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会員企業等の取組み

2019年2月
JXTGエネルギー(株)
卒FIT太陽光の余剰電力買取開始について(2月28日)
当社は、再生可能エネルギーの有効活用を目的に、固定価格買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備(以下、「卒FIT太陽光」)の余剰電力の買取サービスを2019年11月より開始しますので、お知らせいたします。2019年7月から買取の申込み受付を開始し、買取エリアは沖縄、離島を除く46都道府県を対象とする予定です。買取料金・サービスメニューなどの詳細については、決定次第、改めてお知らせいたします。
これまで当社は、メガソーラー(17カ所、4.1万kW)や風力(2カ所、0.3万kW)などの再生可能エネルギー事業を全国で展開してまいりました。RE100(※)などの環境志向の高まりの中、再生可能エネルギー事業のさらなる拡大に向け、今回買取を行う卒FIT太陽光の余剰電力をCO2排出係数ゼロの電力供給に活用して参ります。今後も当社は、これまで電力の発電・小売事業で培ってきた経験・ノウハウを活かし、再生可能エネルギーの発展と持続的な社会の実現に貢献するとともに、「総合エネルギー企業」として、お客様の様々なエネルギーのニーズにお応えしてまいります。
(※)事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的イニシアチブ。「Renewable Energy 100%」の略称。
<新サービスの概要>
申込受付開始 2019年7月予定
買取開始時期 2019年11月予定
エリア 46都道府県(沖縄、離島を除く)
メニュー 決定次第別途公表
東京ガス(株)
デジタル技術の効果的な活用を目指し、「Amazon Alexa」対応の新たな安心サービスを開発 ~企業キャラクター「パッチョ」の声を採用~(2月28日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、デジタル技術の効果的な活用を目指すとともに、企業キャラクターである「パッチョ」の認知度向上を目的に、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa*1」に対応する新たな安心サービス「ただいまパッチョ」(以下「本サービス」)を開発しました。本日より、お客さまへ本サービスの提供を開始しました。
東京ガスが、「Amazon Echo*2」などのAmazon Alexa搭載デバイスで利用できるサービスを提供するのは、本サービスが初めてとなります。
本サービスは、帰宅したお客さまが、Amazon EchoなどのAmazon Alexa搭載端末に「アレクサ、『ただいまパッチョ』」と話しかけると、「パッチョ」の声で応答するとともに、お客さまが帰宅したことをメールなどで家族にお知らせするもので、Amazon EchoなどのAmazon Alexa搭載端末をお持ちであれば、どなたでも無償でご利用いただけます。
*1 Amazon Alexaとは、クラウドに構築され、常に進化していくAmazon Echoを支える頭脳。
*2 Amazon Echoとは、音声で操作でき、常にハンズフリーで利用できる端末。Amazon Echoなどをお持ちのお客さまが部屋のさまざまなところから声をかけ、各種の情報や音楽の再生、ニュース、天気などの情報を求めると、Alexaが直ぐに対応する。
東京ガスグループは、「GPS2020」において「AI等のデジタル技術の効果的な導入」を掲げており、今後ともデータサービスコンテンツ(AI等)の活用を通じて、お客さまや社会に貢献する価値の創造・提供を続けてまいります。
旭化成(株)
CO2濃度と温熱環境のモニタリングシステムの実証実験を開始(2月28日)
旭化成エレクトロニクス株式会社(以下「旭化成エレクトロニクス」)は、旭化成建材株式会社(以下「旭化成建材」)と共同で、連続環境モニタリングシステムを用いた居住空間におけるCO2濃度と温熱環境の見える化による新たな価値創出に向けた実証実験を開始しましたのでお知らせいたします。
<背景>
旭化成建材の快適空間研究所*1は「あたたかい暮らし」の実現をビジョンとして掲げ、主に住宅事業者様等の断熱材ユーザー様向けの情報発信や啓発活動を行っています。その活動の一環として、2017年1月に世界トップレベルの断熱性能を持つ断熱材「ネオマフォーム」*2を用いた高断熱・高気密住宅体験棟「ネオマの家」IBARAKI SAKAI MODEL*3(以下「ネオマの家」)を建設しました。「ネオマの家」は温熱環境や断熱性能のほか、気密性能や換気性能の重要性等をユーザー様や施主に理解していただくための体験施設です。旭化成エレクトロニクスでは、「For Wonderful Living ~Safe & Comfortable Space~」というコンセプトのもと、住まいに集うすべての人に安心・快適な空間と時間を提供するためのユニークな製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。その製品のひとつとして、CO2濃度および温湿度環境を、PCやスマートフォンでいつでもどこでもリアルタイムでデータとして取得できる、「簡単で使いやすく分かり易い」連続環境モニタリングシステム*4を開発し、2018年1月から快適空間研究所と共同で「ネオマの家」の優れた温熱性能を数値化する実験を行っています。
<実証実験概要>
2018年1月からの実験結果を踏まえ、このたび旭化成エレクトロニクスに新設された革新事業プロジェクト*5と快適空間研究所は共同で、居住者様への新たな価値提供を模索するため、CO2濃度と温熱環境のモニタリングシステムの実証実験を2019年2月から開始しました。本実証実験では、旭化成建材のパートナーである住宅事業者様に参画いただき、戸建て住宅およびモデルハウスにおいて、連続環境モニタリングシステムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2および温熱環境データ活用の有用性を検証します。
<今後の見通し>
本実証実験を通じて、旭化成エレクトロニクスは、連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を目指します。また、旭化成建材は、取得したデータの住宅事業者様向けのサービスへの活用を検討します。これからも旭化成エレクトロニクスおよび旭化成建材は、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、住まいの「快適で便利な良質空間」の提案と居住者様の「あたたかい暮らし」の実現を推進していきます。
<設置例(ネオマの家:2019年2月撮影)>
*1 旭化成建材株式会社 快適空間研究所
設立:2014年4月
所在地:東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 神保町三井ビルディング
所長:白石 真二
目的:快適な空間を実現するための情報収集と分析およびそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動 https://www.atatakazoku.com/kaiteki-lab
*2 「ネオマフォーム」
「ネオマフォーム」は、フェノール樹脂を主原料とする、世界トップレベルの断熱性能を持つ断熱材発泡プラスチック系断熱材。2000年10月に業界初となるノンフロンによる断熱材として上市しました。その特長は、1)断熱性能の良さを表す熱伝導率の値が最高レベルで、2)断熱性能を長期にわたって維持でき、3)フェノール樹脂の熱硬化性を活かし優れた耐燃焼性を備えるというもので、戸建住宅や一般建築、産業用途などさまざまな分野で幅広く採用されています。
*3 「ネオマの家」IBARAKI SAKAI MODEL
「ネオマの家」IBARAKI SAKAI MODELは快適空間ラボラトリー内にある「ネオマフォーム」を用いた高断熱・高気密住宅体験棟。夏・冬ともエアコン1台で家全体が快適な「あたたかい暮らし」を体験していただくことができます。また、現行の省エネルギー基準仕様と比較して大幅に削減でき、快適性と経済性の両立を実現しています。
開設日 2017年1月11日
所在地 茨城県猿島郡
建物概要 木造2階建、延床面積130.1m2、断熱性能(体験棟)UA値=0.20(W/m2・K)
http://www.atatakazoku.com/kaitekilab/aboutlab/724
*4 「連続環境モニタリングシステム」
温度、湿度、CO2濃度、気圧、風量、加速度、騒音などをセンサによって測定し、環境データとしてクラウドに上げて表示するシステムです。お手持ちのPCやスマートフォンでリアルタイムに環境データを確認する事ができます。システムは無線で接続されるため、電源を入れるだけで簡単に動作が開始されます。
https://www.akm.com/akm/jp/featured/project
*5 旭化成エレクトロニクス株式会社 革新事業プロジェクト
設立 2019年1月
所在地 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 日比谷三井タワー
プロジェクト長  竹下 英亘
組織ミッション 旭化成エレクトロニクスの技術力および旭化成グループのアセットを活用し、「モノ」ではなく「コト」を売る新たなビジネスを創出することで、エンドユーザーに新たな価値を提供する。
東京電力パワーグリッド(株)
2019年4月分電気料金の燃料費調整について(2月27日)
本日、2018年11月~2019年1月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年4月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
<2019年4月分電気料金の燃料費調整について>
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/liberalization/kyoukyusya/island/adjust.html
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく2019年4月検針分のガス料金について(2月27日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2018年11月~2019年1月の平均原料価格を受け、2019年4月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では2019年3月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき0.44円(消費税込)下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年3月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.34円(消費税込)下方に調整となります。2019年4月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
https://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html
東京ガス(株)
センサーを活用した新たな「くらし見守りサービス」の提供について ~東京ガスの「ずっともプラン」の拡充~(2月27日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、東京ガスの「ずっともプラン」拡充の一環として、新たな無線通信方式に対応する機能を搭載したセンサー(以下「本センサー」)を活用し、スマートフォン・タブレット端末向け専用アプリ(以下「専用アプリ」)で自宅や家族を見守ることができる新たな「くらし見守りサービス」(以下「本サービス」)を、2月28日より販売開始します。東京ガスが、本センサーの活用および専用アプリによる見守りサービスを販売、提供することは初めてとなります。
東京ガスは現在、ガスメーターを活用した「ガス見守り」サービスを提供しています。 このたび、販売を開始する本サービスは、自宅のドアや窓に設置したセンサーや家族が携帯するセンサーを、自宅に設置するホームゲートウェイ*1を介して専用アプリと連動させることで、外出先から、自宅のドアや窓の施錠状態・開閉状況および家族の帰宅を確認できるサービスです。
本サービスは、各センサーとホームゲートウェイ間の無線通信方式にWi-SUN JUTA規格*2に準拠するF-RIT方式*3,を活用し、見守りサービスに求められる高い通信信頼性を実現しました。
本サービスは各センサーと専用アプリを連動させるために必要な、東京ガスのセンターシステムとホームゲートウェイ間の通信に専用LTE回線を使用するため、自宅にインターネット環境がなくても利用できます。また、機器の設置、設定、メンテナンス等を、東京ガスおよび東京ガス指定業者が一貫して行うため、お客さまは安心して、本サービスをご利用いただくことができます。
東京ガスグループは、これからも「お客さまの安心・安全な暮らし」を実現するサービスの開発・提供を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
*1 各センサーの情報を収集し、東京ガスのセンターシステムとの通信を中継する機器
*2 テレメータリング推進協議会(JUTA)の標準仕様Uバスエア規格に基づくガスメーター用通信プロファイル
*3 東京ガスのプレスリリース「米国電気電子学会(IEEE:アイトリプルイー)802.15.4e RITに世界で初めて準拠した無線技術を共同で開発」を参照(https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20170313-01.html
JXTGエネルギー(株)
「新宿区主催 東京2020オリンピック・パラリンピック500日前記念イベント」にENEOSブース出展!(2月26日)
当社は、3月3日(日)に開催される「新宿から世界へ キミがかがやく 夢・チャレンジ!」に、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、オリンピックスタジアムが位置する新宿区により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」という)の500日前※を記念して開催されるイベントです。東京2020大会のスポンサー企業各社をはじめ、関係団体や大学等による多彩なコンテンツが展開されます。特に、オリンピックスタジアムにて行われる競技種目を中心としたスポーツ教室やパラリンピックスポーツ体験コーナーなどを通じて、アスリートと直接触れ合うことができ、お子様からシニアの方々、障がいを持つ方々、外国の方々など、どなたでも楽しみながら来年の東京2020大会に想いを馳せることができるイベントとなっています。「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
※東京2020オリンピックの開会式は2020年7月24日、開催500日前は2019年3月12日です。
東京2020パラリンピックの開会式は2020年8月25日、開催500日前は2019年4月13日です。
<「新宿から世界へ キミがかがやく 夢・チャレンジ!」イベント概要>
名称 新宿区主催 東京2020オリンピック・パラリンピック500日前記念イベント
~新宿から世界へ キミがかがやく 夢・チャレンジ!~
http://www.foreign.city.shinjuku.lg.jp/jp/goraku/goraku_102/
日時 2019年3月3日(日)10:00~16:30 (開場9:30~)
主催 新宿区
共催 公益財団法人 新宿未来創造財団
会場 区立西新宿小学校(西新宿4-35-5)
内容 ・スポーツ教室
  体操教室、体幹教室、サッカー教室。走り方教室、ボールの投げ方教室、
  ソフトバレーボール教室など
・スポーツ教室の主な講師
 塚原直貴さん(北京2008オリンピック 陸上競技男子4×100m リレー 銀メダリスト)
 真也加ステファンさん(陸上長距離ランナー)
 山本隆弘さん(北京2008オリンピック出場 バレーボール男子)
 サイード横田仁奈さん(ロンドン2012オリンピック出場 新体操)
 森岡隆三さん(シドニー2000オリンピック出場 サッカー男子)
 星奈津美さん(ロンドン2012オリンピック、リオデジャネイロ2016オリンピック
 水泳競泳女子 200mバタフライ 銅メダリスト)
※その他、パラリンピックスポーツ体験、多彩なステージショー、各企業ブースなど多数
その他 必要に応じ、上履き、水筒、タオル、着替えなどをご持参ください。
JXTGエネルギー(株)
組織の改正について(2月26日)
当社は、2019年4月1日付(廃止は2019年3月31日付)で、下記の通り、組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
<改正内容> ※合同部とは当社とJXTGホールディングス株式会社における同一機能を有する合同組織(部・室)
・設置・統合
「ESG推進部(合同部)」 ESGの考えに沿った企業経営によって持続的成長・企業価値の向上を実現するため、同部を設置します。
「再生可能エネルギー部」 次世代の柱のひとつと位置付けている電力事業を強化・拡大していくためには、再生可能エネルギーの展開が不可欠であり、事業戦略の策定、事業化の検討・推進、事業開発等を機動的、かつ効率的に進めることが可能な体制を構築するため、同部を設置します。
「IT戦略部(合同部)」 これまでIT戦略部と情報システム部が関係し分担してきたシステム統合業務および現行の業務システムの運用管理業務を単独の部で所掌することによって、さらなる業務遂行の効率化を推進する体制を構築するために両部を統合するものです。
「物流管理部」 統合新会社発足から2年を経て、物流業務の運営体制・管理手法の統一に目途がついたことから、安全操業・安定供給に加えて物流業務の効率化および人材育成をより一体的に推進する体制を構築するために、物流部と基地管理部を統合するものです。
「川崎製油所」 2018年9月7日付『川崎地区における組織の一体化について』にて発表のとおり、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合し、「川崎製油所」とします。
・JXTGホールディングスとの合同部化
「人事部、購買部、環境安全部および品質保証部」 JXTGホールディングスと一体で取り組む体制にすることで、企画・立案機能と実行機能を直結し、JXTGグループ戦略を推進するため、合同部化するものです。
・事業所化
「室蘭事業所」 室蘭製造所の事業を石油製品の物流拠点(出荷基地)として再構築することから、「製造部 室蘭事業所」に名称を変更するものです。
・廃止
「製造本部、供給本部、販売本部および化学品本部」 統合新会社発足から2年を経て、各部門の責任の明確化と事業強化について目途がついたことから本部制を廃止し、組織階層をフラット化することで、効率的な業務遂行・組織運営を実現するとともに、全社的に機動的な体制を構築します。
「事業改革推進部」同部が推進してきた経営管理システム等の事業改革活動は達成されているため、継続遂行の必要な機能は関係各部に移管し、同部を廃止します。
「新エネルギーカンパニー」 水素事業とFC事業はカンパニー制を継続しなくとも各種施策の円滑な実行は十分に可能であると判断し、管掌役員下の部・室とします。
JFEスチール(株)
当社東日本製鉄所京浜地区における事業所内保育施設の開設について(2月26日)
当社はこのたび、テクノハブイノベーション川崎(Th!nk、川崎市川崎区)内の京浜ビル1階に、働きやすい職場環境づくりのため、70名規模の保育園『うみかぜ渡田保育園』の設置を進め、2019年4月に開園することになりました。社員の利用に加えて、地域貢献の観点から、地域の皆様にも利用いただく予定です。これにより、国内4カ所の製鉄所全てに保育所を設置する環境が整います。
当社は、「ダイバーシティの推進」を人材マネジメントにおける重要課題と位置付け、その一環として女性社員を積極的に採用するとともに、育児休業制度の充実、保育料補助制度の新設、在宅勤務制度の導入等、育児世代が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。これまで当社は、東日本製鉄所千葉地区(2017年開所、定員50名)、西日本製鉄所倉敷地区(2018年開所、定員30名)、西日本製鉄所福山地区(2018年開所、定員40名)に保育所を開設してきました。今回、新たに京浜地区に『うみかぜ渡田保育園』(定員71名)を設置することで、高炉を所有する全ての製鉄所において保育施設が整備されることになります。なお、当保育所は当社の保育施設の中で最大規模になります。
設置にあたっては、約2,200名の社員を対象にアンケートを行い、交通アクセスが良好で、107年前に京浜地区が発祥した地である渡田地区(テクノハブイノベーション川崎)を選定しました。また、“隠れ待機児童(*1)”問題が特に都市部において深刻な中、地域貢献という観点から定員の一部を地域枠として地域の皆様にご利用いただけるよう開放する予定です。 『うみかぜ渡田保育園』は、次の特徴を持っています。
①より広い範囲の利用者をカバーするために、都心部の保育所では珍しい送迎用の自家用車駐車場を整備。
②利用者に当社を身近に感じてもらえるよう、園内にJFE商品を使った仕様を多数織り込み。
(例:耐久性のあるステンレス素材、お絵描きや作品を飾るリバーホーロー、清潔感のあるホーローキッチンパネル)
③当社の施設を活用した独自のイベント(製鉄所見学、体育館・屋内プール活用)を開催予定。
④登園時の持ち物を減らす工夫として、保育施設でおむつを用意し、布団ではなくコット(子ども用ベッド)を設置。
『うみかぜ渡田保育園』では、今後、当社の現業系社員(交替勤務者)を対象に深夜保育を実施することも検討していきます。 また、将来的には、「他の臨海部企業連携枠」創出を視野に入れた事業スキームを検討して参ります。当社は、多様な人材がより活躍できる社会を実現するため、また地域との共生を図るため、今後も様々な取り組みを進めて参ります。
(*1)「隠れ待機児童」とは、希望する認可保育所などに入れないものの、自治体が公表している待機児童数に含まれない児童のこと

(うみかぜ渡田保育園 完成予想図)
<保育所施設 計画概要>
名称 うみかぜ渡田保育園
所在地 川崎市川崎区南渡田1番1 京浜ビル1階
運営委託会社 ライクアカデミー株式会社
施設面積 480m2 園庭200m2 予定
定 員 71名(地域枠設定予定)
開園予定日 2019年4月
保育時間 7時 ~ 20時(予定)
休園日 ・原則、日曜日
・国民の祝日に関する法律に規定する休日および年末年始

<ライクアカデミーの概要>
社名 ライクアカデミー株式会社
代表者 代表取締役社長 佐々木 雄一
本社所在地 東京都品川区西五反田1-1-8
事業内容 事業所内保育施設(大学、病院、企業)の運営
認可保育園、東京都認証保育園「にじいろ保育園」の運営
公設民営保育園の運営
学童クラブ、児童館、全児童対策事業施設の運営
保育施設運営のコンサルティングサービス
保育運営の
想い
昨今女性の社会進出が謳われ、これからは女性が生涯活躍する時代がやってきます。同時に、ともに仕事をし、ともに子どもを育てる夫婦が増えてきます。
「本当は、可愛い我が子の成長をいつも近くで見守っていたい。」
「でも、それができない…。」
そんな想いに応えるため、私たちは「あたたかい空間(いえ)が人を育てる」という事業コンセプトをもとに、子どもも保護者も安心していただける『第二の家』を提供いたします。
運営実績 受託保育事業 153箇所
公的保育事業 180箇所
(2018年10月時点)
沿革 1989年株式会社サクセスアカデミー設立
1991年事業所内保育事業に参入
2000年公立病院内受託保育開始
2003年国立大学病院内受託保育開始
2004年認可保育園開園
2008年企業内受託保育開所
2009年ジェイコムホールディングス株式会社と業務資本提携
2010年サクセスホールディングス株式会社設立
2015年東京都品川区に本社を移転
2017年社名をライクアカデミー株式会社に変更
JFEスチール(株)
施工効率向上・省力化を可能とする「ハット形鋼SC梁」を開発(2月26日)
竹中工務店とJFEスチール株式会社およびJFE建材株式会社の3社は、施工効率を向上して省力化を可能とする「ハット形鋼SC梁」を共同開発し、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明(竹中工務店:GBRC性能証明 第18-10号、JFEスチール・JFE建材:GBRC性能証明 第18-11号)を取得しました(特許:2件出願済)。
この技術は、薄い鋼板をZ形に折り曲げ、それらを2枚組み合わせることで形成される「ハット形鋼」を用い、その内側に主筋のみを配筋したのちにコンクリートを打設して一体構成する梁部材です(図参照)。通常のRC梁断面において必須となるあばら筋および型枠が不要であり、現場配筋および型枠設置に係る作業手間(建て込みおよび解体)を大幅に低減することができます。
図 ハット形鋼SC梁の製作要領
表 本工法採用のメリット

特長

効果

在来型枠不要

木材伐採量削減、
現場における型枠組立・解体手間削減

工期短縮
生産性向上

あばら筋不要、
開口補強筋不要

CO2削減、配筋の省力化、
省人化、配筋検査省力化

支保工の大幅削減

直下階の作業性の向上

部材の曲げ剛性向上

居住性、安全性の向上

図2 ハット形鋼SC梁と在来小梁との比較
ハット形鋼SC梁は、鋼板がせん断力を負担するため、通常のRC梁で必要となるあばら筋および開口補強筋を不要としています。多くの構造性能確認実験により、高い安全性を有することを確認しています。
写真1 構造性能確認実験の様子
ハット形鋼SC梁は、コンクリート打設時には、ハット形鋼は型枠としての役割を果たします。ハット形鋼は通常の型枠と違い、それ自身に剛性と耐力が期待できるので、通常のRC梁打設で準備しなければならない支保工を大幅に低減することができます。したがって、直下階の作業効率・生産性を著しく向上させることが可能です。また、コンクリート硬化後は、RC梁とS梁の剛性・耐力を有効に併せ持つ合成構造として機能します。RC梁とS梁が一体となって挙動するため、単独のRC梁またはS梁と比べて居住性能も向上します。
写真2 ハット形鋼設置状況(配筋・打設前)
東京電力パワーグリッド(株)
自社アセットを活用した不動産プロジェクトの開始
~人とまちの交差、エネルギーとの「新しい付き合い方」を体験できるサービスを提供~(2月26日)
当社は、事業領域拡大の新たな取り組みとして、自社アセット*を活かした「変電所敷地有効活用等による不動産プロジェクト」(以下、本事業)を開始いたします。本事業を通じて、当社は、エネルギーの高効率化や低炭素化、マネジメントといった、快適に暮らしていくためのインフラのスマート化だけではなく、地域の活性化や防災対応への貢献等、コミュニティ形成のためのコミュニティインフラ整備を行うとともに、エネルギーとの「新しい付き合い方」を体験できるサービスを提供し、新しい社会インフラの形成を目指します。
プロジェクトコンセプト「Charge Your Heart」を体現するために、本事業の第一弾として、東急東横線中目黒駅近くにある変電所敷地を有効活用した賃貸集合住宅「(仮称)上目黒二丁目プロジェクト集合住宅」を建設します。具体的には、AIを活用して住宅全体の電気使用状況を家電の種類別に抽出する機能(機器分離技術等)やEVシェアリング等を導入し、一歩先のエネルギーとの付き合い方を提案します。また、デジタルサイネージやアプリを活用してコミュニティが活性化するような仕組みを導入します。さらに、人と人とのつながりが希薄になる社会においても災害時に助け合えるようなコミュニティ形成を目指し、1階にコミュニティラウンジ、テラス等を設け、住民の方々や地域の方々に自然とふれあいが生まれるような空間を提供します。引き続き、立地特性に合わせて当社ならではのサービスを提供しながら、新しい社会インフラを形成してまいります。
*自社アセット:地下変電所敷地など、自社が保有する資産
東京電力エナジーパートナー(株)
パイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社本社工場様における蓄電池エネルギーサービスの運用開始について(2月26日)
日本ファシリティ・ソリューション株式会社は、パイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社様の蓄電池システムリニューアル工事を完了し運用を開始いたしました。本事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で、最適な電池システムを提案した結果、リチウムイオン電池システムをご採用いただきました。本システムは、需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント*1構築実証事業補助金を活用し、デマンドリスポンス*2に使用するほか、瞬時電圧低下*3の発生時には、蓄電池システムから放電することにより、工場の設備停止による経 済的損失を防ぐことが見込まれています。
今後も当社は、エネルギーのベストパートナーとしてお客さまに信頼され、喜ばれる価値を創造することで明るく豊かな社会づくりに貢献してまいります。
本件は関係各社のホームページでもお知らせしております。詳細は以下をご参照ください。
株式会社村田製作所: 大型蓄電池システム導入
https://www.murata.com/ja-jp/products/info/batteries/ess/2019/0225
株式会社明電舎: リチウムイオンバッテリー対応瞬低対策機能付大容量パワーコンディショナーを納入
http://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/1230155_2469.html
*1 バーチャルパワープラント(VPP:Virtual Power Plant)
需要家側エネルギーリソースの他、電力系統に直接接続されている発電・蓄電設備の保有者もしくは第三者が、エネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供することです。
*2 デマンドリスポンス(DR:Demand Response)
需要家側のエネルギーリソースを制御して、電力需要パターンを変化させます。DRは、需要制御のパターンによって、需要を減らす「下げDR」、需要を増やす「上げDR」に区分されます。
*3 瞬時電圧低下
落雷やその他自然現象等により電力系統で不具合が生じた際に、送電する電力が停電はしないが0.2~1秒間程度電圧が低下することを言います。これに伴い、電圧低下の影響を受けやすい設備に不具合が生じることがあります。
JFEスチール(株)
「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を受賞
~世界で最も革新的な企業・研究機関100社に選出~(2月25日)
当社は、クラリベイト・アナリティクス社(本社:米国フィラデルフィア)が選考する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」に選出され、2月22日にトロフィーを授与されました。
「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター」は、世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社が保有する特許データを基に、同社が独自に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関100社を選出するものです。本アワードは、「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」の4つの評価項目を基本としています。
当社の選定理由として、同社より「4つの評価項目の中で、JFEスチールは特に特許成功率およびグローバル性の評価点が高く、受賞につながりました」のコメントを頂いています。
当社は、JFEグループの企業理念「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」のもとで、世界最先端の技術開発を進めるとともに、開発した技術を保護・活用するグローバルな知的財産権の確保に努めています。この取り組みの結果、2018年の実績として全国発明表彰を5年連続で受賞し、また地方発明表彰では最高位である文部科学大臣賞2件を含む5件受賞しています。また、新たな社内表彰制度として2018年にJFEスチール特許表彰を新設し、優れた特許を発明した発明者を社長から表彰することにより、より良い技術開発と発明創出の促進を図っています。
当社は今後とも、製造部門と研究開発部門とが一体となってイノベーションの創出を進めるとともに、そこから生み出される知的財産のグローバルな保護・活用を図っていきます。
日本通運(株)
インテル®・ハネウェルと協力し、IoTを活用した輸送状況可視化サービス「Global Cargo Watcher Advance」を開発 ~物流業界のIoT化推進に向け3社協業、付加価値の高い物流サービスを提供~(2月25日)
当社は、インテル株式会社(以下、インテル)、日本ハネウェル株式会社(以下、ハネウェル)との協業のもと、最新のIoT技術を活用して医療品や精密機械など厳格な品質が要求される輸送の状況を可視化する新サービス「Global Cargo Watcher Advance」を開発し、2月25日より販売を開始します。
<サービス概要>
「NEX-SOLUTION Global Cargo Watcher Advance」(以下、GCWA)は、貨物に取り付けられたセンサータグ(子機)が、温度・湿度・衝撃・傾斜・照度・位置(*1)などのデータを計測、トラックや倉庫内に設置されたゲートウェイ(親機)を通し、データをクラウド上にアップロードすることで、お客様と当社の双方で輸送状況をリアルタイム(*2)に把握できるサービスです。
お客様は、専用のWEBサイトを通じて貨物の所在把握や各項目の計測情報をグラフで閲覧できるため、データの収集や分析にかかる時間などの手間を削減し、物流の省力化・効率化が図れます。
*1 位置情報は、センサータグとゲートウェイが通信した際の、ゲートウェイの位置情報となります。
*2 航空機搭載中や3G通信の不通区間、親機・子機間の通信途絶中は、計測データがアップロードされません。通信の回復後、通信途絶中の計測データがアップロードされ、情報が更新されます。

のサービスは、インテルのテクノロジーを活用し、ハネウェルがセンサータグとゲートウェイ、WEBサイトを用いたデバイスとシステムを構築、日本通運が物流サービスとして「Global Cargo Watcher Advance」をお客様へ提供することで、物流におけるIoT活用を実現しています。
<開発背景>
当サービスは、近年ますます厳格な温度管理が求められる医薬品や、わずかな衝撃も許されない精密機器、高度なセキュリティが求められる高価値なコンシューマーデバイスの輸送等、輸送品質の担保が求められるお客様からの要望に応えるべく開発されたものです。
<物流のIoT化推進のために>
当社とインテル、ハネウェルは、お客様の利便性向上と、生産性の改善や労働力不足といった物流業界が抱える課題の解決に向け、物流のIoT化推進について協業することに合意し、過日、各社が提供する技術やサービスの成長・発展のため、相互協力の促進を目的とした覚書を締結しました。
この枠組みのもと、今後、蓄積した輸送情報をAI/機械学習を用いてビッグデータとして活用し、GCWAの機能強化を図ってまいります。
当社は、インテル、ハネウェルとの協業を通じて、日本のみならず世界で、物流のIoT化を牽引してまいります。
東亜建設工業(株)
業績連動型株式報酬制度導入に関する検討開始のお知らせ(2月25日)
当社は、本日開催の取締役会において、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)の導入の検討を進めることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本制度の詳細につきましては、後日開催する取締役会において改めて決議をした上で、2019年6月に開催予定の第129回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に付議する予定であります。また、当社は、本日開催の取締役会において、本株主総会において承認が得られることを条件として監査等委員会設置会社に移行することを決議しております。監査等委員会設置会社への移行につきましては、本日付お知らせする別の開示資料をご覧ください。
<導入の背景及び目的>
当社取締役会は、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締 役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度の導入を検討しています。なお、本制度の導入は、本株主総会で本制度に関する議案、及び監査等委員会設置会社への移行に必要な定款変更議案が承認可決されること等を条件といたします。
<本制度の概要>
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」)を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社 株式等」)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、役 員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員の退任時となります。
東亜建設工業(株)
監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(2月25日)
当社は、本日開催の取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本移行は、2019年6月開催予定の第129回定時株主総会において承認されることを条件に実施いたします。
<移行の目的>
当社は、これまでも執行役員制度の導入や社外取締役2名の選任など、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ってまいりましたが、この度、監査等委員会設置会社に移行し、業務執行者に対する取締役会の監査監督機能の強化と、コーポレートガバナンス体制の強化を推し進め、当社グループの更なる企業価値向上を目指します。
<移行の時期>
2019年6月開催予定の第129回定時株主総会において、必要な定款変更等の議案についてご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
<その他>
監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員人事・報酬決定の透明性、客観性の向上を図る観点から、役員の指名、選任及び役員の報酬等に関し、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」(取締役5名で構成し、過半数を監査等委員である独立社外取締役とし、委員長は監査等委員である独立社外取締役から選定する。)を新たに設けることを決定いたしました。また、当社は、本日開催の取締役会において、役員の報酬について新たに株式報酬制度の導入の検討を進めることを決定いたしました。 監査等委員会設置会社移行後の役員人事及び株式報酬制度の導入の検討につきましては、本日開示のそれぞれの開示資料をご覧ください。 なお、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更の内容につきましては、決定次第、お知らせいたします。
日本通運(株)
新経営計画の策定に関するお知らせ(2月22日)
当社は、この度、新経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
<策定の経緯>
2009年に策定した10年間の長期ビジョンの終わりにあたり、将来の日通グループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを描くことを出発点としました。まず、これまでの長期ビジョンの対象期間における3つの経営計画を振り返り、達成できたことと継続する課題を整理するとともに、外部環境分析を行って、捉えるべき機会と対処すべきリスクを認識しました。それらを踏まえ、将来のありたい姿を「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」と定め、あらゆるステークホルダーの期待に応えつつ、その実現を目指すことを新たな長期ビジョンとしました。
新たな長期ビジョンの第一歩となる新経営計画は、これまでの取組みにより効果が出始め、さらに加速させて継続的に取り組むべき施策と、将来に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせによって策定したものです。様々な変革に挑戦し、完遂するために、計画期間を5年間としました。
<新経営計画について>
・名称;日通グループ経営計画2023『非連続な成長~Dynamic Growth~』
・計画期間:2019年4月1日~2024年3月31日
・内容(資料のとおり)
(1)事業の成長戦略
 a.コア事業の成長戦略  
 b.日本事業の強靭化戦略
(2)長期ビジョン実現のための取組み
 a.非連続な成長戦略
 b.取組みを支える機能強化
 c.持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立
※新経営計画関連資料 https://www.nittsu.co.jp/ir/event/policy-meeting/
東京ガス(株)
子会社の統合について(2月22日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、不動産事業強化を目的に、東京ガスの不動産関連子会社である、東京ガス不動産ホールディングス株式会社(以下「東京ガス不動産HD」)、東京ガス都市開発株式会社(以下「東京ガス都市開発」)および東京ガス用地開発株式会社(以下「東京ガス用地開発」)の3社を4月1日に統合します。なお、統合後の会社の商号は、東京ガス不動産株式会社(以下「東京ガス不動産」)とします。
東京ガスグループの不動産事業は、東京ガス不動産HDのもと、東京ガス都市開発が不動産管理、賃貸、仲介および一部の中小規模用地の開発を、東京ガス用地開発が大規模用地の開発および運営管理を行ってきました。東京ガス不動産は、不動産事業における経営資源の一元化を通じ、収益の拡大と一層の経営効率化を図り、「GPS2020」において掲げた「総合エネルギー事業の進化」ならびに「地域開発サービスの拡大」を実現するため、豊洲・田町等のまちづくりへの貢献を着実に進めるとともに、保有する中小規模用地の開発やビジネスパートナーとの共同事業、新たな不動産取得に取り組むことで、不動産事業をグループの収益の柱へと成長させていきます。
<東京ガス不動産株式会社の概要>
会社名 東京ガス不動産株式会社
設立年月 2019年4月1日
代表者 小林 裕明
資本金 118億94百万円
株主 東京ガス100%
本社所在地 東京都新宿区
従業員数 約210名(2019年4月見込み)
JFEプラリソース(株)
NFボード オリジナルジョイナー H-タイプを公開しました。(2月21日)
日本通運(株)
カンボジア日通、プノンペン経済特別区に新倉庫を建設(2月21日)
当社の現地法人、カンボジア日本通運株式会社(以下、カンボジア日通)は、2月20日(水)、カンボジア王国のプノンペン経済特別区(SEZ)で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行いました。近年、カンボジアの経済成長率は約7%前後で推移しており、今後も高い成長率の持続が見込まれます。同国では、国民所得の上昇により個人消費が伸長しており、今後は消費財の輸入や国内物流・倉庫保管の需要が高まると見込まれます。
プノンペンSEZは、首都プノンペン市内より18km、プノンペン国際空港より8km、主要港であるシアヌークビル港に繋がる国道4号線に面した、物流拠点として好適な立地にあり、日系企業を含め約90社が進出しています。また同SEZは、GMS(*)の南部経済回廊上に位置し、タイ・バンコクとベトナム・ホーチミンをつなぐ物流の戦略地域としても注目されており、物流需要が今後さらに高まっていくと期待されます。
カンボジア日通では、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、クロスボーダートラック輸送、空調施設を利用した保管・配送など、お客様のあらゆる物流ニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。

(新倉庫イメージ)
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および東南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
* GMS(大メコン圏):Greater Mekong Sub-regionの略称で、タイ・カンボジア・ラオス・ベトナム・ミャンマーの5カ国と中国雲南省および広西チワン族自治区にまたがるメコン川流域の総称。
<開業予定> 2019年12月
<新倉庫の概要>
住所 Phnom Penh Special Economic Zone, National Road No.04,
12509 Khan Posenchey, Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造 平屋、一部2階建て
敷地面積 40,000m2
延床面積 6,915m2
(内訳)倉庫面積 4,711m2(冷凍157m2、冷蔵147m2、定温2,011m2含む)
    事務所 588m2    庇部分他 1,616m2
主要設備 高床ホーム、両面接車バース、24時間警備
東京電力パワーグリッド(株)
2020年度採用計画について(2月21日)
このたび、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社(以下、「4社」)は、昨年度の採用計画と比較し、ほぼ倍増となる600人の人財を採用する計画を取りまとめました。
中長期にわたり東京電力グループの企業価値を向上させていくためには、電気事業の長期持続的運営に必要な技術・技能の維持・継承はもとより、稼ぐ力の源泉となる人財が必要となります。
このことから、4社は、新卒採用に加え、社外経験者のキャリア採用や女性採用を引き続き推進し、将来にわたり福島原子力事故の責任を全うするとともに、企業価値向上を実現していく人財を積極的に確保してまいります。
また、福島復興のために継続的な雇用について最大限貢献していくという観点から、福島県内の大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などから45人程度の採用を目指してまいります。
なお、4社の内訳については、今後、各社の事業計画を踏まえて決定する予定です。
募集要項等の情報は、2019年3月1日以降、東京電力ホールディングス株式会社ホームページ採用サイトに掲載する予定です。(ホームページアドレス:http://www.tepco.co.jp/personnel/index-j.html
東京電力パワーグリッド(株)
バングラデシュ人民共和国ダッカ地下変電所建設事業に関わるコンサルタント業務の契約締結について ~東京電力パワーグリッド初の海外ES*1コンサルティング事業受託~(2月21日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)および東電設計株式会社(以下「東電設計」)は、昨日、バングラデシュ人民共和国の配電事業会社であるダッカ電力供給会社(Dhaka Electric Supply Company Limited社、本社:ダッカ、以下「DESCO社」)と地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を締結することに合意し、DESCO社本社にて、契約締結の調印式を行いました。
本プロジェクトは、国際協力機構(JICA)による円借款貸付契約*2の対象事業の1つです。人口密度が非常に高く、近年、電力消費量が急増しているバングラデシュ人民共和国の首都ダッカに同国初となる地下変電所を建設することで電力供給の安定化および電力需給状況の改善を図り、経済成長の促進に寄与することが期待されます。
今後、DESCO社は地下変電所上部を商業施設として活用する計画があり、設備不燃化のため日本固有の技術であるガス絶縁変圧器を導入することを決定しております。また、本プロジェクトは東電PGとして初めて海外建設プロジェクトの入札・工事監理を含めたコンサルタント業務を実施する案件です。東電PGは、40年以上に渡る地下変電所の設計建設と運転保守の経験で培った技術力ならびに、世界有数の都市である東京の電力ネットワークを建物・道路等の地下を活用しながら計画的に拡充してきたノウハウを適用することで、世界でも有数の人口密度を誇る首都ダッカに高品質かつ信頼度の高い電力供給の実現に貢献できると考えております。
本プロジェクトには、東電PGから基幹系電力設備の設計・建設に関する豊富な経験を有する技術者、東電設計から国内外でのエンジニアリングサービス提供に関する豊富な知識と経験を有する技術者を選定し、業務を実施いたします。東電PGと東電設計は、海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の1つと考えており、国内での送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術の活用、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、また、エネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かし、更なる海外事業の拡大に挑戦してまいります。
*1 エンジニアリングサービスの略
*2 国際協力機構を介して日本政府から発展途上国政府へ、インフラ整備を目的として行われる長期低金利の資金貸付
東京電力エナジーパートナー(株)
2020年度採用計画について(2月21日)
このたび、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社(以下、「4社」)は、昨年度の採用計画と比較し、ほぼ倍増となる600人の人財を採用する計画を取りまとめました。
中長期にわたり東京電力グループの企業価値を向上させていくためには、電気事業の長期持続的運営に必要な技術・技能の維持・継承はもとより、稼ぐ力の源泉となる人財が必要となります。
このことから、4社は、新卒採用に加え、社外経験者のキャリア採用や女性採用を引き続き推進し、将来にわたり福島原子力事故の責任を全うするとともに、企業価値向上を実現していく人財を積極的に確保してまいります。
また、福島復興のために継続的な雇用について最大限貢献していくという観点から、福島県内の大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などから45人程度の採用を目指してまいります。
なお、4社の内訳については、今後、各社の事業計画を踏まえて決定する予定です。
募集要項等の情報は、2019年3月1日以降、東京電力ホールディングス株式会社ホームページ採用サイトに掲載する予定です。(ホームページアドレス:http://www.tepco.co.jp/personnel/index-j.html
昭和電工(株)
HDDの次世代記録技術MAMR対応のHDメディアの出荷開始(2月21日)
昭和電工株式会社は、ハードディスクドライブ(以下、HDD)の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁気記録(以下、MAMR)に対応した3.5インチの次世代HDメディアを開発し、2019年から販売を開始します。本製品は、東芝デバイス&ストレージ株式会社が次世代記録技術のMAMRを使用して業界最大記憶容量(*1)の18テラバイト(以下、TB)を実現し、2019年度中にサンプル出荷を開始するニアライン向けHDDに採用された製品です。当社の新技術で開発したアルミ基板製の1枚当たり2TBの高容量メディアであり、従来記録方式(*2)では第10世代(*3)となります。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツ、画像共有サイトなどの急拡大により、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。当社は、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、世界最大のメディア専業メーカーとして、MAMR、熱アシスト磁気記録(HAMR)などの新世代記録技術に対応した世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し、HDDの高容量化に貢献してまいります。
*1 2019年2月11日時点
*2 CMR方式:従来型磁気記録方式(Conventional Magnetic Recording)のことで、垂直磁気記録方式(PMR:Perpendicular Magnetic Recording)のうち、瓦書き記録方式(SMR:Shingled Magnetic. Recording)を用いない従来の記録方式を指す。ランダムアクセス性に優れている。
*3 当社の垂直磁気記録方式ハードディスクは、記録容量に応じて次のとおり区分しています。

 

2.5インチ

3.5インチ

第1世代

80GB

160GB

第2世代

120GB

250GB

第3世代

160GB

334GB

第4世代

250GB

500GB

第5世代

334GB

750GB

第6世代

500GB

1TB

第7世代

670GB

1.1~1.3TB

第8世代

750GB

1.3~1.5TB

第9世代

1TB

1.5~1.8TB

第10世代

-

2TB

1TB(テラバイト)=1000GB(ギガバイト)/枚
JXTGエネルギー(株)
パラ駅伝 in TOKYO 2019に協賛・「ENEOSブース」を出展!!(2月20日)
当社は、3月24日(日)に開催される日本財団パラリンピックサポートセンター主催の「パラ駅伝 in TOKYO 2019」に協賛し、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。パラ駅伝は、さまざまな障がいのあるランナーと健常者のランナーがチームをつくり、タスキをつなぎゴールを目指す今までにない駅伝です。選手、観客、ボランティア、この駅伝にかかわるすべての人が一体となって創り上げるイベントで、今年で第4回となる今大会では、16都道県17チームに加え、海外からカンボジアチームを迎え計18チーム、162名のランナーの参加を予定しています。
会場では、ご当地キャラクター・応援ゲストが多数登場予定です。また、会場となる駒沢オリンピック公園陸上競技場横の中央広場では、パートナー企業によるブースが出展されます。当社は、「ENEOSブース」を出展し、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。さらに、出場チーム各地の名産品販売など、様々なイベントも同時に開催されます。ぜひご来場ください!
<イベント概要>
名称 パラ駅伝 in TOKYO 2019(公式サイト)http://www.parasapo.tokyo/paraekiden/
日時 2019年3月24日(日)開場11:00(予定)、競技開始12:30~終了15:00(予定)
会場 駒沢オリンピック公園 陸上競技場およびジョギングコース
主催 日本財団パラリンピックサポートセンター
協賛 【ゴールドパートナー】株式会社JTB
【オフィシャルパートナー】JXTGエネルギー株式会社、アシックスジャパン株式会社、凸版印刷株式会社、日本航空株式会社、野村ホールディングス株式会社
内容 ・競技 障がいのあるランナーと健常者のランナーとの混合チームによる駅伝
  (16都道県17チーム、海外1チームが参加予定)
・サイドイベント パートナー企業ブース(陸上競技場横の中央広場)、名産品販売など
※競技場内での観戦にはチケットが必要となります。サイドイベント(中央広場)は申し込みなしで参加可能です。
※チケット情報、応援ゲストなどについては詳細決まり次第、パラ駅伝公式サイト・SNSでお知らせ予定です。
JFEスチール(株)
鉄鋼分野で世界最大級の大型破壊・疲労評価センターを開設(2月20日)
このたび、当社は、本年2月19日に鉄鋼材料の破壊・疲労に関する研究開発活動と、同分野の新たなイノベーションの創出を目的として、『大型破壊・疲労評価センター(JWI-CIF2)』 (以下、『JWI-CIF2』) (*1)をスチール研究所の千葉地区(千葉市)に開設しました。『JWI-CIF2』は、8000㌧引張試験機等の大型破壊、疲労試験機等の実験設備を多数備え、鉄鋼分野において国内では圧倒的な規模を誇る、世界最大級の施設です。これにより、大型の鋼構造物の様々な研究試験をOne Stopで実行することを可能にし、試験対象の大型化への対応や研究効率の飛躍的な向上を実現します。今後当社は、『JWI-CIF2』を武器に、独自案件やお客様、大学の研究機関との共同プロジェクトの研究開発を進めてまいります。
近年、船舶やラインパイプをはじめとする大型の鋼構造物において、軽量化や高強度化と共に、その破壊安全性に係わる要求や関心が益々高まってきています。例えば、船舶分野では、IMO(*2)によるSOx排出規制が2015年から指定海域において厳格化され、一般海域においても2020年から適用されます。このため、船舶へのLNG 燃料の適用によるNOx、SOx等の排出量削減が注目され、LNGの液化温度である-160℃程度の極低温においても破壊安全性に優れるオーステナイト系ステンレスや9%ニッケル鋼、高マンガン鋼のニーズが高まっています。また、ラインパイプ分野では極寒地域、地震動・断層帯、深海など、商品が使用される環境がより過酷になる傾向があります。このような厳しい環境下で使用される鋼構造物の安全・安心を、お客様をはじめ、社会全体に向けて発信していく取り組みは、鉄鋼という基幹産業の責務であると言えます。
そこで、当社は同分野の研究開発活動をなお一層促進させるために、スチール研究所所有の各種の大型破壊、疲労試験機等に加えて、低温環境などの特殊環境での試験ができる設備を新たに導入し、スチール研究所千葉地区に開発拠点として『JWI-CIF2』を設立しました。また、『JWI-CIF2』には、各種大型の評価試験設備に加えて、主に船舶・ラインパイプ分野を中心とした商品とその破壊・疲労評価技術、さらには実際の評価試験サンプルの展示エリアを併設しています。そのため、単なる試験センターという枠を超え、国内外のお客様や研究機関とこの場を活用して、多くの共同研究やプロジェクトを創出していくイノベーションの場としての効果を狙っていきます。
なお、当社は、溶接・破壊・疲労分野の研究開発施策として、2018年4月に国立大学法人大阪大学と共同で『JFEウエルディング協働研究所』を設立しました。この『JFEウエルディング協働研究所』とも密に連携し、大型鋼構造物の安全・安心の根幹をなす、同分野の研究に係わる産学連携体制、人材育成に関する取り組みも一層強固なものにしてまいります。
*1 JWI-CIF2:JFE Welding Institute - Center for Integrity against Fatigue and Fractureの略
JWI:CIF2を含め、溶接技術開発拠点、JFEウエルディング協働研究所との連携を含む、溶接・破壊・疲労分野全体の研究開発拠点構想を差す造語。
CIF2:大型破壊・疲労評価センター。鉄鋼材料の破壊・疲労に対する健全性を評価するための拠点という語意。
*2 IMO: 国際海事機関。船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関。
JFEスチール(株)
「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞(2月20日)
当社が開発した「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が、このたび一般社団法人機械振興協会(会長:釡 和明)から第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しました。機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者に対して毎年与えられるものです。当社の機械振興賞の受賞は2年ぶり8回目となります。なお、2月19日に東京プリンスホテル(東京都港区)において表彰式が行われる予定です。これを受けて、2月19日に東京プリンスホテル(東京都港区)において表彰式が行われました。
<受賞技術名>
「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」
<受賞者>
腰原 敬弘 スチール研究所 計測制御研究部 主任研究員
江草 圭二 西日本製鉄所(福山地区) 薄板商品技術部 自動車室 主任部員
松本  実 西日本製鉄所(倉敷地区) 制御部 制御技術室 主任部員
近藤 宏胤 西日本製鉄所(福山地区) 冷延部冷延工場長
松藤 泰大 スチール研究所 計測制御研究部 主任研究員
<開発の概要>
鋼板の製造ラインでは圧延用ないし搬送用ロールに異物が付着することにより生じた凹凸が鋼板に転写され、ロール性の微小凹凸欠陥が生じることがあります。この微小凹凸欠陥は数μmで表面粗さと同等レベルのため、鋼板のままの状態では見えませんが、自動車用に加工・塗装され表面が滑らかになると明瞭になり外観上問題となることがあります。自動車用途などの高品質材ではこれらの混入が許されず、鋼板製造時に鋼板の走行を一度停止し、表面に砥石をかけることで、凹部と凸部での砥石のあたり具合の違いで欠陥を可視化する検査を行っています。 この、微小凹凸欠陥検査の自動化技術の開発は、鉄鋼各社に共通する大きな課題となっており、これまでも光学的な手法、サーモグラフィなど様々な方法がトライされてきましたが、いずれの方法も実用化されてきていませんでした。 この問題を解決するため、微小凹凸欠陥発生のメカニズムに着目し、ロールに生じた凹凸が鋼板に転写される際に歪が生じ、この歪に起因する磁気特性の変化を漏洩磁束法で検出できると考えました。これを確認するため歪と磁気特性の変化について実験し、最適な磁化条件を見出しました。また、探傷ヘッドは鋼板との距離を1㎜に保ちながら1度に100㎜幅を計測します。幅方向の位置を変えながら順次計測していくことで、全幅の計測を実現しています。これらの技術を開発し、オンラインで微小凹凸欠陥を検出する装置の実現に成功しました(図1・2参照)。本発明により、これまで人手に頼っていた鋼板の微小凹凸欠陥検査の自動化を世界で初めて実現し、自動車用高品質鋼板の安定製造に寄与するとともに人手の検査を省略することで生産性を向上させることに成功したものです。
当社は今後とも、積極的な技術開発と設備投資を積み重ね、高品質な薄鋼板の安定供給を可能とする製造プロセスの確立に努めてまいります。
【図1】漏洩磁束法による
鋼板微小凹凸表面探傷装置の外観
【図2】探傷ヘッドの構成
富士電機(株)
「富士電機技報のご紹介」に、新製品紹介論文を掲載しました。“山陽電気鉄道株式会社 5000系リニューアル車向け SiCハイブリッドモジュール搭載の鉄道車両用VVVFインバータ”(2月20日)
地球温暖化などの環境問題に対処するため,輸送機器の省エネルギー化が進められている。鉄道車両においても,車両を駆動するVVVF(Variable Voltage Variable Frequency)インバータ装置,および補助電源装置といったパワーエレクトロニクス機器の低損失化が進められている。このような背景の中,富士電機は,低損失のデバイスを搭載して小型・軽量化を図った在来線向けVVVFインバータを開発した。
(株)浜銀総合研究所
「2019年度・2020年度の景気予測(2019年2月改訂)」(2月20日)
景気は減速しつつも、消費増税や東京五輪の反動を乗り切り、緩やかな景気回復が持続。
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/fo1902.pdf
日本通運(株)
南アジア・オセアニア日通、ラオスの大学で寄付講座を実施(2月20日)
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社(以下、NSAO)は、昨年11月26日にラオスのチャンパサック大学、また2019年1月26日にラオス国立大学で開催された日・ASEAN 経済産業協力委員会(AMEICC)事務局/一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)主催の大学寄付講座で、講義を実施しました。AMEICC事務局ならびにAOTSは、日本企業と協力しながら、大学寄付講座事業、インフラビジネス獲得支援人材育成事業、ASEAN進出日系企業を通じた産業人材育成事業を実施し、ASEANの人材の能力向上に向けた支援を行っています。本寄付講座は、その一環として開講されました。
講義は、NSAOメコン開発センターの花岡宏センター長が講師を担当し、「メコン地域のビジネス戦略」をテーマに、メコン地域の経済成長の予想や物流の現状、また当社が現地で取り組むビジネスの概要や課題などの説明を行い、学生たちは皆、熱心に講義に耳を傾けていました。
当社は、昨年7月にラオスの首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、物流サービスに関わる物流コンサルタント業務を行っております。今後ますます成長が見込まれる同国および東南アジア地域で事業の更なる拡大に努めるとともに、社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
(株)クレハ環境
川崎国際環境技術展2018へのご来場ありがとうございました(2月20日)
2月7日、8日にカルッツかわさき(川崎市)で開催された「第11回川崎国際環境技術展」は、盛況のうちに終了いたしました。期間中、行政関係者や企業の方に加え、一般の方や小中学生、海外からの来場者など多くの方にお立ち寄りいただきました。今年は「低CO₂川崎ブランド’18」の認定を受けた廃棄物発電の仕組みについてパネル展示した他、一般の方や小学生の皆さんを対象に、産業廃棄物に関してクイズを交えてご紹介しました。ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。
(株)クレハ環境
「低CO₂川崎ブランド‘18」に認定されました(2月20日)
川崎市が取り組む「低CO₂川崎ブランド」事業において、ウェステックかながわの「廃棄物焼却時の排熱を利用した発電設備を有する廃棄物処理」がブランドとして認定されました。「低CO₂川崎ブランド」とは、低炭素社会実現のため、製品・技術・サービスのライフサイクル全体(原材料調達からリサイクル・廃棄まで)でCO₂削減に貢献している製品等を認定し、広く発信することで地球温暖化対策を推進する川崎市独自の事業です。
2月7日、川崎市内で開催された「第11回川崎国際環境技術展」内で本ブランドの認定結果発表会が行われ、認定証と盾が授与されました。ウェステックかながわの焼却施設では、廃棄物を焼却する過程で発生する排熱をボイラーで回収して発電を行っています。発電により事業所内の電力をまかなうことで、化石燃料を由来とする電力の使用量(購入電力量)を削減しており、発電設備の無い焼却施設と比較して、購入電力を約94%削減することができます。当社ではこれからもウェステックかながわの発電設備の安定稼働を行い、地球環境への貢献に努めてまいります。

(左から)川崎市の福田市長、当社社長名武、低CO₂川崎ブランド等推進協議会の足立会長
(株)浜銀総合研究所
「人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」」(2月19日)
「新卒採用の2021年問題」の顕在化で、新卒の確保が徐々に困難になっていく見込み。
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ev011.pdf
東京電力パワーグリッド(株)
英国 蓄電池事業への参画について(2月19日)
株式会社JERA(以下「JERA」)と東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)は、このたび、英国の蓄電池事業者であるゼノベ社に対し、最大2,500万ポンドを、最長2年間にわたり出資することに合意いたしました。
ゼノベ社は、主に英国で、ナショナルグリッド社*1向けのIn Front of the Meter事業(IFM事業)*2を中心に、Behind the Meter事業(BTM事業)*3への参画を目指す蓄電池事業者です。同社は、2016年の会社設立以降、IFM事業における蓄電池の導入を急速に拡大させており、運転中の蓄電池を約73,000kW保有しています。これは、英国の同事業における蓄電池の容量として第4位の水準です。
英国は、2020年までに再生可能エネルギーの導入比率を30%にすることを掲げており、日本と同様に、再生可能エネルギーが電力系統に与える影響が拡大しつつあります。今回の参画を通じて、JERAは蓄電池を用いた需給変動への対応についてノウハウを蓄積し、また蓄電池を国内火力発電所敷地内に設置し火力発電所の運転の効率化を検証するなどの取り組みを進めてまいります。
東電PGは、蓄電池関連ビジネスの市場拡大で先行する英国における成長著しいゼノベ社への出資参画を通じて、アンシラリーサービスを含む多様な蓄電池ソリューションの提案力を高め、国内外における新規事業領域の開拓と拡大を加速してまいります。
JERAと東電PGは、ゼノベ社の株主として、これまでに培ってきた発電事業者および送配電事業者としての経験を活用し同社の企業価値向上に寄与していくと同時に、既に整備されている様々なアンシラリーサービス市場など、英国電力事業から得られるノウハウを国内発電・送配電事業に還元することを目指してまいります。また、JERAと東電PGは、引き続き、それぞれが培ってきた海外・国内事業経験のシナジーが期待できる分野において、さらなる共同事業の可能性について検討してまいります。
*1 英国に本社を置く、送電およびガス供給会社。英国イングランドおよびウェールズ、米国北東部を事業対象地域とする。
*2 発電や送電等の電力事業者側に設置された蓄電池を活用した事業。
*3 電力の需要家側に設置される蓄電池を活用した事業。
東京電力エナジーパートナー(株)
東京電力エナジーパートナーとKDDIご家庭向け電気・ガス販売で業務提携(2月19日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下 「東電EP」)とKDDI株式会社(以下 「KDDI」)は、本日、ご家庭向けの電気・ガス販売に関する業務提携契約を締結いたしました。
本提携に基づき、KDDIは2月21日から、東電EPが提供する電気・ガスの販売代理事業者として、「auでんき」と「東電ガスとくとくガスプランfor au」(以下「東電ガス for au」)の販売を開始いたします。
「auでんき」は、関東エリア(*1)にお住まいで、auをご利用のお客さまに向けた電気料金プランです。東電EPの「従量電灯B/C」に相当する価格で、au携帯電話などをセットでご契約いただくと、電気料金の最大5%相当分のWALLET ポイント(*2)を還元する「auでんきポイントで割引」が適用されます。
「東電ガス for au」は、東京ガスエリア(*3)にお住まいで、auをご利用のお客さまに向けたガス料金プランです。東京ガスの「一般料金」より約3%おトクなほか、料金適用開始から1年間は毎月のガス料金が5%割引される「スタート割」が適用されます(*4)。また、お支払い方法等による様々な割引や各種特典を組み合わせることにより、ガス40m3/月ご利用のお客さまの場合、ご利用開始から1年間で約10,800円相当おトクにご利用いただけます(割引等の詳細は別紙参照)。
東電EPは、今後も様々な企業と販売提携を進めることで、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支える総合エネルギーサービス企業として、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、“ワクワクを提案し続ける会社”として、ご家庭における電気、ガスをおトクにご利用いただけるようパートナー企業とともに、新しい体験価値を創造してまいります。
両社は、今後も連携を図り、お客さまにとってより良いサービスの提供を目指してまいります。
*1 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県および静岡県(富士川以東)。
*2 au WALLET クレジットカード、au WALLET プリペイドカードのほか、au携帯電話やauひかりなど利用額に応じて貯まるKDDIが提供するポイント。1ポイント=1円でご利用でき、貯まったWALLET ポイントは、「au WALLET クレジットカード」のご請求金額やauご利用料金へ充当いただけるほか、au携帯電話端末の購入・修理代金としてもご利用いただける。また、1ポイント=1円として、「au WALLET カード」へチャージし、日々のお買い物のお支払いにもご利用可能。
*3 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県で、東京ガス(都市ガス)の供給エリア。
*4 「東電ガス for au」は『東電ガス とくとくガスプラン for au主契約料金表 (2019年2月21日実施) 』、東京ガス「一般料金」は『一般ガス供給約款(東京地区等)(2017年3月31日実施) 』に基づき比較。
(株)浜銀総合研究所
「神奈川県内上場企業の2018年10~12月期決算の集計結果」(2月18日)
売上高は前年比4.0%増となるも、経常利益は同7.8%減と2四半期連続での経常減益
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/kesan1902.pdf
JFEプラリソース(株)
「第11回川崎国際環境技術展」に出展しました。(2月15日)
当技術展は、第10回まで「とどろきアリーナ」で開催されておりましたが、今回から会場を川崎駅から徒歩圏内の「カルッツかわさき」に変更した事によりアクセスが大幅に改善されました。2日間で総来場者数16,000人 181団体270ブースが出展しました。環境への取組連分野「JFEグループ」ブースに出展しました。
<JFEブース出展社一覧>
 ・JFEスチール株式会社 ・JFEエンジニアリング株式会社 ・JFEプラリソース株式会社
 ・JFE環境株式会社 ・日本鋳鉄管株式会社
<出展概要>
今年もたくさんの人にお越し頂きました。海外からのお客様も多く、弊社のリサイクルシステムについて多くの質問をいただきました。時間帯によってはブースに人が入りきらないこともありました。 今年は、模型・パネルはもちろん、昨年より発売開始となったNF5.5や、先日発売開始となったばかりのHジョイナーも一緒に展示しました。その他にも、ペレットの購入検討の来場者や容器包装リサイクルシステムを海外展開したいお客様等、多岐に渡る皆様がお越しくださいました。
<出展状況>
毎年恒例ですが、今年も川崎市、福田市長が弊社ブースにご来訪頂きました。 社会科見学の一環として来場の小学生。
社長自ら、子供たちに説明しました。
JFEスチール(株)
第65回(平成30年度)大河内賞を受賞~重貨物鉄道用高耐久熱処理レール『SP3』~(2月13日)
このたび、当社の開発した重貨物鉄道用高耐久熱処理レール『SP3』が、公益財団法人 大河内記念会より第65回(平成30年度)大河内記念技術賞を受賞しました。
大河内記念技術賞は、生産工学および生産技術上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に貢献した顕著な業績に与えられるものです。贈賞式は、3月26日に日本工業倶楽部会館(東京・丸の内)にて行なわれます。
<受賞件名>
「究極の微細パーライト組織をもつ重貨物鉄道用高耐久熱処理レールの開発」
<受賞者>
木村 達己 スチール研究所 鋼材研究部 主任研究員
本庄 稔  西日本製鉄所(福山地区) 鋼材商品技術部形鋼室 主任部員
竹正 峰康 西日本製鉄所(福山地区) 鋼材商品技術部形鋼室長
松岡 諒  西日本製鉄所(福山地区) 条鋼部形鋼工場 副工場長
長谷 和邦 技術企画部 主任部員
<開発の概要>
このたび受賞したレール『SP3』(*1)は、海外の重貨物鉄道や鉱山鉄道などの過酷な使用環境に適合するために開発した耐久性に優れた熱処理レールです。レールの耐摩耗性を向上させるためには硬くする必要がありますが、その反面、延性(*2)や疲労損傷性(*3)の低下が生じるため、従来の技術では両立が困難でした。SP3は、最適な化学成分の設計と当社独自のレール専用オンライン熱処理技術を駆使することで、パーライト(*4)と呼ばれる金属組織を極めて微細化する先進的な組織制御技術を確立しました。その結果、耐摩耗性と同時に優れた耐疲労損傷性や延性を有する高耐久熱処理レールを実現したものです。これまで、北米や豪州の重貨物鉄道に適用され、レールの耐久性向上に大いに貢献しています。 当社は今後とも、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高機能・高品質な鋼材商品の提供を通じて社会に貢献してまいります。
*1 SP3:Super Pearlite type 3 の略
*2 延性:粘り強さのことで、破壊の起こしやすさの指標。一般的には引張試験による伸びを計測し、延性の指標としている。
*3 疲労損傷:車輪との接触によりレール表面に疲労層が蓄積し、き裂が生成、成長して剥離などの損傷を生じる現象
*4 パーライト:フェライトと呼ばれる軟らかい相とセメンタイトと呼ばれる硬い相が層状に交互に並んでいる金属組織
【写真1】製造された『SP3』レール 【写真2】『SP3』の使用状況(オーストラリアの鉱山鉄道)
東亜石油(株)
「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」の発表を行いました。(2月13日)
当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定いたしましたので、お知らせい たします。なお、本件は、平成31年3月27日開催予定の第146回定時株主総会およびその後に開催される取締役会において正式に決定される予定です。
<代表取締役の異動>(異動予定日:平成31年3月27日)
(1)異動の理由 経営体制の強化を図るため
(2)代表取締役の就任

(3)代表取締役の退任


<監査等委員を除く取締役の異動>(異動予定日:平成31年3月27日)
(1)監査等委員を除く取締役の就任

(2)監査等委員を除く取締役の退任

※現.常務取締役の淡島 敬一は昭和シェル石油株式会社関係会社役員に就任予定

<監査等委員である監査役の異動>(異動予定日:平成31年3月27日)


<新任代表取締役の略歴等>

<新経営体制(異動予定日:平成31年3月27日)>
代表取締役社長 濱元 節(新 任)
代表取締役副社長 白木 郁(昇 任)
取締役 枦 昭彦
取締役 宍戸 康行(新 任)
取締役 太田 義彦(新 任)
取締役(監査等委員) 熊坂 真紀
取締役(監査等委員、社外取締役) 木村 滋
取締役(監査等委員、社外取締役) 中村 新
取締役(監査等委員、社外取締役) 久保 惠一(新任)
東亜石油(株)
「決算期の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」の発表を行いました。(2月13日)
当社は、本日開催の取締役会において、平成31年3月27日開催予定の第146回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期(事業年度の末日)を変更すること並びに定款の一部を変更することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
<変更の理由>
決算期を親会社と統一し、当社における決算等の業務効率化を図ることを目的とし、以下のとおり決算期を変更することといたしました。
<決算期変更の内容>
現 在 :毎年 12月31日
変更後 :毎年 3月31日
決算期変更の経過期間となる第147期は、平成31年1月1日から平成32年(2020年)3月31日までの15ヶ月決算となる予定です。また、現在決算期が12月31日の連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。
<今後の見通し>
平成32年(2020年)3月期(第147期)の業績見通しにつきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。
<定款の一部変更>
(1) 変更の理由
決算期(事業年度の末日)の変更に伴い、定時株主総会の招集時期を毎年6月に、定時株主総会の基準日を毎年3月31日に、期末配当の基準日を毎年3月31日に、中間配当の基準日を毎年9月30日にそれぞれ変更するものであります。また、事業年度の変更にかかる経過的な措置として、附則を設けるものです。(変更案第8条、第10条、第33条、第34条、第35条、附則関係)
(2) 定款の変更内容
変更の内容は、以下のとおりです。(現行定款中変更のない条文の記載は省略してあります。)
(下線部分は変更部分)

現行定款

変更案

第2章 株式
(基準日)
第8条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。
第3章 株主総会
(株主総会の招集)
第10条 当会社の定時株主総会は、毎年3月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
第6章 計算
(事業年度および決算期)
第33条 当会社の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの1年とし、事業年度末日を決算期とする。
(剰余金の配当の基準日)
第34条 当会社の期末剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日とする。
(中間配当の基準日)
第35条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

 

(新設)

 

 

 

(新設)

 

(新設)

 

(新設)

第2章 株式
(基準日)
第8条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
第3章 株主総会
(株主総会の招集)
第10条 当会社の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
第6章 計算
(事業年度および決算期)
第33条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から3月31日までの1年とし、事業年度末日を決算期とする。
(剰余金の配当の基準日)
第34条 当会社の期末剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日とする。
(中間配当の基準日)
第35条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

附則
(事業年度変更に伴う取締役の任期に関する経過措置)
第2条 第18条の規定にかかわらず、平成30年3月27日開催の第145期定時株主総会において選任された監査等委員である取締役(補欠の監査等委員である取締役を含む)及び平成31年3月27日開催の第146期定時株主総会において選任された取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、第147期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
(事業年度変更に伴う経過措置)
第3条 第33条(事業年度)の規定にかかわらず、第147期事業年度は、平成32年(2020年)3月31日までの15ヵ月間とする。
(事業年度変更に伴う基準日に関する経過措置)
第4条 第33条(中間配当)の規定にかかわらず、第147期事業年度の中間配当の基準日は6月30日とする。
第5条 本附則第2条から本条までの規定は、第147期事業年度経過後は、これを削除する。

東亜石油(株)
「公認会計士等の異動に関するお知らせ」の発表を行いました。(2月13日)
当社は、平成31年2月13日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人の異動に関し、株主総会に付議する議案の内容を決定し、同日開催された取締役会において、当該議案を平成31年3月27日開催予定の第146回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
<異動予定日>
平成31年3月27日(第146回定時株主総会開催予定日)
<就退任する会計監査人の概要>
・就任する会計監査人の概要
名称 有限責任監査法人トーマツ
所在地 東京都港区港南二丁目15番3号 品川インターシティ
業務執行社員の氏名 山本 大、高島 稔
日本公認会計士協会の上場会社監査 事務所登録制度における登録状況 登録されております
・退任する会計監査人の概要
名称 PwC あらた有限責任監査法人
所在地 東京都港区港南二丁目15番3号 品川インターシティ
業務執行社員の氏名 齊藤 剛、加藤 達也、大橋 佳之
日本公認会計士協会の上場会社監査 事務所登録制度における登録状況 登録されております
<2.(1)に記載する者を会計監査人の候補者とした理由>
平成31年4月に予定されている昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の経営統合に より当社は出光興産株式会社の連結子会社となることをうけ、会社法ならびに金融商品取引法上の監査法人を親会社と同じ監査法人とすることにより円滑な連携と効率性を高めることが期 待できると判断したためであります。
<退任する会計監査人の直近における就任日>
平成30年3月27日
<退任する会計監査人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等>
該当する事項はありません。
<異動の決定又は異動に至った理由及び経緯>
監査等委員会の決定に基づき、当社の会計監査人について、本株主総会終結のときをもって任期満了となる PwC あらた有限責任監査法人に代えて、新たに有限責任監査法人トーマツの選任をお願いするものであります。有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、平成31年4月に予定されている昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の経営統合により当社は出光興産株式会社の連結子会社となることをうけ、会社法ならびに金融商品取引法上の監査法人を親会社と同じ監査法人とすることにより円滑な連携と効率性を高めること が期待できると判断したためであります。
<6.の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見>
特段の意見はない旨の回答を得ております。
東亜石油(株)
「剰余金の配当に関するお知らせ」の発表を行いました。(2月13日)
当社は、本日開催の取締役会において、平成31年3月27日開催予定の第146回定時株主総会に平成30年12月31日を基準日とする剰余金の配当について付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
JXTGエネルギー(株)
「2018年度 JX-ENEOS野球部 野球教室」に578名が参加!(2月12日)
JX-ENEOS野球部は、未来を担う次世代育成活動の一環として、「2018年度JX-ENEOS野球部 野球教室」を開催しましたので、お知らせいたします。本野球教室は、2005年度から毎年11月~2月のシーズンオフ期間を利用し、活動拠点としている川崎市や春季キャンプを行う奄美市、JXTGグループ事業所近隣の小中高生を対象に開催しています。
2018年度は、全9回の野球教室に578名の小中高生が参加し、監督・コーチ・現役選手がピッチングや守備・打撃の指導を行いました。子供たちからは「学校での練習以上のアドバイスをもらえて勉強になった」、「打撃指導により、強い打球が打てるようになった」といった声をいただいています。今後も、野球教室などを通じて、地域社会への貢献や次世代の育成に積極的に取り組んでまいります。
<2018年度 野球教室開催場所一覧>
東京電力エナジーパートナー(株)
プライム港南台で「住宅設備修理サービス」全住戸に提供決定(2月12日)
京浜急行電鉄株式会社(以下 「京急電鉄」)、三菱地所レジデンス株式会社(以下「三菱地所レジデンス」)と東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下 「FNJ」)は、京急電鉄と三菱地所レジデンスが販売する「プライム港南台」において、入居者様が対象となる*1住宅設備機器の修理サービスを無料で受けられる「住宅設備保証サービス」を全住戸へ提供することに決定いたしましたのでお知らせします。本サービスをマンション1棟全住戸に提供することは、本サービス開始後今回が初めての取り組みとなります。
本サービスは、設置・購入から10年以内*2の調理コンロ・給湯器を無料で修理するというサービスです。日本国内で修理可能なメーカーの機器であれば、共通の窓口に電話するだけでメーカー指定の修理会社が何度でも無料で修理いたします。*3
*1 新築分譲、中古購入での入居者様全ての入居者様が対象となります。
*2 メーカー保障期間中、瑕疵担保期間中は本サービスをご利用いただけません。設置日は基本的に、竣工日となります。
尚、中古品購入の場合は、製造日から10年以内が対象となります。
*3 1回の修理費用の上限は50万円(税込)です。(出張費・部品代・工事費等を含む)
※サービス内容の詳細はhttps://www.fnj.co.jp/service/houseequipment_repair/
<サービス提供背景>
すべての世代が、永く心地よく暮らす永住志向の住まいを目指す「プライム港南台」では、さらに安心して暮らしていただけるように、サービスアップやさらなる利便性の向上を目指しております。その中で毎日の暮らしになくてはならない存在となっている住宅設備機器(調理コンロや給湯器)が万一故障した際に、電話一本で迅速にかつ無料で修理が受けられる本サービスを全住戸に提供し、より安心して暮らせる暮らしを目指すため導入いたしました。今後の『プライムシリーズ』にも提供を検討していく予定です。
<京急電鉄、三菱地所レジデンスが販売する「プライム港南台」について>
JR京浜東北・根岸線「港南台」駅徒歩8分の「第一種低層住居専用地域」*4に隣接した場所に誕生する、全183邸の大規模低層レジデンスです。「森の中の邸宅」をコンセプトとし、空地率50%超、緑地率10%超のゆとりと開放感のあるランドスケープを実現しました。また、規模を生かした多世代交流の場となる「バードガーデン」や、キッチンを備えた「パーティルーム」、親子で楽しく過ごせる「キッズルーム」など、安らぎと絆を育む共用施設を完備しております。
*4 第一種低層住居専用地域
「第一種低層住宅専用地域」とは低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域で、良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10m(または12m)以下に制限されています。建設地は「第一種中高層住居専用地域」になります。敷地東側の一部が第一種低層住居専用地域に隣接します。
<物件概要>
所在地 神奈川県横浜市 港南区日野南3丁目5518番2外(地番)
交通 JR京浜東北・根岸線「港南台」駅(駅舎)より徒歩8分
総戸数 183戸(他に管理室、グランドラウンジ、キッズルーム・パーティールーム)
間取り 2LDK~4LDK
専有面積 62.52m2~80.69m2
完成日(予定) 2019年12月中旬
入居(予定)日 2020年2月上旬
<会社概要>
・京浜急行電鉄株式会社
京急電鉄は、東京南部から川崎・横浜・三浦半島までの東京湾の西側を中心に事業を展開しており、本線、空港線、大師線、逗子線、久里浜線の5路線を運営しています。沿線の発展を中心に、交通事業だけでなく、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業など幅広く事業を展開しています。2016年には『プライム』のブランドネームを掲げ、住宅事業を積極的に推進しています。
・三菱地所レジデンス株式会社
三菱地所レジデンスは、三菱地所グループの住宅事業の中核を担う会社です。グループの基本使命「まちづくりを通じた社会貢献」を実現すべく、住まいのブランド「ザ・パークハウス」を冠する分譲マンション・分譲一戸建て、賃貸マンションなどを日本全国で多数供給しています。
・株式会社ファミリーネット・ジャパン
2000 年に設立し、これまで 30 万戸を超える集合住宅へ全戸一括型インターネットサービスや高圧一括受電等のエネルギーサービスを提供してきました。現在は、これまで培った知見や経験に、AI や IoT等の先進的技術を組み合わせたソリューションサービスを積極的に開発しています。
JFEスチール(株)
平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰受賞(2月8日)
このたび、JFEスチール株式会社とJFEアドバンテック株式会社は、平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰において、『漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置(MK-750)』で日本機械工業連合会会長賞を受賞しました。 これを記念して、2月7日にホテルグランドパレス(東京・千代田区)において表彰式が執り行われました。
今回受賞した装置は、JFEアドバンテック株式会社が『エアリークビューアー MK-750』として販売している製品で、『平成28年度 省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 審査委員会特別賞』、『平成29年度 ひょうご №1 ものづくり大賞 製品・部材部門賞』に続き3度目の受賞となります。
優秀省エネ機器・システム表彰は、昭和55年度から一般社団法人日本機械工業連合会が優秀な省エネルギー機器の普及と省エネルギー機器の開発を促進することを目的として設立されたものです。毎年エネルギーの効率的利用の推進に貢献した個人または団体が表彰されます。
今回受賞した案件の概要は次の通りです。
<表彰名と受賞件名>
表彰名:日本機械工業連合会会長賞
受賞件名:「漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置(MK-750)」
<受賞団体>
JFEスチール株式会社 (代表者名:代表取締役社長 柿木厚司)
JFEアドバンテック株式会社(代表者名:代表取締役社長 吉居卓也)
<開発の概要>
圧縮された空気や蒸気などの流体は、フランジの隙間や、ピンホールから流出すると超音波が発生することが一般的に知られています。この特性を利用し、漏えいで生じる超音波を、平面上に複数配置した超音波センサーを使って検出し、各センサーの検出時間差を利用して音波の飛来方向を求め、音波と同時に記録したビデオ画像上に重ね合わせることで漏えい位置を可視化する装置を開発しました。この装置は、B5版を一回り小さくした筐体に漏えいの可視化機能とSDメモリーカードへの記録機能を搭載しており、どこにでも持ち運び、広範囲に漏えいを探索し画像で記録することできます。また検出された超音波の音圧と漏えい点までの距離から漏えい量の概算値を求めることもできます。
なお、この技術は空気だけではなく、あらゆる気体の漏えいを可視化できるため省エネ管理の強化と効率化に寄与できます。
写真2MK-750外観
JFEスチール(株)
グループ共通経理システムの刷新プロジェクトが平成30年度IT賞「IT特別賞(システム統合賞)」を受賞(2月8日)
このたび当社は、グループ共通経理システムである「J-FACE」の刷新プロジェクトの成果が認められ、公益社団法人 企業情報化協会(以下、「IT協会」)主催の平成30年度(第36回)IT賞において、「IT特別賞(システム統合賞)」を受賞しました。これをうけて、2月6日に『東京コンファレンスセンター・品川(東京都港区)』において開催された第34回IT戦略総合大会で、平成30年度IT賞表彰式が開催されました。IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与される賞です。今回当社が受賞した「IT特別賞」は、活動内容において他社には無い際立った特徴や先駆的な技術を活用し成果を挙げたものに対し授与されるものです。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化といったテーマを支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。またグループ共通経理システム全体のサーバー台数を75%削減し、維持管理コスト削減にも取り組みました。今回、これらの取り組みが高く評価され、「IT特別賞」を受賞しました。なお、グループのシステムを短期間で統合したことが特に高く評価され、「IT特別賞(システム統合賞)」という名称となっています。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。
旭化成(株)
連結業績予想の修正に関するお知らせ(2月7日)
当社は、直近の業績動向を踏まえ、2018年11月2日に公表した2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)の連結業績予想を下記のとおり修正しましたので、お知らせします。
<業績予想修正の内容>

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想(A)

百万円
2,210,000

百万円
210,000

百万円
222,000

百万円
160,000

円 銭
114.60

今回発表予想(B)

2,171,000

201,000

209,000

145,000

103.86

増減額(B-A)

△39,000

△9,000

△13,000

△15,000

 

増減率(%)

△1.8

△4.3

△5.9

△9.4

 

(ご参考)前年実績
(2018年3月期)

2,042,216

198,475

212,544

170,248

121.93

<業績予想修正の理由>
売上高、営業利益、経常利益につきましては、中国における経済環境悪化の影響などを受け、ケミカル事業のアクリロニトリルを中心に交易条件の悪化や需要の減少を見込んでいるため、前回発表予想を下回る見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、投資有価証券売却計画の見直し等により、前回発表予想を下回る見込みです。
※本資料には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれています。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
東京電力パワーグリッド(株)
北関東東部エリアにおける「電源接続案件募集プロセス」の募集要綱の公表について(2月6日)
北関東東部エリア※における電源接続案件募集プロセス(以下、「募集プロセス」、2018年10月31日に開始決定についてお知らせ済み)について、本日(2月6日)、電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)より本募集プロセスの募集要綱が公表されましたのでお知らせいたします。 募集要綱の通り、2019年2月7日から2019年3月8日の間、本募集プロセスの応募申込みの受付けをいたします。また、2019年2月21日に本募集プロセスの募集要綱について、広域機関主催の説明会を開催いたします。説明会の参加申込など詳細につきましては、広域機関または当社のホームページにてご確認ください。
広域機関URL http://www.occto.or.jp/access/process/tokyo/kitakanto_e.html
東京電力パワーグリッドURL http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/recruitment.html
※茨城県のほぼ全域および栃木県・群馬県の一部。詳細は広域機関のホームページ、募集要綱などでご確認ください。
○ 電源接続案件募集プロセスに関する問合せ先(広域機関HP)
  https://www.occto.or.jp/contact/anken_boshu-form.html
○ 系統アクセス業務の取扱いに関する問合せ先(当社メール問い合わせ先)
  bosyu_p_kkt@tepco.co.jp
東京ガス(株)
「『プラウドシティ日吉』におけるスマートコミュニティの連携・協力に関する協定」の締結について(2月6日)
野村不動産株式会社(以下、野村不動産)、関電不動産開発株式会社、パナソニック ホームズ株式会社、関西電力株式会社(以下、関西電力)および東京ガス株式会社(以下、東京ガス)は、「プラウドシティ日吉*1」の開発計画推進にあたり、スマートコミュニティの連携・協力に関する協定(以下、本協定)を本日締結しました。
本計画では、当該エリア内に設置した分散型電源で発電された電力をエリア全体で融通する等、当該エリア全体でのエネルギーマネジメントを通じ、平常時のエネルギー消費量およびCO2排出量の削減を目指します。また、蓄電池や分散型電源を活用することで、一部の施設において災害時においても電気の使用が可能となります。具体的には、複数の集合住宅と商業施設を自営線で繋ぎ、太陽光発電により発電された電力やエネファームが設置されている集合住宅からの余剰電力を、エコキュートが設置されている集合住宅などエリア全体で有効活用します。また、災害時には、平常時の電力負荷平準化に使用している大型蓄電池から、帰宅困難者の受け入れも行う地域貢献施設などへ電力供給を行うほか、太陽光発電により発電された電力についても、集合住宅の特定設備へ供給します。なお、野村不動産が中心となって開発を行う当該エリアにおいて、関西電力はグループ会社である株式会社関電エネルギーソリューションを事業主体としてESP(エネルギー・サービス・プロバイダー)事業*2等を、東京ガスはガス供給とエネルギーマネジメントに関する技術協力を行うこととしており、関西電力と東京ガスが家庭用分野で共同参画することは、本計画が初めてとなります。
五社は、それぞれが持つ知見等を最大限に活用することで、エネルギー利用にかかる効率性や防災対応力に優れたスマートコミュニティの創出を通じて、省エネ・省CO2の実現と地域の発展に貢献してまいります。
*1 本計画は、経済産業省「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(構想普及支援事業)」、国土交通省「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の支援を受けて実施しています。
*2 電力の調達から、エリア内の住宅・商業施設への電力販売、省エネ高効率機器等の導入、エリア全体でのエネルギーマネジメントまでをトータルで実施するものです。
東京電力エナジーパートナー(株)
ご自宅の電気の使用状況を見える化!「おうちモニタリングプラン」を提供開始
~「TEPCOスマートホーム」初の住宅メーカー・工務店さま向けサービス~(2月5日)
当社は、住宅メーカー・工務店さま向けに、新築物件における電気の使用状況を見える化するHEMSのサービス「おうちモニタリングプラン」を、本日から提供開始いたします。分電盤内に設置したエネルギーセンサーにより、住宅オーナーさまは、スマートフォン専用アプリ「うちモニ」*を通じて、ご自宅の家電の利用状況や太陽光発電の売電状況等を確認することができます。本サービスは、確認対象となる設備のメーカーを限定していないため、様々な家電製品等にご利用いただけます。
万が一、太陽光発電設備の故障により発電が停止した際には「発電停止アラート」を発信するなどの通知機能も搭載しています。また、住宅メーカー・工務店さまは「うちモニ」を通じて、住宅オーナーさまへのおすすめ情報の配信や自社HPへの誘導を行うことができます。施工に関しても、設置するエネルギーセンサーが小さいため、分電盤内の僅かなスペースに設置が可能となっております。新築物件へさらなる付加価値を提供できる「おうちモニタリングプラン」の採用を、ぜひご検討ください。
* 本アプリ名称は現在、商標登録出願中
東京ガス(株)
モザンビークLNGプロジェクトからの液化天然ガス(LNG)共同調達に関する売買契約書の締結について(2月5日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、英国セントリカ社(以下「セントリカ社」)とともに、このたび、モザンビークLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)からの液化天然ガス(以下「LNG」)の購入に関する売買契約書(以下「本契約」)を、売主であるモザンビークLNG1(One)社と締結しました。
本プロジェクトからのLNG購入に関しては、2018年6月に基本合意書を締結して以来、最終合意に向けて協議を進めてきたもので、日本企業と欧州企業による世界初のLNG共同調達という革新的な取り組みを実現するものです。
本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画です。東京ガスとセントリカ社は、本契約に基づき本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入します。
東京ガスとセントリカ社は、本プロジェクトを立ち上げ買主として支援することで、豊富な埋蔵量を有する本プロジェクトの早期実現に貢献するとともに、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現します。
東京ガスとセントリカ社は、本契約の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めていきます。
東京電力パワーグリッド(株)
茨城県・千葉県の一部エリアにおける再生可能エネルギー低圧事業用発電設備(50kW未満)の系統連系に必要な期間について(2月4日)
当社供給エリア内の茨城県・千葉県の一部エリア*1(以下「対象エリア」)において、太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギー低圧事業用発電設備(50kW未満)設置のための系統連系に係るお申し込みが著しく増加していることにより、送変電設備の大規模な対策工事が必要となったため、対象エリアにおける低圧事業用発電設備(50kW未満)の系統連系につきましては、対策工事完了後となりますことをお知らせいたします。なお、主にご家庭用に設置される低圧発電設備等につきましては、従来通りの期間で系統連系いただけます。
また、対象エリア外の当社供給エリアにおいても、系統連系に係るお申し込み状況等により、送変電設備の大規模な対策が必要となる可能性がございます。その際には、速やかにお知らせいたします。今後、低圧事業用発電設備(50kW未満)設置のための系統連系のお申し込みをご予定されている発電事業者さまにおかれましては、対象エリアの連系予定時期をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
*1 茨城県 北部(久慈郡大子町、常陸大宮市一部、常陸太田市一部、日立市一部)
東部(鉾田市一部、小美玉市一部、行方市一部、茨城町一部)
  千葉県 南部 (いすみ市、勝浦市、館山市、夷隅郡大多喜町、夷隅郡御宿町、市原市一部、君津市一部、南房総市一部、鴨川市一部、長生郡長柄町一部、長生郡睦沢町一部、長生郡長南町一部)
東京電力エナジーパートナー(株)
太陽光発電システムの初期費用「0 円」サービス「Q.HOME ZERO powered by エネカリ」 ハンファQ セルズジャパンと協働開始(2月4日)
TEPCOホームテック株式会社は、ハンファQセルズジャパン株式会社と業務提携し、省エネ機器初期費用0円サービスである「エネカリ」をベースとした住宅用太陽光発電システムの初期費用「0円」サービス「Q.HOME ZERO powered by エネカリ」を協働で提供開始いたします。
東京ガス(株)
エクセルギー・パワー・システムズへの出資について(2月4日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、東京大学発のスタートアップ企業のエクセルギー・パワー・システムズ株式会社(以下「エクセルギー」)に出資(以下「本出資」)しました。
エクセルギーは、高出力蓄電池を活用した次世代蓄エネルギーシステム等の開発を行っている東京大学発のスタートアップ企業で、再生可能エネルギーを大幅に導入する世界各地において実証運転の実績を積み上げながら、電力需給調整市場での事業展開を目指しています。
東京ガスは、エクセルギーが英国において開始する予定の次世代蓄電池を活用した需給調整事業に向けた実証など、エクセルギーとの協業を進め、電力需給調整市場等における新規事業の創出を目指します。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」において「イノベーションの創出」を掲げており、スタートアップ企業・エネルギー関連のベンチャーキャピタル等への投資・協業を実施してきました。このたびのエクセルギーへの出資を通じ、今後、蓄電池等を活用した事業の検討を推進していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
東京ガス(株)
電子商取引(EC)サイト「東京ガスWebショップ」のリニューアルについて
~設置工事が必要なビルトインコンロなどの取扱い商品を拡充~(2月4日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日より、ガス機器およびガス機器関連部品を販売する電子商取引(EC)サイト「東京ガスWeb(ウェブ)ショップ」(以下「本サイト」)をリニューアルし、設置工事が必要なビルトインコンロや、生活周りのセレクト品などのガス機器以外の取扱い商品を拡充します。
東京ガスは、2018年2月からガス機器およびガス機器関連部品を本サイトで販売していますが、このたび、本サイト上でビルトインコンロの設置工事費の見積りを行い、設置工事と機器のセットでの販売が可能となりました。設置工事は、これまでガス機器の販売・修理を長年行ってきた東京ガスグループ企業が行います。また、調理器具や食器などのキッチン用品や、お風呂用品、防災用品などの生活周りのセレクト品など、ガス機器以外の商品に拡充し、販売します。
本サイトは、「ウェブで注文や決済を行いたい」といったお客さまのご要望にお応えし、見積から注文、クレジットカードによる決済に至るまで、パソコンおよびスマートフォンからの手続きが可能な電子商取引サイト*1です。支払いにはガスや電気料金などに応じて貯まる「パッチョポイント*2」を利用できるとともに、支払い金額に応じて「パッチョポイント」が付与されます。なお、本日から4月15日の期間限定で、「パッチョポイント」が10倍となるキャンペーン*3も実施します。
今後は、取扱い商品の順次拡充や利便性の向上に努め、本サイトのさらなる拡充・拡大を図ります。
東京ガスは、今後も、本サイトにおいてお客さまのご要望に応じたサービスを提供することを通じ、お客さまの安心・安全かつ豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
*1 本サイトの利用対象は、東京ガスとガス・電気いずれかの契約があり、毎月のガス・電気の使用量や料金の確認が可能な、ご家庭向けWeb無料会員サービス「myTOKYOGAS」へ登録しているお客さま。
*2 「myTOKYOGAS」の会員向けポイントサービス。
*3 通常はお支払い金額100円ごとに1パッチョポイントを付与。商品によってポイント付与率は異なり、本キャンペーンの対象にならない場合があります。
JXTGエネルギー(株)
OAIを活用したお問い合わせ対応の開始について(2月1日)
当社は、ホームページの機能を拡充し、AI(人工知能)がお客様のお問い合わせに24時間365日お答えするチャットボット*サービスを本日より開始しましたので、お知らせいたします。これまで、お客様からのお問い合わせについては、平日9時~17時にコミュニケーターが回答する「JXTGお客様センター」と、メールによるお問い合わせ、および「よくあるご質問」にて対応させていただいておりました。
今般、これらに加え、AIがお客様とチャット形式で対話しながら、お問い合わせにお答えする“チャットボット”サービスを導入することといたしました。カード紛失など緊急を要するお問い合わせに対しても、24時間365日即座にご質問にお答えすることが可能となります。
当社ホームページの「お問い合わせ」、「よくあるご質問」、「カードに関するお問い合わせ」ページのエネゴリくんをクリックし、質問を入力して頂くと、AIが即座にお答えします。
当社は、今後も、お客様の利便性を追求し、お客様満足度の向上を図ってまいります。
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(2月1日)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの2月契約価格(ACP※)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。※Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
決定価格 2019年2月契約価格   570$/t (前月比+35$/t)
背景・理由: 1月のアジア域内ベンゼン市況は、原油価格の反転を受け上昇しました。こうした市場環境を反映し、2月契約価格は、前月比+35$/tにて決着しました。
なお、国内価格換算想定値は、67.2¥/kgです。
JFEスチール(株)
JFEホールディングス(株)およびJFEスチール(株)の社長人事について(2月1日)
JFEホールディングス株式会社は、取締役会の諮問機関である指名委員会の答申を受け、本日開催の取締役会において、以下のとおり、社長人事を決定いたしました。また、事業会社のJFEスチール株式会社の社長人事も決定いたしましたので、お知らせいたします。
<JFEホールディングス(株)> 2019年4月1日付
氏 名 新役職 現役職
柿木 厚司 代表取締役社長 代表取締役
JFEスチール(株)代表取締役社長
林田 英治 取締役 代表取締役社長
*林田 現社長は 2019年6月開催の定時株主総会において取締役を退任し、特別顧問に就任予定

<JFEスチール(株)> 2019年4月1日付
氏 名 新役職 現役職
北野 嘉久 代表取締役社長 代表取締役副社長
柿木 厚司 JFEホールディングス(株)代表取締役社長 代表取締役社長
*北野 新社長は 2019年6月開催のJFEホールディングス(株)の定時株主総会および取締役会において同社代表取締役に就任予定

(ご参考) 新任社長の略歴
【JFEホールディングス(株)新任社長略歴】
柿木 厚司(かきぎ こうじ) 生年月日 1953年5月3日
最終学歴 1977年3月 東京大学経済学部卒業
略歴 1977年 4月 川崎製鉄㈱入社
 2001年 7月 人事労政部主査
 2003年 4月 JFEスチール㈱組織人事部長
 2007年 4月 常務執行役員就任
 2010年 4月 専務執行役員
 2012年 4月 代表取締役副社長
 2015年 4月 代表取締役社長(現任)
 2015年 6月 JFEホールディングス㈱代表取締役(現任)
【JFEスチール(株)新任社長略歴】
北野 嘉久(きたの よしひさ) 生年月日 1958年2月20日
最終学歴 1982年 3月 東京工業大学大学院修士課程精密機械システム専攻修了
略 歴 1982年 4月 川崎製鉄(株)入社
 2004年 4月 JFEスチール㈱経営企画部企画室主任部員
 2006年 4月 西日本製鉄所(福山地区)製鋼部長
 2009年 4月 東日本製鉄所工程部長
 2011年 4月 常務執行役員就任
 2014年 4月 専務執行役員
 2018年 4月 代表取締役副社長(現任)
JFE環境(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併契約の締結について(2)(2月1日)


JFE環境(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併契約の締結について(2月1日)
JFE エンジニアリング株式会社(以下 「JFEE」)の子会社である JFE 環境株式会社(以下「JFE 環境」)と東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電 FP」)の子会社である東京臨海リサイクルパワー株式会社(以下「TRP」)は、2018年8月1日にJFEE、東電FP、JFE環境、TRPの4社で締結した事業統合に関わる基本合意*1に基づき、本日、合併契約を締結いたしました。
<合併契約の内容>
① 本事業統合の日程 合併契約の締結日2019年2月1日 本事業統合の効力発生日 2019年4月1日
② 本事業統合の方式 JFE環境を存続会社とする吸収合併による事業統合
③ 権利義務の承継 JFE環境は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるTRPの一切の資産、負債および権利義務を承継
<統合新会社の概要>
① 商号、本店所在地 J&T環境株式会社、神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地1 JFE環境とTRPが一体となって業界トップを目指すとともに、新たな事業領域を開拓していくという思いをこめました
② 資本金、決算期 6.5 億円、3月
③ 代表取締役 代表取締役社長 露口哲男 代表取締役副社長 佐々木敏郎
④ 株主及び持株比率 JFE エンジニアリング株式会社 64% 株式会社 JERA*2 36%
⑤ 事業所 新会社の事業所は、JFE環境および TRP が保有する全ての事業所
⑥ 従業員 新会社の従業員は、本事業統合の効力発生日現在のJFE環境とTRPに所属する全ての従業員
<統合新会社の基本方針>
今回の事業統合により、新会社は東京都、横浜市、川崎市および千葉市に事業拠点を保有する首都圏で最大の廃棄物処理・リサイクル会社となります。新会社はコンプライアンスを遵守した透明性の高い企業活動を展開し、お客さまとの信頼関係の構築を事業運営の基本と致します。また、設備の効率的運用や相互補完を進めることで事業の競争力を向上させていきます。このような取組みにより廃棄物処理業界の社会的 な位置づけを高めていく一翼を担ってまいります。
また、新会社は世界的に問題視されている廃プラスチックの処理や、リサイクル率 の向上が喫緊の課題となっている食品リサイクルの分野などを通して、エネルギーや 資源の利活用の拡大に取り組み、循環型社会の実現に貢献してまいります。 さらに、経済成長に伴い廃棄物処理の問題が顕在化している東南アジアなどでも日 本国内での知見を活かした事業の展開を図ることにより、業界トップの企業となるこ とを目指します。JFEE・東電 FP の両グループは、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさ らなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時 代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課 題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併契約の締結について(2月1日)
JFEエンジニアリング株式会社(以下「JFEE」)の子会社であるJFE環境株式会社(以下「JFE環境」)と東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電FP」)の子会社である東京臨海リサイクルパワー株式会社(以下「TRP」)は、2018年8月1日にJFEE、東電FP、JFE環境、TRPの4社で締結した事業統合に関わる基本合意*1に基づき、本日、合併契約を締結いたしました。
<合併契約の内容>
・本事業統合の日程 合併契約の締結日 2019年2月1日
本事業統合の効力発生日 2019年4月1日
・本事業統合の方式 JFE環境を存続会社とする吸収合併による事業統合
・権利義務の承継2 JFE環境は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるTRPの一切の資産、負債および権利義務を承継
<統合新会社の概要>
・商号、本店所在地 J&T環境株式会社、神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地1
JFE環境とTRPが一体となって業界トップを目指すとともに、新たな事業領域を開拓していくという思いをこめました。
・資本金、決算期 6.5億円、3月
・代表取締役 代表取締役社長  露口 哲男  代表取締役副社長 佐々木 敏郎
・株主及び持株比率 JFEエンジニアリング株式会社 64%  株式会社JERA*2 36%
・事業所 新会社の事業所は、JFE環境およびTRPが保有する全ての事業所
・従業員td> 新会社の従業員は、本事業統合の効力発生日現在のJFE環境とTRPに所属する全ての従業員
<統合新会社の基本方針>
今回の事業統合により、新会社は東京都、横浜市、川崎市および千葉市に事業拠点を保有する首都圏で最大の廃棄物処理・リサイクル会社となります。新会社はコンプライアンスを遵守した透明性の高い企業活動を展開し、お客さまとの信頼関係の構築を事業運営の基本と致します。また、設備の効率的運用や相互補完を進めることで事業の競争力を向上させていきます。このような取組みにより廃棄物処理業界の社会的な位置づけを高めていく一翼を担ってまいります。
また、新会社は世界的に問題視されている廃プラスチックの処理や、リサイクル率の向上が喫緊の課題となっている食品リサイクルの分野などを通して、エネルギーや資源の利活用の拡大に取り組み、循環型社会の実現に貢献してまいります。さらに、経済成長に伴い廃棄物処理の問題が顕在化している東南アジアなどでも日本国内での知見を活かした事業の展開を図ることにより、業界トップの企業となることを目指します。JFEE・東電FPの両グループは、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
日本通運(株)
オヘア国際空港に大型看板広告を掲載(2月1日)
当社は、2019年1月から米国シカゴ・オヘア国際空港に大型看板広告の掲載を開始しました。当社は、海外マーケットでの企業ブランド認知の獲得を目的としてグローバル広報宣伝活動を推進しており、その施策の一つとして、昨年5月より開始しているドイツ・フランクフルト国際空港、シンガポール・チャンギ国際空港に続き、米州のハブ空港であり、ビジネスパーソンが多く利用するオヘア国際空港に大型看板を掲載することとしました。
また本年3月からは、東アジアにおけるビジネスの中心である中国・上海の上海浦東国際空港に看板の掲載を予定しており、当社の海外4ブロック(米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア)の主要空港で看板広告掲載を実施することになります。
広告で使用している「EXPRESS YOUR BUSINESS」のコピーは、お客様本位の物流サービスでお客様のビジネスを加速させる、という当社の企業姿勢を、社名の「NIPPON EXPRESS」にかけて表現しています。
当社は、世界の国々や地域において、物流を核としたサプライチェーンソリューションを提供して、お客様のグローバル展開に貢献してまいります。
<空港看板概要>
・米国・オヘア国際空港(シカゴ)
 掲載場所:ターミナル5 イミグレーション前通路 2面
 掲載期間:2019年1月1日~2019年12月31日
・ドイツ・フランクフルト国際空港
 掲載場所:ターミナル1 Pier A,A+,B,Z+ 4面
 掲載期間:2019年1月1日~2019年12月31日
・シンガポール・チャンギ国際空港
 掲載場所:ターミナル1・2・3 ビジネスラウンジおよび搭乗ゲート付近 26面
 掲載期間:2019年1月1日~2019年12月31日
東京電力パワーグリッド(株)
電柱共架設備の契約者変更に伴う共架契約移行について(2月1日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)は、電柱共架に係る業務について、ご契約者さまへのサービスや利便性の向上を一層進めていくこと等を目的として、これまで東電PGが行ってきた共架事業を東電タウンプランニング株式会社(以下「TTP」)に移行し、本年4月よりTTPが一元的に管理・運営をいたします。
現在の共架契約は東電PGとご契約者さまで締結しておりますが、上記に伴い、本年4月1日以降はTTPと共架契約を締結していただきます。今回の変更に伴う共架契約の変更手続きについてはTTPが実施いたします。本年4月1日以降に新規に共架契約を締結する場合も、TTPと共架契約を締結していただきます。
TTPとの共架契約の内容等についてはTTPホームページ内「共架契約約款」をご確認ください。なお、共架契約移行に伴い共架事業を円滑に遂行するため、東電PGの個人情報の取扱いに関する基本方針を改定いたします。個人情報の取扱いに関する基本方針は、下記東電PGホームページをご参照ください。
<共架契約約款(TTPホームページ)>
https://www.ttplan.co.jp/electric/kyouga.html
<個人情報の取扱いに関する基本方針(東電PGホームページ)>
http://www.tepco.co.jp/pg/privacypolicy/basicpolicy.html
東京電力エナジーパートナー(株)
高齢者見守りサービス「遠くても安心プラン」を初めて分譲マンションに全戸搭載!
~高齢者向け新サービス開発に向けて基本合意書を締結~(2月1日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)とサンヨーホームズ株式会社(以下「サンヨーホームズ」)は、本日、高齢者が健康に暮らしていくための新サービス等を検討することを目的として、基本合意書を締結いたしました。
本取組の第一弾として、サンヨーホームズが今夏に分譲開始するシニア向けマンション「(仮称)ひたち野うしく駅直結シニアプロジェクト*」(茨城県牛久市ひたち野東、総戸数226戸)の全戸に、東電EPが提供するエネルギーセンサーを用いた高齢者見守りサービス「遠くても安心プラン」を導入します。
本サービスは、入居者の家電のご利用状況を分析し、猛暑の日にエアコンを使用していない場合や深夜に頻繁にレンジを使っている場合など、平時とは異なる家電の使い方をした時に管理会社に通知します。これにより、管理会社は入居者の生活状況の異常をいち早く察知することが可能となります。
2017年8月から個人のお客さまに提供している東電EPの「遠くても安心プラン」をマンションに一括導入するのは、初となります。
今後、両社は、「遠くても安心プラン」の提供を通じて培った東電EPの見守りサービスに関する知見と、総合「住生活」提案企業であるサンヨーホームズの住まいと暮らしに関わる実績を基に、高齢者の健康で自立した生活を維持するためのサービスの発展・拡充を目指してまいります。
* マンション内に24時間365日の有人管理体制でコンシェルジュなどの管理スタッフが勤務し、入居者の暮らしをサポートします。
東京ガス(株)
再生可能エネルギー事業への取り組み強化に向けた太陽光発電事業の取得について(2月1日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)100%出資子会社のプロミネットパワー株式会社は、このたび、株式会社LIXIL(以下「LIXIL」)と太陽光発電事業に係る譲渡契約書を締結し、LIXILが京都府に保有する太陽光発電事業(以下「本事業」)を取得しました。東京ガスはGPS2020において再生可能エネルギーへの取り組みの強化を掲げており、再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資等を検討してきました。本事業の取得は、国内における再生可能エネルギー所有目標である40万kWの達成に資するものです。東京ガスは今後も、太陽光発電事業への投資および開発を通じ、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
<発電所の概要>
名称 綾部太陽光発電所
所在地 京都府綾部市
発電容量 4,872kW
事業概要 太陽光発電事業
運転開始日 2015年8月
<プロミネットパワー株式会社の概要>
会社名 プロミネットパワー株式会社
設立 2017年8月
代表者 代表取締役社長 棚沢 聡
資本金 9.9億円(資本金4.95億円、資本準備金4.95億円)
株主 東京ガス100%
本社所在地 東京都港区
事業内容 太陽光発電所の建設、運転および管理に関する事業
太陽光発電電気の発電、電力販売および供給事業など
2019年1月
日本通運(株)
産業廃棄物処理管理に関するタイ工業省の訪問を受け入れ(1月30日)
当社は、1月22日(火)、産業廃棄物を適正に管理するための民間システムのユーザーとして、タイ工業省の視察訪問を受け入れました。
これは、当社が自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するために国内で運用している管理システム「ECO-TOWMAS」に関して、その運営会社である株式会社JEMS(社長:須永裕毅)から紹介を受け、タイ工業省が同国における産業廃棄物管理の適正化を推進するための参考事例として、当社を訪問したものです。
2時間の視察訪問を経てタイ工業省工業局のチャワリットピチェート局長からは、「非常に有益で参考になった」とのコメントをいただきました。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、今後も適正な産業廃棄物の管理に努め、社会の信頼に応えてまいります。
東京ガス(株)
千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更について(1月31日)
出光興産株式会社、九州電力株式会社、ならびに東京ガス株式会社は、2015年5月に「株式会社千葉袖ケ浦エナジー」を設立し、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の共同開発について検討を行ってまいりました。[2015年5月1日お知らせ済み]
しかしながら三社は、本検討において十分な事業性が見込めないとの判断に至ったことから、同地点での石炭火力発電所の共同開発について検討を断念することといたしました。
今後、九州電力と東京ガスは同地点で燃料種別をLNGとした火力発電所の開発検討を引き続き進めてまいりますので、お知らせいたします。
東京電力パワーグリッド(株)
2019年3月分電気料金の燃料費調整について(1月30日)
本日、2018年10月~2018年12月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年3月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
東京電力パワーグリッドでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する 「燃料費調整制度」 を導入しております。この制度による2019年3月分の燃料費調整単価が、2018年10月~2018年12月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。
・従量制のお客さま

 

燃料費調整単価(1kWhにつき)

2019年2月分との差(1kWhにつき)

低圧供給

-0.27 円

0.09円

高圧供給

-0.26 円

0.09円

特別高圧供給

-0.26 円

0.09円

※消費税等相当額を含みます。
・定額制のお客さま

契約種別

   

単位

燃料費調整単価

2019年2月分との差

定額電灯・
公衆街路灯A

電灯

10Wまで

1灯

-1.06

0.36

10Wをこえ
20Wまで

-2.12

0.71

20Wをこえ
40Wまで

-4.25

1.41

40Wをこえ
60Wまで

-6.37

2.13

60Wをこえ
100Wまで

-10.62

3.54

100Wをこえ
100Wまでごとに

-10.62

3.54

小型機器

50VAまで

1機器

-3.17

1.06

50VAをこえ
100VAまで

-6.35

2.11

100VAをこえ
100VAまでごとに

-6.35

2.11

臨時電灯A

50VAまで

1契約1日につき

-0.09

0.02

50VAをこえ100VAまで

-0.17

0.06

100VAをこえ500VAまでの
100VAまでごとに

-0.17

0.06

500VAをこえ1kVAまで

-1.71

0.57

1kVAをこえ3kVAまでの
1kVAまでごとに

-1.71

0.57

臨時電力

1kW1日につき

-1.80

0.60

深夜電力A

1契約につき

-27.35

9.11

※消費税等相当額を含みます。
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年3月分電気料金の燃料費調整について(1月30日)
本日、2018年10月~2018年12月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年3月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
3月分の電気料金は、2月分に比べ23円の増となります。

<参考2>燃料価格
(1) 平均燃料価格(貿易統計)

(2) 燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成31年3月検針分のガス料金について(1月30日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年10月~平成30年12月の平均原料価格を受け、平成31年3月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成31年2月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき0.96円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成31年2月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.42円(消費税込)上方に調整となります。平成31年3月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京ガス(株)
ハイブリッド空調システム「スマートマルチ」が平成30年度省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)「審査委員会特別賞」を受賞(1月30日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)、大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)、東邦ガス株式会社(以下「東邦ガス」)の3社がアイシン精機株式会社(以下「アイシン」)、ダイキン工業株式会社(以下「ダイキン」)、パナソニック株式会社(以下「パナソニック」)、ヤンマーエネルギーシステム株式会社(以下「ヤンマー」)のメーカー各社と共同開発した「スマートマルチ*1」が、本日、平成30年度省エネ大賞*2(製品・ビジネスモデル部門)の「審査委員会特別賞」を共同受賞しました。 スマートマルチは、ガスヒートポンプ(以下「GHP*3」)と電気ヒートポンプ(以下「EHP*4」)を組み合わせ、遠隔制御*5により最適に運転する世界で初めての*6ハイブリッド空調システムです。東京ガスの遠隔制御サービス「エネシンフォ」を活用してスマートマルチを運転することで、同容量のEHPと比較して年間で一次エネルギー消費量を約21%、運用コストを約34%削減します*7
なお、今回の受賞は、GHPとEHPの組み合せにより、ガスと電気のエネルギー消費量をコントロールし、省エネ・省コストを実現した点が高く評価されたものです。
東京ガスは今後も、電力ピークカットや環境負荷低減に貢献する空調システムの普及拡大に努めるとともに、お客さまが快適に省エネ・省CO2を実現できるような商品やサービスの開発、提案を進めてまいります。
*1 「スマートマルチ」は東京ガス株式会社の登録商標です。
*2 一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもので、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、公開の場での審査発表会や受賞者発表会、さらには全応募事例集や受賞製品概要集などを通じ、情報発信や広報を行うことにより、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。
*3 圧縮機の駆動源にガスを使用したガスエンジン駆動式のエアコン「ガスヒートポンプ(Gas Heat Pump)」の略称です。
*4 圧縮機の駆動源に電気を使用した電動機駆動式のエアコン「電気ヒートポンプ(Electric Heat Pump)」の略称です。
*5 遠隔監視サーバからの通信指示によってGHPとEHPの運転比率を制御することを指します。
*6 GHPとEHPの冷媒配管の共用化が世界で初めてです。
*7 パナソニック製品30馬力(84kW)×6セットのスマートマルチを導入した病院(5,000m2)の試算です。
<スマートマルチの概要>スマートマルチはGHPとEHPを組み合せ、ガスと電気のエネルギー消費量をコントロールできる世界で初めてのハイブリッド空調システムです。この特長を最大限活かすため、IoT技術を活用し、空調負荷や外気温度に応じて遠隔から高度な制御を行うことで、電力ピークカットや省エネ・省CO2を実現します。東京ガスの遠隔制御サービス「エネシンフォ」を活用することで、同容量のEHPと比較して年間で一次エネルギー消費量を約21%、運用コストを約34%削減します。
年間一次エネルギー消費量の比較 年間運用コストの比較
<スマートマルチの製品ラインナップと外観写真>

メーカー

アイシン

ダイキン

パナソニック

ヤンマー

冷房能力

67.4kW
(24馬力)

67.4kW
(24馬力)

84kW
(30馬力)

99kW
(35馬力)

113kW
(40馬力)

85kW
(30馬力)

方式※

室外機
マルチ形

室外機
マルチ形

室外機
マルチ形

室外機
マルチ形

室外機
マルチ形

室外機
一体形

※室外機マルチ形:GHP室外機とEHP室外機を同じ冷媒配管に接続しているもの。
 室外機一体形:ガスエンジン駆動圧縮機と電動機駆動圧縮機を同じ室外機に搭載しているもの。
アイシン製品
24馬力・室外機マルチ形
ダイキン製品
24馬力・室外機マルチ形
パナソニック製品
30馬力・室外機マルチ形
ヤンマー製品
30馬力・室外機一体形
東亜建設工業(株)
東北最大の斜張橋 気仙沼湾横断橋の橋脚工事が竣工(1月30日)
東日本大震災の復興リーディングプロジェクトとして東北地方の三陸沿岸では、宮城、岩手、青森3県を結ぶ全長359kmの自動車専用道路である三陸沿岸道路(復興道路)の整備が急ピッチで進められています。
三陸沿岸道路のうち「気仙沼道路」(気仙沼中央IC~唐桑南IC(仮))の主要部分となる「気仙沼湾横断橋」は、宮城県気仙沼市の大川と気仙沼湾を横断する橋長680mの橋梁として計画されており、完成後は東北地方最大の「斜張橋」となります。
当社主体のJVが担当した「国道45号 気仙沼湾横断橋松崎地区下部工工事」は、「気仙沼湾横断橋」の橋脚を建設する工事であり、この度、平成30年12月に竣工しました。
JFEスチール(株)
平成30年度優秀省エネルギー機器表彰受賞(1月29日)
このたび、JFEスチール株式会社とJFEアドバンテック株式会社は、平成30年度優秀省エネルギー機器表彰において、『漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置(MK-750)』で日本機械工業連合会会長賞を受賞しました。表彰式は、2月7日にホテルグランドパレス(東京・千代田区)で執り行われる予定です。
今回受賞した装置は、JFEアドバンテック株式会社が『エアリークビューアー MK-750』として販売している製品で、『平成28年度 省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 審査委員会特別賞』、『平成29年度 ひょうご№1ものづくり大賞 製品・部材部門賞』に続き3度目の受賞となります。
優秀省エネルギー機器表彰は、昭和55年度から一般社団法人日本機械工業連合会が優秀な省エネルギー機器の普及と省エネルギー機器の開発を促進することを目的として設立されたものです。毎年エネルギーの効率的利用の推進に貢献した個人または団体が表彰されます。
今回受賞した案件の概要は次の通りです。
・表彰名と受賞件名
 表彰名:日本機械工業連合会会長賞 、受賞件名:漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置(MK-750)
・受賞団体:JFEスチール株式会社、JFEアドバンテック株式会社
・開発の概要
圧縮された空気や蒸気などの流体は、フランジの隙間や、ピンホールから流出すると超音波が発生することが一般的に知られています。この特性を利用し、漏えいで生じる超音波を、平面上に複数配置した超音波センサーを使って検出し、各センサーの検出時間差を利用して音波の飛来方向を求め、音波と同時に記録したビデオ画像上に重ね合わせることで漏えい位置を可視化する装置を開発しました。この装置は、B5版を一回り小さくした筐体に漏えいの可視化機能とSDメモリーカードへの記録機能を搭載しており、どこにでも持ち運び、広範囲に漏えいを探索し画像で記録することできます。また検出された超音波の音圧と漏えい点までの距離から漏えい量の概算値を求めることもできます。
なお、この技術は空気だけではなく、あらゆる気体の漏えいを可視化できるため省エネ管理の強化と効率化に寄与できます。

MK-750外観
JFEエンジニアリング(株)
岩手県松尾八幡平地域で地熱発電所が本格運転開始(1月29日)
岩手地熱株式会社*1(以下、「岩手地熱」)は、岩手県松尾八幡平地域において、本年1月29日より地熱発電所の本格運転を開始致しました。出力7,000kWを超える発電所の稼動は国内では22年ぶりとなります。岩手地熱は、2011年10月に松尾八幡平地域における地熱開発を目的に設立され、2013年から構造試錐井の掘削を進めてきました。2017年に事業化を決定し、同年4月より発電所の建設を進めてきました。
本プロジェクトは再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し、発電した電力は東北電力株式会社へ売電し、アーバンエナジー株式会社*2が特定卸供給先となっております。
また、本プロジェクトは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(理事長:細野哲弘、本部:東京都港区)から助成金や出資を受け、債務保証対象事業として採択された国内初の案件です。
岩手地熱と出資各社は、松尾八幡平地域における地熱発電所の安定稼動を通じて、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献して参ります。
*1 岩手地熱株式会社の構成会社と出資比率(2019年1月現在)、日本重化学工業株式会社   : 14.959%
地熱エンジニアリング株式会社 : 14.956%、JFEエンジニアリング株式会社 : 29.913%
三井石油開発株式会社    : 29.913%、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構: 10.258%
*2 JFEエンジニアリング株式会社の100%子会社
<発電所の概要>
・発電所名称  :松尾八幡平地熱発電所
・発電所所在地 :岩手県八幡平市大字松尾寄木字赤川山1番1
・定格出力   :7,499kW

岩手地熱(株)松尾八幡平地熱発電所全景
富士電機(株)
「富士電機技報のご紹介」に、富士電機技報 第91巻第4号“特集 エネルギーマネジメントに貢献するパワー半導体”を掲載しました。(1月29日)
地球温暖化を防止するため,省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用が進展しています。ガソリン車の販売をここ数十年で全廃することを各国が宣言するなど,電動車(xEV)の導入も積極的に進められており,低炭素化やさらにその先の脱炭素化を目指した動きが急激に進んでいます。電気エネルギーを効率的かつ安定的に使用するためのパワーエレクトロニクス装置の高効率化,小型化に対し,パワー半導体は大きな貢献が可能なキーデバイスとして注目を集めています。富士電機では,さまざまな分野向けのパワー半導体を開発し,製品化しています。本特集では,富士電機のパワー半導体について,最新の技術および製品を紹介します。
東京電力パワーグリッド(株)
自動運転社会を見据えた路車間通信に関する技術実証について(1月29日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下、「東電PG」)とパナソニック株式会社(以下、「パナソニック」)、株式会社トヨタIT開発センター(以下、「トヨタITC」)、は、2019年1月17日(木)から1月22日(火)の間、東電PGの施設内において、自動運転社会への貢献を想定した路車間通信の技術検証を行いました。東電PGはサービスエリア内に約5万基の配電地上機器と約600万基の電柱を保有しており、その活用方法を検討しています。一方、パナソニックは路車間通信に必要なセンシング技術や情報通信技術の研究開発をしています。また、トヨタITCは安全運転支援および自動運転実現のため路車間通信インフラの検討を進めており、技術検証の機会を模索していたことから、今回、東電PGの施設内にて路車間通信に関する共同技術検証の実施に至りました。
本技術検証では、信号機がない見通しの悪い交差点等において電柱にV2X*1無線通信機、センサーや情報表示板を設置することで、車両との間で路車間通信を行い、安全運転支援や超大容量通信等の実現性の確認と、将来の自動運転支援の検討を行いました。
本技術検証で、東電PGは検証場所の提供と通信機等の設置支援を、パナソニックは路車間通信に必要な情報通信機器*2の提供および技術検証を行い、トヨタITCは検証全体のとりまとめを行いました。
今後、関係者との連携を広げ、様々な助言を頂きながら、必要な技術開発を行い、公道における安全運転支援および自動運転支援システムの実現性確認を進めて行く予定です。
*1: Vehicle to everythingの略称 自動車と情報をやりとりする技術やシステムの総称
*2: 本技術実証では、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)における総務省委託研究開発「ICTを活用した次世代ITSの確立」の成果を活用しております。
東京電力エナジーパートナー(株)
「Smart Energy Japan2019」にて 出展およびセミナー講演を開催(1月29日)
東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパンは、1月30日から2月1日まで東京ビックサイトで開催される「Smart Energy Japan2019」において、当社の新たな取り組みとなる「バーチャル・パワー・プラント(以下VPP)」「ZEH-M」「RE100マンション」についての展示を行います。また、Smart Energy Japan2019内で開催される「スマートエネルギーセミナー」において「RE100マンション実現に向けた取り組み」というタイトルで講演します。
<「Smart Energy Japan2019」での展示内容>
・VPP、ZEH-M、RE100マンションなど
・ブース小間番号 : 2D-25

VPPイメージ
<セミナー講演概要>
・タイトル: RE100マンション実現に向けた取り組み
・登壇時間:2019年 1月31日(木)  14:50 ~ 15:10
・講演者:(株)ファミリーネット・ジャパン 取締役 常務執行役員 草刈 和俊
※記載の講演内容等が変更になる場合がございます。
東京ガス(株)
音声認識AIを活用した設備管理支援アプリケーション「写(しゃ)テキ」を開発
~2019年4月末から法人向けに販売開始~(1月29日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、音声認識AIを活用し、スマートフォンやタブレット端末等で撮影した写真に、自身の声でファイル名やメモなどのテキスト情報を記録できる設備管理支援アプリケーション「写テキ」(以下「本アプリ」)を開発しました。2019年4月末より法人向けに本アプリの販売を開始します。東京ガスが、音声認識AIを活用したアプリケーションを販売することは初めてとなります。
設備管理・点検作業時に報告書の作成を必要とする法人は、本アプリを導入することで音声操作のみで報告書作成ができるようになります。作業者は、現場にて手袋等をしたまま音声操作のみで写真撮影や作業結果のコメント入力およびファイルの保存など、一連の報告書作成ができるようになり、業務効率化と作業者の負担軽減が期待できます。なお、2018年11月から本アプリのトライアル利用を実施しているDIC株式会社において、国内13事業所での本格導入を今後予定しています。
東京ガスグループは、「GPS2020」において「AI等のデジタル技術の効果的な導入」を掲げており、今後ともデータサービスコンテンツ(AI等)の技術開発を通じて、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
*「写テキ」は東京ガスの出願商標です。また特許出願済みです。
<写テキ導入イメージ>


出力ファイル例
<本アプリの概要>
・名称  写テキ(設備管理支援アプリケーション)
・用途 設備管理支援等
・撮影対応端末
  1)スマートフォン(iPhone、Android)
  2)スマートグラス(ウエストユニティス社製InfoLinker)
  3)タブレット(iPad)
(すべての端末、環境での動作を保証するものではありません)
<DIC株式会社の概要>
・会社名 DIC株式会社
・設立年月 1937年3月
・代表者 猪野 薫
・資本金 966億円
・売上高 7,894億円(連結 2017年12月期)
・本社所在地 東京都中央区日本橋三丁目7番20号 ディーアイシービル
・主な事業 印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売
東京電力エナジーパートナー(株)
初期費用0円の太陽光発電システム設置モデル「のせとく?」でエクソルと協働開始(1月28日)
TEPCOホームテック株式会社と株式会社エクソルは、初期費用0円で太陽光発電システムを設置できる「のせとく? powered byエネカリ」の販売において協働を開始いたします。
詳細は添付をご覧ください。 20190128_pressrelease_nosetoku
クレハ環境(株)
ウェステックかながわは「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同します(1月28日)
SDGs未来都市である神奈川県が取り組む「かながわプラごみゼロ宣言」に、神奈川県川崎市に活動拠点があるウェステックかながわは賛同し、プラごみゼロに向けた具体的な活動を行います。
・ウェステックかながわの従業員に対して環境学習を行う。プラごみ削減に努めるようメール配信での周知、事業部内に啓発ポスターの掲示等。
・出展予定の第11回川崎国際環境技術展で配布用パンフレット等を入れる手提げ袋(プラスチック)の使用を廃止し、再生紙等へ変更する。工場見学者にもプラスチックバックを使用しない、配らない。
旭化成(株)
レジオネラキット「リボテスト レジオネラ」の販売開始について(1月28日)
旭化成ファーマ株式会社(以下「当社」)は、体外診断用医薬品「リボテスト」シリーズの新製品として、レジオネラ・ニューモフィラのすべての血清型(1~15)を検出できるレジオネラキット「リボテスト レジオネラ」の国内での販売を本年2月1日より開始しますので、お知らせします。
「リボテスト レジオネラ」は、旭化成株式会社が開発した抗体技術(L7/L12)を用いて、当社が製品化したレジオネラ症1)の診断補助のための迅速診断キットです。レジオネラ症はレジオネラ・ニューモフィラに代表されるレジオネラ属菌に起因する感染症ですが、レジオネラ・ニューモフィラによる感染症は進行が早く、重症化しやすいため、早期診断と適切な初期治療が重要です。従来の迅速診断キットはレジオネラ・ニューモフィラ血清型1のみを検出する目的で使用されていることから、レジオネラ・ニューモフィラのすべての血清型(1~15)が検出可能なキットの開発が望まれていました。
当社は、本製品がレジオネラ症の迅速診断に大きく貢献できるものと期待しています。
なお、本製品については、アリーア メディカル株式会社、極東製薬工業株式会社を通じて販売します。
・販売名「リボテスト レジオネラ」
・測定方法 免疫クロマト法(イムノクロマト法)2)
・測定目的  尿中のレジオネラ・ニューモフィラ血清型1LPS抗原およびレジオネラ・ニューモフィラL7/L12抗原の検出(レジオネラ症の診断の補助)
・判定時間 15分
・保険点数 レジオネラ抗原定性(尿)223点
・製造販売承認日 2018年8月21日(承認番号:23000EZX00041000)
・製造販売元 旭化成ファーマ株式会社
・販売元 アリーア メディカル株式会社、極東製薬工業株式会社
・「リボテスト レジオネラ」製品紹介サイト http://www.asahi-kasei.co.jp/shindan/
<用語解説>
1)レジオネラ症
レジオネラ属菌に起因する感染症です。レジオネラ属菌は土壌、河川等の環境中に存在し、アメーバ等に寄生して増殖します。症状によりポンティアック熱型と肺炎型に分類されますが、肺炎型は進行が速く、2~10日の潜伏期の後に呼吸器症状が現れ、しばしば48時間以内に重症化します。
2)免疫クロマト法(イムノクロマト法)
抗原抗体反応を利用した免疫測定法です。特別な測定機器を用いなくても目視で判定できる簡便な方法で、発色ラインの出現の有無によって陽性・陰性を判定します。
JFEスチール(株)
バイヤウェン炭鉱からの強粘炭の初出荷について(1月23日)
このたび、1月初旬に当社が出資するバイヤウェン・コール社は、バイヤウェン炭鉱の選炭設備から生産された強粘炭を西日本製鉄所向けに初めて出荷しました。このバイヤウェン炭鉱は、2017年4月に豪クイーンズランド州政府より採掘権を取得後、開発工事に着手し、2018年末より強粘炭の生産を開始しております。主に生産されるのは、良質な製鉄用コークスの製造に不可欠な強粘炭です。豊かな資源量、恵まれた採掘条件を生かした大規模露天掘り操業が可能なため、コスト競争力があることが特徴です。
今後、本事業のパートナーであるQコール社と共に拡張を進め、当社が使用する高品位原料炭の長期安定確保を図るとともに、原料炭マーケットの安定化にも寄与してまいります。
<バイヤウェン炭鉱の概要>
・所在地:豪州クイーンズランド州北東部ボウエン地区
・運営会社:バイヤウェン・コール社(Qコール社85%、当社15%)
・生産計画:年産3百万トン、今後10百万トン規模に拡張を進めていく予定
・積出港:アボットポイント港(炭鉱より約190キロ)
・当社参画:2009年12月
<Qコール社の概要>
・社名:QCOAL PTY LTD
・本社:豪州クイーンズランド州 ブリスベン市
・社長:クリストファー・ウォリン(Christopher Wallin)
・主要事業:鉱山業、探鉱
東京電力パワーグリッド(株)
山間部送電線工事の資機材運搬の実証開始について
~コスト、環境負荷の低減に向けた取り組み~(1月23日)
当社は、大型重量物の安全運搬を可能とするドローン技術(主にマルチローター技術*1を活用した機体の実用化を目指し、本年2月を目途に実証を開始することを決定いたしました。現在、当社では山間部の送電線工事を行う際に、大型の重機、資材をはじめとした多数の重量物の運搬が必要となるため、工事の都度、貨物用モノレールや索道*2の建設を行っております。これらの建設には年間数億円~数十億円の費用を要し、また、工事時に行う樹木伐採により環境負荷がかかるため、より低コストで、環境負荷の低い、新たな資機材運搬方法の確立を目指した研究開発を進めております。
今回の実証では、まず積載量10kgの資材運搬の実証を始め、運用面・安全面に関する評価とともに段階的に積載量を引き上げ、最終的には積載量1tの運搬を目指します。積載量1tの運搬が実現すれば、山間部送電工事の際に必要な資機材の運搬が可能となります。実証場所は、福島ロボットテストフィールド*3を皮切りに、実際の山間部送電線建設工事現場への展開を予定しております。
当社では、搬出入のコスト削減、工事工程の短縮、樹木伐採による環境負荷の低減が期待できる本取組を通じて、事業運営の高度化・効率化を進めるとともに、今後もサスティナブルな社会作りに取り組んでまいります。
*1 機体中央から放射状に配置された複数のローター(回転翼)を同時にバランスよく回転する事によって飛行する技術
*2 空中に渡したワイヤーロープに資機材を吊り下げ運搬を行う設備
*3 物流、インフラ点検などに活用が期待される陸海空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現し研究開発、実証実験、操縦訓練を行うことができる南相馬市・浪江町の一大開発拠点

資材運搬のイメージ
クレハ環境(株)
第11回川崎国際環境技術展に出展いたします(1月23日)
2月7日から8日まで行われる第11回川崎国際環境技術展において、「廃棄物・リサイクルビジネス」部門にて出展いたします。期間中は当社の事業内容や川崎市臨海部における環境保全・エネルギー供給の取組みについて模型・映像・パネルを使いご紹介いたします。ご来訪者にはクレラップをプレゼントいたします。是非お立ち寄りください。
・期間:2019年2月7日(木)から8日(金)
・場所:カルッツかわさき
当社ブースはD10(1階大体育室)です。
<第11回川崎国際環境技術展> リンク先:https://www.kawasaki-eco-tech.jp/
ご来場をお待ちいたしております。
東京電力パワーグリッド(株)
東京電力パワーグリッド株式会社第21回社債(5年債)、東京電力パワーグリッド株式会社第22回社債(10年債)および東京電力パワーグリッド株式会社第23回社債(15年債)の発行について(1月22日)
東京電力パワーグリッド株式会社第21回社債、第22回社債および第23回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
1.東京電力パワーグリッド株式会社第21回社債(一般担保付)

2.東京電力パワーグリッド株式会社第22回社債(一般担保付)

3.東京電力パワーグリッド株式会社第23回社債(一般担保付)

(注)本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
JXTGエネルギー(株)
2月1日から家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」はじめます!(1月21日)
当社は、東京ガス株式会社の供給エリア(一部地域を除く)を対象に、家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」の申込受付を2019年2月1日より開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
「ENEOS都市ガス」は、ご好評をいただいている「ENEOSでんき」同様、お客様にわかりやすい、トップクラスのおトクな料金プランといたしました。
「ENEOS都市ガス」の料金プランは、「標準プラン(TK)(東京ガス一般料金対比▲4%)」、と「床暖プラン(TK)(東京ガス暖らんぷらん料金対比最大▲7%)」の2種類です。また、ENEOSカード・シナジーカードでお支払いただくとガス料金が割引になるなどのカード特典もご利用いただけます。さらに、電気も都市ガスもENEOSに切り替えていただいたお客様には、ガス料金最大3,000円(税込)のセット割引特典をご用意しています。
また、「ENEOS都市ガス」スタートにあたり、本年2月1日から3月31日までの2カ月間、電気も都市ガスもお客様にご提供できるようになったことを記念した「おうちのENEOSはじめようキャンペーン」を実施します。キャンペーン期間中の特典として、
①ENEOSでんき申込みで、電気基本料金3ヵ月分無料
②ENEOS都市ガス申込みで、ガス料金最大2000円(税込)割引
をそれぞれご用意。
電気も都市ガスも切り替えていただきますと、おトクな料金プラン、①②の特典、セット割引特典(ガス料金最大3,000円(税込))およびカード特典*1により、初年度の電気・ガス料金は、約22,700円*2おトク(4人家族の場合)になります。
電気も都市ガスもENEOSに切り替えるチャンス!ぜひこの機会におトクな「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」をご利用ください。
*1 ENEOSカード・シナジーカードによるガス料金のお支払い
*2 月間の平均電気使用量40A・400kWhおよび平均ガス使用量40㎥の場合を想定
(詳細は下記3.「おうちのENEOSはじめようキャンペーン」の概要ご参照)
東京電力パワーグリッド(株)
新たな検針システムの開発に向けた海外実証の取り組みについて(1月21日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東京電力PG」)、東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)、工業技術研究院(以下「ITRI」(Industrial Technology Research Institute))は、2019年1月21日、中華民国(台湾)台南市「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」におけるITRI管轄の実証フィールドにおいて、次世代検針システムの構築に向けた共同実証に取り組むことに合意しました。
ITRIが管轄する実証フィールドには省エネ住宅(通称「デモハウス」)が7世帯分設置され、実際に人が居住する予定であり、この度ITRIのサポートを受けて、同実証環境において技術検証を行う運びとなりました。国際標準化された無線通信規格であるWi-SUN*1を活用した電気・ガス・水道の検針データを共同収集・蓄積するシステムを構築し、将来の検針システムに必要と考えられる要素技術、システム構成の検証に取り組みます。
三者は本実証を通じ、国内外の社会インフラ構築・運用の更なる合理化、効率化を目指してまいります。
東京ガス(株)
新たな検針システムの開発に向けた海外実証の取り組みについて(1月21日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東京電力PG」)、東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)、工業技術研究院(以下「ITRI」(Industrial Technology Research Institute))は、2019年1月21日、中華民国(台湾)台南市「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」におけるITRI管轄の実証フィールドにおいて、次世代検針システムの構築に向けた共同実証に取り組むことに合意しました。
ITRIが管轄する実証フィールドには省エネ住宅(通称「デモハウス」)が7世帯分設置され、実際に人が居住する予定であり、この度ITRIのサポートを受けて、同実証環境において技術検証を行う運びとなりました。国際標準化された無線通信規格であるWi-SUN*1を活用した電気・ガス・水道の検針データを共同収集・蓄積するシステムを構築し、将来の検針システムに必要と考えられる要素技術、システム構成の検証に取り組みます。
三者は本実証を通じ、国内外の社会インフラ構築・運用の更なる合理化、効率化を目指してまいります。
・実施体制

組織

役割

東京電力PG

  1. 全体総括
  2. 実証用検針システムの構築、試験
  3. Wi-SUNの技術評価
  4. データ収集、システム全体評価

東京ガス

  1. ガス、水道メーターに適用するUバスエア(Wi-SUN JUTA*2)のフィールド設置ノウハウに関する技術サポート

ITRI

  1. 実証環境の提供
  2. 実証用スマートメーター、付帯機器、サーバーの設計・設置支援
・実証期間(準備期間含む)
2019年1月~2020年12月(予定)
・内容
Wi-SUN FAN*3およびWi-SUN JUTA を活用した電気・ガス・水道の検針データの共同収集・蓄積システムを構築し、将来の検針システム構築に向けて技術評価を実施するもの。
<参考>
東京電力PGは、台湾・日本の企業・機関との協力のもと、同デモハウスにおいて住宅用エネルギーマネージメントシステム(HEMS)等も併せて構築し、国立成功大学や現地企業とともに、人々の生活の安心・安全向上につながるビッグデータ、IoT活用サービスの検討にも別途取り組む計画(2018年6月15日お知らせ済み)。
*1 Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)
IEEE802.15.4規格をベースに、業界団体Wi-SUNアライアンスによって相互接続性を担保された通信規格。通信プロファイルとして、FAN(Field Area Network)、JUTA(Japan Utility Telemetering Association)、HAN(Home Area Network)などがある。
*2 Wi-SUN JUTA
テレメータリング推進協議会(JUTA)の標準仕様Uバスエア規格に基づくガスメーター用通信プロファイル。
*3 Wi-SUN FAN
Wi-SUNのフィールドエリア(屋外)向けの通信プロファイル。
(参考)Wi-SUN HAN Wi-SUNのホームエリア(宅内)向けの通信プロファイル。

実証システムの構成
昭和電工(株)
業界最大記録容量16TBのHDDに当社の3.5インチハードディスクが採用(1月21日)
昭和電工株式会社が生産・販売するハードディスクが、3.5インチサイズとして業界最大の記録容量*1である、16TBハードディスクドライブ(以下、HDD)に採用されました。
本製品は、東芝デバイス&ストレージ株式会社のCMR方式*2で業界最大記録容量である16 TBを実現したニアライン向けHDD「MG08」に採用されたもので、当社が世界に先駆けて2005年に生産・販売を開始した垂直磁気記録方式の3.5 インチハードディスクでは第9世代*3となる製品です。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。当社は、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるメディアにおいて、これまで世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してまいりました。当社は世界最大のメディア専業メーカーとして、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、HDDの高容量化に貢献してまいります。
*1 2019年1月8日時点
*2 CMR方式:従来型磁気記録方式(Conventional Magnetic Recording)のことで、垂直磁気記録方式(PMR:Perpendicular Magnetic Recording)のうち、瓦書き記録方式(SMR:Shingled Magnetic. Recording)を用いない従来の記録方式を指す。ランダムアクセス性に優れている。
*3 当社の垂直磁気記録方式ハードディスクは、記録容量に応じて次のとおり区分しています。

 

2.5インチ

3.5インチ

第1世代

80GB

160GB

第2世代

120GB

250GB

第3世代

160GB

334GB

第4世代

250GB

500GB

第5世代

334GB

750GB

第6世代

500GB

1TB

第7世代

670GB

1.1~1.3TB

第8世代

750GB

1.3~1.5TB

第9世代

1TB

1.5~1.8TB

1TB(テラバイト)=1000GB(ギガバイト)/枚
JFEスチール(株)
「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞(1月18日)
当社が開発した「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が、このたび一般社団法人機械振興協会から第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しました。 機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者に対して毎年与えられるものです。当社の機械振興賞の受賞は2年ぶり8回目となります。 なお、2月19日に東京プリンスホテルにおいて表彰式が行われる予定です。
・受賞技術名: 「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」
・受賞者: 腰原敬弘 スチール研究所 計測制御研究部 主任研究員
江草圭二 西日本製鉄所(福山地区) 薄板商品技術部 自動車室 主任部員
松本 実 西日本製鉄所(倉敷地区) 制御部 制御技術室 主任部員
近藤宏胤 西日本製鉄所(福山地区) 冷延部冷延工場長
松藤泰大 スチール研究所 計測制御研究部 主任研究員
・開発の概要: 鋼板の製造ラインでは圧延用ないし搬送用ロールに異物が付着することにより生じた凹凸が鋼板に転写され、ロール性の微小凹凸欠陥が生じることがあります。この微小凹凸欠陥は数μmで表面粗さと同等レベルのため、鋼板のままの状態では見えませんが、自動車用に加工・塗装され表面が滑らかになると明瞭になり外観上問題となることがあります。自動車用途などの高品質材ではこれらの混入が許されず、鋼板製造時に鋼板の走行を一度停止し、表面に砥石をかけることで、凹部と凸部での砥石のあたり具合の違いで欠陥を可視化する検査を行っています。 この、微小凹凸欠陥検査の自動化技術の開発は、鉄鋼各社に共通する大きな課題となっており、これまでも光学的な手法、サーモグラフィなど様々な方法がトライされてきましたが、いずれの方法も実用化されてきていませんでした。 この問題を解決するため、微小凹凸欠陥発生のメカニズムに着目し、ロールに生じた凹凸が鋼板に転写される際に歪が生じ、この歪に起因する磁気特性の変化を漏洩磁束法で検出できると考えました。これを確認するため歪と磁気特性の変化について実験し、最適な磁化条件を見出しました。また、探傷ヘッドは鋼板との距離を1㎜に保ちながら1度に100㎜幅を計測します。幅方向の位置を変えながら順次計測していくことで、全幅の計測を実現しています。これらの技術を開発し、オンラインで微小凹凸欠陥を検出する装置の実現に成功しました(図1・2参照)。本発明により、これまで人手に頼っていた鋼板の微小凹凸欠陥検査の自動化を世界で初めて実現し、自動車用高品質鋼板の安定製造に寄与するとともに人手の検査を省略することで生産性を向上させることに成功したものです。
当社は今後とも、積極的な技術開発と設備投資を積み重ね、高品質な薄鋼板の安定供給を可能とする製造プロセスの確立に努めてまいります。
図1:漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置の外観 図2:探傷ヘッドの構成
JXTGエネルギー(株)
「東京2020 算数ドリル 2019年度版」の作成に協力・参加します!(1月17日)
当社は、「東京2020算数ドリル 2019年度 A巻(オリンピック版)、B巻(パラリンピック版)」(以下、2019年度版ドリル)の作成に協力・参加しますので、お知らせいたします。
東京2020組織委員会は、2018年度、渋谷区全公立小学校をモデルエリアとして展開した「東京2020算数ドリル」について、2019年度は「東京2020算数ドリル実行委員会」(トヨタ自動車株式会社、キヤノン株式会社、JXTGエネルギー株式会社、株式会社NTTドコモ、富士通株式会社、株式会社 明治、凸版印刷株式会社、東京2020組織委員会)を組織し、東京都内の全公立小学校にエリアを拡大して配布し、実践学習会を展開していく予定です。
また、鹿児島県指宿(いぶすき)市の全公立小学校をはじめ、使用希望のある東京都外の自治体でも展開を予定しています。
2019年度版ドリルでは、新たなアスリート写真が加わるだけでなく、2018年度版ドリルからいくつかの問題をリニューアルして子どもたちがさらに楽しく算数学習に取り組めるよう工夫されています。
当社は、多数のアスリートが登場し、楽しみながら算数を学ぶことができる「東京2020 算数ドリル」の作成に協力・参加するとともに、当社主催イベントおよび協賛する各種イベント等での活用を通じて、たくさんの子どもたちにスポーツの魅力を感じてもらうことにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、オリンピックとパラリンピックの機運を盛り上げていきたいと考えています。
当社は、所属するJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代の育成を積極的に推進してまいります。
※「東京2020算数ドリル」とは
「東京2020算数ドリル」は、子どもたちがスポーツの魅力を感じながら算数を学ぶことができるよう、東京2020大会の全55競技を取り入れた問題で構成されています。2019年度版ドリルは、A巻とB巻で構成され、A巻はオリンピック競技、B巻はパラリンピック競技に関連した問題が掲載されています。子どもたちが楽しく算数を学習しながら、競技についても自然に学べる内容となっています。2018年度はモデルエリアとして渋谷区内の公立小学校全18校の小学6年生(約1000人)に展開しました。2019年度は東京都内の全公立小学校1273校の小学6年生(約10万人)に拡大展開を予定しています。
東京電力パワーグリッド(株)
渋谷区「公園通り」周辺で配電地上機器を活用したデジタルサイネージサービスの共同実証実験を開始(1月15日)
東京電力パワーグリッド株式会社と東電タウンプランニング株式会社(以下、2社合わせて「東電PG」)、パナソニック株式会社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(以下、2社合わせて「パナソニック」)は、大日本印刷株式会社(以下、DNP)、渋谷区と共同で、2019年1月15日(火)から東電PGが所有する公園通り周辺の歩道上にある配電地上機器*1を活用したデジタルサイネージ*2による情報発信の実証実験を開始します。
本実証実験では、渋谷区役所新庁舎の開庁に合わせ、渋谷駅から新庁舎へ向かう歩道上にストリートサイネージ®*3を4台設置し、渋谷区の区政情報やプロモーション動画、また災害発生時に必要な情報を実証機に配信・表示します。商業施設が林立する人の往来が多い通りにおいて、ストリートサイネージ®による情報発信サービスの有効性や滞留性の評価および配信システムの検証を行います。
東電PGとパナソニックは、本実証実験を通じて歩道上に連続して設置されたデジタルサイネージによる情報発信サービスの有用性を高めていきます。さらに、今後はIoTセンサーなどと連携することで、街の状況に応じた情報発信を行い、街中で「ストリートサイネージ®」をより有効に活用していく検討を進めていきます。
<共同実証実験の概要>
・期間:2019年1月15日~2019年12月31日
・地域:公園通り周辺(渋谷区神南1丁目宇田川町近辺)
・放映時間:午前5時~翌午前0時
公園通りに設置したストリートサイネージ® 実証実験場所(★設置箇所4台)

*1 無電柱化に伴い、電柱上に設置していた変圧器や開閉器を納めた地上電気設備
*2 ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
*3 東電PGG、パナソニックが共同で企画・開発する、配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標
昭和電工(株)
ラミネートシートを用いた車載電池向け超軽量冷却器を開発(1月15日)
昭和電工株式会社は当社子会社の昭和電工パッケージング株式会社と共同で、市場が拡大する電気自動車(以下、EV)等に搭載されるリチウムイオン電池(以下、LIB)向けの次世代冷却器を開発しました。
近年、環境負荷に対する意識の高まり等によりEVの販売台数が伸長しています。EVに使われるLIBは大容量で発熱量も大きいため、効率的な放熱が求められます。現在、EVに搭載される角型LIB用の冷却器には、アルミニウム製の押出材や板材等を溶接あるいはろう付けしたものが用いられています。こうした冷却器は、接合するために600℃以上の加工温度が必要ですが、今回発表した冷却器はアルミ箔と樹脂から成るラミネートシートを構造材として用いることで、ヒートシール法により200℃程度の低温での接合が可能となります。さらにラミネートシートの材料構成や寸法の変更が容易で精密なプレス加工性にも優れているため、製品形状・寸法の自由度が飛躍的に向上します。
本開発品に用いたラミネートシートは昭和電工パッケージングでパウチ型LIB包材として製造・販売しているアルミラミネートフィルム「SPALF®」を応用したものです。高い絶縁性を有し、成形性・耐食性が優れる特長を持ちます。当社の長年にわたるアルミ冷却器・熱交換器事業で培った冷却器の技術とSPALF®のラミネート技術を融合させることで、本開発が実現しました。今後電気自動車用やESS(定置型蓄電システム)用の電池の冷却部材として開発を加速し、2020年度中にサンプル出荷を開始する予定です。
当社は、本年スタートした中期経営計画「The TOP 2021」において、グループ戦略の柱の一つとして事業間連携を掲げ、当社の持つ幅広い製品や技術を活かした開発に取り組んでいます。今後もお客様の求める最適なソリューション提供に向けて活動を強化してまいります。
なお、本製品は2019年1月16-18日に東京ビッグサイトで開催される「第48回インターネプコンジャパン」で紹介します。(昭和電工ブース:東4ホールE32-47)
内部構造(例) 断面構造図
日本通運(株)
日通の鉄道コンテナ取り扱い実績12月分(1月11日)
当社の2018年12月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
<当月実績(単位:個)>

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

21,060

22,549

93.4%

東北地区

18,740

18,334

102.2%

首都圏地区

31,657

33,484

94.5%

中部地区

33,402

32,964

101.3%

関西四国地区

24,463

26,464

92.4%

中国地区

14,966

16,445

91.0%

九州地区

13,942

17,881

78.0%

合計

158,230

168,121

94.1%

※平成30年7月豪雨による中国地方の鉄道不通の影響に伴い販売個数減
東京電力パワーグリッド(株)
配電地上機器を活用したデジタルサイネージによる国内初の商業広告配信実証実験を東京都港区で開始(1月11日)
東京電力パワーグリッド株式会社と東電タウンプランニング株式会社(以下、東京電力パワーグリッド株式会社と合わせて「東電PG」)、パナソニック株式会社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(以下、パナソニック株式会社と合わせて「パナソニック」)は、配電地上機器※1を活用したデジタルサイネージ※2で、民間企業・団体などの商業広告配信の実証実験を2019年1月15日(火)から開始します。歩道上の配電地上機器を活用したデジタルサイネージによる商業広告配信は国内初の取り組みです。
本取り組みは、東京都港区の協力を得て、2018年4月4日(水)よりJR田町駅前で実施しているストリートサイネージ®※3を用いた情報配信サービス実証実験の一環です。これまで配信してきた区政情報や広報動画に、地元の民間企業・団体などの商業広告を加えることで、本サービスの運用費創出効果を検証します。
また今回新たに、区民の間でニーズの高かった天気予報・時事ニュース・交通情報の配信も開始します。こうしたコンテンツの拡充により、本サービスがより有効な情報配信ツールとなることを目指します。なお、緊急時はこれまで通り、警報や注意情報などを日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語でリアルタイムに配信します。
国は、防災・景観の観点から無電柱化の施策を推進しており、今後、配電地上機器の増加が見込まれています。歩道上に設置された配電地上機器を活用した情報配信サービスは、実証現場の通行者および視察に訪れた自治体関係者からは有用であるとの声が多かったものの、コスト面から導入に踏み込めない自治体が多いのが実情です。今後は、商業広告配信により運用負担を軽減することで、本サービスの普及・拡充を図り、地域の在住・在勤者や外国人観光客を含む来街者の利便性向上につながる情報伝達手段となる事を目指していきます。東電PGとパナソニックは、新たな広告媒体として、引き続きストリートサイネージ®の活用を推進していきます。
*1: 無電柱化に伴い、電柱上に設置していた変圧器や開閉器を納めた地上電気設備
*2: ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
*3: 東電PG、パナソニックが共同で企画・開発する、配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標
JFEスチール(株)
冷間成形用1310MPa級高張力鋼板が車体骨格部品に初採用(1月10日)
このたび、当社が開発した1310MPa級高張力鋼板が、マツダ株式会社の新型「MAZDA3」の車体骨格部品に冷間プレス成形用途として世界で初めて採用*1されました。冷間プレス成形による車体骨格部品の強度としては、世界最高レベルとなります。
車体骨格部品は衝突時の乗員保護と軽量化による燃費改善のため高強度化が進められていますが、高強度化すると冷間プレス成形が難しくなることなどから、これまでは1180MPa級までの高張力鋼板が適用されていました。また、従来の1310~1470MPa級高張力鋼板は、バンパー部品などに適用されていますが、ロール成形など加工方法が限定されていました。
今回、マツダ株式会社と共同で技術開発に取り組み、従来の加工方法の限定を解消すると共に、プレス成形性、部品の寸法精度などの技術課題を解決したことにより、冷間成形用
冷間成形用1310MPa級高張力鋼板は、西日本製鉄所(福山地区)にある独自のWQ方式*2連続焼鈍プロセス(JFE-CAL)の高い冷却能力を活用して、合金の添加を極限まで低減して優れた耐遅れ破壊特性*3や強度の安定化などに成功した高張力鋼板です。
当社では、本鋼板の採用範囲拡大と、更なる高性能な高張力鋼板の開発により、安全で環境にやさしい自動車の開発に大きく貢献してまいります。
*1 当社調べ。
*2 WQ方式:水焼入れ。Water Quenchの略。
*3 遅れ破壊:水素に起因するプレス成形後の静的な脆性割れ。
東京電力エナジーパートナー(株)
電気とガスをまとめておトク「初月ガス代半額キャッシュバック」キャンペーン開始
~新テレビCMを2019年1月11日から放送開始!~(1月10日)
当社は、都市ガスの小売全面自由化以降、ご家庭向けのガス販売拡大に向けて取り組んでおり、このたび、多くのお客さまにお選びいただいた結果、ニチガスグループと合わせたお客さまの契約件数が100万件を突破いたしました。
引き続き、多くのお客さまに当社の電気・ガスをお選びいただくため、暖房等で光熱費の支出が1年で最も増えるこの時期に、電気とガスをまとめてお申し込みいただいたお客さまへガス代の初月分を半額キャッシュバック※するおトクなキャンペーンを1月11日から開始いたします。
本キャンペーンの開始に合わせ、Web広告、電車内の動画広告、山手線車体広告等のプロモーションを展開いたします。また、タレントの鈴木福くん、後藤輝基さん(フットボールアワー)、ヴァイオリニストの高嶋ちさ子さんと、当社オリジナルキャラクター「テプコン」が出演する新たなテレビCMの放送も開始いたします。
新テレビCMでは、テプコンによるリズミカルなダンスや3名の出演者との楽しい掛け合いでキャンペーン内容を分かりやすくお伝えする「初月ガス代半額 篇」や、当社とガスの結びつきをイメージしていただけるような「ガス機器修理 篇」「わたしの鍋 篇」を放送いたします。
当社は、「電気、ガス、それから それから。」をコンセプトに、総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
※ご使用開始後、初月分ガス料金の半額を、翌月以降のガス料金請求額から控除します。
東京電力エナジーパートナー(株)
都市ガスのお客さま件数が100万件を突破~当初目標を1年前倒しで達成~(1月10日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)と日本瓦斯株式会社(以下「ニチガス」)は多くのお客さまに両社および東京エナジーアライアンス株式会社(以下「TEA」)を通じた都市ガスをお選びいただき、ご契約件数100万件(2019年1月7日時点)を達成いたしましたのでお知らせいたします。
2017年4月から始まった都市ガス全面自由化を受け、東電EPはニチガスへ卸供給を開始するとともに、ニチガスは保安面で東電EPをサポートするなど、両社相互協力のもと、販売を進めております。また、同年8月には、新規参入事業者に都市ガスの調達や販売に必要な機能・ノウハウなどの事業運営基盤(プラットフォーム)を提供するTEAを共同で設立し、TEAを通じた販売も拡大しております。
両社の取り組みを通じて、参入当初は2019年度中に100万件のご契約を目指しておりましたが、このたび1年前倒しでの達成となりました。
今後も、さらなる都市ガス市場の活性化を図り、より多くのお客さまへサービスを提供するため、2019年度中に、東電EPとニチガス、TEAの販売分を合わせて、200万件を目指してまいります。また、現在提供しているサービスエリアをさらに拡大できるよう、準備を進めてまいります。
JFEスチール(株)
『JFEトポロジー最適化技術』がスズキ株式会社に採用
~自動車車体における部品形状最適化技術を開発~(1月9日)
当社の『JFEトポロジー最適化技術』が、スズキ株式会社(以下、「スズキ」)が発売した「スイフトスポーツ」に、部品形状の設計手法として採用されました。これは、当社とスズキが共同で部品形状の最適化に取り組む中で、『JFEトポロジー最適化技術』を用いて設計することにより、少ない部品重量で最大の衝突安全性能向上を達成したことによるものです。当社は、CO2排出量削減や燃費向上を目的とした車体軽量化のニーズに対し、ハイテンなどの高機能鋼板をお客様に提供するとともに、自動車の剛性、操縦安定性および衝突安全性能を向上させるための設計手法として、部品形状および接合位置の最適化に関する技術開発を行っています。
一般的に、自動車のボディは薄鋼板からなる数百もの部品をスポット接合でつないで構成されています。この場合、数多くの部品に荷重が伝達する中で荷重の流れが複雑に変化するため、車体軽量化や剛性、操縦安定性および衝突安全性能などの面で優れた部品を設計するためには試行錯誤が必要であり、設計に多大な時間や労力がかかるという問題がありました。そのため、複雑な車体の荷重伝達を考慮した高精度な部品設計方法が求められていました。
トポロジー最適化技術は、“対象範囲から無駄な贅肉を効率的に削除する”、すなわち与えられた設計空間から要求される特性に必要な要素を残存させ、最も効率のよい材料の分布を求めることができる解析方法です。自由度の高い構造最適化手法の一つで、従来は鋳物や樹脂の形状最適化に用いられていました。今回採用された『JFEトポロジー最適化技術』は、トポロジー最適化の解析プロセスを、当社が初めて薄板からなる量産車体において、衝突安全性の要件を満たす部品形状の最適化に応用したものです。従来のトポロジー最適化技術は部品単体ごとに最適化を行っていたため、複雑な荷重の変化を反映できず精度の低い形状しか抽出できませんでした。一方、『JFEトポロジー最適化技術』では、設計空間(当該部品を配置する空間)を車体の一部として組み込んで解析することで、車体全体の荷重伝達を考慮した正確な伝達計算が可能になり、少ない重量で車体の衝突安全性能を効率的に向上させる最適な部品形状を作成することができます。当社は、素材提供だけでなく、お客様の商品性能向上を可能にするソリューションを提供するため、自動車の設計段階からお客様と協力し合うEVI活動(Early Vendor Involvement)を積極的に展開しています。『JFEトポロジー最適化技術』は、今回の部品形状最適化および2017年の12月に発表した接合位置最適化の両輪からなる技術であり、この技術を最大限に活用することで、今後も自動車メーカーの車体設計開発に貢献し、車体性能向上や軽量化を実現してまいります。
最適化の適用部位(フロントダッシュサイド) 「スイフトスポーツ」
日本通運(株)
新たな医薬品サプライネットワークを構築
~新たに国内4拠点を新設し、医薬品物流における一貫品質管理を実現~(1月8日)
当社は、医薬品に関するGDP*1の日本への導入に伴う医薬品物流の変化に対応し、新たな医薬品サプライネットワークを構築するため、核となる国内4拠点の倉庫建設に順次着工します。
医薬品サプライネットワーク概要 拠点完成イメージ
<背景>
医薬品業界では、日本が加盟する「PIC/S*2」が医薬品の適正な流通基準であるGDPを採用し、日本国内においても2018年12月28日に日本版GDPのガイドラインが発出され、医薬品の物流についても、ガイドラインに則った取り扱いが要求されています。当社はこの動きを踏まえ、GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP対応やドライバー不足への対応を含め、医薬品物流の全体最適を実現する医薬品サプライネットワークを構築します。
<実施概要>
・GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP対応、共同物流や車両のラウンドユースを担う機能をもったプラットフォームを構築。
・従来からの原材料・製品の輸出入拠点であるメディカルハブ(成田、関空)に加え、東日本(久喜市)、西日本(寝屋川市)、九州(北九州市)、富山(富山市)に、医薬品に特化した拠点を新設。
・国内の医薬品サプライチェーン「調達」「製造」「販売」に伴う保管、輸送等の物流プロセス全体を一貫して品質管理し、温度逸脱等のリスクを軽減。
・保管や輸送の共同化、医薬品サプライチェーン上における輸配送車両のラウンドユースなど、新たなスキームを採用し、業務効率化と経済性を追求。
<新設倉庫の特長>
・規範として日本版GDPガイドラインをクリア。
・安全・確実なオペレーションを確保するため、入荷エリア、保管エリア、出荷エリアを明確に区分し、入荷用と出荷用の専用EVをそれぞれ設置(東日本拠点、西日本拠点)。
・入出荷作業の際の防虫管理とセキュリティのために、トラックドック、前室、大型エアシャワーを配置(東日本拠点、西日本拠点)。
・定温、保冷の温度管理に加え、輸出入用の保税エリア、特殊医薬品エリアなどサプライチェーンのあらゆるニーズに対応
・保管エリアは温度と湿度を三次元マッピング映像で総合監視
・災害等に備えた、免震構造(一部除く)および非常用発電設備の設置
<倉庫の概要(予定)>

拠 点

東日本

西日本

九州

富山

所在地

久喜市

寝屋川市

北九州市

富山市

延床面積

約2万坪

約2万坪

約5千坪

約3千坪

稼働予定

2020年12月

2020年8月

2020年8月

2020年12月

建設費用

400億円~500億円

当社は、輸送を通して医薬品の価値を高め、必要とする人々のもとへ確実に届け健康に寄与する、この医薬品事業理念のもと、当社の医薬品物流は時間、情報、クオリティのベストバランスを目指し、日々進化し続ける新しい医薬品サプライネットワークを実現します。
*1 「GDP」(Good Distribution Practice:適正な流通基準)
医薬品の適正な流通基準に関しては、2018年12月28日に厚生労働省から、日本版GDPのガイドラインが発出されている。
*2 「PIC/S」(Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme:医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム)
現在、52の国や団体が加盟。各国の医薬品のGMP(医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準に関する省令)とGMP基準への適合性に関する製造事業者の調査方法について、国際間での整合性を図ることを目的に、欧州の薬事行政当局が中心となって発足した組織。
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(1月7日)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの1月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
*Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
・決定価格: 2019年1月契約価格  535$/t (前月比▲125$/t)
・背景・理由
12月のアジア域内ベンゼン市況は、11月同様、続落した原油価格に連動して下落しました。こうした市場環境を反映し、1月契約価格は、前月比▲125$/tにて決着しました。
なお、国内価格換算想定値は、65.0¥/kgです。
JXTGエネルギー(株)
2019年 社長(大田 勝幸)年頭挨拶について(1月7日)
本日、JXTGエネルギー本社にて行われました、当社社長 大田勝幸のグループ社員に向けた 「年頭挨拶(要旨)」を下記の通りお知らせいたします。
1.当社を取り巻く環境
米中貿易摩擦や混迷を深める中東情勢など、世界情勢は引き続き不安定な状況にある。エネルギー分野においては、パリ協定を背景として、低炭素化の技術競争が本格化する中、化石燃料は将来に亘り、一定の比率を占めることが予想されている。一方、国内では、人口減少・少子高齢化といった構造的要因に加え、低燃費車の普及・自動車の電動化によって、燃料油需要が2040年にはほぼ半減すると言われている。不透明で、厳しい状況が続いていくことは間違いなく、その情勢を的確に分析し、柔軟に対応し続ける必要がある。
2.第1次中期経営計画(2017~2019年度)
第1次中期経営計画(中計)の柱は、第1に「統合シナジーの最大化・早期実現とコア事業の徹底効率化による国際競争力強化」、第2に「次世代の柱となる事業の育成」、第3に「事業インフラ整備による経営基盤の強化と効率的な管理部門体制の構築」である。そして、当社は、石油精製販売・化学品事業における統合シナジーの最大化と競争力強化に加え、電気事業、機能材・潤滑油などの技術立脚型事業、海外事業の育成を強力に推進することを目標にしている。
今年は、4月から室蘭や川崎が新たな形態の事業所としてスタートするほか、販売面では、ガス小売りの開始、ENEOSブランドへの統一に伴う諸施策の展開、また事業インフラ整備の柱のひとつとして、本格稼働が1年後に迫った統合基幹業務システム(ERP)の導入作業など、大きな取り組みが目白押しとなっている。
第1次中計の最終年度である2019年度は、統合諸施策の仕上げの年として、我々が掲げた目標を何としても達成する必要があり、一人ひとりが果たすべき自らの役割を再確認し、目標必達に向けて全力で取り組んでほしい。
3.東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組み
今年は、当社にとって、1年半後に開会式を迎える東京2020オリンピックとそれに続く東京2020パラリンピックに向けての取り組みをさらに加速させる1年でもある。当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、エネルギー供給を通じて大会を成功に導くために、「ENEOS」ブランドのもと、総力を結集して取り組んでいく。自国開催のオリンピックとパラリンピックは、一生のうちに何度も経験できるものではない。社員一人ひとりが東京2020大会を創り、成功に導く重要な役割を担っている。関連行事や競技観戦イベントなどに積極的に参加し、楽しみながら大会機運を大いに盛り上げてほしい。
4.長期ビジョン・第2次中期経営計画(2020~2022年度)
2020年からスタートする第2次中計を策定することも、重要な取り組みの一つであり、その前提となる2040年を見据えた我々の目指すべき将来像・方向性を全社員で共有するために、「長期ビジョン」を策定している。
今後も当社が企業として存続、発展するためには、世の中の変化、人々の価値観の変化を的確に捉え、先取りし、革新的な商品やサービスを創出・提供することで、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献し続けることが必要である。これまで以上に石油のエネルギー・素材としての有効利用を追求するとともに、デジタル技術やデータの活用などにより一層効率の良い石油・石油化学サプライチェーンを確立し、当社の知見を活かした海外展開も一層積極的に推進していく。
さらに、持続可能な社会の実現に貢献すべく、再生可能エネルギーを含めた電気事業、水素サプライチェーンの構築、技術立脚型・環境配慮型・高機能素材の開発・展開も推進していく。また、当社の強みである、全国のSSや特約店の皆様、各拠点などのネットワークを活用した新たなサービスの創出にも取り組んでいく。
重要なことは、一人ひとりの力や発想と情熱がその推進力であるということ。充実感を持ってイキイキと働き、高い生産性を発揮できるよう、「働き方改革」と「人材育成」に引き続き取り組んでいく。社会のニーズの多様化が加速していく中、様々な背景や考え方を持った社員が、互いに認め合い、それぞれの観点から発想し、議論を深めることのできる会社を作り上げたいと考えている。
5.変革に向けての行動
最後に、日々の仕事に取り組むにあたって意識してほしいことを3点申し上げる。
(1)全ての企業活動の前提となる「安全とコンプライアンス」
一人ひとりの命・健康を大切にし、社員全員の安全が確保されるとともに、社会で求められるルールを遵守することが企業の信頼の源であり、存在を認められる大前提でもある。これらが確実に充たされているかを常に念頭に置き、繰り返し確認してほしい。
(2)「変革意識と行動」
過去のやり方に囚われずに、あるべき姿を目指して会社を変え続けていくこと、そのために我々自身が変わり続けることが必要である。日々の仕事にも、疑問の目を向け、変える勇気を持ち行動してほしい。誰かが大きな変革のデザインを描くのを待つのではなく、自分の手の届く範囲のところを、まず変えていこう。絶え間なく繰り返すことが、一人ひとりの力を向上させ、そして対話を繰り返して多くの人々と共有化していくことで、JXTGエネルギーグループを強い企業グループにしていくことができると信じている。
(3)「スピードと外に目を向ける」
私たちを取り巻く環境が日々急激に変化する中では、常に先手を取るために、スピード感を持って行動することが要求され、変革を余儀なくされる前に変革する必要がある。そして、その方向性を確かなものとするために、常に外に目を向け、そのアンテナを研ぎ澄ましておく必要がある。私たちの仕事の結果を評価するのは、市場とお客様であり、社会からの信頼の総和が我々の会社を支える。チームENEOSのもとで、一人ひとりが変革意識を持って対話を重ね、スピード感をもって行動すれば、輝かしい会社、輝かしい未来を築き上げることができると確信している。
JFEスチール(株)
2019年 JFEスチール社長年頭挨拶(1月7日)
明けましておめでとうございます。新年にあたり、ご挨拶を申し上げます。
最初に、安全について一言申し上げます。昨年は重大事故が2件発生し、尊い命が失われました。誠に残念でなりません。ご冥福をお祈りするとともに、「安全はすべてに優先する」の原点に立ち戻り、対話を心がけ、安全に全ての作業を行ってください。
さて、昨年を振り返りますと、米朝首脳会談や一連の通商問題の多発等、変化を感じさせる1年でした。一方、鉄鋼業を取り巻く環境は、全般的に好調に推移しました。中国の過剰生産能力問題は、依然として課題を残すものの、一定程度の削減効果もあり輸出量も減少したことから、鉄鋼市況は適正な水準を維持しました。このような底堅い環境では機会損失を出してはならないのですが、西日本豪雨等の未曾有の自然災害に加え、設備老朽や人的要因による設備トラブルが多発し、生産・出荷が未達となったことは残念と言わざるを得ません。そのような中、本年は昨年に引き続き堅調に推移するものと期待してはおりますが、トランプ政権による通商拡大法232条発動に伴う鉄鋼製品の輸入制限、さらに米中貿易摩擦等の通商問題、副原料価格・物流費の上昇に伴うコストアップ等、取り巻く環境を一変させる不確定要素も多く、不透明感は強くなっていると感じています。例えば自動車のEV化を更に加速化させる政策が打ち出されたり、IoTやAIの技術革新が想定以上に進展する等、予想をはるかに超えるスピードで世の中が変わる可能性があるという意識を常に持って考えていく必要があります。不透明感のある2019年ですが、長期ビジョンにある「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」という目指すべき方向を忘れることなく、様々な変化に対しフレキシビリティーとスピード感をもって、第6次中期経営計画を着実に実行していくことが重要です。6次中期2年目となる本年度は、次の4点の課題に特に取り組んで欲しいと思います。 第一に、製造実力の強靭化です。トラブル防止・老朽更新等、定常状態に戻すことはもちろん重要ですが、将来にわたり成長し続ける会社であるためには、それ以上に生産能力の向上や高級製品の製造可能範囲の拡大等、能力をさらに高めていくことが不可欠です。そういう意味からも、6次中期では戦略的設備投資に経営資源を振り向けていく予定です。一方、足下は設備トラブルがあとを絶ちません。機会損失を出さないよう設備の安定化を図り、生産・出荷の最大化を常に意識し業務に取り組んでください。また、その検討にあたっても、能力を少しでも高める新しい機能や技術はないかを常に考え取り組んで欲しいと思います。
第二に、世界最先端の技術開発力を活かしたコスト優位性の徹底追及です。最先端技術を生み出し続けることは、会社の持続的な成長に不可欠です。フェロコークス等の環境調和型生産プロセス、IoTやAIなどのデータサイエンスやロボティクスといった先端IT技術の積極的な活用等、世の中の様々な変化や動きに柔軟に対応することができる技術を継続的に開発・活用し、当社の存在感を高めていかなければなりません。さらに、その技術を活用しコスト優位性を徹底追及してくことが重要であり、高付加価値品はもとより、ボリュームゾーンの汎用品においても、その優位性を担保する技術開発を徹底して進めて欲しいと思います。
第三に、お客様のニーズに対応した販売戦略・品種戦略の実行です。販技一体となって総合的な提案力を高め、お客様の抱える課題に対しソリューションを提供し、JFEのプレゼンスを高めていくことが重要です。その上で、国内は販売数量を極限まで追求し、輸出は海外の戦略投資拠点やFHSオフテイクの活用等により、重点分野を中心に販売拡大を図ってください。
第四は、人的資源の最大活用です。技術伝承・人材育成を前中期に引き続き継続していくことは言うまでもありませんが、それに加え、中長期的に人手不足となることが想定される中、業務そのものを減らす取り組みも行ってください。匠の技を若手に伝承することももちろん重要ですが、誰もが同じように業務遂行できるよう最新技術を活用した標準化も、同様に重要と考えています。
この4点の重点課題に取り組むにあたっては、労働時間も限られ、変化のスピードがこれまで以上に早くなっている中、より創造的な仕事に集中できる環境づくりが必要です。製鉄所利益計画の討論内容の見直し・全社で行う会議の削減・経営会議の審議を必要とする設備投資の金額基準の引き上げ等、意思決定のスピードアップ、会議や決裁のための過度な準備資料の削減が図れるよう権限委譲を進めており、今後も必要に応じて随時見直していこうと考えています。その上で、先ほど述べた重点課題に取り組むにあたり、皆さんに心がけて欲しいことは次の3点です。
一つ目は、各人がスピード感と責任感をもって業務遂行して欲しいということです。権限委譲には、意思決定のスピードアップに加え、意思決定者と業務遂行の責任者を同一にすることで責任の所在を明確にする狙いがあります。変化の激しい足下の環境下では、スピード感が非常に重要になります。先ほど、新しい機能や技術を付加し能力を少しでも高めるようお願いしました。能力を高めることは重要ですが、必要以上に時間をかけてしまってはビジネスチャンスを逃しかねません。取り巻く環境と仕事の優先度を常に意識し、スピード感をもって業務に取り組んでください。 また、各人が責任感を持って仕事を実行していくことで、自信もつき、やりがいも感じることができると思います。上司に何から何まで相談し判断をあおいでいたら、「この仕事は自分で行った」という達成感は得にくくなってしまいます。自身の責任範囲をしっかり認識した上で、その範囲内においては、自由にかつ責任をもって業務に取り組んで欲しいと思います。
二つ目は、新しいものを生み出そうとする気概を常に持って欲しいということです。現状維持ではなく成長していくために挑戦は不可欠ですが、当社の行動規範にもある「挑戦」に対する意識が、JFE発足当時より希薄になっているように感じています。平均年齢が40才を下回り非常に若返っている中、若手社員ならではの視点や感性で、各人の業務改善にチャレンジしてください。若手社員が失敗を恐れずチャレンジし成長できる職場こそ、理想の職場と考えています。また、そのためには、技能やノウハウを持つベテラン社員によるアドバイスや活発なコミュニケーションが不可欠であることも忘れないでください。
三つ目は、より創造的な仕事にシフトするよう心がけて欲しいということです。ロボティックス等を活用した自動化・機械化により、業務そのものを削減し生産性を向上させることも、限られた労働時間を有効に活用していく手段のひとつです。より創造的な仕事にシフトし、生み出す付加価値を最大化していくために何ができるかを常に考え業務改善に繋げて下さい。そして何より、内向きにならず外に目を向けることのできる社員になって欲しいと思います。
また、家族や社会に誇れる会社になるためには、社員全員が健康で、いきいきと働ける安全な職場づくりが不可欠です。今年はデュポン社のコンサルティング仕上げの年です。第2者監査を操業部門から保全部門に拡大するとともに、これまでに修得した対話型パトロール・災害調査・第1者監査を一層深め実践してください。また、職制・産業保健スタッフ・健康保険組合が緊密に連携しながら、社員一人ひとりの心と身体の健康を高めるよう努めてください。その際、IoTやAI等を活用した新たな安全健康の手法を取り入れることも必要です。これらの活動により、課題の発掘と解決を図り真に『自主自立』した職場づくりに注力してください。防災事故も残念ながら撲滅できませんでした。事故の防止にも引き続き注力してください。
昨年も日本では多くのコンプライアンス違反が発生し、もの作りに対する信頼の根幹を揺るがしかねない状況が続いています。安全・防災・コンプライアンス等、会社として最低限遵守すべき事項を疎かにすると、企業そのものの存続を脅かす事態になりかねないということを強く意識して行動してください。
最後に、労働組合の皆さんに一言申し上げます。不確定要素の多い中ではありますが、様々な変化に柔軟かつスピーディに対応できる、将来にわたり持続的な成長が図れる会社になっていかなければなりません。そのためには労働組合の皆さんのこれまで以上の協力が不可欠です。労使で十分に意思疎通を図り、実現に向けてのご協力をお願い致します。
以上、年頭にあたり所信を申し述べました。本年が皆さんとご家族にとって実り多く健康で幸せな一年となりますよう心から祈念し、新年の挨拶と致します。
JFE環境(株)
2019年1月1日付で新社長が就任致しました。(1月7日)
2019年1月1日付で新社長が就任致しました。
旧社長 櫻井 雅昭 (さくらい まさあき)
新社長 露口 哲男 (つゆぐち てつお)
東京電力エナジーパートナー(株)
FIT認定を受けた未稼働の太陽光発電設備の運用変更について(1月7日)
2012年度~2014年度にFIT※認定を受け、2016年7月31日までに接続契約を締結、または同日までに接続の同意を得ている事業用太陽光発電(10kW以上)のうち、現在も運転(売電)を開始していない設備については、FIT認定案件ごとに電力会社へ「系統連系工事着工申込書」の提出が必要となることが国から公表されました。つきましては、上記に該当する設備を所有し、当社(2016年3月31日までの旧東京電力株式会社)と特定契約を締結した発電事業者さまは、当社へ系統連系工事着工申込書を期日までに提出する必要があります。期日までに提出されない場合(書類に不備があった場合等を含む)、現在の認定に基づく調達価格の適用ができなくなりますのでご注意ください。
※ 再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度」
東京ガス(株)
社長 内田高史 新年挨拶(1月4日)
謹んで新年のお慶びを申し上げます。都市ガスの全面自由化から3年目を迎え、首都圏ではさまざまなプレーヤーが参入し、ガス・電気の競争は激しさを増しており、エネルギー競争は本格化・定着化したものと認識しています。
このような状況を踏まえ、東京ガスグループは「GPS2020」の計画期間2年目となる本年を、ガス(Gas)・電気(Power)・サービス(Service)の国内外への展開(Global)に向けた取り組みを着実に実行し、その達成に道筋をつける「実現する」年とします。そして、将来を見据え必要となるインフラ投資や、2022年4月の導管部門法的分離に向けた基本的枠組みの整備、さらに新サービスの迅速かつ機動的な創造など、意思決定をタイムリーに行います。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。今年、LNGは導入50周年を迎えます。天然ガスは「長期の環境負荷の低減を見据え、役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられており、再生可能エネルギーのベストパートナーであると共に、各分野で天然ガスシフトが進んでいくと認識しています。「次なる半世紀」を切り拓くために、天然ガスのさらなる高度利用や、再生可能エネルギーへの取り組み等のさまざまな変革にチャレンジしていきます。
また、いよいよ「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開催まで1年となりました。オフィシャルパートナーとして、大会運営への支援と機運の醸成をベースに、東京2020大会の成功に注力していきます。
東京ガスグループは、保安の確保をベースに「安心・安全・信頼」の企業ブランドを堅持し、グループ基盤強化に向けた取り組みを通じて、お客さまや社会に貢献してまいります。
昭和電工(株)
2019年社長年頭挨拶(要旨)(1月4日)
・真価が問われる一年
昭和電工グループの2018年の業績は2年連続で最高益を更新する見通しです。市況好況の恩恵を十分に享受できたのは、「しっかりとした今」を作るため、各事業が長年に亘って取り組んできた施策が実を結んだ結果です。 2019年の世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクなどの要因から、2017年から好況が続く世界景気に陰りが見え、減速に向かう懸念が高まっています。風向きの変化に即応できるか、当社グループの真価が問われる重要な1年です。
・「個性派企業」に向け
本年から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」では、これまで創出してきたキャッシュを基盤に、長期的な成長へ大きく舵を切ります。山頂を意味する「The TOP」には、当社が目指す山の頂上、2025年に当社事業の半数以上を個性派事業とする、という思いを込めています。一定規模の営業利益、営業利益率10%以上、収益変動の抑制の3つを満たす個性派事業への道のりは事業ごとに異なりますが、本計画で新たに定義した目指す方向性「高める」「伸ばす」「変わる」ために歩み始めます。加えて、持続的な成長を実現するためには新規事業の創出が必須です。新たな事業を「創る」、成長への強い意志を持ちましょう。
・こころを、社会を、動かす
2019年は創立80周年の節目の年です。これまでの先人の苦労に感謝するとともに、「期待を持てる将来」を我々が示すことで、すべてのステークホルダーにご満足いただく企業を目指します。当社グループが、人々の「こころ」を動かし、「社会」を動かす。そういった存在となるために、価値創造の主役である従業員一人ひとりの主体的な行動を期待しています。新たな成長に向けて、力強くスタートしましょう。
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