組み、輸送サービスをご紹介いたします。 日本を含むアジア、欧州地域でのクロスボーダー輸送をご検討されているお客様のご参加をお待ちしております。
・	セミナーの詳細・お申し込みはこちら https://www.nittsu.co.jp/lp/201803_seminar/

東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社（以下、「4社」）は、エネルギー業界を取り巻く事業環境の変化などの動向を踏まえ、2019年度に320人の人財を採用する計画を取りまとめました。
4社は、新卒採用に加え、豊富な技術・技能、知識、能力を有する社外経験者のキャリア採用や女性採用を引き続き推進し、将来にわたり福島原子力事故の責任を全うするとともに、企業価値向上を実現していく人財を積極的に確保してまいります。
また、福島復興のために継続的な雇用について最大限貢献していくという観点から、福島県内の大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などから25人程度の採用を目指してまいります。
なお、4社の内訳については、今後、各社の事業計画を踏まえて決定する予定です。

募集要項等の情報は、2018年3月1日以降、東京電力ホールディングス株式会社ホームページ採用サイトに掲載する予定です。
（ホームページアドレス：http://www.tepco.co.jp/personnel/index-j.html）

2016年4月に発生した熊本地震により被災した「上熊本ハイツ」について、2017年12月25日にマンション建替法に基づく「上熊本ハイツマンション建替組合（理事長：福田 司明）」の設立が認可され、2018年1月21日の設立総会により正式に発足、2020年夏の竣工を目指した建替え事業を本格的に始動しましたのでお知らせいたします。なお、熊本市で被災した分譲マンションで同法を使った建替え事例は本事業が初（不動産経済研究所調べ）となります。
「上熊本ハイツ」は、1980年に熊本県住宅供給公社が分譲した築37年5棟100戸の団地です。熊本地震によって2棟が傾いたほか、その後の調査で他の棟にも杭の損壊などが見られ、団地全体が熊本市の罹災証明で全壊とされました。
一般的に被災マンションでは区分所有者が復興に向けた活動に取り掛かるまでに時間がかかり、早期に建替えの合意形成をすることは困難な場合が多いのが現状です。しかし今回のケースでは、被災前から管理組合活動を通して住民同士の強いつながりが培われてきたことなどから、全住民が避難を余儀なくされるなかでも管理組合が震災直後の5月に「復興特別委員会」を立ち上げ被災後の対応について早急な議論を開始し、住民全体の説明会のほか個別面談などがスピード感をもって繰り返されました。また、国や県の協力を得た熊本市の尽力により優良建築物等整備事業の補助対象としていただいたことや、住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度なども復興の検討を進める大きな役割を果たしました。結果、公費解体受付期限前の2017年9月24日にマンション建替え決議が成立し、早期再建を実現できることとなりました。
今後は、組合設立と同時に参加組合員に選定した旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都、代表取締役：池谷 義明）とともに建替え事業を進めていきます。建替え前は5棟100戸（4階建2棟、5階建3棟）だった団地が14階建1棟184戸のマンションに生まれ変わり、区分所有者の7割以上が再建後のマンションを再取得する意向です。今後も住民同士のコミュニケーションを大切にしながら、本事業が分譲マンションの震災復興のモデルケースとして高く評価されるよう防災・備災に優れた計画を推進してまいります。

当社は、2018年4月15日に東京ディズニーランドで提供しているアトラクション「イッツ・ア・スモールワールド」がリニューアルオープンを迎えることを記念して、2月12日（月）からラッピング車両の運行を開始します。
今回のラッピングは、東京ディズニーリゾート®が同日に開催35周年を迎えることから、車体の左右を異なるデザインとし、それぞれの記念日をお祝いしています。夢のあるデザインで街を走るトラックを目にしたあなたには、Happiestな一日が待っているかもしれません。

1月31日、神奈川県障害者雇用促進センターの主催による「企業・障がい者就労支援機関合同研修会」にて、当社ダイバーシティグループが「発達障がい者の雇用事例について」のテーマで講演しました。
ダイバーシティグループでは、2015年にジョブサポートチームを立ち上げ、知的・精神・発達障がいを持つ方の雇用・育成・定着に取り組んでいます。業務の幅を広げるため、2016年より、名刺や社内資料の印刷業務を開始し、2017年には社内から約3000件受注できました。社外印刷業者に比べ小ロット・短納期・低価格で対応しており、社内から好評を得ています。
講演では、発達障がいを持ち、現在は印刷業務を主担当している従業員について、入社前実習から現在の活躍に至るまでの会社の取り組みや本人の努力などを紹介しました。障がい者雇用を検討する企業、就労移行支援機関や支援学校及び行政機関より90名近くのみなさんにご参加いただきました。
終了後には、参加者の方より、「発達障がい者の採用を見極めるにはどうしたらよいか?」などの質問があり、「入社前の実習を通じ、会社と本人との相性をお互い十分に確かめることがスムーズな就労開始につながる」とお答えしました。
当社ダイバーシティグループでは、今後も知的・精神・発達障がいを持つ方の雇用・育成を通し、社内外に貢献していきます。

当社の現地法人、NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、1月24日(水)、西ジャワ州ブカシ県にあるゴーベル工業団地で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行いました。
近年、インドネシアでは経済発展に伴い、購買力のある中間層による耐久消費財の活発な国内消費が期待されており、ジャカルタ都市部における販売網の強化が求められています。
お客様の販路もジャワ島都市部に加え、島嶼部への強化が本格化しています。また、インドネシアにおける製造業は、海外向け半製品・完成品生産へのシフトがさらに進むと見込まれます。
同工業団地は、今後さらなる成長が期待されるジャカルタ中心部に隣接し、主要港であるタンジュンプリオク港、スカルノ・ハッタ国際空港に近く、アクセスが優位な立地です。
NEXロジスティクスインドネシアでは、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、冷凍・冷蔵保管や定温輸送など物流全般の顧客ニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
・開業予定：2019年3月

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、ガス機器*¹およびガス機器関連部品を販売する電子商取引（EC）サイト「東京ガスWeb（ウェブ）ショップ」（以下「本サイト」）を開設し、2月20日より、販売を開始します。
東京ガスは、これまで長年に亘り、ガス機器の販売・修理等を通じ、安全かつ快適にご使用いただけるガス機器の普及促進に取り組んできました。今回、「ウェブで申し込みや決済を行いたい」といった共働き・子育て世帯を中心としたお客さまニーズを踏まえ、本サイトを開設しました。
本サイトは、24時間365日、注文からクレジットカードによる決済に至るまで、パソコンおよびスマートフォンからの手続きが可能な電子商取引サイト*²です。また、支払い金額に応じて「パッチョポイント*³」を付与し、貯まったポイントは、本サイトでの新たな支払いとしての使用、東京ガスオリジナルグッズおよび提携ポイント等への交換が可能となります。
なお、2018年度中に、新たにガス給湯器、ビルトインコンロおよび関連部品・グッズの販売を開始するとともに、ガス機器の販売・修理等により東京ガスグループとして積み重ねてきたノウハウおよび情報、ならびにガス機器に関する情報管理サービス*⁴と、本サイトにおけるサービスを組み合わせることで、お客さまに最適な商品の提案を行っていく予定です。さらに、将来的には、購入時の会員登録等の手間をより簡便化するといった利便性の向上に努めるとともに、暮らしに役立つ様々な商品およびサービスも取り扱う等、本サイトの拡充・拡大を図っていきます。
東京ガスは、今後も、本サイトにおいてお客さまのご要望に応じたサービスを提供することを通じ、お客さまの安心・安全かつ豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。

1月23日、昭和電工（株）川崎事業所 扇町地区にて、消防競技会選抜大会を開催しました。この競技会は、自衛消防隊の消火技能向上のために毎年開催しているもので、今回は扇町・大川・千鳥各地区の予選大会を勝ちあがった合計10チームが出場しました。
競技は1チーム3名で、延長したホースを用いて火事に見立てた的を放水して倒し、ホースを元通りに収納するまでの迅速さと正確さを競います。競技中、ホースのよじれや巻きの不良、伝達の不良などがあった場合には減点となり、競技タイムと減点タイムを合算した総合タイムで順位を決定します。
当日は、くじ引きで決定した順番で、1チームずつ競技を行いました。どのチームも日頃の訓練の成果を発揮し、キビキビとした動作と息の合ったチームワークで所定の動作をこなしていきました。
今後も川崎事業所では自衛消防隊の技能向上に取り組んでいきます。

JFEエンジニアリング株式会社は、このたび丸紅株式会社（以下「丸紅」）から、廃棄物発電プラント（発電容量 8,630kW）を受注しました。このプラントは、タイ国南東部のへマラートチョンブリ工業団地内に建設され、産業廃棄物を受け入れる計画です。
今回受注したプロジェクトは、スエズ エンバイロメント社(仏)、WHA ユーティリティーズ アンド パワー社(泰)及びグロウエナジー社(泰)の合弁会社であるチョンブリ クリーン エナジー社が計画するものです。タイ国で発電プラントの建設実績を豊富に有する丸紅が元請となり、当社は主要機器の設計・調達および据付・試運転時のスーパーバイザー派遣を行います。
本件は、全世界で水処理・廃棄物発電事業を行う業界最大手スエズ エンバイロメント社が東南アジアで初めて実施する産業廃棄物発電事業で、排ガス規制値について欧州と同等レベルの厳しい基準が求められています。当社は、廃棄物の安定燃焼を実現する「ハイパー火格子」に加え、排ガス中のダイオキシン類や一酸化炭素を低濃度に抑制する「2回流ガス流れ」などの燃焼技術を保有しています。こうした技術の豊富な実績が高く評価され、今回の受注に至りました。
タイ国は、廃棄物の不法投棄の取締りを強化するとともに、固定価格買取制度（FIT）による再生可能エネルギーの導入を促進しています。同国をはじめとする東南アジア諸国では、一層廃棄物発電プラントの需要が高まることが予想されています。これからも当社は、世界各地のニーズに合わせ様々な環境プラント技術を提供し、循環型社会の形成及び環境保全へ貢献してまいります。
■受注概要
(1) 発注者　　　： 丸紅株式会社
(2) 最終需要家　： チョンブリ　クリーン　エナジー社
(3) 建設場所　　： チョンブリ県シラチャー市ボーウィン地区
(4) 処理規模　　： ストーカ式360t/日×1炉（最大処理量）
(5) 契約納期　　： 2019年12月末

－18年度の成長率が+1.2％、19年度が+1.0％と景気の回復基調が続く－
2017年10～12月期の実質GDP（国内総生産、1次速報）は、前期比+0.1％（同年率+0.5％）と、小幅ながら8四半期連続のプラス成長となった。内訳をみると、個人消費は雇用・所得情勢の着実な改善に加え、耐久財の買替え需要の発現なども後押しとなり、前期比+0.5％と再び増加した。また世界経済の回復や好調な企業業績を背景に、設備投資が前期比+0.7％と5四半期連続で増加した。さらにアジア向けの資本財・部品輸出が全体を けん引する形で、輸出も同+2.4％と6四半期連続で増加した。
今後の景気を展望すると、2018・2019年度の日本経済は回復基調で推移すると見込まれる。すなわち、企業部門では米国を中心とする海外経済の拡大や、世界的な半導体の需 要増加などに支えられ、輸出が増加基調で推移しよう。また良好な収益環境の中、企業の投資に対する前向きな姿勢も崩れず、設備投資も堅調に推移するとみている。他方で、家計部門では雇用・所得情勢の改善が今後も個人消費を下支えしよう。加えて、東京オリンピックなどの各種イベントが消費マインドの改善に寄与し、耐久財の買替え需要と相まって個人消費を押し上げると見込んでいる。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ（8％→10％）は個人消費に逆風として働くものの、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことなどを勘案すると、個人消費の腰折れにつながることはないと考えられる。なお、政府部門では国内経済が堅調に推移する中で、大型の経済対策が今後打ち出される可能性は低いとみられ、公共投資は先行き減少を予測する。以上を踏まえて、2018年度の実質GDP成長率を+1.2％、2019年度を+1.0％と予測した。
こうした状況下、日本経済のリスク要因として、まず「米長期金利の上昇」が挙げられる。財政悪化懸念などにより米長期金利が急上昇すれば、米国株の大幅な調整を伴って、世界経済のけん引役である米国経済の拡大にブレーキがかかろう。また、2018年11月の「米中間選挙」もリスク要因である。その結果次第では、トランプ米大統領の政策実現性に対する不透明感が高まり、世界的な株安など混乱が生ずる恐れがある。

このたびの大雪により被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
当社は、連日の降雪の影響により、災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けました。
内容は以下のとおりです。
＜対象＞
本年2月14日、災害救助法が適用された地域（新潟県魚沼市）に隣接する地域（群馬県利根郡みなかみ町、同郡片品村）において被災された方に対して電気の供給を行なう小売電気事業者等の皆さまからのお申し出に応じて適用させていただきます。
＜措置内容＞
託送供給料金
1．接続送電サービス料金等の料金算定日の1ヵ月延長
2018年1月分（2月14日以降に支払期日を迎えるものに限る）、2月分および3月分の接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金について、料金算定日を各々1ヵ月間延長いたします。
2．不使用月の接続送電サービス料金等の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を6ヵ月間に限り、申し受けません。
3．工事費負担金の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しないで、被災前の契約をこえない内容で新たに申し込まれた場合で、2018年8月末日までにお申し込みいただいたものについては、工事費負担金を申し受けません。
4．臨時工事費の免除
再建等のため、臨時接続送電サービスの利用を申し込まれた場合で、2018年8月末日までにお申し込みをいただいたものについては、臨時工事費を申し受けません。
5．被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2018年8月末日までの間は、復旧するまで使用できない設備に相当する接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。
6．計量器等の取付工事費の免除
災害により引込線、計量器などの取付位置の変更を申し込まれた場合で、2018年8月末日までにお申し込みをいただいたものについては、初回の工事費を申し受けません。
なお、電気最終保障供給約款についても同様に、本日、特別措置に関する特例承認申請を経済産業大臣に行い、承認を得ました。

川崎事業所では、2017年12月1日に川崎市立京町中学校への出前授業を実施しました。この出前授業は、川崎区臨海部の多くの企業が参画している「川崎区企業市民交流事業推進委員会」が企画し、近隣の中学校を対象に年2回実施しているものです。
今回は当社を含め17の企業や団体が参画し、「働くこと」をテーマとした50分間の授業をそれぞれの教室で行いました。対象の中学2年生87名が各4～5名の班に分かれて参加し、講師と生徒一人ひとりの距離がとても近い授業となりました。
川崎事業所からは、講師として1名参加しました。授業の前半では、自身の学生時代の話を交えた自己紹介、工場で製造している製品やその身近な用途の紹介、現在の仕事についての紹介をし、後半で、『働くこと』について、ご本人や職場の意見をまっすぐな言葉で生徒たちに伝えていました。生徒たちは、工場特有の聞きなれない言葉にはやや首をかしげながらも、全体を通して真剣に耳を傾けていました。
授業終了後、代表の生徒から『働くことは大変なことだけど、頑張って取り組んでいけば、その分楽しいこともあるのだということが分かった』との感想があり、働くことに対して自分事として考えるきかっけになっていたようでした。
川崎事業所では、これからも地域貢献の一環として、同様に出前授業に積極的に協力していきます。

当社はこのたび、「省エネと衝突性能を両立させた1.5ギガパスカル級自動車用冷延鋼板」の功績により、「平成29年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門」（主催：一般財団法人　省エネルギーセンター、後援：経済産業省）の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞し、2月14日に東京ビッグサイト（東京・江東区）にて表彰式が行われました。
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した、他者の模範となる優れた省エネへの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するもので、日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる、省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。うち「製品・ビジネスモデル部門」は、日本の産業、業務、運輸各部門において、国内で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品（要素製品及び資材・部品などを含む）、および省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルなどを表彰する制度です。

1.受賞件名	：	「省エネと衝突性能を両立させた1.5ギガパスカル級自動車用冷延鋼板」
2.受賞理由	：	鉄鋼製造・輸送・プレス加工・自動車走行の各工程で、大きな省エネ効果が得られたことが高く評価されたため。
3.受賞概要	：	当社は、西日本製鉄所（福山地区）にある独自のWQ方式*連続焼鈍プロセス（JFE-CAL）を活用し、冷間加工用の鋼板としては世界最高強度の1470MPa級冷延ハイテンを2014年に量産開始しました。WQ方式の極めて高い冷却速度（1000℃/秒以上）を利用して高強度化し、遅れ破壊の原因となる合金の添加を極限まで低減することで、1470MPa級の高強度と優れた耐遅れ破壊特性を両立させています。 1470MPa級冷延ハイテンは、従来の980MPa級ハイテンに対し、2倍の降伏強度を有しており、優れた衝突性能を維持して大きな部品軽量化効果が得られます。同一の部品性能を従来よりも2割少ない素材の量で実現でき、鋼材製造・輸送・自動車走行の各工程で省エネに貢献します。また、室温でのプレス加工が可能であり、熱間成形工法で必要だった加熱工程を省略することで、生産性向上・省エネに貢献します。

*	WQ方式：水焼入れ。Water Quenchの略。

東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電PG」）は、本日、住宅内等の電気使用状況などの情報を収集・蓄積・分析・加工することのできるIoTプラットフォーム*¹を提供する新会社「株式会社エナジーゲートウェイ」（以下、「エナジーゲートウェイ」）を設立し、4月1日より営業を開始いたします。
東電PGは、情報技術の急速な進化、分散型電源の普及、高齢化など大きく変化する事業環境においても、新たな価値を創出し続けるため、送配電事業で培った技術・ノウハウやアセットなどを最大限に活用し事業領域拡大の取り組みを進めています。
このたび、昨年度から行ってきた実証試験*²で事業化の見通しを得られたことから、変革著しいIoTビジネス業界に追従する経営スピードを実現し、更なるサービス拡大を図るため、IoTプラットフォームでサービスを提供する新会社を設立することとしました。
エナジーゲートウェイは、センサーから得られた電力等のデータを、IoTプラットフォームで収集・分析・加工し、サービスを行う事業者に提供することで、事業者とそのサービスの利用者を繋ぎ、新たな価値の創出を実現していきます。
具体的には、これまで賃貸住宅事業者と実証試験を行ってきたIoTプラットフォームによる、電力等のセンサーデータの収集およびその加工結果の提供や、スマートスピーカーとの連携による新たなサービスなどを4月1日より提供します。将来的には医療・介護や警備などの多様なサービスの創出に貢献していきます。
また、エナジーゲートウェイは、機器分離技術*³を保有するインフォメティス株式会社との業務提携（2017年6月20日お知らせ済み）をより一層強固にするとともに、新たな技術の取り込みや各種プラットフォームとの連動など、あらゆるパートナーとの連携を積極的に進め、様々な事業者に新たなビジネス環境を提供していきます。
エナジーゲートウェイは東京電力グループの事業領域拡大へ向け、さらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、IoTプラットフォームを通じてさまざまな事業者と連携し、全国のお客さまの便利で安心な暮らしの実現に貢献していきます。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）都市生活研究所*¹は、都市生活レポート東京ガスの「浴育のすすめTM」*²シリーズ『親子入浴のすすめ』、ならびに『「入浴×美容」のすすめ』を発行しました。
入浴は、欠かせない生活行為の一つであり、生涯続くものです。東京ガスは、幼い時期から高齢期までライフステージに合わせた効果的な入浴方法やお風呂の楽しみ方について、「浴育のすすめTM」シリーズとして提案しています。
『親子入浴のすすめ』では、アンケート結果を分析し、お風呂ならではの親子の過ごし方や快適な親子入浴のための環境づくりについて、また、『「入浴×美容」のすすめ』では、アンケート結果や被験者実験の結果をもとに、洗面室に着目した美容視点のニーズや、入浴による肌への効果を引き出すための入浴後の過ごし方について、ご紹介します。

五洋建設株式会社と東亜建設工業株式会社の共同企業体は、このほどモザンビーク共和国運輸通信省より「ナカラ港開発Ⅰ・Ⅱ期工事」を受注しました。当工事は既存のナカラ港を浚渫（土量260,000m³）および埋立（土量214,600m³）することにより港湾エリアを拡張するとともに、コンテナ専用埠頭、アクセス道路および構内鉄道等を整備するものです。受注金額はJVで約256億円、工期は36ヶ月の予定です。
モザンビーク北部に位置するナカラ港は、水深が深く、静穏度の高いアフリカ南東部随一の天然の良港です。背後地には豊富な天然資源や肥沃な農地を抱えており、民間ベースの投資活動や資源探査等も活発化しています。また、海を持たない内陸国のマラウイやザンビアにも通じており、ナカラ港の輸送能力を強化することは、同港を起点とするナカラ経済回廊地域の発展・活性化のみならず、日本への天然資源や農産物の供給基地としても大いに期待されます。
ナカラ港は完成から約40年が経過して施設および機材の老朽化が著しく、荷役効率や運営維持管理能力、安全性など多くの課題を抱えています。今回の工事は、わが国の円借款により、コンテナ専用埠頭（-14m岸壁、延長400m）などを整備し、ナカラ港の機能拡充を図るものです。
日本政府は「質の高いインフラ輸出」を通じて、アジアとアフリカの連結性強化を推進しており、2016年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）において、アフリカに対する官民約300億ドル規模の投資が表明されています。モザンビークに対しては「回廊開発を含む地域経済活性化」が援助重点分野として掲げられており、わが国のODA無償援助による「ナカラ港緊急改修工事」（五洋建設株式会社施工、2015年10月竣工）に続く当工事によって、ナカラ港が現代的設備を備えたナカラ経済回廊のゲートウェイとして、地域の発展、活性化に貢献することが期待されます。
五洋建設ならびに東亜建設工業は、国内外で培ってきた技術力を活かして、今後も同国のみならずアフリカの更なる発展に貢献してまいります。

旭化成株式会社は株式会社エアークローゼット*¹と、ファッションレンタルサービス『airCloset』の3周年を感謝したキャンペーン『3周年ありがとうキャンペーン』の第2弾のタイアップ施策としてオリジナル製品の共同開発を実現しました。
＜キャンペーン概要＞

・キャンペーン名	：	「『airCloset』3周年ありがとうキャンペーン」第2弾
・対象期間	：	2018年2月14日（水）～2月28日（水）23:59
・対象者	：	airCloset月額会員（レギュラープラン・ライトプランいずれも対象） *キャンペーン期間中に新規会員登録された方も対象
・内容	：	キャンペーンページの「製作秘話」を読んで専用フォームよりご応募いただいた方の中から、1,500名様にairCloset×Asahi Kasei共同開発のオリジナルペチコートをプレゼント。当選者へは3月以降、クロネコDM便にて順次発送。

＜背景＞
今回タイアップするにあたり、両社の「いちキャンペーンに止まらず、女性が本当に心から喜んでいただけることをしたい」という思いが一致し、共同開発に至りました。
『airCloset』では女性のファッションライフのワンランクアップを応援するサービスを提供しており、当社も「ベンベルグ」*²を通じて女性向けアイテムの着心地を日々研究しております。今回の共同開発では「繊維から女性のライフスタイルを考える」ことをテーマに、さらに毎日のファッションの楽しみを広げるアイテムであるインナーを開発し、これまでにない新しい切り口で女性のライフスタイル支援を目指しました。そこで、製品開発にあたり、かねてから『airCloset』によせられていた、「スカートの静電気が気になる」ことや「表地への汗染みが心配」という女性のファッションのお悩みを解決するために、「ベンベルグ」の肌触りの良さや、制電性、吸湿性能などの特性と、『airCloset』のこれまでに蓄積してきたお客様からのフィードバックを分析したデータを組み合わせることで、多くの女性がどんなシーンでも利用できる最適なデザインのオリジナルペチコートを開発しました。
共同開発秘話を大公開！特設キャンペーンページはこちら
＜オリジナルペチコート概要＞
ペチコートは、裏地のない洋服や静電気の起こりやすい冬のコーディネートに合わせるだけで、洋服自体の着用感を快適にするお助けアイテムです。「幅広い洋服で使っていただける万能デザイン」をコンセプトに開発しました。一着あるだけでこれまでのファッションのお悩みを解消し、毎日の着こなしをワンランクアップするアイテムを新たに提案します。
こだわりポイント
・デザイン・機能
　大人の女性が使いやすい50cm丈（ミモレスカートや膝丈スカートにぴったり）
　サイドスリットで、働く女性や子育て・家事に動き回るママの「体の動き」にもフィットするデザイン
　ブラックカラーでダークトーンが増える寒い時期のファッションに
・スタイリング
　タイトからフレアまで、様々な洋服のシルエットに似合うデザイン
　着用時の「静電気」や「花粉・ほこりの寄せ付け」を防ぎ、快適な着用感に
・繊維
　世界で旭化成だけの技術による「ベンベルグ」を使用
　安心安全の日本製
　寒い時期の女性のナイーブな肌に優しい製品
　自宅で洗濯ができて安心。洗濯をしても機能が低下しにくく長年使用が可能
・株式会社エアークローゼット：
　日本初・国内最大級、女性向けの月額制ファッションレンタル『airCloset（エアークローゼット）』をメインとするプロのスタイリストによるパーソナルスタイリングサービスの運営会社です。その他、実店舗の『airCloset×ABLE（エアークローゼットエイブル）』、新しい購買体験をしていただける『pickss（ピックス）』で、全国の女性のライフスタイルに寄り添うファッションとの新しい出会いをお届けし続けています。
＜会社概要＞

JFEエンジニアリング株式会社は、このたび東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)より、茨城幹線ガスパイプライン工事を受注しました。
東京ガスは、エネルギーインフラの整備を加速させており、日立LNG基地と茨城県神栖市を結ぶガスパイプライン「茨城幹線」の建設を進めています。茨城幹線の開通により、関東圏全域に張り巡らせる高圧ガスパイプラインのループ化が完成し、エネルギー供給の安定性が向上します。
また、今後さらに導管延伸が進むことにより、天然ガスの普及拡大や発電需要が喚起されることになると考えられます。
このプロジェクトは2020年度の竣工を目指すため、従来のガスパイプライン工事と比較し工期を約2/3に短縮する必要があります。当社は、これまでに培ったパイプライン施工技術に加え、短工期に応える施工能力が評価され、全長約92kmのパイプラインのうち約80km を受注しました。
電力・ガス自由化により、様々なエネルギー事業者のパイプライン網の整備需要は今後ますます高まると予想されます。当社は、これからも国内外で拡大の見込まれる天然ガス関連施設の需要に、豊富な実績と最先端の技術で積極的に対応してまいります。
■受注概要
・工事件名：茨城幹線 ガス管埋設・溶接工事
・工事内容：ガス管敷設工事　口径600A×圧力7Mpa×約80Km
・竣工　　：2021年3月

1月25日、昭和電工（株）彦根事業所と彦根地区の関係会社*¹ の従業員より、アルミ缶リサイクル活動で得たチャリティ基金104,552円を彦根市社会福祉協議会へ寄付しました。寄付金は同協議会を通じて、市内6カ所の「子ども食堂」*² の運用等に役立てられます。彦根地区では、地域との協調を大切にしており、今後も活動を継続して地域に貢献していきます。

*1	昭和アルミニウム缶（株）彦根工場、昭和電工パッケージング （株）彦根工場、FSP（株）彦根工場
*2	子どもやその親に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための社会活動

JFEエンジニアリング株式会社の子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社（以下「SBG社」）は、このたびMVVエンバイロメントサービス社*¹より英国スコットランド、ダンディー市で廃棄物発電プラントの設計・建設・試運転をフルターンキーで受注しました。
英国では、依然として約50％のごみが埋立処理されており、同国の環境政策と処分場の逼迫により、大きな問題となっています。こうした背景に加え、ごみ焼却時の廃熱も有効活用できる廃棄物発電プラントの建設が進んでいます。
今回SBG社が受注したプラントは、1炉で日量329tの廃棄物を処理し、一般家庭約2万世帯分の電気を発電するとともに、隣接するミシュラン社タイヤ工場へ蒸気を提供します。
SBG社はこれまで、欧州を中心に115件に及ぶ廃棄物発電プラントの建設を行なってまいりました。こうした実績に加え、ボイラの熱回収率を高水準で維持できるボイラクリーニング技術や、英国プリマス市に納めた廃棄物発電プラント*²が高稼働率で維持していることが高く評価され、今回の受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、グループの総合力を結集し、今後も世界各国で廃棄物発電プラントの提案を進め、循環型社会の形成に貢献してまいります。

*1	ドイツの大手ユーティリティ企業ＭＶＶエナジー社が設立した特別目的事業体。
*2	2015年にSBG社が建設したMVVエンバイロメントサービス社が運営する廃棄物発電プラント。

■受注概要

(1)発注者	：	MVV Environment Services Ltd.
(2)受注範囲	：	フルターンキーEPC（土建含む）
(3)処理規模	：	329 t/日×1炉
(4)発電出力	：	11MW
(5)工　　期	：	2017年11月～2020年

■MVVエナジー社　会社概要

(1)本　　社	：	ドイツ国マンハイム市
(2)従業員数	：	約6,100人
(3)事業内容	：	再生可能エネルギー発電所の開発・運営

当社の現地法人、台湾日通国際物流股份有限公司（董事長兼総経理：梶井雅章　以下、台湾日通）は、創立30周年を記念し、2月3日（土）、台北市にて記念式典を開催しました。
式典には、横田光弘日本台湾交流協会副代表、経済部（経済産業省）の沈榮津部長（経済産業相）や中華民国工商協進会名誉理事長の黄茂雄東元グループ会長など台湾政財界をはじめ、当社と関係の深いお客様やパートナー企業などを来賓として迎え、当社の齋藤充社長、東アジアブロック地域総括の杉山龍雄常務執行役員ら総勢約200名が出席しました。
式典で台湾日通の梶井董事長は、これまでご支援を頂いたお客様や関係先、パートナー企業、従業員に感謝を申し上げるとともに、新たな事業展開としてトラック事業ライセンスを取得し、自社トラックによる台湾国内の輸送業務を開始、また桃園エリアの倉庫において保税ライセンスを取得し、保税物流サービスを展開すると述べました。
台湾日通は、お客様、そして台湾のより良い未来の実現に向けて、新たなサービスを提供し、グループ企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、四街道12A地区（千葉県四街道市）において、2020年3月より、東京ガスのガス導管からの13Aガス供給に切り替える*こととしていましたが、このたび、全社システム改修の影響を考慮し、供給切り替え時期を2020年8月に変更することといたしました。

*	四街道12A地区に供給しているガスは、国際石油開発帝石株式会社および関東天然瓦斯開発株式会社から 受け入れていますが、供給安定性の向上やお客さまのガス機器購入の際の選択肢拡大等を目的として、東京ガスのガス導管からの供給に切り替えることにより、標準熱量が現行の約38.5MJ（メガジュール）/m3から 45MJ/m3に引上がり、ガスの種類が13Aになるもの。

・お客さまのお問合わせ先
（1）お問合わせ先：043-483-0800 （東京ガス佐倉支社）
（2）受付時間：午前8時45分から午後5時30分（土日祝日・年末年始等は受付いたしません。）
・今後のスケジュール（予定）
　2017年4月～2018年8月：準備作業（ガス機器の使用状態調査等）
　2018年9月～2020年8月：熱量変更作業（ガス機器の調査・点検・調整等）
　2020年8月：13Aガス（45MJ/m3）への切り替え
　2020年8月～2020年11月：13Aガス供給後のガス機器の点検作業

1月15日、大町事業所では人権講演会を開催しました。2016年度に施行された人権課題に関わる3つの法律*の中から“障害者差別解消推進法”を取り上げ、中信教育事務所生涯学習課から講師をお招きして「ともに働き、ともに生きる職場・社会をめざして」というテーマでご講演いただきました。
講演は、「見ようとすること、知ろうとすることは、正しく相手を理解することにつながる」というメッセージから始まり、障害者差別解消推進法への理解を深めるだけでなく、「相手を理解する」ということを見直す講演会となりました。
講演の中で、障害者差別解消推進法が役立ったケースとしてメディアでも大きく報道された、格安航空会社と車いすを利用する乗客とのトラブルが紹介されました。このトラブルがきっかけとなって航空会社が障がい者への配慮に関する業務改善を行うことにつながった一方で、当事者とは関係ない人たちによって乗客に対する非難・中傷が拡散された事実や車いすを利用する第三者の意見が紹介され、法律が施行されてもまだまだ障がい者や障がい者を取り巻く環境への理解が足りていないことを感じました。
また、講演のところどころで隣の人と意見交換をするワークも行われました。参加者は4つの図形を見比べて仲間外れを見つけるワークや、宇宙人に「人間」を紹介するとしたらどのように伝えるか といったワークに挑戦しました。参加した皆さんは自分の考えを交換し合う中で、自分と他の人との視点の違いや、一人一人が「思い込み」を潜在的に持っていることに気づきました。
参加者は、講演会を通して障害者差別解消推進法への理解を深めるとともに、思い込みにとらわれず様々な立場に立って物事を見る・知ることの大切さを感じたようでした。
大町事業所では、今後も講演会などの機会をつくり人権や人権問題に対する理解を深めます。

*	2016年度に施行された人権課題に関わる3つの法律 障害者差別解消推進法　　ヘイトスピーチ解消法　　部落差別解消推進法

当社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）と東京都が主催する「東京2020ライブサイトin 2018」東京都内3会場に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
本イベントは、平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会期間中に全国各地の会場にて開催されます。平昌2018冬季大会の生中継を行うほか、様々なオリンピック・パラリンピック競技の体験、東日本大震災の被災3県や熊本県、区市町村と連携したイベント、東京2020大会・競技に関わる展示や飲食販売等が実施されます。
当社は、東京都内3会場で「ENEOSブース」を出展し､当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。また、1月13日から放映を開始したテレビCM「ENEOSエネルギーソング　スピードスケート編・フィギュアスケート編」を放映します。ぜひお立ち寄りください。
当社は、平昌2018冬季オリンピック・パラリンピックで活躍が期待される日本代表選手団を応援するとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜イベント概要＞
1. 名称　東京2020ライブサイトin 2018
2. 内容
　・平昌2018冬季大会の競技の生中継
　・オリンピック・パラリンピック競技体験
　・東日本大震災の被災3県や熊本県、区市町村と連携したイベント
　・東京2020大会・競技に関わる展示
　・飲食販売　　等
3. 会場・日程

1月19日、川崎市産業振興会館にて、昭和電工（株）本社・川崎事業所・横浜事業所共催による「京浜地区人権問題研修会」を開催しました。
今回は、昨今の人権促進の大きなムーブメントの一つである『性的マイノリティ』をテーマとして取り上げ、「LGBTも働きやすい環境づくり ～職場のダイバーシティを考える～」という演題で、LGBTコンサルタントの増原裕子(ますはら ひろこ)様にご講演いただきました。
講演では当事者(レズビアン)であるご自身の生い立ちや、友人・家族へ初めてカミングアウトした際のエピソード、その一方で職場にはカミングアウトできずに常に葛藤やストレスを抱えながら働いていたというご自身の体験談をお話いただきました。続いて、LGBTの基礎知識について、LGBTと職場の課題について、LGBT対応の具体的なアドバイスについてコンサルタントとしての視点から講演いただきました。講演の最後には質疑応答の時間を設けていただき、参加者の質問に直接お答えいただきました。
参加者からは「自分の周りにLGBTの人は存在しないという思い込みがなくなりました」、「誰もが安心して働ける職場づくりのため、まず自分がアライ(理解者であることを示すこと)することから始めたい」といった肯定的な意見が多く寄せられました。
この『性的マイノリティ』というテーマはとてもセンシティブなテーマですが、本テーマを一過性の取り組みで終わらせることなく、継続課題として、引き続き取り組みたいと思います。
昭和電工グループは「社員の多様性(ダイバーシティ)を尊重した経営」を経営戦略の一つに掲げており、人権尊重をその根幹においています。今回取り上げた『性的マイノリティ』のテーマだけでなく、あらゆる視点から社員の多様性を尊重するための取り組みを今後も努めてまいります。

昭和電工株式会社は、2月14～16日に幕張メッセで開催される「第3回　外食FOOD TABLE」にて植物工場システムを紹介します。
当社独自の高速栽培技術S法（SHIGYO®法）を実現する植物工場システムは、野菜の生産性が高く、低コスト生産が可能です。また高品質の葉菜類を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では植物工場システム、S法等のご紹介させていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
【FOOD TABLE JAPAN 2018 「第3回　外食　FOOD TABLE」】
　・会期：2018年2月14日(水)～16日（金） 10：00～17：00（最終日は16:00まで）
　・会場：幕張メッセ　ブース番号　1-204

東京慈恵会医科大学外科学講座統括責任者兼血管外科教授 大木 隆生、マニー株式会社（以下「マニー」）、旭化成株式会社（以下「旭化成」）、川澄化学工業株式会社（以下「川澄化学」）、および株式会社日本医療機器開発機構（以下「JOMDD」）は腹部大動脈瘤ステントグラフトに関する共同開発契約を締結しましたのでお知らせいたします。
本製品は、国産初の腹部大動脈瘤ステントグラフトであり、現在市販されている製品より、さらに細径化をはかることでより安全により多くの患者さんに低侵襲治療を提供できるという特長を有するものとして、日米欧の三極同時となる薬事承認取得を目指し研究開発を進めております。
今後5者は、大木教授を医学的アドバイザーとして、旭化成およびマニーの素材力と川澄化学のステントグラフト製造販売実績を活かし、JOMDDのサポートを受けて、まずは2020年の非臨床試験完了を目標に、開発を行ってまいります。
【腹部大動脈瘤治療および本製品の特長】
腹部大動脈瘤については、開腹し瘤を切除して人工血管に置換する手術（人工血管置換術）もしくは、ステントグラフトによる治療（ステントグラフト内挿術）が行われています。本製品は、現在市販されている製品と比較してデリバリーシース（カテーテル）の細径化を実現し、これまでの全身麻酔と外科的切開術（カットダウン法）とは異なる経皮的アプローチによりステントグラフトを挿入できることで、より低侵襲での施術がより多くの患者さんに可能になると考えられます。

JFEエンジニアリング株式会社の子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社（以下「SBG社」）は、このたびドイツ国ケルン市の石油化学メーカーであるイネオス マニファクチャリング ドイチュランド社（以下「イネオス社」）より廃熱回収ボイラを受注しました。
イネオス社は、ナフサと天然ガスからエチレン等の製品を生産するプラントにおいて、生産過程で発生する残余ガスを燃料とするボイラを使用しています。同社は、更なるエネルギー効率の向上と環境負荷の低減のために、このボイラの更新を検討していました。
今回SBG社が受注したのは、圧力108気圧、温度530℃の蒸気を毎時240t生成する廃熱回収ボイラで、既存のボイラを置き換えるものです。発生する蒸気は、発電と石油化学製品の製造に用いられます。発電された電力は、同プラントで使用される電力の1/3を賄います。
SBG社はこれまで、欧州を中心に100件以上の廃熱回収ボイラの建設を行なってまいりました。こうした実績に加え、今回のプロジェクトでは、残余ガスを適正に燃焼させる高温燃焼技術等が高く評価され、受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、今後も世界各国で多様化するお客様のニーズに最適な技術を提供してまいります。

■受注概要

(1)発注者	：	イネオス マニファクチャリング ドイチュランド社
(2)受注金額	：	約80億円
(3)工期	：	2017年11月から35ヶ月

■イネオス マニファクチャリング ドイチュランド社　会社概要

(1)資本金	：	551百万ユーロ
(2)従業員数	：	約2,000人
(3)事業内容	：	化学工業用の主要製品の供給、石油精製品の製造、液体・気体燃料および関連製品の卸売

昭和電工管理(上海)では、2017年8月25日から4カ月をかけて、10社の中国現法の従業員を対象としてコンプライアンス研修を開催しました。
研修は各現地法人において計12回行いました。内容は「国際社会一人として自覚的誠実的に行動を行おう」、「グループ全従業員が実力を発せる企業環境を構築しよう」の2つで構成され、具体的には契約内容の交渉、締結、押印時の注意点、会社の資産利用時の注意点、商業賄賂、収賄等について講義しました。
参加者は、研修の内容が自己の仕事に密に関わる内容と理解し、説明者に対して積極的に質問をしたり、写真を撮るなど、研修内容を学んで仕事に活かそうという意欲が表れていました。
コンプライアンス研修終了後に感想を調査した結果、参加者から高い満足をいただけたことが分かりました。2018年から、その他の中国現地法人にも普及していく予定です。

当社と北海道ガス株式会社は、当社所有の釧路LNGターミナルを本年4月から共同利用することに合意し、同ターミナルの運営を行う「釧路エルエヌジー株式会社」を設立しましたので、お知らせいたします。
これまで両社は、釧路LNGターミナルの運営効率の向上と北海道道東地区における天然ガス・LNG供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指し、釧路LNGターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立について、検討を進めてまいりました。
今後は、本年4月からの釧路LNGターミナルの共同利用および新会社の事業開始に向け、準備を進めてまいります。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）、住友化学株式会社（以下「住友化学」）、住友共同電力株式会社（以下「住友共同電力」）、および四国ガス株式会社（以下「四国ガス」）は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業（以下「本事業」）に関して、事業化決定したため、本日、共同事業契約を締結いたしました。
本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。
今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社（仮称）」（以下「新居浜LNG」）を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。
本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
・設立会社の概要

項目	内容
会社名	新居浜LNG株式会社（仮称）
本店所在地	愛媛県新居浜市
設立時期	2018年4月（予定）
役員	出資企業から派遣
資本金	107億円
出資比率	TGES50.1％ 四国電力30.0％ 住友化学9.9％ 住友共同電力 5.0％ 四国ガス5.0％
事業内容	ガス受託加工、LNG基地オペレーション＆メンテナンス、ガス/LNG販売等

・LNG基地の概要

項目	内容
建設予定地	愛媛県新居浜市惣開町5番1号
設備概要	LNGタンク（23万kl） 外航船用海上バース LNG気化器 ローリー出荷設備等
今後の主なスケジュール（予定）	2018年4月　合弁会社設立 2018年6月　建設工事着工 2022年2月　LNG基地操業開始 2022年7月　新居浜北火力発電所操業開始

・東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の概要

名称	東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
所在地	東京都港区海岸1丁目2番3号
代表者	代表取締役社長 高木 信以智（タカギ シンイチ）
事業内容	LNG受入基地、高中圧導管、ガス供給設備、発電設備、エネルギー利用設備等のエネルギー関連設備の計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンス、関連する機器等の販売に関する事業、マッピング・周辺業務に関する事業、オンサイト・エネルギーサービス事業、地域冷暖房事業等
資本金	100億円（東京ガス株式会社100％出資）
設立年月日	2015年4月1日

・四国電力株式会社の概要

名称	四国電力株式会社
所在地	香川県高松市丸の内2番5号
代表者	代表取締役社長 佐伯 勇人（サエキ ハヤト）
事業内容	電気・情報通信・ガス供給事業 他
資本金	1,455億円
設立年月日	1951年5月1日

・住友化学株式会社の概要

名称	住友化学株式会社
所在地	東京都中央区新川2丁目27番1号
代表者	代表取締役社長 十倉 雅和（トクラ マサカズ）
事業内容	石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品、その他
資本金	896億99百万円
設立年月日	1925年6月1日

・住友共同電力株式会社の概要

名称	住友共同電力株式会社
所在地	愛媛県新居浜市磯浦町16番5号
代表者	代表取締役社長 山本 一心（ヤマモト カズムネ）
事業内容	電気および蒸気供給事業 他
資本金	30億円（住友化学株式会社52.5％出資）
設立年月日	1919年2月15日

・四国ガス株式会社の概要

名称	四国ガス株式会社
所在地	愛媛県今治市南大門町二丁目2番地の4
代表者	代表取締役社長 眞鍋 次男（マナベ ツグオ）
事業内容	ガスの製造、供給および販売 他
資本金	18億34万7,400円
設立年月日	1912年11月15日

・参考：住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所の概要

名称	住友共同電力 新居浜北火力発電所
所在地	愛媛県新居浜市惣開町5番1号
原動力の種類	ガスタービンおよび汽力
発電出力	約15万kW
燃料の種類	天然ガス、副生ガス（水素）
運転開始予定時期	2022年7月

2017年12月24日、東京で「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が開催されました。
当日は、午前中に全体会議が行われ、世耕経済産業大臣をはじめとして日中両国の政府・企業・団体・専門家等、官民関係者合わせて約860名が参加して23案件の協力プロジェクトが紹介され、午後からは6つの分科会が開催されました。
その一つである「資源循環利用・ごみ分別処理等」分科会には約100名が参加し、日中双方から11の事例が紹介されました。当社からは『昭和電工川崎事業所の水素社会への取り組み』というテーマで、使用済みプラスチックのケミカルリサイクルによる水素の精製と、それを利用した環境負荷低減アンモニア(ECOANN ®)について講演しました。加えて、環境省が推進する地域連携・低炭素水素技術実証事業の一環としての当社と川崎市との取り組みなども紹介しました。
翌25日には当分科会の中国側メンバー約60名が川崎事業所に来場され、使用済プラスチックリサイクルプラント(KPR)を見学しました。使用済プラスチックの回収や水素の精製について専門的な質問も多く、中国における資源循環利用への関心の高さが伺われました。

2017年12月の神奈川消費総合指数（実質）は前月比0.2％低下の102.1と低下に転じた。内訳をみると、乗用車の購入などは増加した一方で、生鮮野菜の価格高騰が響き食料の購入が手控えられた。また、エアコンなど家庭用耐久財への支出も減少した。
ただ、月々の振れをならした3か月後方移動平均値は同0.5％上昇と2か月連続で上昇しており、県内消費は持ち直し基調にあると判断される。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、2011年の東日本大震災から7年目となる3月11日に親子を対象とした防災体験ツアーを実施します。
東京ガスでは、快適で心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現をめざし、お客さまや地域社会とともに、暮らしに関わる課題解決に向けて地域貢献活動を進めています。その活動の一環として、防災対策に関する情報提供や、体験型プログラムを通じて自助・共助の防災力を高めることを目的に防災イベントなどを開催しています。
今回は、品川区が運営する「しながわ防災体験館」と江東区にある「がすてなーにガスの科学館」をバスで移動し、さまざまな防災体験プログラムを体験します。発災時、発災後に自力で生き抜くために必要なことを、親子で一緒に体験プログラムやクイズをしながら学びます。実践的な知識や技を身に付けて「自助・共助」の防災力を高める機会にご活用下さい。

2017年11月21日、八王子労働基準監督署にて、日本ポリテック（株）が「平成29年度八王子労働基準監督署長表彰」を受けました。
八王子労働基準監督署では、労働安全衛生活動が活発な会社を他社のモデルとし、社会的な労働安全衛生意識の啓発を目的に毎年1社を表彰しています。
当社は、労使が協力して労働安全衛生活動を活発に推進し、安全衛生水準の向上が顕著であり、他社の参考となる好事例の実績多数であることが評価されての受賞となりました。
また、八王子労働基準監督署からのご依頼とご協力を受け、12月8日に開催された八王子労働基準協会年末年始無災害決起集会では、当社の安全衛生の取り組みと事例について、講演を致しました。
当社は、今回の表彰を糧として、安全衛生活動のさらなるレベルアップに取り組んで参ります。

旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ」）は、本日、関節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注150mgシリンジ、同皮下注200mgシリンジ」（以下「ケブザラ」）を発売しましたのでお知らせします。
「ケブザラ」はインターロイキン 6（IL-6）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、関節滑膜での炎症に重要な役割を果たしていると考えられているIL-6の作用を抑制する薬剤です。「ケブザラ」はサノフィ株式会社（以下「サノフィ」）とRegeneron社が共同で開発を行い、米国、カナダ、欧州では2017年に承認されています。日本ではサノフィが2017年9月27日、「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の効能・効果において製造販売承認を取得し、2017年11月22日に薬価基準に収載されています。
関節リウマチは、痛みや腫れを伴う自己免疫の異常による慢性の全身性炎症疾患であり、日本には70万人以上の関節リウマチ患者さんがいると言われています（厚生労働省　リウマチ・アレルギー対策委員会報告書　平成23年8月）。現在は、メトトレキサートや生物学的製剤での早期の寛解導入を目指す治療が行われていますが、既存の治療では十分な効果が得られないケースもあり、新たな治療選択肢が必要とされています。旭化成ファーマは、関節リウマチ患者さんに新しい治療の選択肢を提供することで、日本の患者さんや医療関係者へ更なる貢献をしていきたいと考えています。

＜「ケブザラ」の製品概要＞

・製品名	：	「ケブザラ皮下注150mgシリンジ、200mgシリンジ」
・一般名	：	サリルマブ（遺伝子組換え）
・効能・効果	：	既存治療で効果不十分な関節リウマチ
・用法・用量	：	通常、成人にはサリルマブ（遺伝子組換え）として1回200mgを2週間隔で皮下投与する。なお、患者の状態により1回150mgに減量すること。
・製造販売元	：	サノフィ株式会社
・発売元	：	旭化成ファーマ株式会社
・承認日	：	2017年9月27日
・薬価収載日	：	2017年11月22日
・発売日	：	2018年2月5日
・薬科	：	150㎎ 1シリンジ 45,467円 、200㎎ 1シリンジ 60,329円

JFEエンジニアリング株式会社は、子会社のJFEテクノス株式会社とJFEレールリンク株式会社を本年4月1日に統合することを決定しました。統合会社は、JFEテクノス株式会社となります。
JFEテクノスは、環境・エネルギープラント、鋼構造物、搬送機械等のメンテナンスを総合的に展開するJFEエンジニアリンググループの中核メンテナンス事業会社です。一方、JFEレールリンクは、レール溶接分野のリーディングカンパニーです。
近年、増加傾向にある公共インフラのメンテナンスにおいては、安全性や高い品質に加え、工事会社に対する高い信頼性が求められます。こうした中、JFEエンジニアリングは、レール溶接事業の財務基盤および内部統制の一層の充実を図るため、今回の統合を決定しました。
また、昨年11月にJFEテクノスにリバースチール株式会社（JFEスチール（株）の子会社）から橋梁補修事業を分割承継することが決定しています。これらの企業統合により、同社はメンテナンス事業のサービスラインナップ拡充を実現し、一層安心いただけるサービスの提供が可能となります。
これからもJFEエンジニアリンググループは、高いメンテナンス技術をもって社会に貢献してまいります。
【JFEテクノス株式会社の概要】
(1)所在地　　神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
(2)代表者　　代表取締役社長　松本 広司
(3)事業内容　各種プラント等の設計･施工･メンテナンス
(4)資本金　　301百万円
(5)株主　　　JFEエンジニアリング株式会社100%

【JFEレールリンク株式会社の概要】
(1)所在地　　神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地１
(2)代表者　　代表取締役社長　川畑 篤敬
(3)事業内容　レール溶接事業
(4)資本金　　20百万円
(5)株主　　　JFEエンジニアリング株式会社100%

【4月1日からの新会社の概要】
(1)所在地　　神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
(2)代表者　　未定
(3)事業内容　各種プラント等の設計･施工･メンテナンス
(4)資本金　　301百万円
(5)株主　　　JFEエンジニアリング株式会社100%

昭和電工株式会社は、川崎事業所で製造しているリチウムイオン電池（LIB）用導電助剤「VGCF®」がこのたび川崎市の「低CO2川崎ブランド’17」の製品・技術部門で大賞に選定されました。2月1日（木）・2日（金）に開催される「川崎国際環境技術展2018」において認定結果発表会が行われ、認定証が授与されました。
当社グループは、これからも環境への負荷を低減する製品の開発に努め、事業を通じて社会に貢献してまいります。
【「低CO2川崎ブランド」とは】
川崎市の「環境と経済の好循環による持続可能な低炭素社会の構築」を目指した取り組みの一環として2009年度から開始されたものです。ライフサイクル全体でCO2削減に貢献している川崎発の製品・技術を評価し、広く発信することを通して地球温暖化防止を図り、CO2削減効果の考え方を普及させることで、川崎市全体の環境意識・スキルの向上を目指しています。
当社では過去、2011年度の「低CO2川崎パイロットブランド’11」で液化アンモニア「ECOANN®」、余剰麻酔ガス処理システム「アネスクリーン®」の2製品が選出されました。
なお、大賞の選定は2012年度から始まり、認定基準*に加え、「川崎の特徴・強みを活かした低炭素社会の構築への貢献度」を総合的に評価し、特に優れたものが選ばれています。
*①ライフサイクルでの環境効率の向上、②独自性・先進性、③市民、社会全体の取り組みの推進、④国際的な貢献
【選定された技術・製品】
「気相法炭素繊維VGCF®」
CVD（化学気相成長）法で合成された高結晶性、高純度の電池用カーボンナノチューブで、LIBの長寿命、高容量化を目的として正極・負極に添加します。細長い形状により電極物質間に良好な導電パスを形成することで、寿命特性とレート特性（充放電あたりの電流量）を向上させます。電池の交換頻度を低減できるため、本製品を使用しない電池と比較し、ライフサイクル全体でCO2の排出量を約45％削減します。

川崎市（市長：福田紀彦）が制定している「低CO2川崎ブランド」において、当社の「環境調和型溶銑予備処理プロセス」が本ブランドとして認定されました。本日、とどろきアリーナ（川崎市中原区）で開催中の「川崎国際環境技術展2018」内で行われた認定結果発表会にて、証書が授与されました。
「低CO2川崎ブランド」とは、ライフサイクル全体でのCO2の削減を促すことを趣旨として、川崎市内で製造または研究開発された製品・技術の中から、特にCO2排出削減に寄与するものを川崎市が認定する制度です。
当社はこれからも世界最高レベルのエネルギー効率を実現し、更なる省資源・省エネルギーに資する生産プロセスや商品の開発を通じて、地球環境に貢献してまいります。

＜認定された技術・製品＞
「環境調和型溶銑予備処理プロセス」
今回、製鋼工場の溶銑予備処理*プロセスにおいて開発した「脱硫剤投射法」とは、新たに投射用のランス（ノズル）を設置し、高速の搬送ガスと共に脱硫剤を溶銑上に吹き付ける方法です。これにより、脱硫剤を直径1mm以下の微細の状態のまま直接溶銑内に添加でき、凝集成長を抑制することで、脱硫剤と溶銑との反応促進に繋がり、脱硫効率が1.3倍向上することで、CO2排出を削減することができます。

*	溶銑予備処理とは、高炉から出銑された溶銑に含まれる珪素や硫黄、リンなどの不純物を予め除去（脱珪・脱硫・脱リン精錬）するプロセスで、副原料の使用量削減や歩留り向上を目的としています。機械撹拌式銑脱硫装置は、インペラーとよばれる撹拌羽根で溶銑を撹拌しながら、添加した脱硫剤を溶銑内に巻込ませ、脱硫精錬を行う設備です。

明日（2月2日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（9時～10時）で5,103万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,133万kW、使用率99％（予備率0.6％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、引き続き電力広域的運営推進機関に2月2日0時～2月2日23時までの間、最大250万kWの供給をお願いしております。
これにより、明日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5, 299万kW、使用率96％（予備率3.8％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。

明日（2月2日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（9時～10時）で5,103万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,133万kW、使用率99％（予備率0.6％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に2月1日16時～2月2日0時までの間、最大250万kWの供給をお願いしております。
なお、これによる明日のピーク時間帯の当社サービスエリアの電力需給見通しは現在精査中のため、別途お知らせいたします。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。

京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「和の美学」～旬を味わう筍～（3・4月）を開催します。
「和の美学」はユネスコの世界無形文化遺産に登録された「和食」にスポットをあてた教室です。旬の和食材や和の道具など、それぞれのテーマのもと和食文化をお楽しみいただきます。
食卓を豊かにしてくれる「季節の手仕事」は、四季のある日本ならではのものです。「和の美学」料理教室では、炎の調理による「和食」継承活動の取組みのひとつとして、1年を通じて季節ごとの手仕事をシリーズとしてご紹介しています。
今回は春の訪れを感じる筍料理をご紹介します。旬の美味しさを活かしたメニューで、食卓を豊かに演出しましょう。季節の移ろいが感じられる豊かな暮らしをお楽しみください。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「ごちそうごはん」～おうちで飲茶タイム～（3月）を開催します。
「ごちそうごはん」は、日々の献立に取り入れやすく、食卓ですぐに活かせるメニューを中心にご紹介するコースです。
今回は、中国料理でも人気のある点心を紹介します。本格的なメニューを家庭向きにアレンジしました。手作りならではの美味しさを堪能しながら、家族や友人とお集まりの機会にご活用下さい。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、キッズ イン ザ キッチン「親子クラス」「子どもクラス」（3・4月）～春の食材で和食を作ろう！～を開催します。
「キッズ イン ザ キッチン」は、1992年から続いている東京ガスの食育プログラムです。「食材の選択・調理・食べる・片づけ」という一連の食の体験を通じて、「環境に配慮した食の自立」とガス火調理を通じた「五感の育成」の大切さをお伝えしています。
「親子クラス」は、4歳から小学校2年生の子どもと保護者の方、2人1組で調理を体験する教室です。保護者の方々には、お子さまと調理をする上でのポイントをお伝えします。
「子どもクラス」は、小学校3年生から6年生の子どもたちだけで、調理を体験する教室です。炎の扱い方や包丁の使い方はもちろん、「五感」や「エコ・クッキング」についても学びます。
今回は彩りよく仕上げる三食丼に、旬の魚と野菜を包んだホイル焼き、だし汁の旨みを味わうお吸い物、甘い香りのいちごのソースをかけたゼリーと、和食の献立をご紹介します。盛りだくさんの和食をみんなで作って、春を感じながらお召し上がりください。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、一般財団法人 日本気象協会（以下「日本気象協会」）と共同で開発した「ヒートショック予報」（以下「本予報」）の法人等向けおよび東京ガスのwebサービス「myTOKYOGAS*」での情報提供を本日から開始します。
本予報は、東京ガスと日本気象協会が2017年2月に共同開発・発表した、気象予測情報に基づき家の中で生じる温度差などから算定した「ヒートショックのリスクの目安」を知らせる情報で、天気予報専門メディア「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」にて、標準的な戸建住宅を想定した情報を提供しています。このたび、法人等のお客さま向けおよび「myTOKYOGAS」に提供する情報は、住宅種別や住宅の築年数等を選んでいただくことにより、お客さまのお住まいに合った「ヒートショック予報（パーソナル予報）」になります。
東京ガスは、安全で快適な入浴方法に関する情報発信や浴室暖房・脱衣室暖房の提案により、引き続き冬の入浴事故の低減に取り組むとともに、新たなサービスの開発・提案と組み合わせることにより、安心・安全で快適な暮らしづくりに貢献してまいります。

*myTOKYOGAS：

東京ガスが提供する、毎月のガスや電気の使用量や料金を確認できる登録無料の会員サービス。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）100％出資子会社の東京ガスアジア社（以下「東京ガスアジア」）は、1月31日、三井物産株式会社（以下「三井物産」）と新たに設立した合弁会社であるエムアイティージー（以下「MITG」）を通じ、タイ王国国内の工業団地内においてガス配給事業を行う事業会社の持株会社であるガルフ・ダブルエイチエー・エムティー・天然ガス配給会社（以下「GWHAMT社」）の株式30％を取得しました。
タイ王国政府がガス市場の民間開放を推進している中、GWHAMT社は、タイ王国において民間企業のみによる初めてのガス配給事業者となります。また、日本企業として、タイ王国における初めてのガス配給事業への参画となるとともに、東京ガスの海外におけるガス配給事業会社への出資は、マレーシアにおけるガスマレーシア社、ベトナムにおけるペトロベトナム低圧ガス販売会社およびインドネシアにおけるパンジ・ラヤ・アラミンド社に続き4例目となります。
タイ王国は、東南アジア他国と比べてエネルギーインフラが整備されていることと併せて、政府による経済政策の下、工業団地等における産業需要家向けのエネルギー需要が拡大しています。東京ガスおよび東京ガスアジアは、日本国内において長年の歴史と経験を持つガス配給事業のノウハウを活用することで、GWHAMT社の更なる事業価値の向上を推進します。
GWHAMT社は、タイ王国における民間大手の発電事業者であるガルフ・エナジー・デベロップメント社（CEO：サラット・ラタナバディ、以下「GED」）および民間大手の工業団地向けユーティリティ供給事業者であるダブルエイチエー・ユーティリティ・アンド・パワー社（CEO：ウィサート・チュンワタナー、以下「WHAUP」）、新たに設立したMITGの3社による持株会社です。傘下のガス配給事業会社を通じ、WHAUPの親会社であるヘマラート・ランド・アンド・デベロップメント社が保有する工業団地の産業需要家向けにガス配給事業を行います。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米等において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

2017年12月22日、昭和電工（株）伊勢崎事業所はアルミ缶回収による収益金で地元の坂東小学校に熱中症対策備品を寄贈しました。
伊勢崎事業所では約110名の全従業員がアルミ缶回収活動に参加しており、回収代金が一定金額に到達した際に寄付や物品の寄贈を行っています。
今回は2015年半ばからの約2年分の回収代金を用いて、体育館用の大型扇風機2台と温湿度計3台を購入し、坂東小学校への寄贈を行いました。
当日は伊勢崎事業所長を含め従業員2名で学校を訪問し、終業式後に併せて贈呈式を行いました。
贈呈後には事業所長から児童のみなさんへと話をする時間を頂きました。「アルミ缶を1缶リサイクルすると、みなさんが見ているテレビ4時間分と同じくらいの電気代が削減できます」と話をすると、児童のみなさんの目が驚きにあふれていました。
校長先生からは、寄贈への感謝とともに、「近くに大きな化学会社があることを知る良い機会となりました。機会があればぜひ交流などを行いたいです」とのお言葉を頂きました。
伊勢崎事業所は地域社会の一員として次世代育成支援活動をこれからも推進していきます。

旭化成ホームプロダクツ株式会社は、ディズニーキャラクターをあしらった限定商品、「ジップロック フリーザーバッグ」、「ジップロック イージージッパー」、「ジップロック スクリューロック」、「ジップロック コンテナー」の4種5商品を、2018年3月1日（木）より発売いたします。
毎回人気のディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズ。今回は、「ミッキーマウス」や「ミニーマウス」を中心としたデザインが施されています。「スクリューロック」は、赤や黄色のカラフルなフタを採用し、気持ちが弾む楽しいデザインです。
また、今回もウェブ限定の「スクリューロック」を発売いたします。今回は『リトルマーメイド』の「アリエル」が「ジップロック」シリーズに初登場いたします。
「ジップロック」は食品保存だけでなく、整理整頓などの家事のほか、アウトドアやピクニックなどでも活躍します。ディズニーの仲間たちと一緒なら、家事や趣味がさらに楽しくなること間違いなしです。

旭化成エレクトロニクス株式会社は、スウェーデンのNDIR方式*ガスセンサモジュールメーカーである、Senseair AB（以下、「センスエアー社」）の株式を取得する契約を本年1月26日に締結しましたので、お知らせいたします。
1．本株式取得の背景
当社は、コア技術の1つである化合物半導体技術を用いて可視外光領域でのビジネス展開を加速しています。特に当社の赤外線発光素子および受光素子は、その小型、高感度、高品質な特性から、ガス濃度を検知するガスセンサ製品への搭載例が増加しています。これは住居内およびオフィス・工場等における空気質モニターのニーズの高まりを受けたものです。当社では、地球温暖化防止対策のためのさまざまな施策に伴い、とりわけ二酸化炭素（CO2）濃度をモニタリングする市場が今後急速に立ち上がるであろうと予測しております。この予測に基づき、当社は2016年よりNDIR方式CO2ガスセンサモジュールの分野において25年の経験と実績をもつセンスエアー社との間で共同開発契約を締結し、新たなCO2センサの開発に取り組んできました。この共同開発の成果として、センスエアー社より次世代の超低消費電力センサが間もなくリリースされる予定です。
2．本株式取得の理由
センスエアー社との共同開発を通し、同社が有するガスセンサ用の光路設計技術と、それを製造するノウハウを、当社のコア技術である化合物半導体技術を用いた小型かつ高品質な赤外線受発光素子と組み合わせるだけでなく、両社が有する技術的知見と営業ネットワークを深いレベルで相互活用することにより、住居内の空気質モニターだけでなく、アルコール検知や室外環境のモニタリングなど、今後の急速な立ち上がりが期待されるガスセンサ市場において、当社の事業活動を拡大できると考えています。
3．本株式取得の概要
今回締結した契約は、当社と、センスエアー社の創業者を含む既存主要株主との間のものです。この契約に従い、当社は主要株主以外の株主に対し株式取得申し込みを行います。これに応じた株主が保有する株式と、主要株主が保有する株式の数の合計が、旭化成株式会社の保有株式と合わせてセンスエアー社の発行済株式総数の90％超となった場合、当社は2018年4月4日にこれらの株式を取得する予定です。その後、当社はスウェーデン会社法上の定めに従い、残余の株式を取得する手続きを実施し、最終的にセンスエアー社の全株式を取得する予定です。
4．センスエアー社の概要

・会社名	：	Senseair AB
・設立	：	1993年
・所在地	：	スウェーデン、デルスボ市
・CEO	：	Peter Lageson（ピーター・ラゲソン）
・事業内容	：	センシングソリューションの提供およびガスセンサモジュールの開発・製造・販売
・売上高	：	165,740,000 SEK（2016年度）（約22億3千万円　*1SEK=¥13.46　2018年2月1日時点）
・営業利益	：	27,516,000SEK（2016年度）（約3億7千万円　*1SEK=¥13.46　2018年2月1日時点）
・従業員数	：	101名（2016年12月31日時点）
・主な拠点	：	スウェーデン、ドイツ、米国、中国

5．業績への影響について
上記90％超の株式取得が成立した場合、センスエアー社は当社の連結子会社となります。なお、2018年3月期における当社の業績および旭化成株式会社の連結業績に与える影響はありません。

青木あすなろ建設株式会社、五洋建設株式会社、株式会社錢高組、西松建設株式会社、三井住友建設株式会社および東亜建設工業株式会社の6社は、ZEB*¹を構成する各種の省エネルギー技術の導入効果を設計段階において評価を可能とするシステム「ZEB評価ツール」を開発し、活用を開始しました。
「再整備の背景」
石油危機以降、わが国の最終エネルギー消費は、民生部門（業務部門、家庭部門）が、3割以上を占め、増加傾向にあることから、徹底的な省エネルギーが課題となっています。このような背景から、室内外の環境品質を低下させることなく、大幅な省エネルギーを実現するZEBが注目されています。2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物での平均でZEBを目指す」とする政策目標が設定されました。
ZEBを目指した建築物の設計を行う場合、個々の技術を適用した時の、省エネルギー効果を事前に評価することが必要です。 これまで評価に際しては、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下、建築物省エネ法という）において適合性判定・届出に使用されている「エネルギー消費性能計算プログラム」*²が広く使われてきました。
しかしながら、ZEBを目指す設計を行う上でより高度な省エネルギー技術の導入を考えた際、評価できる省エネルギー技術の種類に制約がありました。
高度な省エネルギー技術の評価が可能なプログラムは他にも見られますが、限られた設計期間で実務設計者が活用していくには、操作に対する専門知識や利用制限等の課題もあり、ZEBを評価する環境が十分とは言えませんでした。
そこで、高度かつ先進的な省エネルギー技術の設計段階での省エネルギー効果の評価が可能で、かつ、実務設計者が利用しやすいツールの必要性が今後高まることを想定して、「ZEB評価ツール」を開発しました。
「ZEB評価ツールの概要」
今回開発したZEB評価ツールには以下の特長があります。

・	空調用一次エネルギー消費量計算には、多くの熱負荷計算のベースに採用され定評のあるHASPプログラム*³を採用。
・	ZEBに有効で先進的技術とされる「ダブルスキン」、「自然換気」、「地中熱利用」等の空調の省エネルギー評価が可能。
・	ZEB評価の対象となっている消費設備（空調、換気、照明、給湯、昇降機）について「年間一次エネルギー消費量」の算出が可能。
・	建築物省エネ法で定められた性能判断基準である「BEI*⁴」を算出可能。
・	複数の設計案の評価結果についてグラフ描画、比較が可能。
・	ZEBの達成度合いを評価できる「ZEBチャート」の自動描画が可能。

「今後の展開」
今後は、さらなる操作性の改善や評価できる省エネルギー技術数の充実を図るシステム開発を継続していく一方、同ツールを顧客への提案に活用していくことで、ZEB化を積極的に推進してまいります。

当社は、世界的な情報サービス企業であるクラリベイト アナリティクス社（米国・フィラデルフィア）が選定する「Top 100 グローバル・イノベーター2017」（ https://clarivate.jp/news-releases/2017-top-100 ）に初めて選定されました。
本アワードは、同社が保有する特許データを基に、特許の「数量」「成功率」「グローバル性」「影響力」の4つの観点から「世界で最も革新的な企業・研究機関100社」が選ばれるもので、2011年に始まり今年で7回目となります。当社は「成功率」「グローバル性」のスコアが大きく伸長した点と、大学などとの積極的なオープン・イノベーションが評価され、受賞に至りました。
2018年１月23日に日本オフィス（港区赤坂）で記者会見が実施され、初受賞企業の代表として技術開発本部 近藤本部長が当社の研究開発と知的財産の取り組みを紹介。パワエレシステムとパワー半導体の技術者が一体となり、一貫した研究開発を遂行している点を伸長要因の一つに挙げました。

喜多方事業所では2017年12月8日、「障がい者雇用を考える～自分を活かし、人を活かすということ～」と題し、（株）マルトホールディングス 取締役 石山氏を講師にお招きし、人権に関するご講演をいただきました。マルト様は、いわき市を中心にスーパーやドラックストアなど幅広く事業を展開し、グループ全体で69名の障がい者を雇用して戦力化されています。また、地域全体でも障がい者雇用の取り組みを積極的に推進されています。
講演会ではまず、「2017年人権週間 森川グループCEOメッセージ」を改めて紹介し、喜多方事業所の障がい者雇用の現状について説明をしました。その後の講演では、マルト様での障がい者雇用の取り組みについて、講師ご自身の実体験から苦労したことや良かったこと、また、実際に障がいをお持ちの方がどのように活躍されているのかをご紹介いただきました。写真や映像も交えとても具体的にお話しいただきました。参加者からは、「私たちの意識に問題があったのかもしれない、もう一度障がい者雇用について考えるべきだと感じた。」、「障がい者でも働けるように職場を見直す意識を持てた。」といった感想が聞かれました。
喜多方事業所では、今回学んだことを障がい者雇用の拡大に向けて活用し、障がいの有無に関係なくすべての従業員が活躍できる職場を目指して、取り組みを進めてまいります。

旭化成建材株式会社（以下「旭化成建材」）快適空間研究所*¹では、昨年1月に開設した「快適空間ラボラトリー」*²を2月1日にリニューアルオープンいたしますのでお知らせします。
1．経緯
旭化成建材では、「日本の家は寒い」という事実を社会的課題としてとらえ、断熱材事業を通じて「あたたかい暮らし」（温熱環境に優れた空間での新しいライフスタイル）の実現を図ることを断熱材事業の重要な事業戦略の一つとしています。
快適空間研究所では、その活動の一環として、2017年1月に自社のフェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」を用いた施設「快適空間ラボラトリー」をネオマフォーム工場の近接地に開設しました。
オープン以来、夏・冬ともエアコン1台による全館空調での快適な温熱環境体験や、分かりやすい温熱性能に関する展示が好評を博し、断熱材ユーザーである工務店等の12月末までの来場者が1,400名を超えました。また、来場者からの体験・展示施設としての評価が大変高いことなどから、展示内容を充実させ、リニューアルする運びとなりました。
2．リニューアルの内容
1）「展示棟」
「展示棟」は、断熱材、窓、換気装置などの素材・設備展示の他、説明パネルや実験模型などにより、これまで生活者には分かりにくいとされてきた温熱環境や断熱性能に関する知識を楽しく学ぶとともに、「ネオマフォーム」の良さなどを理解していただく場です。
今回のリニューアルでは、これまで未展示の床用断熱材「ネオマジュピー」と本年1月16日から発売開始した最高性能断熱材「ネオマゼウス」の展示を追加しました。これでネオマブランド3商品のコンテンツが揃ったことになり、断熱材ユーザーのニーズにより幅広く対応したプレゼンテーションができるようになります。*³
2）「体験棟」
「体験棟」は「ネオマフォーム」を用いた高断熱住宅（UA＝0.20（W／m2・K））で、夏・冬ともエアコン1台の全館空調で家全体が快適な温熱環境を実現しています。この1年「体験棟」で取得した快適性に関する温熱環境要素である「温度」「周壁温度」「気流速度」などの実測データ（一部実測データをベースとしたシミュレーション）を、数値だけでなく画像や図面、動画などで見える化したことで、通常であれば目に見えない要素を意識しながら、各部屋間の温度差の少なさや快適な気流速度などを体感できるようになり、来場者にとってはより納得感が増すこととなります。
3．今後の活動予定
これまで「あたたかい暮らし」の実現を推進するために、主に工務店等の断熱材ユーザーの皆さまに対して、温熱環境や断熱性能の重要性などの情報発信を行ってきましたが、今後はそれらの方々に加え、建築を学ぶ学生や生活者の方々に対しても「快適空間ラボラトリー」やHP等を活用し、情報を発信していく予定です。
その第1弾として、2018年2月13日、14日の2日間にわたり、「快適空間ラボラトリー」敷地内で、「住まいの断熱」と「セルフビルド」をテーマに「断熱タイニーハウス」ワークショップを実施します。（主催：株式会社エネルギーまちづくり社*⁴他、共催：旭化成建材株式会社、後援：茨城県境町観光協会）このワークショップでは、断熱あり、なしの小屋（タイニーハウス）3棟を参加者と共に学びながら楽しく組み立てていきます。ここでは、地域の方々や学生の参加を見込んでおり、断熱性の異なる小屋を自らの手でつくることや、温熱性能の違いなどを体感していただくことで、より多くの方に温熱環境の良い住まいに興味をもっていただきたいと思っています。

当社の現地法人、NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、中部ジャワ州の州都スマラン市に、「スマランロジスティクスセンター」を開設、2月1日（木）より営業を開始します。
スマラン市は、中部ジャワ州の北岸に位置する商業都市で、首都ジャカルタやインドネシア第二の都市スラバヤと比べて労働力が確保しやすいことから、多くのグローバル企業をはじめ日系企業も20社以上進出しています。
同市内北部にはタンジュンウマス国際港、また西のジャカルタから東のスラバヤまでの幹線道路上に位置し、利便性の良さから中部ジャワエリアの販売拠点として注目されています。今後も多くの企業の進出により、販売物流のニーズが見込まれます。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
「新倉庫の概要」

・名称	：	NEXロジスティクスインドネシア株式会社　スマランロジスティクスセンター (PT. NEX LOGISTICS INDONESIA SEMARANG LOGISTICS CENTER）
・住所	：	Kawasan Industri Candi Jalan Gatot Subroto Blok C3 No.8 Semarang Jawa Tengah 50181 Indonesia
・電話番号	：	+62-24-7643-4032
・敷地面積	：	4,480m2
・倉庫面積	：	3,108m2（事務所スペース含む）
・主要設備	：	高床ホーム、24時間警備、倉庫内監視カメラ、倉庫内無線LAN環境

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成29年10月～平成29年12月の平均原料価格を受け、平成30年3月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成30年2月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき0.52円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年2月検針分と比べ、1m3（45MJ）につき0.33円（消費税込）上方に調整となります。
平成30年3月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
http://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html

このたび、旭化成名誉フェローの吉野 彰が「リチウムイオン電池の開発」における多大なる貢献を称えられ、公益財団法人 国際科学技術財団が顕彰する2018年Japan Prize（日本国際賞）を「資源・エネルギー、環境、社会基盤」分野で受賞することが決定しましたので、お知らせいたします。
吉野名誉フェローは、負極にカーボン、正極にLiCoO2（コバルト酸リチウム）を使用することにより、現在のリチウムイオン電池（以下、「LIB」）の原型を世界で初めて考案し、開発しました。さらに、正極の集電体にアルミニウム（Al）を使用するというLIBの基本技術開発、および実用化のために必要な電極化技術、電池化技術、周辺技術開発を行い、LIBという小型で軽量の新型二次電池を実用化しました。
今回、LIBの開発が90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル革命を支えたこと、また近年、地球温暖化対策の中で、自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としてLIBが活用され、今後もさらに社会における重要性が増していくことなど、その独創的で飛躍的な成果が技術・産業面での礎となっていることが評価され、受賞決定に至りました。
Japan Prize（日本国際賞）は1982年に、国際社会への恩返しとして全世界の科学者を対象とした国際的な賞の創設を打ち出した日本政府の構想に、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）の創業者松下幸之助氏が寄付を行い実現したものです。その後、閣議了解を得て、1985年に第1回目の授賞式が行われました。Japan Prizeは科学技術の進歩に対する貢献だけでなく、社会的貢献も審査基準として、人類の平和と繁栄に貢献する著しい業績を挙げた者に授与されます。授賞式は本年4月18日に国立劇場で開催される予定です。

当社は、新テレビCM「ENEOSでんき　この顔を思い出してください」編の放映（関東1都6県、山梨県、静岡県）を1月30日（火）から開始しますので、下記の通りお知らせいたします。
本テレビCMは、2016年4月の販売開始以来、お客様からご好評をいただいているENEOSでんきをさらに多くの皆さまに知っていただきたいというコンセプトのもと制作しました。CMでは、女優の吉田羊さんとエネゴリくんが「電気といえば、ENEOSでんき」と、コミカルにご紹介しています。
現在、「ENEOSでんき切り替えキャンペーン」を実施中です。3月31日（土）までに新規お申し込みをいただいたお客様にお得な特典をご用意しております。ぜひこの機会に、ENEOSでんきへの切り替えをご検討ください。詳しくは当社ウェブサイトまで！ 1．CMタイトル：「ENEOSでんき　この顔を思い出してください」編
2．放映開始日：2018年1月30日（火）
3．放映エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県、静岡県
※1月30日（火）より当社ウェブサイトでもご覧いただけます。
http://www.noe.jxtg-group.co.jp/company/about/tvcm.html

JX-ENEOS野球部は、1月27日（土）に等々力緑地の清掃活動「クリーン等々力作戦」を実施しましたので、お知らせいたします。
JX-ENEOS野球部は、練習グランドに近い等々力緑地を清掃する取り組みを「クリーン等々力作戦」と称し、地域貢献活動の一環として2005年1月から実施しております。
30回目となる今回は、2018年シーズンから加入する新人選手5名を含むJX-ENEOS野球部員・スタッフ総勢34名が自然溢れる等々力緑地内の空き缶やペットボトルなどのごみ回収を行いました。
今後も「クリーン等々力作戦」等を通じ、環境保全活動・地域貢献活動を積極的に推進してまいります。

JX-ENEOS野球部は、1月27日（土）に「野球教室」を開催しましたので、お知らせいたします。
神奈川県川崎市中原区のとどろきグラウンドを拠点に活動しているJX-ENEOS野球部は、日頃から　ご支援をいただいている地元の皆様への感謝の気持ちを込め、2005年度から、地元の中学生球児を対象に野球教室を開催しております。
13回目となる今回は73名を招待し、当社野球部コーチ・現役選手がピッチングや守備・打撃の指導を行いました。参加した生徒からは、「打撃指導により強い打球が打てるようになった。」、「知らないことをたくさん学べて勉強になった。」、「基本の大切さを改めて認識した。」といった声をいただきました。
JX-ENEOS野球部は、川崎市に加え、キャンプ地や遠征先・当社事業所にて野球教室を開催するなど、未来を担う次世代育成に積極的に今後とも取り組んでまいります。

このたび、第7回ものづくり日本大賞の製造・生産プロセス部門にて「Super-SINTER®」が、製品・技術開発部門にて「構造アレストで実現したメガコンテナ船」が、それぞれ内閣総理大臣賞を受賞しました。内閣総理大臣賞は、各部門における最高位の賞です。当社は、ものづくり日本大賞をこれまで6件受賞しておりますが、内閣総理大臣賞の受賞は今回が初で、かつ二部門でのダブル受賞となりました。表彰式は、1月22日に開催される予定です。
ものづくり日本大賞は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる人材などを顕彰する制度です。特に、昨今日本の製造業が直面している様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を提供する人材にスポットライトを当て、広く発信していくことを目的とし、それによって、ものづくりに携わる全ての人材の意欲向上、ひいては日本の製造業が今後も力強く成長していくための原動力となることを期待するものです。 製造・生産プロセス部門は、製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、生産の抜本的効率化など、生産革命を実現させた個人又はグループに表彰されるものです。また、製品・技術開発部門は、高度な技術的課題を克服し、優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現させた個人又はグループを表彰するものです。
受賞内容は、下記の通り。
【製造・生産プロセス開発部門】
1. 受賞件名
「CO2排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER®）の開発」
2. 受賞者

JFEスチール（株）スチール研究所	佐藤道貴
JFEスチール（株）製銑技術部	佐藤秀明
JFEスチール（株）技術企画部	大山伸幸
JFEスチール（株）東日本製鉄所（京浜地区）コークス部	渡辺芳典
JFEスチール（株）スチール研究所　製銑研究部	山本哲也
JFEスチール（株）スチール研究所　製銑研究部	樋口隆英
JFEスチール（株）スチール研究所　製銑研究部	岩見友司

3. 受賞概要
「Super-SINTER®」は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用することで、焼結層内の最高温度を上昇させることなく最適な焼結反応温度を長時間保持し、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させます。2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しており、すでに当社保有の国内全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。 加えて、当社では炭化水素ガスを吹き込むと同時に酸素富化を行うことで、「Super-SINTER®」効果を向上させた新技術「Super-SINTER® OXY」を開発し、2012年に東日本製鉄所（千葉地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しました。
「Super-SINTER®」はJFEスチール（株）の登録商標です。

【製品・技術開発部門】
1. 受賞件名
「革新的構造・施工技術「構造アレスト」で実現した安全・環境性能に優れるメガコンテナ船」
2. 受賞者

ジャパン マリンユナイテッド株式会社	豊田昌信
ジャパン マリンユナイテッド株式会社	木治昇
ジャパン マリンユナイテッド株式会社	鶴田健二
JFEスチール（株）技術企画部	長谷和邦
JFEスチール（株）スチール研究所　接合・強度研究部	半田恒久
JFEスチール（株）スチール研究所	大井健次
株式会社IHI	猪瀬幸太郎

3. 受賞概要
コンテナ船は急速に大型化が進み、それに合わせて鋼板の厚肉化や高強度化、高アレスト性能（亀裂伝播停止性能）が求められています。そこで当社は、ジャパン マリンユナイテッドおよびＩＨＩと共同で、溶接構造体である船体の特徴を活用した革新的な「構造アレスト」技術（世界初）を開発しました。開発した構造アレスト技術は、溶接・設計を含めた新しい構造により、船体のアレスト性能を向上させる技術です。
また、この技術に適用可能な高強度極厚鋼板、および鋼板の極厚化による溶接工数増加を抑制できる、画期的な高能率溶接技術を併せて開発することで、船体の大型化、貨物積載量増加、および船体の軽量化による燃費改善を可能としました。これらの技術開発により、安全・環境性能に優れる世界一のメガコンテナ船を開発しました。
当社は、今後とも世界最高水準の技術をもって、地球環境保護に貢献してまいります。

本社では毎年12月の恒例行事として本社地区人権研修会を開催しています。今年は、“性的マイノリティ”をテーマとする研修を12月13日・18日の2日間、計4回開催し、112名が参加しました。
当日はくじ引きでグループを組み、少人数でテーマについて対話する形式をとりました。まず始めにグループ内で自己紹介をした後、このテーマのキーワードである“LGBT”の意味や、世の中での割合、それぞれが持つ印象などを話し合いました。その後、トランスジェンダーの中学生やゲイの会社員を主人公とするドラマを観賞し、ドラマの感想や性的マイノリティの方たちが偏見や差別を受けず、自分らしくあるために私たち一人ひとりができることについて話し合いました。
日本においてもLGBTの理解促進に向けた活動が盛んです。LGBTの理解者・支援者を「Ally(アライ)」と呼び、Ally(アライ)であることを表明する人や企業が増えています。今回の研修にあたって、理解者であることを周囲に表明する「Allyステッカー(本社限定)」を作成し、今回の研修参加者に配布しました。
本社ではこれからも研修会の開催を通じて、人権の取り組みを広げていきます。

明日（1月26日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で5,054万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,164万kW、使用率97％（予備率2.2％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に1月26日0時～1月27日0時までの間、最大100万kWの供給をお願いしております。
これにより、明日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5,313万kW、使用率95％（予備率5.1％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。

＜参考＞ 需給状況改善のための融通受電後の当社サービスエリアの電力需給見通し（単位：万kW）

※	今後、予想最大電力や供給力を見直すことがあります。変更後の値は当社ホームページ上の「でんき予報」にも反映いたします。
※	当社サービスエリアとは、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）です。

本日（1月25日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で5,050万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,227万kW、使用率96％（予備率3.5％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月25日17時～1月26日0時までの間、東北電力、中部電力、関西電力から最大100万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。
これにより、本日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5,302万kW、使用率95％（予備率5.0％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。

＜参考＞ 需給状況改善のための融通受電後の当社サービスエリアの電力需給見通し

喜多方事業所では、2017年11月13日、喜多方桐桜高校機械科1年生37名の工場見学を実施しました。
はじめに会社及び事業所の概要説明を行い、その後鋳造工程および押出工程を見学しました。溶けたアルミが型を通って長いビレットに鋳造される様子や、垂直に鋳造された約6メートルのビレットをクレーンで引き上げる様子にみなさん釘づけでした。同じ高校出身の先輩を含む従業員が、チームワークを発揮しながら真剣に作業をしている様子も見てもらうことができました。場内の安全ルールについても事前に説明し、実際に歩行する際は、「指差呼称」マークでみな「右ヨシ・左ヨシ」を実践してくれました。従業員とすれ違った際も、「ご安全に」ときちんと挨拶ができていました。
工場見学後の質疑応答では、「設備の保全はどうしているんですか?」「現場の活動版に書いてあったTPMとはどういう意味ですか?」などの質問があり、生徒がいろいろな側面から工場に興味を持ってくれたことが分かりました。
この工場見学が、生徒にとって将来を考える一助になれば幸いです。今後も、このような取り組みを通して、地域の方々のご要望に積極的に応えてまいります。

当社は、当社サービスエリアにおける常時の周波数制御・需給バランス調整および10年に1回程度の厳気象発生時の稀頻度な需給ひっ迫対応を実施するための電源等の確保を目的として、電力広域的運営推進機関がとりまとめた「2018年度（平成30年度）向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について」等に基づき、2018年度の調整力電源を募集しておりました。（2017年10月2日お知らせ済み）
先行して募集しておりました電源I周波数調整力および電源I需給バランス調整力の募集結果につきましては、既にお知らせしておりますが（2017年12月1日お知らせ済み）、2017年11月20日～12月19日の期間において募集を実施しておりました、電源I’厳気象対応調整力につきましても、本日、競争入札へ応札いただいた電源等に対して、募集要綱に則った評価等の手続きが完了し、落札者が決定いたしました。
その結果について、｢一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方｣*¹(2016年10月17日経済産業省)および第23回制度設計専門会合（2017年10月26日）における議論内容*²に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
今後、当社は、落札された事業者さまと、契約締結に向けた協議を進めてまいります。

なお、公募による調達を実施している「電源II周波数調整力」「電源II需給バランス調整力」「電源II’低速需給バランス調整力」については、募集規模は設定せず、多くの電源を確保することで、安価な電源活用の可能性が高まり、かつ安定供給等に資すると考えられることから、今後も募集を継続しております。
当社は、周波数制御・需給バランス調整等に用いる調整力電源を遅滞なく調達し、引き続き、当社サービスエリア全体の電気の安定供給に努めてまいります。

昭和アルミニウム缶（株）大牟田工場は、2017年12月15日、大牟田市社会福祉協議会を訪れ、アルミ缶リサイクル活動の収益金を寄付しました。大牟田工場では、1997年の工場設立時より社員および地域の方々とともにアルミ缶回収を行っており、社会福祉に役立ててもらうために寄付しています。
「当社は大牟田に進出して20年の節目を迎えました。大牟田の地に工場進出できたのも、地元の方を始め多くの方のご理解とご協力があってのことです。今後も企業としての役割を認識し、地域に貢献したいと思います」と工場長より大牟田市社会福祉協議会の坂口常務理事に収益金をお渡ししたところ、「いただいた収益金は、主旨に沿って社会福祉に使わせていただきます。ありがとうございます」と感謝の言葉をいただきました。
今後も、工場見学者をはじめ多くの方にアルミ缶リサイクルの優位性をPRするとともに、アルミ缶回収活動を推進して、地域社会へ貢献していきます。

当社は、2018年3月に開催される野球日本代表「侍ジャパン」トップチームとオーストラリア代表との強化試合『ENEOS 侍ジャパンシリーズ2018』の大会公式スポンサーを務めることになりましたので、お知らせいたします。
今後、当社はNPBエンタープライズが主催する強化試合についても大会公式スポンサーを務め、『ENEOS 侍ジャパンシリーズ』を盛り上げていくとともに、「侍ジャパン」の世界一への挑戦を応援してまいります。

JFEエンジニアリング株式会社は、東邦ガス株式会社と共同で実施した「知多緑浜工場へのBOG直接再液化設備の導入による省エネルギーの取り組み」に関して、平成29年度省エネ大賞*¹（主催：一般財団法人省エネルギーセンター）の省エネ事例部門において、最高位である「経済産業大臣賞」を受賞しました。
このたびの受賞は、日本初の「直接混合型の再液化設備」の開発導入により、LNGタンクの内部から発生するBOG*²処理時の大幅なエネルギー削減（1年間の運用実績で従来方式比▲42%にあたる約2,200kL/年（原油換算）の削減）を実現したことが高く評価されたものです。
当社は今後もエネルギーの有効利用に関する様々な取り組みを展開し、快適な都市づくりの形成に貢献してまいります。

「受賞概要」

・	テーマ： 知多緑浜工場へのBOG直接再液化設備の導入による省エネルギーの取り組みについて
・	受賞者： 東邦ガス株式会社 知多製造部 知多緑浜工場 /JFEエンジニアリング株式会社
・	事例内容： 日本初の「直接混合型のBOG再液化設備」の開発導入により、LNGタンクの内部から発生するBOG処理時の大幅なエネルギー削減を実現したもの。 従来、BOG処理には高圧仕様の圧縮機を使用していたが、その動力（電力消費量）はLNG基地全体の約3分の1程度を占めていた。BOGを液化してポンプで昇圧する場合の動力が、気体のまま圧縮機で昇圧する場合に比べて大幅に動力を削減できるため（図1）、払出ＬＮＧの冷熱を利用してBOGを再液化してからポンプ昇圧するシステムの導入検討を行った。 導入に際し、当時開発中であった液体と気体を直接混合する装置（ミキサー）を再液化設備として採用し、日本初となる「直接混合型BOG再液化設備」の実機化に成功して、省エネを実現した。

○導入効果

・	大幅な省エネルギーの達成。 1年間の運用実績で従来方式比▲42%にあたる約2,200kL/年（原油換算）の削減を実現した（事業所全体の約13％に相当）。
・	省スペース化
・	コスト削減

表1．BOG排出処理方法の比較

明日（1月24日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で4,952万kWとなる見込みです。
これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99％（予備率1.0％）と厳しい需給状況になると想定しております。
当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時～1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。
引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万kWの供給のお願いをしており、これにより、明日のピーク時間帯における当社サービスエリアの供給力は5,121万kW、使用率96％（予備率3.4％）となる見込みです。
一般のご家庭をはじめ広く社会の皆さまにおかれましては、空調温度の低め設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。

＜参考＞ 需給状況改善のための融通受電後の当社サービスエリアの電力需給見通し

2017年11月24日、本社では、茨城県立土浦第一高等学校1年生10名の企業訪問を受け入れました。
土浦第一高等学校では、キャリア教育を進める一環として、高校1年生を対象にさまざまな企業への訪問・見学を実施しています。今回、学校側から「ぜひ昭和電工を訪問したい」との依頼があり、本社で初めて高校生の訪問を受け入れることとなりました。
当日は、人材開発グループより、化学業界や当社の企業・職種紹介、キャリア開発等に関するレクチャーを行いました。また、同校OBである当社従業員から部活動の思い出や受験勉強、大学生活、就職活動、社会人生活など幅広い分野の経験を皆さんにお話ししました。
また、全員が輪になって自由な雰囲気で会話できる時間を設け、入社の経緯や現在の仕事、学生時代の勉強方法など、従業員に対する多くの質問があがり、大変盛り上がりました。
実施後のアンケートでは、「昭和電工の製品が身近にあることを知り、親近感がわいた」、「将来、大人になって働くのがどういうことなのかが分かって勉強になった」「自分のやりたいことを改めて見つめ直す良い機会になった」などの感想をいただきました。
訪問された皆さんは高校1年生のため、当社への入社という意味ではかなり遠いですが、将来を担う若者に対して、化学産業の意義や将来性について理解してもらえたことは大いに意義があったのではと思います。

昭和電工グループは、1月17から19日に東京都港区の東京ビッグサイトで開催される「第47回インターネプコン ジャパン」に出展しました。当社グループは、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現をめざし、無機・金属、有機化学技術を深化・融合させ、様々な分野において市場をリードする素材や部品・サービスを提供しております。
本展示会では、オープンイノベーションを推進するため「先端部材で新たな価値をプラス」をテーマとし、ディスプレイ、パワーモジュールおよび電池の各分野に適用される先端技術や部材をご紹介いたしました。お客様と私たちの技術・材料・アイディアが融合し、新たな価値の創造につながれば幸いです。このたびは、多数のご来場を頂きましたことに感謝申し上げます。
「ネプコンジャパン2018」

・日 時	：	2018年1月17日(水)、18日(木)、19日(金)　10:00～18:00（19日は17:00）
・会 場	：	東京ビッグサイト　〒135-0063　東京都江東区有明3-11-1 ホール ブース番号：東3ホールE19-48
・ネプコンジャパン2018」Webサイト: http://www.nepcon.jp/

昭和電工株式会社は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素（以下、SiC）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の高品質グレードエピウェハ―「ハイグレードエピ（以下、HGE）」について、現在進行中の生産能力増強に加え、さらなる増強を決定しました。当社の月産能力は本年4月に現在の3000枚から5000枚に拡大しますが、今回の追加増強により、本年9月には7000枚まで到達する予定です（注）。
SiCパワー半導体は、現在主流のSi（シリコン）製に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体材料で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。従来の電源用途に加え、車載への実装に向けた動きが具体化しており、鉄道車両のインバータモジュールの他、急速に伸長する電気自動車市場においても、車載充電器や急速充電スタンドでSiCパワー半導体への切り替えが進んでいます。
当社のSiCエピウェハー事業は、業界最高水準である HGEの欠陥密度の低さと高い均一性が評価され、市場成長を上回る伸びを示しています。当社は2017年9月に生産能力の引き上げを決定しましたが、年央には新設備もフル生産となる見込みであることから、今回、さらなる投資を決定しました。
当社は今後も、安定供給体制を構築することで、市場からの要求に応えてまいります。
（注）1200V耐圧用デバイス仕様での換算

当社はこのたび、「省エネと衝突性能を両立させた 1.5 ギガパスカル級自動 車用冷延鋼板」の功績により、「平成 29 年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデ ル部門」（主催：一般財団法人 省エネルギーセンター、後援：経済産業省） の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞しました。
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した、他者の模範となる 優れた省エネへの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモ デルを表彰するもので、日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及など による、省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。うち「製品・ビジネスモデル部門」は、日本の産業、業務、運輸各部門において、国内 で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品（要素製品及び資材・部品な どを含む）、および省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルなどを表彰す る制度です。表彰式は、2018年2月14日に東京ビッグサイト（東京・江東区）にて行われる予定です。
1.受賞件名「省エネと衝突性能を両立させた 1.5 ギガパスカル級自動車用冷延鋼板」
2.受賞理由：鉄鋼製造・輸送・プレス加工・自動車走行の各工程で、大きな省エネ効果が得 られたことが高く評価されたため。
3.受賞概要：当社は、西日本製鉄所（福山地区）にある独自の WQ 方式*連続焼鈍プ ロセス（JFE-CAL）を活用し、冷間加工用の鋼板としては世界最高強度の 1470MPa 級冷延ハイテンを 2014 年に量産開始しました。WQ 方式の極めて高い 冷却速度（1000℃/秒以上）を利用して高強度化し、遅れ破壊の原因となる合 金の添加を極限まで低減することで、1470MPa 級の高強度と優れた耐遅れ破壊 特性を両立させています。 1470MPa 級冷延ハイテンは、従来の 980MPa 級ハイテンに対し、2倍の降伏強度を有しており、優れた衝突性能を維持して大きな部品軽量化効果が得られま す。同一の部品性能を従来よりも2割少ない素材の量で実現でき、鋼材製造・ 輸送・自動車走行の各工程で省エネに貢献します。また、室温でのプレス加工 が可能であり、熱間成形工法で必要だった加熱工程を省略することで、生産性 向上・省エネに貢献します。

喜多方事業所では、2017年10月11日～12日に会津工業高校機械科2年生及び11月7日～9日に喜多方桐桜高校機械科2年生のインターンシップを受け入れました。当事業所では毎年、上記2校の生徒を受け入れており、今年は両校とも生産技術部保全チームにて実習を行いました。
実習では、初めに安全教育や工場見学を行い、製品・技術についての説明をしてから現場に行きました。設備の定期修理で部品を清掃する作業では、作業着が真っ黒になるまで一生懸命に取り組んでいました。「自分が不器用だということがわかった。」と言う生徒に対し、見学に来られた学校の先生が「そういう気づきがあるのは大切。学校の実習ではなかなかここまで本格的な作業はできないよ。」とアドバイスをしている場面が印象的でした。保全チームの従業員が専門的な道具を紹介しながら、「設備や機械を扱う職に就いたら、このテープは絶対に使うようになるよ」と取り扱いを説明しているときは、生徒も興味深そうに聞いていました。学校の授業で学んだことを実習の作業で活かせた場面もあったようで、「少しわかることもあってよかった」という声も聞かれました。また、桐桜高校の実習期間には、ちょうど「鞴(ふいご)まつり」*を行う日もあり、生徒のみなさんにも一緒に参加してもらいました。インターンシップを通して、挨拶や時間厳守など社会人の基本的なマナーから、製造現場での仕事や安全に対する意識まで、生徒のみなさんはいろいろなことを感じ、学んだことと思います。今回得た経験が、自らの将来を考えるうえで役に立つことを願っています。

昭和電工株式会社は、複合材料用原料樹脂の販売価格を次のとおり引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたしました。
1．価格改定の内容
1)値上げ幅
　不飽和ポリエステル樹脂（商標名：リゴラック®）　25円／kg
　ビニルエステル樹脂（商標名：リポキシ®）　45円／kg
2)実施時期
　2018年2月1日出荷分より
2．価格改定の背景
昨今、ナフサなどの原燃料価格が高水準で推移し、ベンゼンおよびその誘導品価格も急騰が続いております。これらの影響を受け、スチレンモノマーをはじめとした不飽和ポリエステル樹脂およびビニルエステル樹脂の原材料価格は大幅な上昇が相次いでおります。
当社はこれまでも生産の効率化や配送の最適化等コストダウンに努めてまいりましたが、昨今の原材料価格の上昇は当社の努力のみでの吸収が困難であり、価格改定をお願いせざるを得ないとの結論にいたりました。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）100％出資子会社のアカリオ・インベストメント・ワン社（社長：山上 伸、以下「アカリオ・インベストメント」）は、1月18日、米国エネルギー技術ベンチャーファンドのアクティベイトキャピタルパートナーズ（マネージングディレクター：デイビッド リンカーン、以下「アクティベイトキャピタル」）への出資契約を締結しました。アカリオ・インベストメントがベンチャーファンドに出資を行うのは初めてとなります。
このたび出資するアクティベイトキャピタルは、北米を中心にエネルギー、電力、産業技術、電気自動車関連などの分野で高成長しているスタートアップ企業に投資を行うエネルギー技術ベンチャーファンドです。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」においてイノベーションの創出を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資及び協業を検討してきました。このたびのアクティベイトキャピタルへの出資を通じ、外部の知識・技術を活用したオープンイノベーション型の研究開発を推進していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
・アクティベイトキャピタルパートナーズの概要

マネージング ディレクター	：	デイビッド リンカーン
事業所	：	アメリカ合衆国ペンシルバニア州
設立	：	2018年1月
出資先	：	エネルギー、電力、産業技術、電気自動車関連などのスタートアップ企業

・アカリオ・インベストメント・ワン社の概要

社名	：	アカリオ・インベストメント・ワン社
代表者名	：	山上 伸
設立	：	2017年12月
事業所	：	アメリカ合衆国カリフォルニア州
出資比率	：	東京ガス100％出資
事業内容	：	スタートアップ企業およびエネルギー関連ベンチャーキャピタルへの投資

・アカリオ・イノベーション社の概要

社名	：	アカリオ・イノベーション社
代表者名	：	山上 伸
設立	：	2017年12月
事業所	：	アメリカ合衆国カリフォルニア州
出資比率	：	東京ガス100％出資
事業内容	：	投資および協業候補ベンチャー企業の情報収集

2017年12月14日、昭和アルミニウム缶（株）大牟田工場は、大牟田市立宅峰中学校を訪問し、2年生142名に企業学習会の一環として講話を行いました。
講話では、まず初めに、当社はアルミ缶のパイオニアであり日本で初めてオールアルミニウムの飲料缶を世に送り出した会社であることを紹介し、アルミ缶の製造工程についてサンプルとパワーポイントを用いて説明しました。
また、アルミ缶リサイクルについて昨年のリサイクル率やCan to Can率を伝えるとともに、その重要性について一緒に考えてもらえるような質問を交えながら説明しました。
最後に先生から「夢を持って仕事をするために、中学生の今、何を意識して過ごせばよいか。」とアドバイスを求められ、事務グループ長から中学生に向けて「まず挨拶や整理・整頓・清掃など基本的なことを身に付け、毎日の生活を大事に過ごすことが大切。仕事とは社会に価値を提供し貢献すること。若い皆さんは将来ぜひ夢を持って仕事に取り組んで豊かな人生を送っていただきたい。」とエールを送り、講話を終了しました。
後日中学生よりお礼の手紙が届き、「アルミ缶が近くで作られていることに驚いた」「リサイクルが省エネに貢献していることが分かった」などのほか、「大牟田に誇れるものがあって嬉しかった」と書いている生徒もおり、企業としての役割と責任を改めて認識しました。
大牟田工場は、社会貢献企業として、今後も積極的に地域と関わっていきます。

2018年1月19日、旭化成ファーマは、伊豆市立修善寺中学校の依頼を受け、「職業人に話を聞く会」に医薬研究センター薬理研究部の研究者を講師として派遣しました。本講座では、中学1年生を対象に、職業人に直接話を聞くことによって、職業に対する意識を高めるねらいで企画されたもので、10種の講座に分かれて、それぞれの仕事に携わる職業人が講話を行いました。
当社は「製薬会社の研究職について」と題し、「市販薬と医療用医薬品の違い」「医療用医薬品が出来るまでの過程」などの知識面の説明のほか、「研究者の仕事内容や研究者を志した理由」「中学時代に学んでほしいこと」などについて実体験を交えて話し、生徒の皆さんは熱心に耳を傾けていました。当社は、これからも継続的な地域貢献を推進していきます。

米国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）より1月17日（米国東部時間）に公表されました安全性情報につきまして、下記の通りお知らせいたします。

・	対象製品：着用型自動除細動器「LifeVest」WCD 4000
・	FDA安全性情報発信の概要： 「LifeVest」WCD 4000において、メッセージ「サポートセンターにご連絡ください／Message Code102」がモニターに表示された場合、直ちにZOLLに連絡し速やかに機器を交換しないと、患者に対して電気ショックが適切に行えない場合があります。なお、本メッセージが表示された場合に、電気ショックが行えないといった機器の問題が起こることは極めて稀です。また、本メッセージは電気ショックの動作に影響の無い他の理由でも表示されます。 患者、介護者におかれましては、本メッセージが表示された場合には、直ちにZOLLのサポートセンターに連絡することを推奨します。 また、医療従事者におかれましては、患者に対して、本メッセージが表示された場合には、直ちにZOLLに連絡することを、より強く指導することを推奨します。
・	ZOLL社の対応： 本メッセージが表示された場合、直ちに機器を交換するためにZOLLのサポートセンターにご連絡いただけるよう患者への説明内容を改定しました。交換用機器は24時間以内に届けられます。本件では製品回収は行いません。FDAからも患者教育を改定することのみが言及されています。 ZOLL社はFDAとの間で適切な対応を進めており、当社は、本件がZOLL社の「LifeVest」事業ならびに当社連結業績に大きな影響を及ぼすことはないと判断しております。

旭化成株式会社の繊維事業本部では、このたび、宮崎県延岡市においてナイロン66繊維「レオナ」の生産設備増設を決定しましたので、お知らせします。
・背景
当社のナイロン66繊維「レオナ」は高強度、高耐熱、高耐久、軽量という特性を有しています。エアバッグ向け原糸やタイヤの補強材として、自動車産業を中心に広く工業資材分野に採用されており、品質の高さが評価されています。当社の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では、繊維事業を含むマテリアル領域において「自動車」を重点事業の一つと位置付けていますが、近年「レオナ」の主力用途である自動車用エアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加、および各国での安全に対する要求の高まりにより、搭載率が上昇しており、今後も成長が見込まれています。このような背景から、今回生産設備の増設を決定しました。
・増設の概要

立地	：	宮崎県延岡市
生産品目	：	ナイロン66繊維「レオナ」
増設能力	：	約5,000トン／年（現有能力は約33,000トン／年）
工期	：	2018年2月着工予定、2019年度上期稼働開始予定

3．繊維事業本部レオナ繊維事業部長：吉野 龍二郎のコメント
「自動車生産台数の増加や安全規制の強化、使用部位の増加によるエアバッグ需要の高まりを受け、ナイロン66繊維の生産設備増設を決定しました。当社はさらなる事業の拡大を目指し、次期増設の検討も含め、引き続き供給体制の強化を図ってまいります。」

2017年11月14日、昭和電工（株）本社にて、首都圏直下型地震を想定した防災訓練を実施しました。当日はあいにくの雨天のため、避難場所(芝大神宮前広場)に集合しての安否確認訓練はできませんでしたが、非常持ち出し袋を背負い、ヘルメットを被り、軍手を着けて、各フロアから1階まで非常階段を使用して降りる全員参加の避難訓練を行いました。
その他、非常対策本部・防災隊の設置や、携帯電話等を用いた安否確認システムでの報告訓練も行い、非常時の行動を再確認・再認識しました。
＜訓練の内容＞
　1)地震対応、安否確認訓練(携帯電話等での安否情報システム登録)
　2)非常対策本部設置等訓練
　3)情報支援基地(徳山事業所)設置・通信訓練
　4)防災隊編成訓練
　5)消火対応訓練
　6)火災避難訓練
　7)避難場所での安否確認訓練(雨天のため中止)

JX-ENEOS野球部は、2018年シーズンに向けて、選手9名の加入を決定しましたので、お知らせいたします。
新たな布陣でスタッフ・選手が一丸となり、都市対抗野球大会・日本選手権大会の二冠を目指し、精進してまいります。今後ともJX-ENEOS野球部への温かいご声援をよろしくお願いいたします。

当社は1月15日（月）、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）にて、特約店や物流協力会社の方々、約1300名をお招きして、2018年新年賀詞交歓会を開催いたしました。当社社長 杉森 務の挨拶（要旨）を下記のとおりお知らせいたします。
全国の特約店の皆様、および物流協力会社の皆様、明けましておめでとうございます。年頭にあたりまして、JXTGエネルギーを代表し、新年のご挨拶を申し上げます。
1．2017年を振り返って
昨年4月にJXTGエネルギーが発足し、9カ月が経過しました。この間、当社は製油所・製造所のネットワーク最適化の第一弾となる室蘭製造所の事業所化、価格体系や取引基本契約の統一といった販売諸制度の一本化や2019年度を目標としたSSブランドの統一など、様々な改革・取り組みを進めてきました。皆様のご理解・ご協力に対し、厚く御礼申し上げます。
2．変化する業界環境への対応
石油業界は厳しい環境に晒されている中、昨年来、EVに関する報道が続いています。EV普及には「①高価な車体、②電池性能による走行距離の短さ、③充電インフラの整備」の3つの課題があると言われています。これらは、各国の政策動向や自動車・電池メーカーの技術開発により、2025年から2030年頃には普及が加速するとの予測があり、石油業界としては、想像よりも早いタイミングで技術的ブレークスルーが起こる可能性について想定しておく必要があります。当社は、これからのいかなる事業環境にも適応する「新しいSSのかたち」を他社に先駆けて創り上げていくことが強く求められていると考えています。
私は、「新しいSSのかたち」は、現状の「燃料油を軸としてカーメンテ収益で稼ぐ」という基本モデルから大きく進化していくと考えています。現在、SSの新しいビジネスモデル構築に向けた検討を進めていますが、「新しいSSのかたち」は、強みである「立地」と「地域密着」を活かしながら、「自動車関連サービス」、「電気や水素を含めたエネルギー供給サービス」、「その他生活関連サービス」といった多様なサービスを展開することで新たな価値をお客様に提供するというイメージです。
足元の需要減に備えるための収益確保策として、電力小売事業にも取り組んでいます。また、2018年度には東京ガス管内の特約店の皆様に都市ガス小売を案内できるよう準備を進めています。SS店頭で電気と都市ガスをセットで提案するような施策が可能となることで、収益向上や顧客の固定化に繋がるものと確信しています。
3．今後のブランド戦略
ENEOSブランドへの統一後、「ENEOSブランド」のSSは国内で13000カ所となり、消費者にとって非常に利便性の高いネットワークに生まれ変わります。ブランド統一を機に、これまでエッソ・モービル・ゼネラルのSSにて展開してきたセルフSSブランド「Express」および非接触決済ツール「Speedpass」に関し、以下のように展開することを決定しました。
（１）新セルフSSブランド「EneJet(エネジェット)」
「EneJet」は「Energy／エネルギー」に、素早さ・勢いの良さを表す「Jet」を加えたものであり、「エネルギーを素早くチャージする」という思いを込めています。
「EneJet」のコンセプトは「Smart&Convenient」とし、「Smart」は「先進的で、早くて、きれい」を、「Convenient」は「使いやすく、便利」なセルフSSを目指します。敷地や設備には一定の基準を設け、デザインやサイン類も統一した「新しいセルフSS」を展開します。「EneJet」のもとでは、セブン-イレブンやドトールはもちろんのこと、「Dr. Drive（カーライフをトータルでサポートするSS）」も展開できます。
（２）非接触決済ツール「EneKey（エネキー）」
「EneKey」は、従来の非接触決済ツール「Speedpass」と変わらないコンセプトのもと、当社SSネットワークを最大限に活用し、お客様の利便性向上を目的として当社が提供する最新POS導入のすべてのセルフSSで利用できるようにします。
（３）今後のスケジュール
SS外観変更工事は2018年10月から開始し、2019年6月末までに完了させる予定です。また、個人カードの相互乗り入れは2018年10月から、「EneKey」は2019年7月からスタート予定です。これらの施策の展開により、「ENEOSブランド」の価値を進化させます。
4．最後に
当社は、昨年産声を上げましたが、本当の改革・真の統合はこれからです。2018年を「変革元年」と位置付け、新しく生まれ変わったJXTGエネルギーとしての変革をよりスピーディーに展開していく重要な年にしたいと思っております。皆様とは、これからも徹底的にかつ前向きに議論し合い、これまで以上に信頼の絆を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

積水ハウス株式会社は、このたび、自社が建設する新築戸建住宅において、東京ガス株式会社の販売する家庭用燃料電池「エネファーム」の採用台数*¹が、累計で1万台を達成しました。単独の都市ガス事業者からの「エネファーム」の採用台数が1万台に達したのは、積水ハウスが初めてとなります。
2015年に開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」において、日本は、「温室効果ガス排出量を2030年までに26％削減（2013年比）する」と公約しています。なかでも、家庭部門には39.3％削減（2013年比）という大きな目標が課せられており、この目標達成のためには再生可能エネルギーの比率を高める必要があります。エネルギー需給において季節変動が大きい日本で再生可能エネルギーの比率を高めるためには、エネルギーの平準化が不可欠です。短期の変動は蓄電システムで安定化が可能ですが、週単位あるいは季節変動のような長期間の変動に関しては水素に変換して安定化させるなどの対策が必要となります。しかし、水素社会は一日にして実現するものではなく、水素社会の基礎技術である燃料電池の開発普及が必要です。このため積水ハウスと東京ガスは「エネファーム」を積極的に普及促進してきました。
「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、電力ピークカットへの貢献が可能な分散型エネルギーシステムです。東京ガスは、2009年に「エネファーム」の販売を開始し、ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評頂いてきました。2017年には、非常時に役立つ機能を強化した「レジリエンスモデル*²」およびIoT化*³に対応した戸建向けの新製品を発売しました。
積水ハウスは、2008年に、住宅のライフサイクルでCO2排出を2050年までにゼロにする「脱炭素宣言」を行い、この目標達成に向けて、2009年には生活時のCO2排出を50％以上削減出来る「グリーンファースト」の販売を開始しました。「グリーンファースト」では、燃料電池を積極的に採用し、水素社会構築に向けて動き出しました。2013年には、戸建住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）「グリーンファースト ゼロ」の販売も開始し、日本最多のZEH販売実績を達成しています。今後も、環境大臣認定「エコ・ファースト企業」として、お客様の快適な暮らしと、環境と社会への貢献を両立するため、「エネファーム」とZEH「グリーンファースト ゼロ」普及の取り組みをさらに加速させてまいります。
東京ガスは、2017年11月27日時点で、「エネファーム」の累計販売台数は9万台を達成しており、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカット等に貢献してまいります。

小山事業所では、2017年12月6日・13日に、小山警察署の青山主任を講師にお招きして安全講習会を実施し、約720名が参加して開催しました。これは、年末の交通安全運動の時期に合わせて、交通安全意識の向上と交通マナーを高めるためもので、毎年実施しています。
講演では、県内・管内の事故・災害状況についてお話しいただき、主に飲酒運転や高齢者が関係した事故、日没後に起きる事故が増加していることを説明いただきました。
また、DVDでは、ハイビームを小まめに活用することで早めに危険を避けられ事故を回避できること、横断歩道で歩行者がいた際に一時停止をしない運転手が多いが、後続車に注意した上で必ず停止が必要であるなどの事例を学びました。歩行者を守ることも事故防止につながると再確認しました。
本日の講演の中で各自実践できることは即実践し、交通安全への意識向上に努め、交通災害を発生させないことを誓い、終了しました。

昭和電工株式会社は、エマルジョン製品「ポリゾール®」の販売価格を次のとおり引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたしました。
1．価格改定の内容
1)値上げ幅：エチレン－酢酸ビニル系　16円／kg　　酢酸ビニル系　14円／kg
2)実施時期：2018年2月1日出荷分より
2．価格改定の背景
エマルジョン製品のうち、エチレン-酢酸ビニル系製品や酢酸ビニル系製品は、主にエチレンや酢酸ビニルから製造されます。現在、これらの主原料であるナフサおよび酢酸の価格は、原油市況等の状況から上昇傾向にあります。また、安全・安定供給に不可欠な物流等の費用も値上がりを続けています。これらの外部環境の変動によるコストの上昇は、当社の努力のみでの吸収が困難であり、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないという結論にいたりました。
エマルジョン製品は、接着剤や塗料用など多岐にわたり、日常生活に密接な関係を持った合成樹脂です。また、エマルジョン製品は水を媒体とし、有機溶剤等を含まないため、環境への負荷が低い製品として、住宅建材・建築・繊維・紙加工など様々な用途に利用されています。

当社（社長：杉森 務）は、現在「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」ブランド（商標）で全国展開しているサービスステーション（以下、「SS」）を「ENEOS」に統一することを昨年9月に発表いたしました。
今般、SSブランドの統一に関わるスケジュールおよび施策を決定しましたので、お知らせいたします。
1．SSブランドの統一時期
2019年7月をもってすべてのSSをENEOSブランドに統一いたします。これに向け、2018年10月から看板・塗装工事に順次着手し、2019年6月末までに完了する予定です。
2．クレジットカードの相互乗り入れ
ENEOSおよびエッソ・モービル・ゼネラルのSSにてそれぞれ発券しているクレジットカードについては、個人のお客様向けカードは2018年10月から、法人・団体のお客様向けカードは2019年4月からSSブランドに関係なく、それぞれのカードに付帯する各種特典が適用されます。

	相互乗り入れ 開始時期	ENEOS系カード	エッソ・モービル・ ゼネラル系カード
個人のお客様	2018年10月	ENEOSカード	シナジーカード
法人・団体のお客様*	2019年4月	ENEOS BUSINESS ENEOS ASSOC ENEOS FC	コーポレートカード コーポレートプラスカード

*	ブランドの統一工事が始まる2018年10月以降、法人・団体のお客様向けカードのご利用可能SSに関しては、店頭または当社ホームページにてご確認ください。

3．セルフSSブランド「EneJet（エネジェット）」の展開
エッソ・モービル・ゼネラルのSSにて展開してきた「Express」*のコンセプトや機能を引き継ぎつつ、新会社として新たなセルフSSブランドとして「EneJet」を開発し、ブランドの統一工事が始まる2018年10月から展開予定です。
ロゴは、ENEOSのセルフSSで使用されているブルーを採用することで親和性を図ると共に、「新しさ」を強調しました。

*	「最もすばやく、最も簡単で、最もきれい」をコンセプトに、統一した外観と施設を擁するセルフSS。

4．非接触決済ツール「EneKey（エネキー）」の展開
セルフSSでの給油を素早く、簡単にするための決済手段として、エッソ・モービル・ゼネラルのセルフSS「Express」で展開してきた「Speedpass」*に代わる新たな非接触決済ツール「EneKey」を開発し、SSブランドが統一される2019年7月から展開予定です。
シンボルマークはENEOSのブランド色の円に「E」の文字を重ね、鍵の形をイメージしています。

*	クレジットカードに紐付けされたキーホルダー型の非接触決済ツール。端末にかざすだけで支払いが完了。

当社は、2018年1月15日付で、下記のとおり組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
1.　改正内容
※以下、「　」表記は新設による組織
（1）川崎製油所
ア．「製造１グループ」「製造2グループ」を設置する。
（2）東燃化学川崎製造所
ア．製造１グループ、製造2グループを廃止する。
イ．川崎製油所および東燃化学川崎製造所のいずれにも設置されている、総務人事・工務・環境安全・技術・品質保証の各部門担当副部長の下に置かれている17のグループを廃止する。
2.　改正理由
川崎製油所および東燃化学川崎製造所は、これまで石油製品・石油化学製品の生産拠点として効率的な一体運営を行ってきましたが、このたび、さらなる組織の一体化・簡素化に向けた取組みの一環として改正を行うものです。

2017年10月12日と10月19日の2日間にわたり、堺事業所では、大阪府立大学 工学院 機械工学科3 年生の工場見学会を受け入れました。
今回の見学会は2014年に続き2回目となります。10月12日は学生と教諭合わせて42名、10月19日には学生と教諭合わせて43名、合計85名の方に来場いただきました。
見学会では、若手技術系社員による製造工程の説明や案内を行い、その後の質疑では、学生より「研究開発投資のターゲットとしている方向性」や「仕事をしている上で、やりがいを感じていること」などの質問が挙げられ、学生の関心の高さが窺えました。また、見学会解散後にも熱心な学生と人生の先輩による車座に自然と移行し、より熱い質疑が繰り広げられているのが印象的でした。
これからも、堺事業所では見学の受け入れをはじめとした地域の皆様や近隣の学校との交流を継続し、事業活動についてご理解とご協力をいただけるよう努めて参ります。

旭化成株式会社および旭化成ホームズ株式会社は、このたび国立研究開発法人防災科学技術研究所と、「極小アレイ微動観測を利用した建築物敷地別地震動予測システムの開発」の共同研究を開始しましたのでお知らせいたします。（契約締結は2018年1月9日）
本研究は、国立研究開発法人防災科学技術研究所などが開発した、表層地盤ごとに異なる揺れやすさを推定する「極小アレイ微動観測」によって蓄積された地盤構造データをもとに、実際の地震時の地震動予測を行うものです。将来的には個別の敷地における地震動の予測に基づき、建築する建物に発生する建築物の損傷を推定するシステム（建築物ヘルスチェックシステム）を構築することを視野に入れています。
2016年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊した原因に表層地盤の揺れやすさが大きく関わっていると言われています。しかし、表層地盤に関する微動調査や解析は、これまでも大規模建築物、大規模構造物などの特殊建築物には実施されていましたが、調査に大掛かりな装置が必要で解析にも時間が掛かるため戸建住宅レベルの建築では利用されていませんでした。
今回使用する「極小アレイ微動観測」は、地表付近で発生する微小な振動を、戸建住宅の敷地でも測定可能なようにコンパクトに設置された複数の微動計で測定し、データを解析することで地盤構造を推定する調査手法です。表層地盤は、同じエリアでも敷地によって異なるものですが、地震による建物の揺れやすさを手軽に個別に推定することが可能となります。今回の共同研究で、旭化成ホームズは住宅展示場約60か所の敷地を「微動観測」のために提供するとともに、スマートフォンを用いた地震計を設置して地震発生時のデータ取得を行うことで、「微動観測データ」による敷地の地震動予測の有用性、正確性の検証を行います。
今後、旭化成ホームズでは共同研究の成果を踏まえ、お客様の建設予定地で「微動観測」を実施し、その結果から想定される予測地震動を「地震ザブトン*¹」で体験してもらうサービスの開発などを検討する予定です。さらに、その予測地震動データを、建物の揺れを軽減させ損傷を最小限に抑える設計や構造を検討することにも活かし、安全・安心な住まいづくりに貢献することを目指してまいります。

当社は、新テレビCM「ENEOS エネルギーソング　スピードスケート編・フィギュアスケート編」の全国放映を1月13日（土）から開始します。
今回のCMは、「2月9日に開幕する平昌2018冬季オリンピックで活躍が期待される日本代表選手団に、熱いエールを送りたい」との想いを込めて制作しました。
オリンピック種目であるスピードスケートとフィギュアスケートにチャレンジするエネゴリくんが見所です。
スピードスケートでは、エネゴリくんが最後の力を振り絞って曲がる最終コーナーの先で、まさかのアクシデントが発生！？また、フィギュアスケートでは、観客がプロフィギュアスケーターの荒川 静香さんの素晴らしい演技に魅了される中、エネゴリくんがリンクに登場します！
エネゴリくんの奮闘ぶりにぜひご注目ください。
当社は、「ENERGY for ALL」をコンセプトにDREAMS COME TRUEが夢を持って生きるすべての人に向けて書き上げた応援ソング「その日は必ず来る」を通じて、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしたいと考えております。
1．CMタイトル
　「ENEOS エネルギーソング　スピードスケート」編　　 （15秒）
　「ENEOS エネルギーソング　フィギュアスケート」編　　（15秒）
2．放映開始日　　2018年1月13日（土）
3．放映エリア　　　全国
　※当社ウェブサイトでも、1月13日（土）からご覧いただけます。
　http://www.noe.jxtg-group.co.jp/tokyo2020/
4．定期提供番組

日曜日	日本テレビ系列	「ザ！鉄腕！DASH！！」
木曜日	テレビ朝日系列	「木曜ドラマ　BG～身辺警護人～」
土曜日	TBS系列	「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」

※上記以外の番組におきましても、スポットＣＭを随時放映予定です。

1．2017年の神奈川県経済は総じてみれば回復傾向をたどった。企業部門では、海外経済の回復により輸出が増加し、企業業績が改善するなかで設備投資は高水準で推移した。また、企業の景況感も改善の動きが明確になった。一方、家計部門では、消費マインドの改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられた。ただし、長雨や台風の影響などで夏場以降の消費は伸び悩んだ。住宅投資は貸家の着工減などにより年後半にやや弱い動きになった。公的部門では、公共投資が高水準で推移した。
2．2018年度の県内経済は回復基調で推移するだろう。家計部門では、雇用所得情勢の改善などにより個人消費が緩やかに増加すると予想される。住宅投資は貸家の着工低迷などにより減少に転じる見込みである。企業部門では、中国の旺盛な設備投資ニーズや減税による米国の景気拡大などの効果で輸出が増加するだろう。輸出が堅調に推移するなかで製造業の設備投資が増加し、非製造業でも臨海部で建設投資が活発化する見込みである。公的部門では、インフラ関連投資などを中心に公共投資の増勢が強まるだろう。
3．以上のような景気の姿を実質県内総生産で示すと、2017年度は前年比1.8％増と高めの成長になると見込んだ。2018年度についても同1.4％増と回復の動きが続くと予測した。

小山事業所では、2017年11月6日、14日、22日の3日間、ロジスネクストユニキャリア(株)から講師にお迎えし、フォークリフト運転従事者を対象とした安全衛生教育を行ない、計423名が受講しました。
労働安全衛生法第60条の2における「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」にて、フォークリフト運転業務に従事する者に対する教育が求められていることから、災害の防止をめざし本安全教育を実施しました。
講義では、フォークリフトの特徴や取扱い方法、保守点検、害事例や危険予知とその対策などについて、時にはイラストを用いながら丁寧にご説明いただき、受講者たちは熱心に学びました。
フォークリフトは作業で欠かすことのできない荷役設備ですが、ひとたび運転者が操作を誤れば、重篤災害が発生するリスクのある危険な設備でもあります。
小山事業所はフォークリフト災害ゼロを継続するため、より一層の努力を続けて参ります。

龍野事業所では、2017年12月4日に消防訓練と小型消火器訓練を実施しました。今回の消防訓練は「コンパウンド工場(3階)のニーダー付近のモノマー配管から漏えいが発生し、掃除機のコードの被覆めくれ箇所で引火」を想定しました。
訓練では、負傷者の状況や消火状況、保管危険物の内容などについての伝達訓練、延焼防止を目的とした放水訓練などを実施しました。
前回の反省で挙がった無線の集中を避けるため、各隊の点呼確認を伝令で対応したところ、発災現場との状況のやり取りを無線でスムーズ行うことができました。
また、小型消火器訓練を4年ぶりに実施しました。業者による機器の取扱い等の注意事項などの説明後、各部署の代表者が実際に小型消火器を使い、消火を行いました。 「消火器自体を実際に使用するということは日常ほとんどないので良い訓練(経験)になった」などの意見が挙がりました。今後も数年に1回程度は消火器訓練を実施していきます。これからもこのような訓練を継続して実施し、万が一の災害に対応できるよう努めていきます。

旭化成株式会社は、このたび、リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ*「セルガード」および「ハイポア」の生産能力増強を決定しましたので、お知らせします。

*	LIBの正極・負極間に位置する多孔質膜で、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有するとともに、正極と負極の接触を遮断し、ショートを防止する部材。

・背景 LIB市場は、電気自動車等の車載用途を中心に、急速に成長しています。当社グループは、LIB用セパレータとして「セルガード」と「ハイポア」を有し、乾式膜と湿式膜の双方を手がけるメーカーとしてグローバルリーディングポジションを確立しています。現在、乾式膜は米国ノースカロライナ州に、湿式膜は滋賀県守山市、宮崎県日向市および韓国に生産拠点を置き、積極的な事業拡大を図っています。このたび、2020年までに約11億m2／年の供給体制を整備する2016年5月発表の計画に従い、下記の設備増強を決定しました。
・能力増強の概要
設備投資額　約75億円（下記a）,b）の合計）
a）乾式膜「セルガード」
　立地：米国ノースカロライナ州（既存工場内）
　生産品目：LIB用セパレータ「セルガード」
　増強能力：約1億5,000万m2／年
　稼働時期：2018年度下期商業運転開始予定
b）湿式膜「ハイポア」
　立地：滋賀県守山市（守山製造所内）
　生産品目：LIB用セパレータ「ハイポア」
　増強能力：約9,000万m2／年
　稼働時期：2020年度上期商業運転開始予定
3．当社グループの生産能力
当社グループのLIB用セパレータの生産能力は、今回の増強により乾式膜が約4億m2／年、湿式膜が約7億m2／年、合計約11億m2／年となります。今後も需要の伸びに合わせて積極的な能力増強を行い、お客様の要求に応えてまいります。

旭化成建材株式会社は、2016年12月に開発成功を発表した断熱材「ネオマゼウス」について、本年1月16日より販売を開始することを決定しましたのでお知らせいたします。
1．経緯
当社は、現在フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」および「ネオマジュピー」の2製品を展開しておりますが、2017年4月から開始された省エネ基準適合化など、住宅における断熱性能の高性能化が進行するなか、従来の2製品よりさらに断熱性能を10％高めた「ネオマゼウス」を開発し、販売の準備を進めてきました。今般、JIS認証および主要な防火構造認定の取得等の準備が整いましたので、販売を開始します。
当社のフェノールフォーム断熱材製品は、いずれもノンフロン発泡で　1）最高レベルの断熱性能を有し、2）その断熱性能を長期にわたって維持でき、3）フェノール樹脂の特長を生かし優れた耐燃焼性を備える製品です。2000年10月の「ネオマフォーム」の発売以来、戸建住宅から、一般建築、産業用途などさまざまな分野で幅広く採用されてきましたが、とりわけ戸建住宅の中で高い断熱性能を目指す住宅に多く採用されており、このたび「ネオマゼウス」が加わることで、よりその展開が広がることが期待されます。
2．製品の特長
1）断熱性能

・	熱伝導率（断熱性能を表す値）　λ＝0.018W／（m・K） 「ネオマゼウス」は、JIS A 9521：2017（建築用断熱材）の「フェノールフォーム断熱材1種2号EⅡ」を取得しています。熱伝導率λ＝0.018W／（m・K）という値は、このJIS A 9521の中で最高ランクとなります。

2）環境性能
「ネオマゼウス」は、従来の「ネオマフォーム」で使用している炭化水素系ガスに、地球温暖化係数の値がより小さいHFO（ハイドロフルオロオレフィン）*¹を加えることで、発泡ガスの環境性能を向上させています。
当社断熱材「ネオマフォーム」「ネオマジュピー」と主な特性を比較すると以下のようになります。

	「ネオマゼウス」	「ネオマフォーム」	「ネオマジュピー」
該当JIS規格	JIS A 9521 フェノールフォーム 断熱材1種2号EⅡ JIS A 9511 フェノールフォーム 保温板1種2号E	IS A 9521 フェノールフォーム 断熱材1種2号CⅡ JIS A 9511 フェノールフォーム 保温板1種2号C	JIS A 9521 フェノールフォーム 断熱材1種3号CⅡ
密度（kg／m3）	30	27	24
熱伝導率（W／（m･K））	0.018	0.020	0.020
発泡ガス	HFO、炭化水素（混合）	炭化水素	炭化水素
主な部位・用途	屋根、壁	屋根、壁	床充填専用

3．製品仕様
1）JIS規格

・	JIS A 9521 フェノールフォーム断熱材1種2号EⅡ
・	JIS A 9511 フェノールフォーム保温板1種2号E

2）構成

3）製品規格

4）製品外観（45Z-G6）
＜取得済み＞

・	ネオマゼウス外張り断熱工法　［外装材］：サイディング　［構造］：軸組／枠組
・	ネオマゼウス充填断熱工法　［外装材］：サイディング　［構造］：軸組／枠組
・	ネオマゼウス外張り＋充填断熱工法　［外装材］：サイディング　［構造］：軸組／枠組

＜申請中＞

・	ネオマゼウス外張り断熱工法　［外装材］：鋼板　［構造］：軸組／枠組
・	ネオマゼウス外張り＋充填断熱工法　［外装材］：鋼板　［構造］：軸組／枠組

5．主な使用例

・	屋根（外張り工法）
・	壁（外張り工法）
・	床（大引間充填工法）

6．断熱材「ネオマ」シリーズについて
当社では、「ネオマゼウス」をより高性能な断熱水準の住宅に向けた製品と位置づけ、「ネオマフォーム」「ネオマジュピー」も合わせた3製品でさまざまな住宅の温熱性能に応じた事業展開を図っていきます。
7．販売開始日：2018年1月16日
8．販売エリア：日本全国
9．今後の断熱材事業の展開
日本の住宅は、欧米に比べて冬の寒さが問題となっていますが、当社としては、さまざまな形で、できる限り少ないエネルギーで寒さを解消し、健康で快適な暮らしを実現できる温熱環境の提供に努めたいと考えています。そのために製品の提供のみならず、設計支援、施工支援などのサービスの提供や、2017年1月に開設した「快適空間ラボラトリー」（体験棟および展示棟）で体験できる「あたたかい暮らし」の価値を発信していきます。当社は今後とも「クリーンなエネルギー社会」の実現に貢献するとともに、断熱材事業の一層の拡大を図っていきます。

*1	HFO（ハイドロフルオロオレフィン）：地球温暖化係数が極めて小さい、ノンフロン発泡剤
*2	HEAT20：「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会」 2009年に設立された学会、研究者、住宅建築家、住宅生産者、断熱建材生産者などのメンバーで構成された団体

昭和電工管理(上海)は、2017年11月9日と10日の2日間、中国広東省珠海において中国現法交流会を開催致しました。昭和電工グループから7社(四川昭鋼炭素、昭和電工アルミ(南通)、上海昭和高分子、浙江衢州巨化昭和電子化学材料、赣州昭日稀土新材料、昭和電工新材料(珠海)、GMM)、さらには長興グループからもご参加いただきました。
初日は昭和電工新材料(珠海)と長興材料工業(広州)を訪問しました。主に安全、安定生産、TPM活動への取り組みについての紹介でした。工場見学では説明者に対して積極的に質問をしたり、現場の写真を撮るなど、皆さん自社の活動に生かそうという意欲が表れていました。
2日目の午前は外部講師を招き、組織一体化に関するワークショップを実施しました。目標設定や問題解決についての手法を学んでいただき、皆さんからは非常に参考になったとの感想を頂きました。午後は珠海市にあるビール工場を見学し、最後の試飲会では皆さん楽しい雰囲気の中で交流を深めていました。
今回、初めてとなる中国現法交流会の開催でしたが、多くの方に参加いただき、非常に有意義な内容となりました。今後も毎年開催する予定です。

JX-ENEOSサンフラワーズは、一昨日行われました第84回皇后杯全日本バスケットボール選手権大会におきまして、デンソーアイリスに84対62で勝利し、5連覇および史上最多記録を更新する22回目の優勝を果たしましたので、お知らせいたします。
決勝戦では、宮澤夕貴選手が19得点、渡嘉敷来夢選手が17得点、大﨑佑圭選手が16点をあげるとともに、強固なディフェンスで勝利を収めました。
大会ＭＶＰには宮澤夕貴選手が選ばれました。また、今大会活躍した選手に贈られるベスト5に、当チームから渡嘉敷来夢選手（8年連続8回目）、大﨑佑圭選手（2年ぶり3回目）、宮澤夕貴選手（2年連続2回目）の3選手が選出されました。
今後、JX-ENEOSサンフラワーズは、1月13日から再開する第19回Ｗリーグにおいて、10年連続21回目の優勝に向けて戦ってまいります。引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。
＜JX-ENEOSサンフラワーズの成績＞

	日　程		対戦チーム	スコア
2017年	11月26日（日）	3回戦	愛知学泉大学	97－59
2018年	1月5日（金）	準々決勝	トヨタ紡織 サンシャインラビッツ	69－44
	1月6日（土）	準決勝	トヨタ自動車 アンテロープス	78－52
	1月　7日（日）	決勝	デンソー アイリス	84－62

当社は、東京ガス株式会社の供給区域を対象に、経済産業大臣へ家庭向けガス小売事業の変更登録申請を行い、今般、その登録が完了しましたので、お知らせいたします。
これまで、当社は八戸・釧路・水島地区を中心に大口需要家向けの天然ガス・LNG販売および都市ガス会社向け卸供給を行ってまいりました。ガス事業のさらなる拡大に向け、2018年度中に、東京ガス株式会社の供給区域における家庭向けガス小売販売を開始する予定です。また、試験的に2018年1月から社員向け販売を行います。
なお、料金・サービスメニューなどの詳細については決定次第、改めてお知らせいたします。
当社は、全国展開するサービスステーションを通じた石油製品販売に加え、2016年4月から、「ENEOSでんき」、「myでんき」のブランドによる家庭向け電気小売販売も展開しております。今回の家庭向けガス小売事業への参入により、都市ガス小売事業についても、魅力あるサービスの開発・提供に取り組み、引き続き「総合エネルギー企業」として、エネルギーのあらゆるニーズに対応してまいります。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）は、このたび、タイPTT LNG Company Limited（以下「PTTLNG」）から、タイ王国において、またPTTLNGにとっても2箇所目となる、新たに立地する「Nong Fab（ノンファブ）LNG受入基地」（750万トン/年、以下「本受入基地」）の建設工事におけるプロジェクト・マネジメント・コンサルタント業務（以下、「PMC業務」）を受注いたしました。
同国での日本企業によるLNG受入基地関連プロジェクトのPMC業務の受注・実施は、2014年にTGES（当時は東京ガス・エンジニアリング株式会社）が同社から受注した「Map Ta Phut（マプタプット）LNG受入基地」拡張工事におけるPMC業務に続き2例目となります。
PTTLNGの親会社であるタイ石油公社（PTT Public Company Limited、以下「PTT」）は、2023年までにLNGの受入能力を現在の年間1,000万トンから年間1,900万トンまで増強する計画としており、本受入基地は、その一環で建設されるものです。
TGESは、PTTから2箇所目の新規LNG基地建設の候補地選定及び初期技術検討を受注し、その後、PTTLNGから基本設計業務（FEED）及び建設工事請負事業者選定業務を受注いたしました。これらの新規LNG基地に係る業務に加えて、「Map Ta Phut LNG受入基地」でのPMC業務を通じ、東京ガスやその他国内外LNG受入基地建設、運用によって豊富に蓄積されたTGESの高い技術力*が認められたことで、本PMC業務の国際入札に参加し、厳正なる審査同入札を経て今回の受注に至りました。

*	東京ガスの日本国内における4基地をはじめ、タイ、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、UAE、インド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、中国、スペイン、ポルトガルなど多数のLNG受入基地エンジニアリングに関わった実績

TGESは、「東京ガスグループ2018-20年度経営計画『GPS2020』」で掲げている「海外市場における天然ガスを中心とした環境に優しいエネルギー供給」の実現に向けて、今後も事業を積極的に展開してまいります。

連雲港昭菱磨料有限公司では2017年12月22日、全従業員参加の『冬季消防訓練』を行いました。これは消火活動の確認と冬の寒冷時に放水等の設備状況を確認することを主な目的としています。
最も火災が発生しやすい場所である化学室を火元として火災が発生したとの想定で、火炎の発生する発煙筒を火元に見立て、全従業員にサイレンで火災発生を知らせ、集合場所への避難を行いました。避難は非常に迅速に行われ、火災発生から4分後には点呼が完了しました。
全員が避難したことを確認した後、消火器を実際に使用して消火訓練を行いました。更に、消火栓からホースを引き出し、防火用水による放水訓練を行いました。火元となった職場の従業員が防火服を着用し、本番さながらに放水を行いました。
当社は、二度と火災事故を発生させてはならないという強い決意を胸に、安全・安定操業を達成できるよう努力していきます。

2月1日から2日まで行われる川崎国際環境技術展2018において、「廃棄物・リサイクル部門」にて出展いたします。期間中は当社の事業内容や川崎市臨海部における環境保全・エネルギー供給の取組みについて模型・映像・パネルを使いご紹介いたします。
ご来訪者にはクレラップをプレゼントいたします。是非お立ち寄りください。

・	期間：2018年2月1日（木）から2日（金）
・	場所：とどろきアリーナ/当社ブースはNo.019（センターステージから見て左側）です。

当社は、2018年1月10日から2018年3月9日までの間、「春の引越しキャンペーン～35周年の東京ディズニーリゾート®へ行こう」を実施します。
「キャンペーン内容」

・対象期間	：	2018年1月10日（水）～2018年3月9日（金） ※上記期間に発作業を実施し、当社HP内応募ページよりお申し込みされたお客様。 （海外引越・航空貨物、支払方法が会社請求のお客様は対象外）
・特典	：	チケットコース：東京ディズニーリゾート®パークチケット（ペア）100組200名様 グッズコース　：選べる！ミッキーフレンズぬいぐるみ150名様 （ミッキー、ミニー、ドナルド、デイジー、チップ&デール各30名様）
・応募方法	：	応募期間中に当社ホームページの専用フォーム（PC・携帯サイト）から、お客様 ご自身の入力により申し込み　https://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/news/campaign_2018tdr/
・当選発表	：	景品の発送をもって当選発表 チケットコース：キャンペーン終了後に抽選のうえ、2018年3月末までに発送 グッズコース　:キャンペーン終了後に抽選のうえ、2018年4月末までに発送

当社は大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの1月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

*	Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み）

・決定価格	：	2018年1月契約価格　　　885＄／t（前月比±0＄／t）
・背景・理由	：	12月のアジア域内のベンゼン市況は、好調な誘導品市況および高水準を維持している米国向けベンゼン輸出に支えられ、底堅く推移しました。こうした市場環境を反映し、1月契約価格は、12月同様となる885＄／ｔにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、106.0￥／kgです。

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。本日、JXTGエネルギー本社（東京都千代田区）にて行われました、当社社長 杉森 務のグループ社員に向けた　「年頭挨拶（要旨）」を下記の通りお知らせいたします。
構造的要因による国内燃料油の需要減少や競争力が高い海外製油所との競争に直面するなど、当社を取り巻く事業環境は今後も厳しい状況が継続することが想定されており、コア事業である石油精製販売・化学品事業の競争力強化に向けた取り組みをこれまで以上に加速させる必要がある。当社は、3年間で1,000億円のシナジー効果の実現と三大改革を軸とする中期経営計画を「抜本的な変革の実行プラン」と位置付け、全力で取り組んできた。これまでの取り組みを振り返るとともに今後の課題について申し上げる。
1．三大改革
（1）製油所・製造所の安全・安定操業に関する改革
強靭な安全・安定操業体制の構築に向けて、2018年度から操業管理・設備信頼性管理・品質マネジメントの各システムの運用を開始する。今後、実効性を検証し、改善していくことが重要であり、気を緩めることなく取り組んでいく。
（2）最適な製油所ネットワークの確立
昨年9月、室蘭製造所を2019年4月以降、物流拠点として事業を再構築することを発表した。この事業再構築は、圧倒的な競争力の確立とエネルギーの安定供給という社会的使命に大きく貢献すると考えている。最適な製油所ネットワークの確立に向けて、今後も前向きに取り組んでいく。
（3）新しいIT基盤としての統合基幹業務システム（ERP）の構築
抜本的な改革に向けた新業務プロセスを取りまとめた要件定義が昨年12月に確定した。今後、ERPの導入目的である業務の大幅な効率化を達成し、効率化により創出される経営資源を成長が期待できる事業に割り当て、競争力を強化していく。
2．各事業の重点項目
（1）石油精製販売事業・化学品事業の競争力強化
公平・公正の観点から販売諸施策を早期に統一し、さらに、2019年度中のサービスステーションブランドの「ENEOS」への統一を決定した。今後、「顧客の利便性の最大化」と「シナジーの更なる積み上げ」を図っていく。
（2）次世代の柱となる事業の育成・拡大

①	電力事業は、総合エネルギー企業としての「安心と信頼」と高い競争力により、着実に事業顧客基盤を拡充してきた。今後、アライアンス先との関係強化による販売力強化や産業用・業務用の販売にも注力する。さらに、競争力のある電源確保に向けた新設電源も積極的に検討し、電力事業の基盤強化を推進する。
②	ガス事業は、競争力のある都市ガスを安定的に確保するために、都市ガス製造・供給を行う川崎扇島地区の新会社の設立に参画した。
③	水素事業は、関係企業11社が出資し、ＦＣＶの普及およびステーションの本格整備を目的とする新会社に参画することを決定した。今後、オールジャパンでの協業にも積極的に協力し、水素社会の実現を推進する。

3．EVシフトへの対応
昨年来、内燃機関自動車の新車販売規制の検討が英国・仏国・中国などで表明され、自動車メーカーや電池・部品メーカーなどが矢継ぎ早に方針や取り組みを発表するなど、いわゆる「EVシフト」に関する報道が続いている。
EV普及には、「①高価な車体、②電池性能による走行距離の短さ、③充電インフラの脆弱さ」の3つの課題があると言われている。
一方、各国の政策動向や自動車・電池メーカーによる技術開発の加速により、解決するとの予測もある。自動車のＥＶ化はエネルギーの需要・供給構造を変え、燃料油販売を中心とした当社ＳＳビジネスモデルを根本から変える可能性がある。当社がこれまでに直面したことのない課題であり、これまでの成功体験に基づく常識を覆し、すべてを一から作り上げる覚悟が必要となる。
4．会社のあり方
（1）変革と対話
当社が事業環境の劇的な変化に対応するためには、「変革」、それも単なる業務効率化レベルの改革ではなく、一人ひとりの「意識改革」が必要である。組織文化や企業風土は、一人ひとりの「個」の集合体であり、「変革する」という強い意志をもって、はじめて変わるものである。私が先頭に立って変革を進めるので、変革意識をもって続いてほしい。一方、変革に必要不可欠なものが「対話」である。これまでの統合で積み重ねてきた様々な叡智を結集し、ゼロベースで議論し「対話」を重ね、互いの信頼関係を構築することにより、皆が「一つの思い」をもって困難を乗り越え、「変革」することができる。
（2）働き方改革
「変革」に向けた具体的な活動として、「働き方改革～10を8でやる」改革の推進に取り組んでいる。不要な仕事を聖域なく削り、ムダを省くことで、いきいきとした働き方・ワークライフマネジメントが促進され、優秀な人材の確保や育成に必要不可欠な「ダイバーシティ経営」が実現する。「ダイバーシティ経営」の実現は、競争力強化・業績向上を通じ会社の持続的な成長をもたらす。働き方改革は企業風土や社員の意識を変革し、会社全体を時代の変化や将来の事業のあり方に相応しいものに変えていく「改革のムーブメント」につながるため、本気で取り組み、できるまでやり通す。「変えるべきものは勇気をもって変革していく」というムーブメントを起こしてほしい。
（3）社会的使命
当社は、あらゆる面で「社会の規範」となり、常に誠実な姿勢で物事を考え、「お客様からの信頼」を大切にしていかなければならない。「安全」と「コンプライアンスの徹底」は、当社の事業における大前提であり、いつどんな時代においても不変であることを肝に銘じてほしい。

明けましておめでとうございます。新年にあたり、ご挨拶を申し上げます。
昨年の世の中の状況を振り返りますと、結果としては比較的安定した1年でした。しかし、米国のトランプ大統領就任とそれに伴うTPP離脱やパリ協定離脱に加え、北朝鮮のミサイルや核兵器問題で地政学的なリスクが高まるなど、世界的には不確定要素が大きくなった年だったと思います。 また、鉄鋼業界を取り巻く環境については、世界的な鉄鋼供給過剰問題は基本的には継続しているものの、中国の生産能力削減や内需拡大などの政策に支えられて、中国からの鋼材輸出量が減少しました。そのため、国際的な鋼材市況はこの半年間は高位に推移しています。しかし、原料炭をはじめとする資源価格が乱高下する構造に大きな変化はなく、先に述べた中国の各政策の継続性の見極めも必要であり、不確定要素はより増してきていると感じています。一方で、世界各国で自動車のEV化を加速化する政策が打ち出されたり、IoTやAIなどの技術革新が進展するなど、世の中の変化のスピードがより一層早まってきていると感じています。 昨年は、JFEスチール単独収益が2年連続の赤字であったことを踏まえて、2017年を、第5次中期計画の最終年として「結果を出す１年」にして欲しいとお願いをしました。こうした変化のスピードとその振れ幅が激しい環境の下で、社員の一人ひとりが第5次中期計画の施策を推進してくれたお蔭で、収益的にはV字回復の目途が立ちました。社員の皆さんの努力に感謝すると共に、結果を出してくれたことを誇りに思います。しかし、この結果には、先に述べました国際的な鋼材市況の回復という追い風に依る部分もあったことは否めません。また、第5次中期計画の最重要課題である製造基盤整備は、例えば購入コークスの削減という課題は克服しましたが、安定稼働・安定生産には課題を残しており、道半ばであると認識しています。

●JFEの目指す姿と2018年の重点課題
今年2018年は、第6次中期計画の初年度になります。策定中の第6次中期計画においても、5次中期で掲げた長期的なビジョン「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」は変わりません。そのビジョン実現のための重点課題も基本的には5次中期の延長線上であり、以下の4点となります。 第一に、当社の最大の課題として経営資源を投入してきた製造基盤整備の推進を継続することです。設備投資については、2017年当初計画時点で5次中期計画比プラス10%の増額で考えていましたが、6次中期案件の中で成果の大きい案件を更に前倒し、5次中期計画比プラス30%まで積み増します。
5次中期期間には計画通りの収益を上げることが出来ませんでしたので、保有株式の売却など資産の圧縮により、これら設備投資の原資を捻出している状況です。6次中期でも引き続き、製造基盤整備に必要な設備投資を遅れることなく推進していきます。あわせて、十分な結果の出ていない製造の安定化について、技術力不足の解消など人的側面からもトラブル防止や生産能力の回復に努めて頂きたいと思います。 第二に、会社の収益向上に貢献する技術開発の推進です。環境変化を先取りし且つ変化の激しさに対応すべく、製販技が一体となって高級鋼の開発、製造、販売のPDCAサイクルの回転を上げてください。また、ボラティリティ（価格変動幅）が一層高くなった原料コストの削減に寄与する新プロセス開発に注力してください。6次中期でも高級鋼の販売拡大やコスト削減に寄与する技術開発を具現化した設備投資をより一層推進していきたいと思います。 第三に、JFEブランドの浸透・拡大です。メーカーや流通の再編が進展している中で、機会を逃さず、お客様と真摯に向き合い、JFEのプレゼンスを高め、我々のマザー工場が立地している日本国内の数量拡大を極限まで追求して欲しいと思います。また海外では上海の鉄粉合弁事業やUAEの大径溶接鋼管合弁事業が営業生産を開始すると共にベトナムFHSも2本目の高炉の火入れが予定されています。これらをフル活用して、グローバルにJFEブランドの拡大に努めてください。 第四に、大幅な世代交代の中で実行してきた技術力継承と人材育成の推進を継続し、更に深化させることです。テクニカルエキスパートやITツール活用などを含めて、若年層の更なる底上げと共に現場第一線の中間マネジメント層のレベルアップを実現し、次世代に繋がるように人的資源の質の向上をスピードアップさせてください。

●2018年の行動指針
これら4点の重点課題に取り組むにあたり、2017年度の収益向上は、環境の追い風にも助けられた面があるので、外部環境が下振れしてもグローバルサプライヤーとして未来に向けた成長を持続出来る強靭な企業体質を創り上げることが重要であることを全社員が認識した上で、各人の課題解決に邁進して頂きたいと思います。
経営もIT改革などの環境整備により各人の時間創出を進めると共に、業務改革により仕事のやり方も変えていきます。具体的には、いつでもどこでも必要な作業標準・技術標準のチェックが出来るタブレットの導入や業革システム・利計システム立ち上げによる利計の入力負荷軽減や較差解析の簡易化などです。2018年は皆さん一人ひとりも考え方を変え、次の２点を心がけて行動して欲しいと思います。
一つ目は、変化の激しい環境下でも十分な成長を持続していくために、前向きに、より創造的な仕事に取り組み、生み出す付加価値を最大化させてください。会社全体の付加価値を最大化させるためには、各人が生産性を高めた上で、全体が同じベクトルを向くことで、総和としての付加価値を最大化することが重要です。 二つ目は、各人の生み出す付加価値の最大化とワークスタイル変革の推進との両立を実現してください。そのためには、各人が固定観念に囚われずにゼロベースで業務の中身を再考し、付加価値の最大化という目的のために優先順の高い業務に対して、各人のパワーをより集中させてください。特に、計画策定や報告資料に時間を割くより、実践と改善に注力して、実績を着実に向上させる地に足が着いた活動を推進して欲しいと思います。各人が前向きな仕事に取り組む割合を増やすことで、活力ある職場作りを実現して欲しいと思います。 未来に向けて持続的な成長を実現することが、JFEスチールを誰もが誇れる会社にすることに繋がると考えています。
JFEスチールを家族や社会に誇れる会社にするためには、社員全員が安全、健康でいきいきと働ける職場作りが最重要課題です。昨年も重大災害が２件発生し尊い命が失われました。誠に残念でなりません。今年は、ここ３年で新たに取得した知見、すなわち対話型パトロール、管理者・経営者教育、災害調査、安全監査を浸透・定着させる年です。特に、第２者監査制度を十分に活用して職場の課題の発掘と解決を図り、PDCAを回してください。そして、真に『自主自立』した職場を作る様に注力してください。更に残念ながら防災事故も撲滅出来ていません。今年も事故を防止することにも注力してください。
また、昨年は日本でも多くのコンプライアンス違反が発生し、日本のものづくりの信頼性の根幹が揺るぎかねない事態となっています。こうしたコンプライアンス違反が企業の存続を脅かしかねないという事実を再認識してください。今一度、原点に立ち戻り、安全、防災、コンプライアンスについて事故や違反を起こさないよう、社員一人ひとりが決意を新たにして頂きたいと思います。
最後になりましたが、労働組合の皆さんに一言申し上げます。先ほど申し上げた通りのかつてないほどの変化の大きい経営環境下で、個々の経営課題に対応していくためには、労働組合の皆さんの今まで以上の協力が不可欠です。労使で十分に意思疎通を図り、全社一丸となって強靭な企業体質を創り上げるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。
以上、年頭にあたり、所信を申し述べました。本年が皆さんとご家族にとって実り多く、健康で幸せな一年となりますよう心から祈念し、新年の挨拶といたします。

横浜市では、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進を図るために、男女がともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内中小事業所を「よこはまグッドバランス賞」として認定し、そのうち継続的に職場改善に取り組んでいる事業所については、認定の回数に応じた「継続賞」を授与しています。
国を挙げた働き方改革への取組を追い風に、29年度は109社から御応募いただき、昨年度の約1.6倍となる過去最高の99社を認定事業所として決定しました。 認定事業所のうち、約5割は従業員数50人以下の規模で、新規事業所は約4割でした。 表彰式は、平成30年1月25日（木）午前9時45分から、情文ホールにて行いますので、取材にお越しください。

・	平成29年度認定事業所一覧（99社） 認定7回のゴールド賞3社、認定5回のシルバー賞7社、認定3回のブロンズ賞13社、継続賞を除く認定事業所76社、うち新規認定が38社、継続賞を除いた認定回数2～9回の事業所が38社です。 継続賞（23社）
・	ゴールド賞（3社）	向洋電機土木（株）、（株）VM、メルビック電工（株）
・	シルバー賞（7社）	石井造園（株）、（株）科学情報システムズ、グランコーヨー（株）、（株）浜銀総合研究所、（株）ファルコン、横浜植木（株）、（株）ワーク・イノベーション

-平成29年度認定事業所一覧（99社）-
認定7回のゴールド賞3社、認定5回のシルバー賞7社、認定3回のブロンズ賞13社、継続賞を除く認定事業所76社、うち新規認定が38社、継続賞を除いた認定回数2～9回の事業所が38社です。
「継続賞」23 社

・	ゴールド賞（3社）	向洋電機土木（株）、（株）VM、メルビック電工（株）
・	シルバー賞（7社）	石井造園（株）、（株）科学情報システムズ、グランコーヨー（株）、（株）浜銀総合研究所、（株）ファルコン、横浜植木（株）、（株）ワーク・イノベーション
・	ブロンズ賞（13社）	（株）アールケイエンタープライズ、アクロクエストテクノロジー（株）、（株）NSP （公社）神奈川県宅地建物取引業協会、（株）協進印刷、こづか（株）、住電オプコム（株）、 大洋建設（株）、日総ぴゅあ（株）、根本建設（株）、日之出産業（株）、（株）三春情報センター、（医）ワンアンドオンリー新横浜母と子の病院

「継続賞を除く認定事業所」76社

北海道電力株式会社と東京電力パワーグリッド株式会社は、1月1日、実証試験に参加いただく最初の風力発電設備（6600ｋＷ）の運転開始にあわせ、風力発電の導入拡大に向けた実証試験を開始いたしましたので、お知らせいたします。
2021年3月末までに、すべての実施案件（20万ｋＷ）が順次運転を開始する予定であり、その後の実証試験期間を経て、試験結果の取りまとめを行っていく予定です。
両社はこの実証試験において、地域間連系線を活用した連携を通じて、風力発電導入拡大に向けた電力系統の安定運用対策について検証を行ったうえで、得られた知見を活用し、国内における風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け取り組んでまいります。
[これまでの経緯]

・	北海道電力株式会社と東京電力株式会社（現、東京電力パワーグリッド株式会社）は、2社間で「風力発電導入拡大に向けた実証試験」を行うこととし、あわせて風力発電設備を募集（募集量20万kW）いたしました。（2011年9月30日お知らせ済み）
・	実証試験は、最初の発電設備の運転開始にあわせて開始いたします。（2017年8月24日に北海道電力株式会社にてお知らせ済み）

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
我が国のエネルギー業界は、一昨年の電力小売全面自由化に続き、昨年にはガス小売全面自由化がスタートするなど、地域や業種の垣根を超えた本格的な「エネルギー大競争時代」に入りました。
このような状況を踏まえ、東京ガスグループは、2011年に発表した長期経営ビジョン「チャレンジ2020ビジョン」の集大成ともいえる「2018-20年度経営計画 GPS2020」を、昨年10月に発表しました。ガス（Gas）・電気（Power）に、サービス（Service）を組み合わせて、様々な手段で、国内外のお客さま（Global）に、新たな価値を創造しお届けしていきます。
本年は、「GPS2020」のスタートの年として、「電力小売全面自由化3年目に向けた電気の一層の拡販」、「お客さまのニーズに合ったサービスメニューの確実な開発・拡充」、「優良な海外事業案件への機動的な参画」および「デジタル化・イノベーションの強力な推進」等に取り組み、厳しい競争に打ち勝てるようスタートダッシュを図るとともに、計画達成に向けて着実な取り組みを進めていきます。特に電気の拡販については、昨年12月に、より多くのお客さまに「お得」を実感していただける新たな電気料金メニューを発表しました。2020年度までに220万件のお客さまへ東京ガスグループのガス・電気をワンストップでお届けすることで「日本一のガス＆パワー会社」となり、東京ガスグループの2020年代の発展・飛躍を確実なものとしていきます。
一方で、この“GPS”を展開するうえでベースとなるのは保安の確保です。今後も引き続き、天然ガスの普及・拡大の前提となる「安心・安全・信頼」の基盤強化に向けた取り組みを進めていきます。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた「めざすこと」を、「GPS2020」で「できること」に変え、お客さまや社会に貢献してまいります。

2017年10月26日、昭和電工セラミックス（株）塩尻工場では、塩尻志學館高校1年生5名の生徒が工場見学、社員へのインタビューのため来場しました。
塩尻志學館高校では、“AIなどコンピュータ技術が急激に進歩している中で高校生が将来の進路を考える時、社会の変化に目を向けながら職業を正しく理解すること、自らが生まれ育った地域の文化、産業、自然を理解しふるさとに誇りと愛着を持ち、ふるさとを大切にする心情を涵養すること”を目的として、「シオジリ・シゴト発見隊」と称した市内の企業訪問を行っており、当工場も受け入れることとなりました。
工場見学では、同校のOBである社員からの説明に熱心に耳を傾けていました。生徒からは仕事をするうえで一番大切なことや、やりがい、地域とのつながりなどについて質問があり、社員が分かりやすく答えると、すかさずメモをとっていました。生徒の皆さんは今後、学習をまとめ、PR誌を作成されるとのことです。塩尻工場では、次世代を担う学生の皆さんに将来を考える機会を今後も提供していきます。

【来るべき将来に備え】
2018年の世界経済は、先進国に加え、当社グループが事業拡大を加速する中国やASEAN地域での経済成長や内需回復は底堅く、2017年に引き続き成長・拡大基調が継続することが予想されます。他方、2017年に行われた環境規制の強化や電気自動車導入の方針決定など、世界経済に大きな影響を与える政治・経済動向には引き続き注視する必要があります。これらの事業環境変化は、当社にとってビジネスチャンスの到来を意味する一方、事業構造を変革せねばならない機会であることを認識すべきです。
【個性派事業の確立へ】
今までのビジネスの枠組みの中でそれぞれの事業が収益を最大限高めるべく、ここ数年講じてきた施策の結果が結実しつつあります。2017年はこれに加えて外部環境の追い風が重なりました。当社グループが目指す個性派事業の確立に向け、要件の一つである利益率の向上には一定の目途が立つ一方、利益の規模、収益変動の抑制という観点では道半ばです。
当社グループが外部環境の追い風なくしても一定の利益規模をあげる企業となるには、さらなるステップアップが必要です。売上の拡大を図るのか、利益率の向上を図るのか、ステップアップのシナリオは事業により異なります。国際競争が激化する中でも事業が勝ち残っていくためには、他との競争に勝ち残れるセグメントはどこかを見極め、そのセグメントで確固たるポジションを獲得し続けていくことが重要です。
【道はひとつじゃない】
外部環境は目まぐるしく変化をしています。その中で風向きの変化をいち早くつかみ、時流に遅れることなく、如何にすばやくギアを変えることができるかが求められています。
我々の目指すべき方向は明確です。「すべてのステークホルダーを満足させること」であり、「今」がしっかりしていて「将来」の姿に期待が持てる昭和電工を全てのステークホルダーに示すことです。
個性派事業の実現という目指す姿は一つですがそこに至る道のりは様々です。決して一つではありません。当社グループが目指す「豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献する企業」として大きく飛躍できるよう、変化を恐れずに行動していきます。

2018年元日に前橋市の群馬県庁を発着点とする7区間100kmのコースに各地区の予選を通過した37チームが出場して行われました。前年のチャンピオンの証であるゴールドナンバーカード1番をつけた茂木圭次郎が最前列の中央に位置し、午前9時15分スタートしました。
茂木は積極的に先頭に立ち大集団を牽引しましたが、5km過ぎに阿久津選手（SUBARU）に先頭を譲り、集団の中でラストスパートに備えました。残り1kmからの10数チームの激しい先頭争いを制したのは、高卒1年目の遠藤選手（住友電工）。茂木は10秒遅れの9位でアブラハム・キプヤティチにたすきをつなぎました。
2区のアブラハム・キプヤティチは、ほぼ同時にたすきを受けたコシンベイ選手（トヨタ自動車）とともに先頭を猛追。10秒差をすぐに追いつき、2kmではトヨタ自動車と並走しながら、後続を引き離しにかかりました。7km手前ではさらにペースアップし単独首位に立ち先頭で3区市田孝に中継。
市田孝は一時後続にやや詰め寄られるシーンもありましたが、先頭でたすきを受けた気持ちの余裕もあり、一度も振り返ることなく冷静な走りを続け2年連続区間賞獲得に向け激走。2位に上がった富士通に32秒差をつけて首位で伊勢崎市役所前の中継所に飛び込みました。
最長22.4kmの4区は大六野秀畝。大六野は堅実な走りで後続を引き離していましたが、給水を摂らなかったためか、終盤脱水症状でペースダウンしてしまいました。優勝候補に挙げられながら、前半区間で出遅れた設楽選手（Honda）が驚異的な走りで1分32秒差を詰められ、中継所直前で並ばれましたが、最後は意地の走りを見せタイム差なしのトップでたすきをリレーしました。
2年連続5区を走った村山謙太は、5区が優勝を決めるポイント区間だとたすきを受けると同時に猛ダッシュ。山中選手（Honda）との差を一気に広げました。その後も粘る山中選手との差を14秒にして、トップで市田宏に中継しました。
昨年この区間で区間新記録の快走をした市田宏は、一部コース変更された今年もコースの特徴を生かした走りを行い区間2位に41秒の差をつけるで快走。2位Hondaとの差を1分3秒として優勝を確実なものにしました。
ラストスパート争いとなった時の事を考えてアンカーに起用された鎧坂哲哉は、トップを悠然と走り群馬県庁前のゴールに2年連続23回目の優勝のゴールテープを切りました。