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会員企業等の取組み

2019年4月
(株)浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況 (2019年3月)(2019/4/26)
日本通運(株)
日通、北京物資学院の学生を受け入れ(2019/4/26)
当社は、4月15日(月)から4月19日(金)の5日間にわたり、北京物資学院の学生の日本での研修受け入れを実施しました。

現場視察時の記念撮影

当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(董事長:杉山龍雄 以下、中国日通)は、物流と流通に関する教育を特色とする大学である北京物資学院と、2014年10月に「日通奨学金」を設立し、インターンシップの受け入れや同学院で公開講座を実施するなど、産学連携の取り組みを続けています。昨年11月には新たな取り組みとして「日通物流ゼミ」を開設、今回の日本研修は同ゼミのプログラムの一環として行われ、ゼミの学生10名が参加しました。
研修では、当社の事業内容、物流先端技術や安全・品質に関する取り組み、当社グループのCSR活動の講義を受け、また成田の航空貨物施設や当社が保有する内航船の乗船見学など、拠点視察を実施しました。
学生からは、「今回、日本での研修機会を頂き、大変感謝しています。大学の授業では知りえなかったことを知ることができ、大変勉強になりました。今回の貴重な体験を私のキャリアに組み込んで、将来、社会に役立つ物流人材として頑張りたいと思います。」とのコメントを頂きました。
当社は、物流業界でグローバルに活躍できる人材の育成の一助となるべく、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
日本通運(株)
日通、マレーシア企業の施設訪問を受け入れ(2019/4/25)
当社は、4月18日(木)、東京都にあるハラール認証を取得した当社拠点にて、マレーシア政府関係者ならびにマレーシア企業の視察受け入れを実施しました。

プレゼンテーションの様子


施設見学の様子

これは、駐日マレーシア大使館からの要望を受け、4月17日(水)~19日(金)に東京ビックサイトで開催された「第6回ハラールマーケットフェア」に出展のため来日されたマレーシア企業の視察訪問を受け入れたものです。
当日は、日本ハラール協会からハラール認証を取得している東京海運支店東京食品ターミナル事業所で、当社の日本ならびにマレーシアでのハラール輸送・保管に関する取り扱いの説明やハラール製品を保管しているハラール専用エリアの見学を実施しました。
当社は引き続き、ハラール物流サービスのネットワークを構築し、お客様のサプライチェーンをサポートするとともに、今後もムスリムの方々へ安心、安全をお届けしてまいります。
【拠点概要】
名称 東京海運支店東京食品ターミナル事業所
所在地 東京都大田区東海6-3-2
昭和電工(株)
アルミ缶、ベトナム第三の製造拠点設立および既存缶蓋ライン増強を決定(2019/4/25)
昭和電工株式会社(社長:森川 宏平)の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社(社長:田代 泰、東京都品川区)は、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省※に、同国で3番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定いたしました。
昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(以下、ハナキャン社)は、同国北部にあるバクニン工場に製缶ライン及び製蓋ライン、中部にあるクアンナム工場に製缶ラインを有していますが、新たに同国南部に13億缶/年の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場内の缶蓋製造ラインを11億枚/年増強します。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする3つの拠点合計で缶体は31億缶/年、缶蓋は33億枚/年の生産能力を有することとなります。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、2020年7月から生産を開始する予定です。
当社は、本年より開始した昭和電工グループの中期経営計画「The TOP 2021」において、アルミニウム缶事業を「変わる」に位置付けており、海外拠点の拡充・強化と国内収益性の向上を事業戦略としています。ベトナムでのアルミニウム缶事業は、同国北中部を中心に販売を順調に拡大しており、今後も市場拡大が予想されるベトナム市場において、市場の伸びに対応した事業規模拡大を継続し、個性派事業となることを目指します。
また、国内市場においては、生産能力の適正化や固定費削減、販売価格の地金連動のフォーミュラ化を進め、収益性の向上を図ります。

ハナキャン社のベトナム工場の所在地

※バリア・ブンタウ省
人口約100万人。ベトナム南東部、ホーチミン市の東南約100Kmに位置しており、原油や天然ガスなどが豊富で、鉄鋼、石油製品、ガス生産などの重化学工業が発展している。日系企業も多数進出しているほか、ベトナム最大の港
であるカイメップ・チーバイ港もあり、今後の発展が期待されている。
JXTGエネルギー(株)
日本車いすバスケットボール連盟への協賛について(2019/4/24)
当社(社長:大田勝幸)は、昨年度に引き続き、一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟(以下「JWBF」)へ協賛し、JWBFの活動をサポートしますので、お知らせいたします。なお、当社は2006年度から継続して協賛しており、今年で14年目となります。
同競技は、一般のバスケットボールとほぼ同じルールで行われ、車いすならではのスピード感のある動きと激しいぶつかり合いが醍醐味の、注目度が高い障がい者スポーツです。
車いすバスケットボールでは国内最大の大会である、天皇杯第47回日本車いすバスケットボール選手権大会が、5月10日(金)から12日(日)にかけて、武蔵野の森総合スポーツプラザで開催されます。本大会には、当社社員の西村元樹選手が「パラ神奈川スポーツクラブ」から出場するとともに、その他の社員も「応援観戦サポーター」や「大会ボランティア」として大会を盛り上げ、同競技の普及・振興に寄与してまいります。
この他、各地の大会開催日程や情報は、JWBFのHP(https://www.jwbf.gr.jp/)に掲載されていますので、ご覧ください。ぜひ会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、女子バスケットボール部を運営する当社は、「バスケットボール」を通じて、スポーツ振興や次世代育成を今後も積極的に推進してまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」を湘南モノレール2駅に設置~神奈川県内初!大船駅、湘南江の島駅でも利用可能に~(2019/4/24)
当社は、湘南モノレール株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、社長:尾渡英生、以下「湘南モノレール」)と、4月25日から湘南モノレールの駅構内で、モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」を開始することになりましたので、お知らせいたします。
湘南モノレールは、人気観光地である江ノ島への交通手段としても親しまれており、観光を目的とした多くのお客さまに「充レン」をご利用いただくため、「大船駅」および「湘南江の島駅」の構内に、各々1台ずつ機器を設置いたします。
「充レン」は、この度の設置により、神奈川県内で初めてサービスを開始することとなります。今後も、様々な企業と連携しながら設置エリアを拡大し、2020年までに約1万台の設置を目指してまいります。
東京ガス(株)
LNG船の命名について (2019/4/24)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)の100%出資子会社である東京エルエヌジータンカー株式会社(社長:棚澤 聡、以下「TLT」)は、本日、ジャパン マリンユナイテッド株式会社(社長:千葉 光太郎、以下「JMU」)の三重県津事業所において、米国コーブポイントプロジェクト等からのLNG調達を目的とする新造LNG船2隻の命名式を行いました。
1隻目の船名は「エネルギーイノベーター」です。(保有比率:商船三井90%・TLT10%)イノベーターには革新者という意味があります。
2隻目の船名は「エネルギーユニバース」です。(保有比率:商船三井100%)ユニバースには世界という意味があります。
両船は、英知を結集した革新的かつ優れた燃費性能を最大限発揮し、主として米国コーブポイントプロジェクトからのLNGをアジアや太平洋だけでなく、大西洋航路も含む、世界各国に向けたLNG輸送において大いに活躍するという期待をこめて命名されました。
両船は、国産技術の自立角型タンク方式(以下「SPB方式*1」)を採用し、拡張後のパナマ運河を通峡可能な船型となっています。SPB方式は、株式会社IHI(社長:満岡 次郎)とJMUが開発したもので、タンクの大部分が船体内部に効率良く収まる構造で、タンク形状にも自由度があるため、低抵抗船型を可能とし低燃費での航行が実現できます。
また、米国沿岸における環境規制*2に対応するため、低硫黄油も使用可能な三元燃料ディーゼル機関電気推進方式*3(TFDE:Tri Fuel Diesel Electric)と、ボイルオフ率*4を世界最小(0.08%/日)にするタンク防熱仕様を採用することにより、優れた環境性と燃費性を実現しました。
両船の建造により、TLTが保有・管理するLNG船は計11隻となります。なお、船舶の運航は両船とも商船三井が実施します。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
*1: Self-supporting Prismatic-shape IMO type Bの略
*2: 米国沿岸の沖合200海里までの海域における、船舶からの排気ガスに含まれる硫黄酸化物(SOx)の排出規制
*3: 低硫黄油(軽油)、重油およびガスを燃料としてディーゼル機関により発電し、電気モーターによりプロペラに推進力を伝えるシステム
*4: 航行中にカーゴタンク内で自然気化する天然ガスの割合
エネルギーイノベーターの概要
全長 : 299.9メートル
: 48.90メートル
総トン数 : 122,800トン
LNGタンク : SPBタンク方式
タンク容量 : 165,000m3
主機関 : 三元燃料ディーゼル機関電気推進方式
航海速力 : 19.5ノット
就航 : 2019年度上期(予定)
エネルギーユニバースの概要
全長 : 299.9メートル
: 48.90メートル
総トン数 : 122,800トン
LNGタンク : SPBタンク方式
タンク容量 : 165,000m3
主機関 : 三元燃料ディーゼル機関電気推進方式
航海速力 : 19.5ノット
就航 : 2019年度上期(予定)
東京エルエヌジータンカー株式会社の概要
商号 : 東京エルエヌジータンカー株式会社
設立年月日 : 1991年3月5日
本店所在地 : 東京都港区海岸1-5-20
取締役社長 : 棚澤 聡
事業内容 : 船舶の保有、船舶貸渡業、LNGおよびLPGの海上輸送、海事関連の調査等
資本金 : 12億円
昭和電工(株)
除外装置事業における温室効果ガスの分析・計測サービスを開始(2019/4/23)
昭和電工株式会社(社長:森川 宏平)は、半導体や液晶パネルなどの製造工程で排出される各種有害ガスを処理する除害装置において、除害装置の性能を評価する温室効果ガスの分析・計測サービスを開始します。
半導体や液晶パネルの製造工程では、PFCs*1などさまざまな温室効果ガスが使用されますが、これらのガスの使用者は自らの生産ラインから排出される温室効果ガスを除害処理し、排出量を算定して国に報告することが義務付けられています。
排出量の算定方法は2006年IPCC*2ガイドライン*3にまとめられていますが、ガイドライン制定後の科学的・技術的進展を考慮して一定の改良が必要と考えられ、2019年5月に京都で開催されるIPCC第49回総会にて従来のガイドラインを更新・追加・精緻化・厳格化した新しいガイドラインが採択・承認に向けて検討される予定です。
新しいガイドラインには、プロセスや除害技術ごとに除害効率値の基準が設定される見込みですが、測定には工数がかかり、分析ノウハウも必要です。当社は、これら温室効果ガスを分解する除害装置を製造販売してきたことにより各種ガス類の取り扱いのノウハウを有することから、2019年5月より従来のメンテナンスに加え、オプションとして除害効率(装置の出口、入口のガス濃度)の分析・計測サービス*4を提供することを決定いたしました。
当社は、本年スタートした中期経営計画 “The TOP 2021” において「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略に掲げております。電子材料用高純度ガスや除害装置の製造販売およびメンテナンスサービスを提供するだけでなく、除害装置による除害処理性能を評価する測定サービスを加えることで、電子材料用高純度ガス事業に関連する幅広いソリューションを提供し、CUSTOMER Experienceの最大化に努めてまいります。
*1 PFCs
パーフルオロ化合物の略で、半導体や液晶パネルの製造工程でのエッチングや洗浄に使用される代替フロンガスの一種。代表的なものとして、CF4、C2F6、C3F8、C4F8、CHF3、SF6、NF3の7種をPFC等ガスという。
*2 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:IPCC、国連気候変動に関する政府間パネル)
人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うため、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織で、政府の推薦で選出された専門家による科学的分析、社会経済への影響、気候変動を抑える対策が盛り込んだガイドラインが示され、国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として大きな影響力がある。
*3 IPCCガイドライン(正式には「気候変動に関する政府間パネル国別温室効果ガス排出インベントリガイドライン」)
気候変動枠組み締約国(いわゆる先進国)が、温室効果ガスインベントリを作成する際に使用する算定基準のこと。
*4 除害効率(ガス濃度)の測定サービス
主にFT-IR(フーリエ変換赤外分光光度計)を使用して、除害装置の出口・入口の温室効果ガスの分析を行い、除害効率を測定する。同時にHFなどの温室効果ガスを分解したガスについても測定可能。さらに、GC(ガスクロマトグラフ)も必要に応じて用いることで、FT-IRで分析できないガス(F2など)の分析もできる。
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは「2019オリンピックデーラン」に協力・ブースに出展します。(2019/4/22)
当社(社長:大田 勝幸)は、公益財団法人日本オリンピック委員会(以下「JOC」)がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2019オリンピックデーラン」に協力・ENEOSブースを出展しますので、お知らせいたします。
「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。参加者がオリンピアンと共に、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
2018年度は、のべ26,656名*3が参加し、大変人気のイベントとなっております。2019年度は、6月の「おおた大会」を皮切りに全国9か所で開催する予定です。各会場では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが参加者と一緒に準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、競技体験やフォトスポット、オリジナルグッズ等々を用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください!
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
*1 スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること
*2 「エクセレンス(卓越性)」・「フレンドシップ(友情)」・「リスペクト(敬意)」といったオリンピックの価値のこと
*3 おおた大会2,911名、喜多方大会3,729名、士別大会3,044名、新潟大会名4,069名、長野大会2,396名、中津大会3,222名、ひたちなか大会3,436名、北九州大会3,849名(のべ人数)
JFEエンジニアリング株式会社
燕市・弥彦村送配水管整備事業を受注(2019/4/22)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)を代表企業とする共同企業体(以下、「当企業体」)*1はこのたび、公募型プロポーザル方式*2による審査の結果、燕・弥彦総合事務組合より「燕市・弥彦村送配水管整備事業」を受注致しました。
燕市と弥彦村は、共同浄水場施設再構築事業を進めており、同地域の既設4浄水場の代替として統合水場の新設を予定浄しています。今回当企業体が受注したのは、このうち統合浄水場と既存の配水池や配水管網等を連絡するための送配水管を整備する事業で、合計22kmに及ぶ送配水管の設計・施工を一括して5年半で行います。
また本事業は、管路DB*3として国内最大規模であり、当企業体のパイプライン施工技術と環境や地域に配慮した提案が評価され、最優秀提案者として選定されました。
当社は、本事業を通して燕市・弥彦村の浄水場再構築事業の推進に貢献するとともに、全国の水道事業体の進める広域化ならびに水道施設の強靭化に注力してまいります。
*1 JFE・加賀田・氏田・日水コン送配水管整備特定共同企業体
 株式会社加賀田組(社長:市村 稿、本社:新潟県新潟市)
 株式会社氏田組(社長:波潟昭義、本社:新潟県燕市)
 株式会社日水コン(社長:間山一典、本社:東京都新宿区)
*2 公募型プロポーザル方式
設計・施工に係る技術提案を公募し、民間事業者の新技術などを活用、創意工夫や多様な技術提案の審査を行い、最も優れていると認められた事業者を選定する方式。なお、今回の事業は提案書に基づいた設計・施工を一括して発注するDB方式で発注されます。
*3 DB方式
設計=デザイン、施工=ビルドを一括して発注する方式。
【事業概要】
1.発注者: 燕・弥彦総合事務組合
2.受注者: 受注者:JFE・加賀田・氏田・日水コン送配水管整備特定共同企業体
3.事業名: 燕市・弥彦村送配水管整備事業
4.建設場所: 燕市および弥彦村 一円
5.事業内容: 口径250mm×4km(弥彦ルート) 口径350mm×2km(分水ルート)
口径500mm×9km(吉田ルート) 口径700mm×7km(燕ルート)
6.工期: 2019年4月~2024年9月
7.管路概要図
JFEエンジニアリング株式会社
日本機械学会賞(技術)の受賞について(2019/4/19)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下 元、本社:東京都千代田区)は、東邦ガス株式会社(社長:冨成 義郎、本社:名古屋市熱田区)と共同で開発した「微粒化技術を適用した都市ガス熱量調整設備」(「AtoMS」:アトムス)に関して、「2018年度(平成30年度)日本機械学会賞(技術)」を受賞し、4月18日に明治記念館(東京都港区)で行われた表彰式において、同学会の佐々木直哉会長から表彰状を授与されました。
日本機械学会賞は一般社団法人日本機械学会により「日本の機械工学・工業の発展を奨励する」ことを目的として1958年に設けられ、毎年優秀な論文や技術などが表彰されています。
今回受賞した「日本機械学会賞(技術)」は、機械工業に関して数年以内に完成した技術、新製品、システムに対し、独創性、新規性や品質または性能の相対的優秀性、生産性の向上を通した経済・社会への貢献などといった評価項目において優秀と認められた技術に贈られるものです。
このたび受賞した「AtoMS」は、天然ガス中に高カロリーの液化石油ガス(LPG)を直接噴射してガス化・混合し、一定熱量の都市ガスを製造するための装置です。従来の同形式熱量調整装置は、1基当たりの運転流量範囲が狭かったため、ガス流量に応じて大小2系列の装置を設置し、切り替えて使用する必要がありました。
「AtoMS」は、独自開発ノズルを採用することで幅広い流量の運転を可能とし装置の1系列化・コンパクト化を実現しました。これにより、熱量調整装置の設置スペースが約4割縮小されるとともに、系列切り替え不要で安定した運転が可能となりオペレーターの負担が軽減されます。こうしたメリットが評価され、既に複数の国内エネルギー会社で採用されています。
なお、今回当社は本件に加えて、「対向流燃焼方式を適用したストーカ式焼却炉の開発」で日本機械学会奨励賞(技術)も受賞しました。
当社は今後もエネルギーの有効利用に関する様々な取り組みを展開し、お客さまから信頼され、選択され続ける企業を目指してまいります。
熱量調整装置「AtoMS」の特長
日本通運(株)
日通、BCP対応輸入貨物配達ソリューションを開始(2019/4/19)
~「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」を発売~ 
当社は、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたBCP対応用の輸入貨物配達ソリューション「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」を4月19日(金)から販売開始します。 

輸送経路


輸送スキーム

【サービス内容】
貨物量の増加で混雑する東京港への入港を避け、名古屋・博多港などを経由し、鉄道や内航船を活用して西日本から関東・東北エリアまで輸送を行うことで、配達先まで輸入貨物を安定供給します。また、近年の災害など非常事態へのリスクヘッジや他の企業との差別化を図る上でBCP(事業継続計画)対策に大きく繋がる輸送サービスです。
【サービスの特長】
•輸入貨物が集中する東京港の混雑を回避することで、輸送の安定化、効率化を図ります。
•荷揚港にこだわらない物流スキームを構築することで、アジア各国発の輸入貨物のリードタイム短縮を実現します。
•2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に、混雑が予想される東京港港湾地区での運行回避が可能となります。当社は、今後もお客様の物流ニーズに対し、当社のもつ総合力を活かし、様々な輸送モードを組み合わせた新しい商品を開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
旭化成(株)
~シニア向け安心賃貸住宅「へーベル Village(ヴィレッジ)」に更なる安心~ 要介護期向けサ高住「Village(ヴィラージュ)リーシュ」を展開 (2019/4/19)
・第1号を練馬区上石神井に 10月開設予定 ・健康度や家族状況の変化に応じた住まいとサービスをシームレスに提供
旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川畑 文俊)は、これまで、健常期からフレイル(虚弱)期のシニアの方を対象とした、賃貸住宅「へーベル Village(ヴィレッジ)」シリーズ の供給に努めてまいりました。このたび、同事業が順調に推移してきたことを踏まえ、「要介護期」を対象 としたサービス付き高齢者向け住宅「Village(ヴィラージュ)リーシュ」シリーズを新たに立ち上げ、お元気な 方から手厚い介護が必要な方まで、健康度や家族状況に合わせた最適な住まいとサービスの提供を 目指す体制となりましたのでお知らせします。
「Village(ヴィラージュ)リーシュ」は、複数の介護事業所を併設したサ高住*1です。建物内にスタッフがいるというサ高住の安心に加え、必要な方には手厚い介護サービスを提供できる体制を整えます。建築地は、「へーベル Village(ヴィレッジ)」や、戸建住宅「ヘーベルハウス」の集積する地域とし、シニア向けサ ービスの供給拠点として機能していくことも目指します。また、「Village(ヴィラージュ)リーシュ」の運営管理 をはじめ、今後介護事業に本格的に参画するため、当社 100%出資の子会社「リーシュライフケア株式 会社」を、本年4月1日に新たに設立しました。
本事業の第1号は、東京都練馬区に建築中の「Village(ヴィラージュ)リーシュ上石神井」で、10月に開業を予定しています。「居宅介護支援事業所」「訪問介護事業所」「訪問看護事業所」のほか、退院直後の在宅療養へ移行の支援など、さまざまな医療ニーズにも対応できる「看護小規模多機能型居宅介護事業所」まで、4つの介護事業所を併設する予定です。これにより、医療的ケアを含めた24時間の介護サービスを受けながら、お部屋での生活を継続いただくことも可能です。
今後当社は、健常期からフレイル期の方には「へーベル Village(ヴィレッジ)」、介護を必要とされる方に は「Village(ヴィラージュ)リーシュ」と、健康度のステージが異なる2つのシニア向け住宅ブランドを展開することで、高齢者の居住安定に一層寄与できるよう努めて参ります。
Ⅰ.背景
厚生労働省の調べでは、75歳以上の高齢者のうち、約68%は介護認定されていない方(元気なシニア)ですが、人生100年時代に、介護が必要となる前の「フレイル期(虚弱期)」において、心身ともに自立し、健康的に生活できる「健康寿命」を伸ばすことが、今後ますます重要です。
国立社会保障・人口問題研究所の公表によると、子どもと同居しない高齢者のみの世帯数は、2035年まで増加が予想されています。一人ひとりが、自分に合ったくらしを健康度や家族状況に応じて選択できるためには、「介護施設」の不足解消とともに、健常期からフレイル期のシニアが自立し健康で過ごせる「住まい」の充足も、重要なテーマです。
Ⅱ.当社シニア事業のこれまでの取り組みと今後の展開
当社は、高齢者の方々が、自宅での不便を我慢せず、元気なうちに、安心、快適、かつ交通アクセスのよい場所に住み替えることで、より健康的に過ごすことができるのではないかと考えています。 そこで、これまで10年以上にわたり注力してきたのが、「シニア向け安心賃貸住宅『へーベルVillage(ヴィレッジ)』」の請負建築事業です。その特徴は、主な対象が健常期からフレイル期の比較的元気な高齢者であることで、介護施設でなく、自宅よりも安心・快適に健やかに暮らせる「住まい」を目指してきました。
これらのニーズはさらに高まっていくと考えており、当社は2025年までに、「へーベルVillage(ヴィレッジ)」の運営管理を「500棟・6000戸」に拡大することを目指します。加えて、要介護期のシニアに向けたサ高住「Village(ヴィラージュ)リーシュ」の事業を開始し、その運営管理会社「リーシュライフケア(株)」を、新たに設立します。「へーベルVillage(ヴィレッジ)」を中心に、「Village(ヴィラージュ)リーシュ」の開設を進めながら、安心と快適が途切れないシームレスな住まいとサービスの提供を目指します。
JFEスチール株式会社
平成31年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞(開発部門)を受賞~革新的ミクロ組織制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発~(2019/4/18)
このたび当社は「革新的ミクロ組織制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発」の成果が認められ、平成31年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰*1科学技術賞(開発部門)を受賞し、4月17日に文部科学省(東京・千代田区)にて表彰式が行われました。当社の同賞受賞は2年連続となります。
受賞案件 「革新的ミクロ組織制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発」
受賞者 専務執行役員 スチール研究所長 瀬戸 一洋
薄板セクター部主任部員 船川 義正
薄板セクター部主任部員 長谷川 浩平
経営企画部主任部員 小野 義彦
スチール研究所薄板研究部主任研究員 田路 勇樹
案件概要:
自動車軽量化によるCO2排出量削減には、車体の主要材料である鋼板の薄肉化が現実的な最有力手段ですが、従来この薄肉化のための高強度化は加工性の低下から引張強さが440~590MPaまでが限界でした。この開発では、鋼中の炭素原子の分布を制御することで、ナノメートル単位での超微細構造を創り出し、高強度化と加工性を飛躍的に向上させることに成功しました。板厚2~3mmの780~1180MPa級鋼板については、特定の元素配合とすることで従来の1/10の大きさの超微細炭化物を分散させ、炭化物による強化量を従来の10倍に引上げることができました。また、板厚約1mmの780~1470MPa級鋼板では、従来の10倍以上の冷却速度で室温まで急速冷却し即座に再加熱することで、超微細炭化物の均一分散に成功し、鋼板の高強度化と加工性の向上を実現することができました。これらの開発によって、自動車シャシー・骨格部品の高強度化が進展し、板厚2~3mmの部品では従来440MPa級鋼板に対して29%の軽量化、板厚約1mmの部品では従来590MPa級鋼板に対して最大42%の軽量化が可能となり、自動車全体で大きな軽量化を実現できました。これにより、自動車の燃費向上による省エネルギー化に貢献するとともに、2017年度で約51万トンのCO2排出削減に寄与することができました。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えするため、商品開発に注力し、新たなエコプロダクツを世に送り出すことで、CO2排出量削減による地球環境保護に貢献してまいります。
*1 科学技術分野の文部科学大臣表彰:
科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的としています。

JXTGエネルギー(株)
機能材事業における東京工業大学およびLG Japan Lab株式会社との共同研究講座の設置について(2019/4/17)
当社(社長:大田勝幸)は、LGJapanLab株式会社(所長:小松博志、以下「LG」)と国立大学法人東京工業大学(学長:益一哉、以下「東工大」)と共同で、「LG×JXTGエネルギースマートマテリアル&デバイス共同研究講座」を東京工業大学科学技術創成研究院未来産業技術研究所内に4月1日に設置し、4月16日に発足式を行いましたのでお知らせいたします。
本講座では、省エネルギーや高齢化の課題を解決し、豊かで快適な生活を支える高機能材・デバイス機器の開発に向け、当社が誇る機能材分野の技術力、東工大の世界トップクラスの研究力、高いグローバル競争力を有するデバイス・セットメーカーであるLGの開発力を融合させます。産学の枠・国境を越えて、この3者が基礎研究段階から一体となり取り組むことにより、短期間で研究成果の社会実装を目指します。
発足式では当社機能材カンパニー・プレジデント河西隆英、東工大益一哉学長、LG小松博志所長をはじめとする関係者列席のなか、代表して東工大の益学長より「アカデミア・素材・デバイスと役割の異なる3者が同じ方向を向いた新しい形の研究開発体制は、必ずや素晴らしい研究成果を上げるものと期待する」との挨拶がありました。
当社は、今後も大学・企業とのオープンイノベーションを促進し、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。
<参考>
1 講座概要
名称 LG×JXTGエネルギースマートマテリアル&デバイス共同研究講座
所属 東京工業大学科学技術創成研究院未来産業技術研究所
場所 神奈川県横浜市緑区長津田町4259東京工業大学すずかけ台キャンパスS1棟
設置期間 2019年4月1日~2021年3月31日
JFEエンジニアリング株式会社
熊本市で地域総合エネルギー事業を開始(2019/4/17)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)は、熊本県熊本市(市長: 大西一史)と昨日、5月より地域総合エネルギー事業を開始することで合意しました。事業主体は、JFEエンジニアリングが設立した「スマートエナジー熊本株式会社」で、熊本市が同社への出資による経営参画を行います。同社は、熊本市を中心に地産電力供給やエネルギーマネジメントを主力事業として展開します。
JFEエンジニアリングは、熊本市西部環境工場の長期包括運営や自治体と連携した電力の地産地消など数多くの官民連携事業を行っています。熊本市は、熊本地震を契機に災害に強いまちづくりを目指すとともにエネルギー最適利用の検討を行なってきました。
新会社は、電力供給事業として、再生可能エネルギーである清掃工場の余剰電力を200箇所超の公共施設に供給します。
またエネルギーマネジメント事業として、公共施設内に設置する蓄電池で電力過不足の調整を行い、電力の地産地消化率の向上を促進するとともに、取得したデータを元に公共施設への省エネ提案を行い、エネルギー最適利用を促進します。
これらに加えて熊本市の防災拠点に自営線を敷設し電力供給を行うことで、熊本市の防災力強化にも貢献します。
熊本市は、今回の事業に伴って生じる経済的メリットを基金として活用する「省エネルギー等推進事業」を開始しています。これは、同市による市民や事業者に対して電気自動車や低炭素住宅等の導入支援で、電力の地産地消により生じる財源を活用した温暖化対策を目的とする国内初の取り組みです。これにより年間で約200tのCO2削減に寄与する見込みです。
JFEエンジニアリンググループは、今後も再生可能エネルギーの地産地消を進め、地域社会を主体とした持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
■共同出資会社の概要
(1) 名称 :スマートエナジー熊本株式会社
(2) 所在地:熊本県熊本市
(3) 代表者:横尾 将
(4) 事業内容:総合エネルギー事業(電力小売事業、エネルギーマネジメント事業など)
(5) 資本金:1億円 (資本準備金を含む)
(6) 設立年月日:2018年11月15日
(7) 出資者:熊本県熊本市 5% JFEエンジニアリング株式会社 95%
昭和電工(株)
大分石油化学コンビナート内で液化炭酸ガスの量産を開始(2019/4/16)
昭和電工株式会社(社長:森川 宏平)の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ株式会社(社長:西村 浩一)は、大分石油化学コンビナート内の大分工場にて液化炭酸ガスの製造設備を新設し、製品出荷を開始しました。
液化炭酸ガス・ドライアイスは、飲料・食品、工業向けなど幅広い産業で使用される製品です。原料である炭酸ガスは、石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程で発生する副生ガスから製造されますが、国内における石油精製およびアンモニア生産の縮小により原料の供給源が減少し、業界全体で製品の需給が慢性的にひっ迫しています。
昭和電工ガスプロダクツでは、主力の川崎工場と四日市工場をはじめとする各製造拠点で液化炭酸ガスおよびドライアイスを製造していましたが、大分工場の設備稼働により、液化炭酸ガスの供給能力は年間15,000トン増加します。需給がひっ迫するなか、これまでは長距離輸送による供給やドライアイスの輸入調達により全国のお客様への安定供給を維持してきましたが、さらなる安定供給体制を確立します。
本設備の新設により、昭和電工ガスプロダクツは大分石油化学コンビナートにおける12番目の構成会社になりました。本事業は大分市企業立地促進助成制度および地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業の認証を受けています。本設備を安定稼働させ地域のお客様へ安心・安定した製品を提供するとともに、地域経済の発展へ貢献してまいります。

新設備外観
JFEスチール株式会社
高強度と高延性を兼ね備えた缶用鋼板「JATT」の量産化~加工性向上・薄ゲージに貢献~(2019/4/15)
このたび、当社は高強度と高延性を兼ね備えた缶用鋼板『JATT』を新たに開発し、量産を開始しました。当社独自の材質設計により、当社における一般的なDR材*1と同等の高強度を維持しつつ、従来平均3~5%の延性に対し、最大20%以上を実現し、加工性の向上や薄ゲージ化に貢献します。今後、幅広いお客様に向けて本格的に供給を開始していきます。
従来のDR材では、2回圧延を行うことで加工強化による高強度が得られる反面、伸び限界が低下するため、Easy Open End (EOE *2)や3ピース缶胴などの加工を施す際、リベット部、フランジ部、ビード部などで割れが発生するケースがありました。一方で、新たに開発した『JATT』は高強度かつ、伸びの低下がないため、従来のDR材で見られた加工不具合が軽減されます。また、伸びに余裕があることから、加工の自由度が上がり、缶デザインの可能性が広がります。さらに、同じ板厚の従来のSR材*3に比べ強度が高く座屈やデント変形を軽減できるため、薄ゲージ化への活用も期待されます。
『JATT』は、お客様の用途、ご要望に対応するため、硬さ、降伏強度の異なる4グレードをラインナップしています。
当社は、これからも加工性向上や薄ゲージ化をはじめとするお客様のニーズに、独自の技術で応えていきます。
※『JATT®』はJFEスチール(株)の登録商標です。
 『JATT®』:JFE Advanced Thin gauge Tin mill Productsの略。
*1 DR 材 Double Reduce 材(2回圧延材)の略。
*2 SR 材 Single Reduce 材(1回圧延材)の略。
*3 EOE Easy Open End の略。食品缶などで、缶きりを使わずに開けられる蓋。

『JATT』の適用例
東京ガス(株)
三井不動産・東京ガスの連携による日本橋スマートエネルギープロジェクトが始動~日本初となる既存ビルを含めた周辺地域への電気・熱の安定供給事業~(2019/4/15)
三井不動産株式会社(代表取締役社長:菰田正信、以下「三井不動産」)と東京ガス株式会社(代表取締役社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、共同で設立した三井不動産TGスマートエナジー株式会社(代表取締役社長:丸山 裕弘)を通じて「日本橋室町三井タワー」内に「日本橋エネルギーセンター」を3月31日に竣工し、4月1日より日本初となる既存ビルを含む日本橋室町周辺地域に電気と熱を安定供給する「日本橋スマートエネルギープロジェクト」を開始しました。
この日本橋スマートエネルギープロジェクトにより、非常時にもエネルギー供給が可能なエネルギーレジリエンス*1向上および省エネ・省CO2を達成するエコフレンドリーな街づくりを実現し、災害に強く、国際競争力の高い街・日本橋を目指します。
三井不動産と東京ガスは、今後、豊洲(2020年竣工予定)など他エリアにおいても連携を予定しており、協業を深化・進化させていくことで、国内外に向けて発信できる「スマートエネルギー事業」の先進モデルを構築していきます。
本事業の概要
三井不動産と東京ガスが連携、日本橋のエネルギーを街ごとリニューアル
→ 日本橋は既存ビル群も高い環境性能と防災力を持つビルへ再生し、国際競争力の高い街へ
重要文化財(三井本館、三越日本橋本店本館)を含む歴史ある既存ビルも含めた街の面的エネルギーレジリエンス
→ 都市ガスを活用した分散型電源である大型CGS*2と系統電力による電源の多重化を実現し、日本初の既存ビルを含めた周辺地域への特定送配電事業*3を実施
→ 広域停電時にも、中圧ガスによる発電により、既存ビルや帰宅困難者を収容する一時滞在施設などに電力を継続的に供給
→ 高い耐震性の実績がある中圧ガス導管だからこそ実現できる安定的なエネルギー供給
エネルギーの地産地消で省エネ・省CO2を実現するエコフレンドリーな街づくり
→ CGSが生む発電時の廃熱と高効率熱源設備を活用した熱供給事業*4を実施し、エネルギーを地産地消
→ 情報ネットワークの活用で、日本初の既存ビルの熱源設備も含めた最適運転制御
→ 供給エリアのCO2を約30%削減*5

*1 エネルギーレジリエンス…エネルギー供給網の強靱化。緊急時の対策だけでなく、平素からさまざまな状況に備えておくことが重要という考えに基づく
*2 CGS…コジェネレーションシステム。熱源(都市ガス)より電力と熱を生産し、総合エネルギー効率の高いエネルギーを供給する
*3 (登録)特定送配電事業…送電線、変電所、配電線などの送電設備・配電設備を維持・運用し、特定の供給地点まで電気を送り届ける事業を経済産業大臣に届け出し、かつ小売供給の登録を受けた事業
*4 熱供給事業…熱供給事業法で定められた事業者であり、経済産業大臣の登録を受け、自社で熱源設備、導管などの熱供給施設を維持・運用し、熱供給する事業
*5 廃熱の有効利用・高効率の機器・供給の最適化によって約30%のCO2を削減
本事業の特徴
(1)三井不動産と東京ガスが連携、エネルギーを街ごとリニューアル
三井不動産は、エネルギーや環境問題、少子化・高齢化、産業の新陳代謝といった社会的な課題を街づくりを通して解決し、「持続可能な社会の実現」を目指してきました。また、日本橋においては“残しながら、蘇らせながら、創っていく”をコンセプトに、これまで「産業創造」「界隈創生」「地域共生」「水都再生」をキーワードとして「日本橋再生計画」を進めてきました。さらに、東日本大震災を契機にエネルギーの重要性についても再認識しました。特にオフィスビル・商業施設等が集積する日本橋のような都心部におけるスマートシティの推進は、安定した経済活動・都市機能の維持という観点から喫緊の課題であり、その実現のためには面的なエネルギーレジリエンスの向上が必要と考えています。
東京ガスは、「国土強靭化基本計画」においてエネルギーにもレジリエンスが求められる中、阪神・淡路大震災や東日本大震災規模の地震においても、安定したエネルギー供給を実現する都市ガスのパイプラインを整備するなど、対災害性の強化を図るとともに、自立分散型電源であるCGSなどを導入しています。また、エネルギーを有効利用する電気や熱の地域エネルギー供給についても約半世紀にわたって取り組んでおり、都市におけるエネルギーレジリエンス向上と環境共生の実現をめざします。
本事業は、面的なエネルギーレジリエンスの向上と地球環境に優しい街の実現が日本の都市にとって大きな課題と認識している三井不動産と東京ガスが、両者の強み・ノウハウを活かして、既存ビル群も含めエネルギーを街ごとリニューアルする日本初の取り組みとなります。
これにより、日本橋における都心型スマートシティが本格的に進展し、日本橋の環境性能と防災力は向上が見込まれ、より国際競争力が高まっていきます。

供給可能エリア
(2)重要文化財を含む歴史ある既存ビルも含めた街の面的エネルギーレジリエンス
三井不動産と東京ガスは、大型CGSを日本橋室町三井タワー地下のプラント内に設置するとともに、地下に独自に張りめぐらせた自営線により周辺ビル・商業施設に向けて平常時、非常時ともにエネルギー供給を行う、日本初となるエネルギーネットワークを構築しました。
導入した大型CGSは災害時の信頼性が高い中圧ガス導管を活用して発電しており、広域停電時にも建物のBCP(Business Continuity Plan)に必要な電気の供給(年間ピークの50%)が可能となります。供給対象は三井本館や三越日本橋本店本館といった重要文化財や、武田グローバル本社を始めとする既存建物を含む約20棟・延床面積約100万m2の建物にエネルギー供給を行います。また、帰宅困難者を収容する一時滞在施設にもエネルギーを供給し、面的なエネルギーレジリエンスを向上させ、安心・安全な街づくりに貢献します。
プラントの予定供給能力は、電力:約4.3万kW・冷熱:約110GJ/h・温熱:約60GJ/hであり、街全体に安定したエネルギー供給を行うとともに、施設内に発電所を設けたことで、エネルギーの地産地消による省エネ・省CO2を実現できます。
中圧ガス導管は、大きな地盤変動にも耐え得る強度や柔軟性に優れた「溶接接合鋼管」を採用しており、基本的にガスの供給を停止することはありません。阪神・淡路大震災や東日本大震災においても高い耐震性が確認されており、災害時でもエネルギーの安定供給が可能です。また、ループ化されている中圧ガス導管により、複数の供給ルートを確保することで、供給安定性が向上します。

大型CGSイメージ

◆プラント基本データ
供給開始年月 2019年4月
プラント設置場所 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
供給範囲 日本橋室町・本町地区の一部
対象面積 約150,000m2
延床面積 約1,000,000m2
※帰宅困難者一時待機スペースを含む
予定供給能力 電力:約4.3万kW
冷熱:約110GJ/h
温熱:約60GJ/h
主要設備 ガスエンジン 7,800kW×3台
廃熱ボイラ 4t/h×3台
廃熱投入型蒸気吸収式冷凍機 1,400RT×3台
ターボ冷凍機 1,350RT×2台、800RT×1台、300RT×1台
蒸気ボイラ 3t/h×2台(ガス専燃)、2t/h×3台(ガス/油切替式)
(3)エネルギーの有効利用で省エネ・省CO2を実現するエコフレンドリーな街づくり
本事業では、CGSによる発電と、発電時に発生する廃熱を有効に活用します。年間を通してエネルギーの地産地消を行い、省エネ・省CO2を実現します。
また、情報ネットワークを活用した「日本橋エネルギーマネジメントシステム(NEMS)」*6を構築することで、プラント内に新設したCGSや自己熱源設備だけでなく、既存ビルの熱源設備も含めた地域全体の熱源設備の最適運用を日本で初めて実現しました。
<日本橋エネルギーマネジメントシステム(NEMS)>
NEMSは、エリア内の負荷予測を行い、高効率なCGS及び熱源機器の最適運転を行うことによりCGS廃熱の利用効率を高め、地域全体における省エネ・省CO2に大きく貢献しています。
さらに、周辺街区における熱源設備を活用した“部分供給”によって、従来は熱需要の少ない時期に廃棄していた熱を有効活用して中間期におけるCGSの廃熱利用率を向上させ、省エネ・省CO2を実現します。
*6 NEMS…Nihonbashi Energy Management Systemの略

NEMS概念図


部分供給イメージ

今後のスマートエネルギープロジェクト
三井不動産と東京ガスは、今回の日本橋における都心型スマートシティの取り組みを推進していくと同時に、今後、豊洲など他エリアにおけるスマートエネルギープロジェクトでも連携を予定しています。両者のノウハウを活かして、協業を深化・進化させていくことで、災害に強く、環境に優しい安定したエネルギー供給が支える魅力ある街づくりに取り組み、国内・海外に向けて発信できる「スマートシティ」の先進モデルを共に構築していきます。
「日本橋再生計画」を加速させる日本橋室町三井タワー
「日本橋室町三井タワー」は、三井不動産が2014年より“残しながら、蘇らせながら、創っていく”をコンセプトに推進している「日本橋再生計画」第2ステージを代表する、日本橋エリアのグローバル化に寄与する大規模複合ビルであり、日本橋再生計画をさらに加速させる旗艦プロジェクトのひとつです。中央通り、江戸通りの角に位置する本物件は、日本橋エリアの核を北へ広げ、神田・東京駅周辺エリアと日本橋をつなぐ日本橋の新たな拠点となります。
様々な用途に利用できるホール&カンファレンス、豊かな緑あふれる潤いのランドスケープと大屋根を配した広場空間を備え、商業エリアには「誠品生活日本橋」など日本初出店を含む計31店舗が出店し、施設としての複合性だけでなくソフトという付加価値により、多様な人々の賑わいを創出するミクストユースの物件開発を体現します。

「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業」概要
事業名 日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業
施行者 日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合
(理事長:株式会社タナチョー 代表取締役社長 田中 廣)
区域面積 約2.1ha
所在地 A地区:東京都中央区日本橋室町三丁目地内 他
B地区:東京都中央区日本橋本石町四丁目地内 他
敷地面積 A地区:11,480m2
B地区:1,390m2
用途 A地区:事務所、商業、駐車場 等
B地区:公共公益施設、駐車場
スケジュール 2019年3月28日竣工

「日本橋室町三井タワー」(A地区)概要
交通 東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅 地下直結
JR横須賀線・総武快速線「新日本橋」駅 地下直結
JR中央線・山手線・京浜東北線「神田」駅 徒歩4分
JR各線「東京」駅 徒歩9分
延床面積 約168,000m2
階数/最高高さ 地上26階 地下3階/約142m
設計 基本設計:株式会社日本設計
実施設計:KAJIMA DESIGN(鹿島建設株式会社)
デザインアーキテクト :Pelli Clarke Pelli Architects
(ペリ クラーク ペリ アーキテクツ ジャパン 株式会社)
ランドスケープデザイン:株式会社ランドスケープ・プラス
ライティングデザイン・広場環境演出:有限会社内原智史デザイン事務所
施工 鹿島・清水・佐藤工業特定業務代行共同事業体

位置図
三井不動産TGスマートエナジー株式会社 会社概要
会社名 三井不動産TGスマートエナジー株式会社
所在地 本店:東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
設立 2016年3月9日
資本金 100百万円
代表者 代表取締役社長 丸山 裕弘
株主 三井不動産株式会社(持株比率 70%) 東京ガス株式会社(持株比率 30%)
旭化成(株)
バイオプロセス事業における米国トレーニングセンターの開設について(2019/4/15)
旭化成メディカル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:住吉 修吾、以下「当社」)の子会社である旭化成バイオプロセスアメリカ(本社:米国イリノイ州、President:Christopher Nordhoff、以下「AKBA」)は、本年4月15日に「マサチューセッツトレーニングセンター(AKBA-MTC)」を米国マサチューセッツ州チェルムズフォードに開設しましたので、お知らせいたします。
当社は、バイオ医薬品*1や血漿分画製剤*2といった生物学的製剤*3の製造工程に使用されているウイルス除去フィルター「プラノバ」や装置事業を始めとしたバイオプロセス事業*4を展開しています。AKBAは「プラノバ」の輸入販売や装置の開発・製造・販売を担っていますが、今後米国でさらなる事業展開を行っていくうえで重要となるマサチューセッツ州にて、AKBA-MTCを開設しました。AKBA-MTCでは「プラノバ」の使用に関する研修を含めた顧客への技術サポートを行っていきます。なお、当該所在地は、旭化成グループで救命救急医療事業を展開するゾール・メディカルの敷地内となります。
当社は、旭化成グループのヘルスケア関連事業の一員として、これからも革新的でかつ信頼性に優れたバイオプロセス商材、装置および学術的サービスを提供し、生物学的製剤の安全性と製造効率向上に貢献してまいります。
<参考:AKBAについて>
名称 Asahi Kasei Bioprocess America, Inc.
所在地 本社 米国イリノイ州グレンビュー
代表者の役職・氏名 President: Christopher Nordhoff(クリストファー・ノードフ)
事業内容 バイオプロセス関連装置の開発、製造、販売、ウイルス除去フィルター「プラノバ」の輸入販売、およびそれらに関する技術サポート、学術的サービスの提供等
設立 2008年11月(現社名は2015年4月より)
株主 旭化成メディカル株式会社100%
<用語解説>
• バイオ医薬品
遺伝子工学、細胞培養などのバイオテクノロジーを利用して生産されるペプチドやタンパク質を有効成分とする医薬品。インターフェロン、成長ホルモン、エリスロポエチン、各種モノクローナル抗体などがある。
• 血漿分画製剤
血漿から精製して得られる治療に有益なタンパク質製剤で、感染症の治療に用いるグロブリン、血友病などの治療に用いる血液凝固第VIII因子などの血液凝固因子製剤などがある。
• 生物学的製剤
ヒトおよび動物といった生物由来成分を原料とした医薬品。
• バイオプロセス事業
生物学的製剤の製造プロセス(バイオプロセス)で使用される分離剤、膜、装置、およびそれらを組み合わせたシステムを取り扱う事業。
JXTGエネルギー(株)
光とレーザーの最新技術・製品・情報が集結する「OPIE‘19」に出展(2019/4/12)
「当社(社長:大田 勝幸)は、2019年4月24日(水)~26日(金)の3日間、パシフィコ横浜で開催される一般社団法人 OPI協議会統括主催の「OPIE'19」(https://www.opie.jp/)にブースを出展いたします。
当社の微細加工技術であるナノインプリントは、基材の表面にナノメートルサイズの微細構造を形成する技術です。微細構造の形状に応じて、様々な光学的機能を発現させることができます。当社ではガラス基材上への無機材料によるインプリント(ガラスインプリント)により、高耐熱位相差板の他、高耐熱拡散板、高耐熱ビーム整形素子など、様々な無機光学素子の開発、製造を行っています。今回、製品紹介のため、出展します。
<出展概要>
1.日時 2019年4月24日(水)~26日(金)10:00-17:00
2.会場 パシフィコ 横浜展示ホール アネックスホール レーザーEXPO No.B-25
3.出展製品 高耐熱位相差板
ナノサイズの周期凹凸構造により位相差を発現
 • レーザー光源に使用可能な高耐熱、高耐光性
 • 位相差領域のパターニングや1チップ内で複数光学軸角度の設定が可能
 • 光入射角依存性が小さい

高耐熱拡散板
基材表面に転写した無機微細構造により光の拡散性を制御
 • 200℃以上の高耐熱性と高耐光性
 • 拡散角のコントロールが可能
 • ホットスポットがなく、理想的なガウシアン拡散特性

高耐熱ビーム整形素子
基材表面に転写した無機微細構造により出射パターンを制御
 • 200℃以上の高耐熱性と高耐光性
 • ご要望の出射パターンに応じて、微細構造設計、素子製作が可能
 • 矩形、円形だけでなく、ロゴや標識のような複雑な出射パターンも実現可能

JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ with 三井不動産」に「ENEOSブース」を出展します。(2019/4/12)
当社(社長:大田 勝幸)は、5月3日(金・祝)、4日(土)、5日(日)にららぽーと豊洲にて開催される、東京2020競技体験プロジェクト第5弾イベント「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ with 三井不動産」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~」は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに東京2020大会の全55競技を体験する場を皆様にお届けする企画です。今回は第5弾として、オリンピック10競技とパラリンピック4競技の体験コンテンツを設けており、楽しみながら競技やアスリートを知り、東京2020大会をより身近に感じていただけるようなイベントとなっています。
「ENEOSブース」では、野球・ソフトボールの体験として、「ENEOS ストラックアウトチャレンジ!」を実施します。また、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<イベント開催概要>
イベント名 東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ with 三井不動産
日時 2019年5月3日(金・祝)、4日(土)、5日(日) 11:00~18:00
※ENEOSブース出展は、5日(日)のみです。
場所 三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲
内容 14競技の体験ステージ、ブースなど
(株)浜銀総合研究所
かながわ経済情報2019年4月 回復の動きが弱まる神奈川県内景気(2019/4/12)
(株)浜銀総合研究所
外食需要動向(2019年2月)(2019/4/11)
東亜建設工業(株)
シンガポール国・トゥアス港第1期 コンテナバース(6バース)建設工事受注(2019/4/10)
東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:秋山優樹)は、PSAコーポレーションリミテッド(本社:シンガポール)より、シンガポール国トゥアス地区における大規模コンテナバースの建設工事を受注しました。(価格は非公表)
今回契約した工事はトゥアス港開発第1期建設工事の一部として、6つのコンテナバースと120ヘクタールにおよぶコンテナヤードを建設し、2022年後半の完成を予定しております。 トゥアス港は2021年の第4四半期(10月~12月)から順次運営を開始し、今後20年をかけて段階的に建設が進められる計画となっており、全体の計画が完成した後は年間取扱量6,500万TEUの世界最大の自動化コンテナ港となります。トゥアス港はシンガポールの次世代コンテナターミナル開発における画期的な港湾施設となることが期待されており、当社はそのプロジェクト実現の一翼を担うこととなりました。
このプロジェクトへの参画は、当社が持つ専門技術とこれまで多くの国々で信頼を得てきた工事実績を強みとして、東南アジア、さらには世界各国での活動基盤強化を図るという事業目標に一致するものです。当社は今回のコンテナバース建設工事に加え、多様なインフラプロジェクトへの参加機会を通じて、シンガポールの更なる繁栄に貢献してまいります。
【工事概要】
1. 工事名称
トゥアス港第1期 コンテナバース(6バース)建設工事
発注者 PSAコーポレーションリミテッド
請負者 東亜建設工業株式会社
完成時期 2022年後半予定

位置図

昭和電工(株)
AIを用いた特許読解支援システムを構築~優れた可読性で特許情報のスクーリニングにかかる時間を大幅に短縮~(2019/4/10)
昭和電工株式会社(社長:森川 宏平、以下 昭和電工)は日本IBMと共同で、特許情報の効果的かつ効率的なスクリーニングを支援する「特許読解支援システム」を構築し、本年7月から昭和電工全社で運用を開始します。本システムの運用により、技術者の特許読解時間の大幅な削減を目指します。
今回構築した「特許読解支援システム」は、文書情報を統合的・横断的に収集し、高度な分類・分析が可能なコグニティブ・テクノロジー「IBM Watson Explorer」を採用しました。本ツールが有するテキスト解析・探索機能、文書関連付け機能、特許に特化したアイデア抽出機能を利用することで、効率的な特許情報の読解を支援します。さらに昭和電工の技術領域である化学分野の特許文書の特徴に合わせた文書関連付け機能を付与することで、特許文書の可読性向上に特化したインターフェースを備えたシステムを構築しました。
本システムでは、難解かつ長大な文章で複雑な依存関係を持つ特許の請求項情報が構造化され、視覚的に示されるため、技術者は効率よく特許の内容を理解できます。昨年昭和電工社内で実施したトライアルでは、本システムを使わずに読解した時に比べ、特許1件当たりの読解時間を約45%短縮できました。知的財産を企業競争力として最大限活用するには、創出された知的財産を権利化するだけではなく、テーマ探索から事業化までのすべての段階において、知的財産の状況を正しく把握することが重要です。本システムを全社に導入し、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減に繋げるとともに、知的財産業務をより戦略的に推進し、企業競争力強化に取り組みます。
昭和電工は本年より開始した中期経営計画“The TOP 2021”において、グループ戦略を支える事業基盤の強化施策の1つとして、「AI/IoT活用の強化」を掲げています。これまでに培ったノウハウやプロセスの可視化・形式知化により開発を加速させ、企業価値向上に活かしてまいります。
JXTGエネルギー(株)
「横浜マラソン2019」への協賛について(2019/4/9)
当社(社長:大田勝幸)は、2019年11月10日(日)に開催される「横浜マラソン2019」に協賛しますので、お知らせいたします。
本大会は、スポーツ振興や健康増進、経済活性化を目的に、「する、みる、ささえる」すべての人が楽しむことができる市民参加型のマラソン大会として2015年から開催されており、その主旨に賛同する当社は、第一回大会から継続して協賛しています。
既に国内有数の参加者数を誇る本大会は、今回からフルマラソン種目に新たに「女性ランナー優先枠」を新設し、10,000人の女性ランナーを募集するとともに、同種目の「外国人枠」の募集人数についても拡大いたします。また「2km(車いす)」種目の募集人数も拡大し、すべての人が走りやすく、誰もが走る楽しみを味わうことができる大会を目指しています。4月17日(水)から募集が開始されますので、人気の横浜ベイエリアを駆け抜けることができるこの大会に、奮ってご参加ください。
横浜に根岸製油所、横浜製造所、中央技術研究所や多数の販売拠点を有する当社は、「する、みる、ささえる」すべての皆様が満足できる大会となるよう競技運営をサポートすることは基より、社員自らがランナーや給水などのボランティアとして参加することで大会を盛り上げてまいります。
当社は、今後もスポーツ・文化の振興を通じ、社会および地域への貢献活動を積極的に推進してまいります。
<大会内容>
大会名 横浜マラソン2019
開催日 2019年11月10日(日)
種目 ①フルマラソン(42.195km)
②7分の1 フルマラソン(6.0278km)
③7分の1 フルマラソン(車いす)
④2km(車いす・付添伴走(介助)可)
参加人数 2万8千人
参加募集開始 2019年4月17日(水)
詳細は大会HPをご確認下さい。
http://yokohamamarathon.jp/2019/
主催 横浜マラソン組織委員会
旭化成(株)
「平成31年度文部科学大臣表彰 科学技術賞」の受賞について(2019/4/9)
世界初、金ナノ粒子を触媒成分として用いた化学品製造プロセスの実用化
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅)は、このたび「コアシェル型金-酸化ニッケルナノ粒子触媒の開発」の業績を評価され、研究・開発本部 化学・プロセス研究所長兼 基盤マテリアル事業本部 技術開発総部長の鈴木 賢が、文部科学省が主催する科学技術分野の文部科学大臣表彰にて、「平成31年度文部科学大臣表彰 科学技術賞(開発部門)」を受賞しましたのでお知らせします。
1.受賞概要
(1)受賞理由
従来にないコアシェル型ナノ粒子構造の触媒を開発したことは独創性が高く、近年注目されている金ナノ粒子を触媒構成要素として用いた初の工業化プロセスでもあります。本技術はナノ構造制御により優れた実用的成果を得たものであり、他の触媒技術への波及効果も大きいと期待されています。
(2)受賞技術概要
触媒は人々の生活を支えるうえで非常に重要な役割を果たしており、環境、資源、エネルギー問題に関係した課題の解決にも寄与する重要な物質です。当社は、これらの課題を解決するため、新しい機能と革新性を有する高性能触媒の開発に取り組んでいます。
本開発では、優れた性能を有するコアシェル型金-酸化ニッケルナノ粒子触媒を見い出し、メタクリル酸メチル(MMA)の製造プラントにて、世界初となる金ナノ粒子を触媒成分として用いた化学品製造プロセスの実用化に成功しました。

コアシェル型金-酸化ニッケルナノ粒子触媒を用いたメタクリル酸メチル製造プラント
(3)受賞者
鈴木 賢(すずき けん)
旭化成株式会社 研究・開発本部 化学・プロセス研究所長
兼 基盤マテリアル事業本部 技術開発総部長
プリンシパルエキスパート
(4)コアシェル型金-酸化ニッケルナノ粒子触媒について
コアシェル型金-酸化ニッケルナノ粒子触媒は、金を核とし、その表面が数原子層の高酸化型酸化ニッケルで被覆された球状のナノ粒子が、担体上に固定化されている触媒です。このような構造と特異な化学状態を有するナノ粒子の創製によって、単一の金ナノ粒子触媒や従来のMMA製造用パラジウム-鉛触媒とは異なった優れた触媒機能を生み出すことに成功しました。また、酸化ニッケルとシリカ系担体中の金属成分が複合酸化物を形成し、これが Si-Al架橋構造の安定化に作用し触媒の安定性を高めています。さらに、高強度シリカ系担体を開発し、触媒成分の分布を制御することで物理的な摩耗・はく離を抑制して、触媒の長期寿命を保証する工業触媒技術を確立することができました。 本技術からなるMMA製造法は、イソブテンを出発原料とし、本触媒を用いてメタノールの存在下、温和な条件にて酸素によりメタクロレインを一段で酸化エステル化してMMAを合成します。本製造法は、省エネ、省資源、無公害プロセスであり、従来法と比べてMMA収率、エネルギー使用量、安全性、環境調和性、経済性など多くの点で優れています。

コアシェル型金-酸化ニッケルナノ粒子触媒の
透過型電子顕微鏡像とナノ粒子の推定構造(断面図)

メタクリル酸メチルの合成化学反応式

(5)文部科学大臣表彰 科学技術賞について
文部科学省では、科学技術に関する研究開発、理解増進などにおいて顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的とする科学技術分野の文部科学大臣表彰を定めています。
2.社会的効果・実施効果
本開発により、高活性、高選択性、触媒の長寿命化等の優れた実用的成果を得て、省エネ・省資源化と高い経済性を実現しました。またコアシェル型金-酸化ニッケルナノ粒子触媒は、基質適応性が広く、種々の酸化反応にも高効率に作用することから、他の反応への応用が期待されます。 当社は、本開発が環境、資源、エネルギー問題を解決する新しい触媒技術として、化学および化学産業の持続的発展に寄与すると考えております。今後も画期的な触媒・プロセスの開発を通じて社会に新たな価値を提供してまいります。
東京ガス(株)
エンジーと東京ガスによるメキシコでの再生可能エネルギー共同開発事業について (2019/4/8)
仏国エンジー社(CEO:イザベル・コシェ、以下「エンジー」)と東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、共同で再生可能エネルギー事業に取り組むことに合意しました。メキシコでの再生可能エネルギーの開発・運営を行う事業プラットフォームとしてエンジーが設立した共同開発運営会社(以下「共同会社」)の株式を、東京ガスが50%取得し共同で事業に取り組みます。なお、東京ガスが株式を取得した後に共同会社の名称を「エオリオス・エンテーヘー」へと改称いたします。
エンジーと東京ガスの交流は1983年にまで遡り、共同会社の設立は両社の長年にわたる交流の大きな成果の一つです。
共同会社は、2つの陸上風力発電と4つの太陽光発電で構成された再生可能エネルギー発電プロジェクト(発電出力89.9万kW)を保有する予定です。また、6プロジェクト全てがメキシコ電力オークションにて落札した15年間の長期売電契約を有し、2020年までに商業運転を開始する予定です。この6プロジェクトの1年間の発電電力量は、メキシコ一般家庭約130万件の消費電力に相当します。
メキシコは日照や風況に恵まれており、同国政府は国内のクリーンエネルギーの割合を2024年までに35%へ引き上げることを目指すエネルギー関連法を2015年に公布しています。エンジーと東京ガスは共同会社を通じ、メキシコの低炭素化に引き続き貢献してまいります。
エンジー 副社長 ラテンアメリカ統括 ピエール・シャレイルのコメント
共同会社の設立により、当社と東京ガスの信頼関係がさらに強固なものとなることを喜ばしく思います。この共同会社により、両社の強みを互いに活かすことで、当社グループは、今後も重要な事業分野である再生可能エネルギー事業を拡大し、メキシコの再生可能エネルギーにおける国家目標の達成や円滑な脱炭素化に積極的に貢献できると考えています。また本事業は、2019年2月28日に開催されたキャピタル・マーケット・デイにおいて発表した、エンジーの戦略ロードマップに合致するものです。
東京ガス 専務執行役員 海外本部長 野畑 邦夫のコメント
このたび、長年の友かつ再生可能エネルギー分野において豊富な実績を誇るエンジーと共にメキシコでの再生可能エネルギー事業に参入する機会に恵まれ、大変喜ばしく思います。共同会社はエンジー、東京ガスの双方に更なる繁栄をもたらすものであると共に、東京ガスグループとして初めての海外再生可能エネルギー事業への参入となる、記念すべき第一号案件です。これを弾みに、我々は「GPS2020」達成にむけて更に邁進いたします。

プロジェクト所在地

発電所名称 電源 所在地(州) 送電端出力
(万kWe)
最大出力*
(万kWp)
商業運転
開始予定
1 Tres Mesas 3
(トレスメサス3)
風力 タマウリパス 4.95 5.18 2019年2月
2 Trompezon
(トロンペソン)
太陽光 アグアスカリエンテス 12.60 15.86 2019年7月
3 Villa Ahumada
(ビジャアウマダ)
太陽光 チワワ 15.00 19.98 2019年7月
4 Tres Mesas 4
(トレスメサス4)
風力 タマウリパス 9.57 10.08 2020年3月
5 Abril
(アブリル)
太陽光 ソノラ 9.90 13.42 2020年7月
6 Calpulalpan
(カルプラルパン)
太陽光 トラスカラ 20.00 25.35 2020年7月
合計発電出力 72.02 89.87 -
エンジーメキシコについて
エンジーはメキシコにおいて、発電、熱電併給(コージェネレーション)、天然ガスの輸送・配給、圧縮天然ガス、住宅用・商用・産業用エネルギー・サービス等のエネルギー事業を20年以上運営しております。
現在、天然ガス事業において、8つのガス配給会社を通じて52万件以上の顧客へサービスを提供し、3つのガス輸送導管会社のもとで1,300km以上のガスパイプラインを運営しております。また、電力事業では計34.5万kwの2つの発電所を保有し運営しております。
エンジー・メキシコは、メキシコの脱炭素化に積極的に取り組んでおり、2021年までに、9億2500万米国ドル相当の投資により、1.1GWを超える再生可能エネルギー発電容量を追加する予定です。
エンジーの概要
エンジーは低炭素なエネルギーとサービスにおいて、世界的に範となる企業です。気候変動を背景とした急速な要請に応えるため、民間企業や自治体などのお客さまの脱炭素化に向けた取り組みに貢献する世界的リーダーになることを目指しています。私たちは、再生可能エネルギー、ガス、サービスを商材とした、お客さまにすぐにお使い頂ける競争力のあるソリューションを提供し、16万人の従業員、パートナー、ステークホルダーの協力による創造と調和のあるコミュニティーの発展に尽くします。
グループの2018年の売上高は、606億ユーロです。エンジーはパリおよびブリュッセルで上場しており、主要な株価指標(CAC40, BEL20, Euro STOXX50, STOXX Europe600, MSCI Europe, Euronext100, FTSE Eurotop100, Euro STOXX Utilities, STOXX Europe600Utilities)およびその他のインデックス(DJSI World, DJSI Europe and Euronext Vigeo Eiris-World120, Eurozone120, Europe120, France20, CAC40Govenance)を構成する一社となっています。
JXTGエネルギー(株)
台湾最大の洋上風力発電事業への参画について(2019/4/5)
当社(社長:大田勝幸)は、台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行う允能(ゆんねん)ウインドパワー社の権益6.75%を取得し、台湾における発電事業および洋上風力発電事業に初めて参画しますので、お知らせいたします。
今回のスキームは、当社、双日株式会社、中国電力株式会社/株式会社中電工、および四国電力株式会社が共同で参画したスターウインド・オフショア社が、允能(ゆんねん)ウインドパワー社の持株会社である雲林(ゆんりん)ホールディングス社の株式をドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者wpdグループから27%(当社持分6.75%)を取得するものです。
允能(ゆんねん)ウインドパワー社は、2021年12月までに、台湾の雲林(ゆんりん)県沖合で640MW(64万kW)の洋上風力発電所を建設し、台湾における再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に基づき、台湾電力公司こんすへ20年にわたり電力を販売いたします。
台湾は2025年までに5.5GW(550万kW)の洋上風力発電の導入を目指しており、本件の開発エリアでもある西海岸一帯を風力発電の開発エリアと定め、積極的に導入を後押ししております。当社は、台湾のみならず世界的にも開発余地の大きい洋上風力発電事業へ参画し知見を習得することで、再生可能エネルギー事業の推進を図り、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
東京ガス(株)
シェル・イースタン・トレーディング社との新たな液化天然ガス(LNG)売買契約に関する基本合意書の締結について(2019/4/5)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、シェル・イースタン・トレーディング社と新たな液化天然ガス(以下「LNG」)売買契約に関する基本合意書(以下「本契約」)を締結しました。
東京ガスとシェル・イースタン・トレーディング社は、3年程前からLNG需要の創出に資する新たなLNG契約のあり方について共同で検討を行ってきました。その結果、両社で初めて石炭価格を指標とする革新的な価格体系を考案し、本契約の一部に導入しました。
また、本契約は、供給源を特定せず、ロイヤル・ダッチ・シェル(以下「シェル」)が世界各地に保有する複数のLNG供給源から幅広く当社に供給する契約(ポートフォリオ契約)です。
これらの特徴をもつ本契約の締結により、長期・安定的に競争力のあるLNG調達が期待できます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。本年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
シェル エグゼクティヴ ヴァイスプレジデント スティーブ・ヒルのコメント
この度は東京ガスと協力し、東京ガスのニーズに見合う革新的な解決策を提供できたことを大変喜ばしく思います。シェルの幅広い供給ポートフォリオを基盤として、LNGの安定供給に努めるとともに、さまざまな価格指標を用いた柔軟な契約体系など、お客さまの要望に沿った解決策を提供してまいります。
東京ガス 常務執行役員 原料・生産本部 木本 憲太郎のコメント
この度はシェルとの長年に亘る信頼関係と共同検討が結実し、東京ガスが目指してきた原料価格指標の多様化を更に促進する、まさに革新的な契約を締結することが出来ました。今後も、LNG業界の成長に資する新たな試みに取り組んでまいります。
LNG売買契約に関する基本合意書の概要
売主 :シェル・イースタン・トレーディング社
買主 :東京ガス株式会社
契約期間 :2020年4月~2030年3月(10年間)
契約数量 :年間平均約50万t
受渡条件 :Ex-ship(本船着桟渡し )
シェル・イースタン・トレーディング社の概要
設立 :1989年5月
本社 :シンガポール
株主 :シェル・イースタン・ペトロレウム社
 シェル・ペトロレウム社
東京ガス(株)
社会貢献型ショッピングサイト「junijuni sponsored by TOKYO GAS」を開設(2019/4/4)
株式会社オークファン(本社:東京都品川区、代表取締役:武永 修一、以下「オークファン」)と、東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、お客さま向けサービスの拡充と社会課題解決への貢献を目的に、社会貢献型ショッピングサイト「junijuni sponsored by TOKYO GAS」(以下「本サイト」)を、4月25日に開設します。
本サイトは、これまで賞味期限の切迫やパッケージの新調、期間限定プロモーションの終了等を理由に廃棄されていた食品・日用品等をおトクに販売するサイトです。
本サイトで販売する商品の価格には、社会課題の解決に取り組む各種団体等への寄付金が含まれています。お客さまは、その寄付金の寄付先を商品購入の際に選択し、寄付ができるため、商品の購入と寄付金の連動を通じて社会課題解決に貢献することもできます。
また、本サイト開設から2019年7月31日までの期間、本サイトで商品を購入したお客さまに、商品価格の1%分の「パッチョポイント」*1を付与するキャンペーンを行います。
本サイトロゴと命名について
junijuni
本サイト名の「junijuni」(読み方:ジュニジュニ)は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)における「12つくる責任、つかう責任」に本サイトの趣旨が合致することから、12(ジューニ)に重ねて命名したものです。

本サイトの仕組み

オークファンは、商品の廃棄を減らしたいという主旨に賛同するメーカーから商品を集め、お客さまにこれらの商品と寄付金を連動させて販売するサイト(Otameshi(読み方:オタメシ))を、グループ会社である株式会社SynaBizが既に運営しており、そのノウハウを活かして、本サイトの運営(商品管理、販売、配送等の運営全般)を行います。
また、趣旨に賛同いただけるより多くのお客さまに本サイトをご活用いただけるよう、環境意識の高い会員が多い「MOTTAINAI」*2サイト上におけるキャンペーンを通じた周知活動も行います。
東京ガスは、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献するため、これからも「junijuni sponsored by TOKYO GAS」のような、お客さまに喜んでいただけるサービスを創出し、エネルギーだけではない暮らしにまつわるさまざまな価値を提供してまいります。
両社は本サイトの開設・運営、および商品の販売を通じて、社会課題である食品ロス等、商品廃棄の解決に貢献してまいります。
*1: 「myTOKYOGAS」の会員向けポイントサービス。
「myTOKYOGAS」とは、東京ガスとガス・電気いずれかの契約があるご家庭のお客さまが加入できる、毎月のガス・電気の使用量や料金の確認が可能なWeb無料会員サービスです。
今回のキャンペーンによるパッチョポイント付与は、myTOKYOGAS会員が対象です。
(本サイトへの会員登録・商品購入後に、myTOKYOGASに新規に登録いただいた会員を含む。)
詳細は開設後の本サイトにて、ご案内致します。
*2: MOTTAINAIは、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが、「もったいない」という日本語を、世界共通語「MOTTAINAI」として広めることを提唱したものです。この考えに共感した「MOTTAINAIキャンペーン」は、地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、持続可能な循環型社会の構築を目指す世界的な活動として展開しています。

会社名 : 株式会社オークファン
代表 : 代表取締役 武永 修一
創立 : 2007年6月
資本金 : 6億7,959万円(2018年9月末現在)
従業員 : 172名(2018年9月末現在 ※連結)
所在地 : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro3階
コーポレートサイト


http://aucfan.co.jp/
   国内最大級のオークション一括相場検索・価格比較サイト
   「オークファン」 http://aucfan.com/
(株)浜銀総合研究所
神奈川県内企業の2019年春の賃上げ状況  企業経営予測調査(2019年3月)特別調査調査(2019/4/5)
日銀短観(2019年3月調査)(2019/4/3)
JFEエンジニアリング株式会社
EV用急速充電器「RAPIDAS(ラピダス)最新型モデル ホンダ販売店向け93基受注(2019/4/2)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)の100%子会社であるJFEテクノス株式会社(社長:吉田誠太郎、本社:横浜市鶴見区)は、ホンダ販売店(以下、ホンダカーズ)より電気自動車(以下、EV)用の急速充電器「RAPIDAS」(ラピダス)を93基受注しました。
電気自動車の普及が加速する中、本田技研工業株式会社(社長:八郷隆弘、本社:東京都港区)は、2018年7月のプラグインハイブリッド車「クラリティ PHEV」の発売を機に、EV用急速充電器を国内のホンダカーズへ導入しました。
従来、EV用急速充電器の設置には、高圧または低圧受電での電力契約が必要*1であり、電力基本料金が高額なだけでなく、高圧受電では新たに受電盤工事が必要になるなど、充電器を設置されるお客様の負担が大きくなるケースがありました。
今回JFEテクノスがホンダカーズに提案した最新型モデル「RAPIDAS-X」は、出力は50kWでも家庭用などで使用されている従量電灯契約が可能で、従来と比較し電力基本料金を年間約75%削減できること*2が高く評価され、受注に至りました。
RAPIDASシリーズには他に、蓄電池を搭載した国内唯一の50kW急速充電器である「RAPIDAS-R」があります。RAPIDAS-Rは蓄電池の電力により停電時でもEVの充電が可能で、災害時には携帯電話約1400台分の充電器としても活用できます。
JFEエンジニアリンググループは今後、EV用急速充電器の開発や販売を加速するだけでなく、再生可能エネルギー発電や廃棄物発電で生み出された電気を組み合わせるなどお客様に最適なご提案を行い、低炭素社会の構築に貢献して参ります。
*1 日本で採用されているEV用急速充電器規格「チャデモ」の最大出力である50kWの急速充電器の場合
*2 東京電力管内においての例

ホンダカーズ東京西 さくらモール羽村店に設置されたRAPIDAS-X
富士電機(株)
海外向け大容量無停電電源装置「7400WX-T3U」の発売について (2019/4/1)
富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、海外の電源事業強化に向け、大容量無停電電源装置(以下、UPS)「7400WX-T3U」を発売しましたので、お知らせいたします。
1.背景
情報システムのクラウド化や電子商取引の進展により、世界的にデータセンターの建設が増えています。データセンターは、重要な情報を預かるサーバーの保護・保守・運用サービスやインターネット接続回線などの提供を行うため、継続的な給電が求められます。当社は、データセンターに必要な機器を組み合わせ、施設全体の設計・構築・運用支援まで一貫して請け負うことができ、電力の安定供給や省エネに貢献しています。この中核となる機器の一つが、停電時にも電源を供給し続けるUPSです。
近年では、大手クラウドプロバイダーの多い北米やアジアを中心にハイパースケールデータセンター(超大型)の建設が増大しており、UPSの世界市場規模は2022年までにCAGR約10%で302億ドルまで拡大するとされています。
※ハイパースケールデータセンターは、2万kVA以上の大容量電源を要し、電力使用量が膨大なデータセンターで、搭載されるUPSにも大容量化と省エネが求められています。
当社は、超大型向けに、大容量UPS「7400WX-T3U」を開発しました。最大8000kVAの大規模システムを構築可能にするとともに、業界最高レベルの装置変換効率により、データセンターにおける電力の安定供給と省エネに貢献します。
※出典:平成30年版 情報通信白書(総務省)
2.製品の特長
1)最大8000kVAの大規模システム構築を可能にし、データセンターの大容量化に貢献
本製品はモジュール型構造を採用しており、1台330 kVAのUPSユニットを4台組み合わせることで、単機容量で最大1000kVAまで対応することが可能となります。さらに、8機の並列運転が可能のため、最大8000kVAの大規模システムを構築可能です。これにより、データセンターの大容量化へのニーズに応えます。
2)SiCパワー半導体を搭載し、業界最高レベルの装置変換効率を実現
独自開発した逆阻止IGBT(RB-IGBT)に加え、SiCパワー半導体をUPS内の回路に適用し、業界最高レベルの97.4%の装置変換効率を実現しました。低負荷(負荷率25%時)においても96%以上の装置変換効率を達成しており、電力損失を低減し省エネに貢献します。
3)最適負荷運転モードを搭載し、システム全体の効率向上に寄与
UPSは、低負荷時に効率が下がります。本製品の最適負荷運転モードは自動でUPS各機の負荷率を判別し給電調整を行います。これにより、システム全体の効率改善に寄与します。
3.概略仕様
装置型式 UPS7400WX-T3U
装置容量 30kVA/kW (250kVA/kW)
660kVA/kW (500kVA/kW)
1000kVA/kW (750kVA/kW)
入出力電圧 相数・周波数
480V (400V)3相3線,60Hz
 ※カッコ内は入出力電圧400V時の容量
4.発売時期 即日
5.適用先 データセンター、産業用設備など
(株)浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況(2019年2月)(2019/4/1)
日本通運(株)
日通、環境に配慮した国内複合輸送サービス「NEX-NET」第3弾を発売!(2019/4/1)
~Sea&Rail新シリーズ「Seaライン名古屋⇔仙台」~
当社は、「NEX-NET」シリーズ第3弾となる「NEX-NET:Seaライン名古屋⇔仙台」を4月3日より発売します。このサービスは、太平洋フェリー株式会社(社長:志甫裕)が名古屋港と仙台港を結ぶ旅客フェリーを利用し、当社が開発した※RSVコンテナで貨物を運ぶ貨客混載サービスです。物流の需要が多い名古屋・仙台間に新たな輸送手段を加えることで、トラックドライバー不足への対応やBCP対策に繋がる環境にやさしい輸送サービスとして期待されます。

輸送イメージ
【新サービスの特長】
• 名古屋~仙台間は約770kmの距離がありますが、貨客混載による海上輸送で、トラックドライバー不足に対応し、環境にもやさしい輸送サービスです。
• 災害等による列車輸送障害の影響を受けず、BCP対策としても有効です。
• 鉄道輸送と組み合わせれば輸送範囲が大きく広がり、名古屋発は北東北全域、仙台発は中部圏や近畿圏も視野に入れた輸送が可能です。
• 当社は、今後も物流における環境負荷の軽減を進めるとともに、当社の持つ陸海空の総合力を活かし、新たなサービスの提供により、物流から新たな価値を創ることに挑戦してまいります。
(株)クレハ環境
低濃度PCBを含んだ大型廃電気機器の解体・保管施設の運用開始について(2019/4/1)
株式会社クレハ環境(本社:福島県いわき市、代表取締役:佐野 健、以下「当社」という)は、低濃度PCBを含んだ大型廃電気機器の解体・保管施設として、新たに「W.I.L(ウィル)センター」を開設し、4月1日より運用を開始しましたので、お知らせいたします。
PCB廃棄物は、現在、高濃度のPCBについては国が設置した設備で処理が進められ、低濃度のPCBについては国の認定を受けた民間事業者が処理を行っています。当社は、創業以来、産業廃棄物を適正に処理する高い技術を有しており、2011年より低濃度PCBを含有する廃棄物の無害化処理事業を行ってまいりました。
こうした中、当社は、大型の廃電気機器を解体・保管する前処理施設として「W.I.L(ウィル)センター」の運用を開始し、30t以下の大型の廃電気機器を受入れすることが可能となりました。
これにより、全国に数多く保管されている大型電気機器の迅速かつ効率的な無害化処理の実現とともに、排出事業者の作業負担の軽減に貢献できるものと考えております。
2019年3月
日本通運(株)
香港日本通運 現地の職業訓練専門学校へ奨学金を授与 (2019/3/29)
当社の現地法人、香港日本通運株式会社(香港日通)は、3月15日(金)、香港日通本社にて、Hong Kong Institute of Vocational Education (IVE) の学生を対象に、奨学金の授与式を執り行いました。
香港IVEは、職業訓練専門学校の一つで、香港政府の一機関である職業訓練局(Vocational Training Council)に所属しており、学生全員が物流関連のコース(航空貨物管理、グローバル物流など)を受講しています。
香港日通は、2015年より、同校の優秀な学生に対して、毎年奨学金の授与を行っています。昨年は、同校からのインターンシップ生を受入れるなど、優秀な人材育成の一助となるべく取り組んでいます。
香港は、航空貨物取扱量が8年連続で世界第1位(2018年)、海上コンテナ取扱量は世界第7位(2018年)と、世界の物流拠点として重要な役割を担っています。また発展著しいグレーターベイエリアにおいて、今後ますます物流需要が高まると期待されます。
香港日通は、今年で創立40周年を迎え、新たなスタートを迎える年となります。香港のより良い未来の実現に向けて、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
八丈島地熱発電所廃止について(2019/3/29)
当社は、八丈島地熱発電所(出力:3,300kW)を、2019年3月29日付で廃止することとし、経済産業大臣に届出を行います。同発電所は、当社唯一の地熱式発電所として、1999年3月に営業運転を開始して以降、20年の長きにわたり、累計約2.63億kWhの電力を発電し、CO2を排出しないクリーンな電力として、八丈島の電力供給の一翼を担ってまいりました。
今後、八丈島の電力供給は、内燃式火力を主力としつつ、再生可能エネルギー等も含めたベストミックスによる安定供給に努めてまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
電力広域的運営推進機関における供給計画の取りまとめについて (2019/3/29)
電力広域的運営推進機関が全国の事業者の供給計画を取りまとめ、本日公表しておりますので、今後10年間の当社サービスエリアの予備率、主要送電線・変電所の整備計画について以下の通りお知らせいたします。



東京電力パワーグリッド(株)
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の確定について (2019/3/29)
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示」が本日改正され、2019年5月分から2020年4月分までのお客さまの電気料金に適用する再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が確定しましたのでお知らせいたします。

東京電力エナジーパートナー(株)
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の確定について(2019/3/29)
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示」が本日改正され、2019年5月分から2020年4月分までのお客さまの電気料金に適用する再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が確定しましたのでお知らせいたします。

昭和電工(株)
ヨーロッパ最大の電池関連技術展示会「The Battery Show Europe」に出展 (2019/3/29)
昭和電工株式会社は、ドイツにて開催されるヨーロッパ最大の電池関連技術の展示会「The Battery Show Europe」に出展いたします。70か国以上から400社以上が出展する本展示会にて当社グループは、特に今後ますますの市場拡大が期待される電気自動車(xEV)向けの部材・サービスをご紹介いたします。
<展示会概要>
・展示会名:The Battery Show Europe
・開催日:2019年5月7日(火)~9日(木)
・会場:Messe Stuttgart(ドイツ シュトゥットガルト)
・当社ブース:577
・URL:http://www.thebatteryshow.eu/
<出展品概要>
◆電池の高容量化、低抵抗化、長寿命化に貢献
 ・負極活物質 SCMG®
 ・Si/黒鉛複合負極材
 ・導電助剤VGCF®
 ・リチウムイオン電池負極用水系バインダー POLYSOL®
 ・リチウムイオン電池用包材 Alラミネートフィルム SPALF®
◆熱マネジメント製品・材料の提案
 ・自動車用電池向けアルミ冷却器
 ・各種放熱フィラー(アルミナ、窒化ホウ素)
 ・当社グループの放熱設計技術を支えるパワーモジュールの熱流体解析
日本通運(株)
米国日本通運、ケンタッキー州レキシントンに拠点を開設(2019/3/28)
当社の現地法人、米国日本通運株式会社(以下、米国日通)は、ケンタッキー州レキシントンに営業所を開設し、3月15日(金)に営業を開始いたしました。
レキシントンは、大手日系自動車メーカーが工場を構えており、関連するサプライヤーも数多く集積している地域です。レキシントン営業所は、中西部を南北につなぐ幹線道路に近接しており、海上輸送においては主要鉄道ターミナルであるルイビル駅およびシンシナティ駅から、航空輸送においてはシンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港からそれぞれ約1時間と物流拠点として好適な立地にあります。
今般、米国日通は、同地域に営業所を開設することにより、自動車産業を主なターゲットとし、物流網の構築とともに、お客様へ最適な輸送サービスを提供してまいります。
当社はサービスの拡充により様々な物流ニーズにお応えし、事業の成長とともに、グローバルロジスティクスカンパニーとして、「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。

<業務内容>
航空・海運輸出入フォワーディング業務、国内トラック輸送業務、クロスボーダートラック・鉄道輸送業務(アメリカ-メキシコ、アメリカ-カナダ間)、倉庫業務、引越業務
<施設概要>
名 称 米国日本通運株式会社 インディアナポリス支店レキシントン営業所
(NIPPON EXPRESS USA, INC. INDIANAPOLIS BRANCH LEXINGTON OFFICE)
住 所 2200 CAMRY COURT, SUITE 125, LEXINGTON, KY 40511, U.S.A.
電話番号 +1-859-368-8704(一般)、+1-859-327-3100(引越)
倉庫面積 2,983m2
事務所 190m2
日本通運(株)
スーパーフルトレーラSF25を活用した共同幹線輸送の開始について
~3月28日、ヤマトグループ「関西ゲートウェイ」において出発式を実施~ (2019/3/28)
一般社団法人全国物流ネットワーク協会(以下全流協)とその会員企業である西濃運輸株式会社(以下、西濃運輸)、日本通運株式会社(以下、日本通運)、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)、ヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)の4社は、2019年3月28日(木)より、関東-関西間での幹線輸送における、スーパーフルトレーラSF25(以下、SF25)を活用した共同輸送を開始するにあたり、本日、ヤマトグループ「関西ゲートウェイ」にて出発式を開催しました。
また、このSF25を活用した共同輸送の取り組みが、本日、改正物流総合効率化法※の対象として国土交通省より認定を受けましたので、お知らせします。
<背景>
物流業界では、主に幹線輸送を担う大型トラックドライバーの不足や高齢化が進んでいます。労働人口の減少などにより人材確保は一層困難になることが見込まれる中、国土交通省は、トラック輸送の省人化を推進するため、2016年9月に「ダブル連結トラック実験協議会」を設立し、車両長の基準を最大25メートルまで緩和する実験を実施するなど、国家的課題である物流業界の人手不足への対応を進めています。その中で、全流協では会員企業11社で組織される「スーパーフルトレーラSF25の共同利用を考える研究会(座長:ヤマト運輸)」を設立し、SF25の共同利用について調査・研究を重ねてきました。2018年10月19日には、石井啓一国土交通大臣に対し車両長基準緩和について提言し、2019年1月29日、国土交通省により車両長基準が緩和されました。
このたび、規制緩和と会員企業の協力によって、関東-関西間での幹線輸送におけるSF25を活用した共同輸送が実現しました。全流協と各会員企業は、今後も物流業界全体の課題解決にむけ取り組みを推進していきます。
<取り組みの概要>
(1)取り組み内容
西濃運輸、日本通運、日本郵便のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイ(関西GW)・と厚木ゲートウェイ(厚木GW)でヤマト運輸のトレーラを連結し、幹線輸送します。合計6台のSF25が両拠点の間を相互に運行します。

運行のイメージ
<運行スケジュール(例)>※運行は月曜~金曜
・関西 → 関東の場合
18:30 トラクターがトレーラの連結拠点である関西GWに到着
19:30 ヤマト運輸のトレーラを連結し、出発
3:00 厚木GWに到着
3:30 ヤマト運輸のトレーラを切り離し、各社の拠点へ出発
・関東 → 関西の場合
20:00 トラクターがトレーラの連結拠点である厚木GWに到着
20:30 ヤマト運輸のトレーラを連結し、出発
4:00 関西GWに到着
5:00 ヤマト運輸のトレーラを切り離し、各社の拠点へ出発
※運行スケジュールは一例であり、日中の運行など上記と異なる場合があります。
(2)メリット
SF25の導入によって、積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となります。また、車両台数が削減できることで、CO2の排出量低減にも貢献します。
(3)開始日:2019年3月28日(木)
※改正物流総合効率化法
流通業務(輸送、保管、荷さばき及び流通加工)を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
詳細はこちら:http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html
東京電力パワーグリッド(株)
国土交通省による路上変圧器へのデジタルサイネージ設置・広告掲載解禁に向けた実証実験をさいたま市と開始 (2019/3/28)
東京電力パワーグリッド株式会社と東電タウンプランニング株式会社(以下、2社合わせて「東電PG」)、パナソニック株式会社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(以下、2社合わせて「パナソニック」)は、2019年3月28日より、さいたま市と共同で、路上変圧器*1を活用したデジタルサイネージ(電子看板)の設置および路上変圧器への広告掲載解禁に向けた防災・観光情報の提供に関する実証実験(以下「本実証実験」)をJR大宮駅周辺で開始します。
本実証実験は、国土交通省が道路の占用許可基準の一部緩和と路上変圧器への広告掲載を解禁*2することを視野に、地域ニーズとの整合や、広告費を取り入れることによって、官民連携で運営できるデジタルサイネージの実用化を検証することを目的に公募したもので、さいたま市が実証実験地域*3の第1号に選定されました。防災・安全・景観等の観点から推進されている無電柱化に伴って設置が進む路上変圧器を防災・観光情報発信に有効活用することで、2020年に向けてさらに増加が予想される訪日外国人や来街者に対する地域アピールの機会に役立てます。あわせて地域の防災力向上や観光振興の有用性を検証します。
具体的には、さいたま市のJR大宮駅東口、西口の歩道上にある東電PGの路上変圧器の上部に東電PGとパナソニックが共同で企画・開発するストリートサイネージ®*4を設置し、避難訓練や観光誘致、市政広報に活用します。避難訓練では、自治体発信の緊急情報をデジタルサイネージへ配信するほか、2次元コードを使ってスマートフォン等へ誘導し個々に必要な情報へのアクセスをサポートします。観光誘致では、回遊の起点となる駅前において魅力ある地域資源や食、観光ルート等を配信し、まち中での回遊・周遊を促します。市政広報では、通勤・通学者が行き交う駅前でイベント情報を配信することにより、情報への接点を増やし、関心を高めます。また、人流センサを使って視聴人数等(性別、年代等の属性を含む)のデータ収集分析を行い、公共情報配信サービスの有用性、まちへの回遊性効果を検証した後、広告掲出および景観への配慮事項の検討を行います。
東電PGとパナソニックは、本実証実験に限らず、今後もストリートサイネージ®を活用した利便性の向上や地域活性につながるまちづくりへの貢献を目指し、持続可能なサービスモデルの構築の実現に向け、官民連携で取り組んでいきます。
<共同実証実験の概要>
・期間:2019年3月28日~2020年3月
・地域:JR大宮駅 駅前
・放映時間:午前4時30分~翌午前1時

*1: 無電柱化伴い地上に設置される変圧器
*2: 実証実験における路上変圧器へのデジタルサイネージ等占用の取扱い
1 占用物件の取扱い: 道路法施行令第7条第1号の「看板」として取扱います。
2 占用許可の取扱い: 実証実験の実施者が、占用許可申請を行います。その上で「指定区間内の一般国道における路上広告物等の占用許可基準について」(昭和44年8月20日付け建設省道政発第52号)の一部を適用除外とし、路上変圧器へのデジタルサイネージ等の占用を認めます。
*3: 2018年12月10日に実証実験地域の公募が開始され、2019年1月24日に国土交通省より選定結果が公表された。
*4: 東電PGとパナソニックが共同で企画・開発する路上変圧器専用のデジタルサイネージの商標
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年5月分電気料金の燃料費調整について(2019/3/28)
本日、2018年12月~2019年2月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年5月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
 

<参考1>平均モデルの影響額
5月分の電気料金は、燃料費調整や5月分より適用される2019年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(2.95円/kWh〔2019年3月22日経済産業省発表〕)を反映して算定した結果、4月分に比べ65円の減となります。

<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)

(2)燃料価格の動向

東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく2019年5月検針分のガス料金について(2019/3/28)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2018年12月~2019年2月の平均原料価格を受け、2019年5月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では2019年4月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき0.7円(消費税込)下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年4月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.33円(消費税込)下方に調整となります。2019年5月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
JXTGエネルギー(株)
岡部メガソーラー発電所(埼玉県)の送電開始について(2019/3/27)
当社は、今般、埼玉県深谷市において、岡部メガソーラー発電所の送電を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向け、JXTGグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおります。本発電所は全国18カ所目、埼玉県において、2カ所目のメガソーラー発電所として、本日竣工式を行いました。本発電所の稼働により、総発電容量は約46メガワットとなります。当社は、エネルギー事業のリーディングカンパニーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
<岡部メガソーラー発電所の概要>
所在地 埼玉県深谷市(岡部油槽所跡地)
発電容量 約1.4メガワット
(連系出力1,000キロワット)
敷地面積 1.5万m2
売電先 東京電力エナジーパートナー株式会社
送電開始日 2019年3月20日
岡部メガソーラー発電所 
JFEスチール(株)
第65回(平成30年度)大河内賞を受賞~重貨物鉄道用高耐久熱処理レール『SP3』~(2019/3/27)
このたび、当社の開発した重貨物鉄道用高耐久熱処理レール『SP3』が、(財)大河内記念会より第65回(平成30年度)大河内記念技術賞を受賞し、昨日、日本工業倶楽部(東京・千代田区)にて贈賞式が行われました。大河内記念技術賞は、生産工学および生産技術上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に貢献した顕著な業績に与えられるものです。
・受賞件名 :「究極の微細パーライト組織をもつ重貨物鉄道用高耐久熱処理レールの開発」
・受賞者 :木村 達己 スチール研究所 鋼材研究部 主任研究員
 本庄 稔 西日本製鉄所(福山地区) 鋼材商品技術部形鋼室 主任部員
 竹正 峰康 西日本製鉄所(福山地区) 鋼材商品技術部形鋼室長
 松岡 諒 西日本製鉄所(福山地区) 条鋼部形鋼工場 副工場長長
 谷 和邦 技術企画部 主任部員
開発の概要:
このたび受賞したレール『SP3』*1は、海外の重貨物鉄道や鉱山鉄道などの過酷な使用環境に適合するために開発した耐久性に優れた熱処理レールです。レールの耐摩耗性を向上させるためには硬くする必要がありますが、その反面、延性*2や疲労損傷性*3の低下が生じるため、従来の技術では両立が困難でした。SP3は、最適な化学成分の設計と当社独自のレール専用オンライン熱処理技術を駆使することで、パーライト*4と呼ばれる金属組織を極めて微細化する先進的な組織制御技術を確立しました。その結果、耐摩耗性と同時に優れた耐疲労損傷性や延性を有する高耐久熱処理レールを実現したものです。これまで、北米や豪州の重貨物鉄道に適用され、レールの耐久性向上に大いに貢献しています。 当社は今後とも、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高機能・高品質な鋼材商品の提供を通じて社会に貢献してまいります。
*1 SP3:Super Pearlite type 3の略
*2 延性:粘り強さのことで、破壊の起こしやすさの指標。一般的には引張試験による伸びを計測し、延性の指標としている。
*3 疲労損傷:車輪との接触によりレール表面に疲労層が蓄積し、き裂が生成、成長して剥離などの損傷を生じる現象
*4 パーライト:フェライトと呼ばれる軟らかい相とセメンタイトと呼ばれる硬い相が層状に交互に並んでいる金属組織

製造された『SP3』レール        『SP3』の使用状況(オーストラリアの鉱山鉄道)
JXTGエネルギー(株)
第50回全国ミニバスケットボール大会」および「第32回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会2019」に協賛します!(2019/3/26)
JXTGホールディングス株式会社とJXTGエネルギー株式会社は、3月28日(木)~30日(土)に開催される「第50回全国ミニバスケットボール大会」および「第32回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会2019」に協賛いたします。
両大会は、バスケットボールの普及・振興を目的に毎年開催されるもので、JXTGグループはその理念に共感し、2016年より協賛しております。日本バスケットボールの将来を担う各都道府県代表の小中学生選手によるハツラツとしたプレーをぜひ会場でご覧いただき、熱いご声援をお願いいたします。
また、JXTGグループは、「第32回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会2019」の会場となる武蔵野の森総合スポーツプラザにおいて、3月28日(木)、29日(金)の2日間、車いすバスケットボール体験コーナーなどのイベントブースを出展します。ぜひお立ち寄りください。
JXTGグループは、バスケットボールを通じて、今後もスポーツ振興や次世代の育成を積極的に推進してまいります。
(株)浜銀総合研究所
Economic View No.14 欧州がカギを握る今後の新興国通貨安リスク(2019/3/26)
東京電力パワーグリッド(株)
バングラデシュ人民共和国ダッカ カウランバザール地下変電所建設事業に関わるコンサルティング業務の契約締結について ~東電設計初の海外における本格的地下変電所建設工事エンジニアリングサービスの受託~ (2019/3/26)
東電設計株式会社(以下「東電設計」)、および東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)は、昨日、バングラデシュ人民共和国(以下、「バングラデシュ国」)の配電事業会社であるダッカ配電会社(Dhaka Power Distribution Company Ltd.、本社:ダッカ、以下「DPDC社」)と地下変電所建設プロジェクトに関するエンジニアリングサービスの契約を締結することに合意し、DPDC本社にて、契約締結の調印式を行いました。
本プロジェクトは、国際協力機構(JICA)による円借款貸付契約*1の対象事業の1つで、これまでに東電PGと東電設計は既にダッカ電力供給会社(DESCO社)向けの地下変電所建設事業(グルシャン地区)に関わるエンジニアリングサービスの受託をしており(2019年2月21日お知らせ済み)、今回はカウランバザール地区の地下変電所建設プロジェクトに関わるエンジニアリングサービス業務となります。
人口密度が非常に高く、近年、電力消費量が急増しているバングラデシュ国の首都ダッカに同国初となる地下変電所を建設することで電力供給の安定化および電力需給状況の改善を図り、経済成長の促進に寄与することが期待されます。今後、DPDC社は地下変電所上部を商業施設として活用する計画があり、設備不燃化のため日本固有の技術であるガス絶縁変圧器を導入する予定です。
東電設計は1963年のインドの火力発電所建設支援に始まり、56年間にわたり65カ国以上で海外事業に取り組んでまいりました。今回、東電設計が主体となって受注する海外で初の本格的な地下変電所建設工事に関わるエンジニアリングサービスとなります。東電PGは海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の1つと考えており、国内での送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術の活用、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、また、エネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かし、更なる海外事業の拡大に挑戦してまいります。
バングラデシュ国は、政府開発援助(ODA)等を通じて、海外事業の拡大が期待できる国の1つであり、東電設計は2018年10月にバングラデシュ支店(支店長 前田 直弘)を設立し、営業・実施支援体制を強化しました。今後も東京電力グループで連携をさらに強化しバングラデシュ国の信頼度の高い電力供給の実現に貢献してまいります。
*1 国際協力機構を介して日本政府から発展途上国政府へ、インフラ整備を目的として行われる長期低金利の資金貸付
東京電力パワーグリッド(株)
ホームページ「停電情報」および「でんき予報」の表示情報の追加について(2019/3/25)
当社ホームページコンテンツ「停電情報」につきまして、これまで5分以内に復旧した停電や、瞬時電圧低下、特別高圧のお客さま(ビル、商店、百貨店、スーパー、工場などのうち大規模な建物)、超高層タワーマンションのお客さまなどの停電についてはサービス対象外でしたが、このたび新たに情報表示を開始いたします。また、「でんき予報」につきましては、太陽光発電実績および予想最高気温、使用率ピーク時間帯実績の表示を開始いたしますので、あわせてお知らせいたします。
<停電情報>
3月27日(水)午後3時頃から表示開始予定
 ・停電情報履歴に5分未満の停電情報を表示
 ・66kV以上の特別高圧のお客さま(ビル、商店、百貨店、スーパー、工場などのうち大規模な建物)の停電軒数を表示
4月1日(水)午前8時40分頃から表示開始予定
 ・瞬時電圧低下情報を履歴画面で表示(特別高圧のご契約がある地域)
 ・22kV(超高層タワーマンション等)の停電軒数を表示
上記の表示追加作業に伴い、3月27日(水)午前9時頃~午後9時頃の間※、停電情報をご利用いただけません。ご不便をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。
<でんき予報>
3月28日(木)午後9時頃から表示開始予定
 ・太陽光発電実績(5分値)の表示
 ・予想最高気温(東京)の表示
4月2日(火)午後8時頃から表示開始予定
 ・最大電力実績カレンダーに使用率ピーク時間帯の実績を表示
上記の表示追加作業に伴い、でんき予報トップページは3月28日(木)午前9時30分頃~午後9時頃の間※、最大電力実績カレンダーは3月28日(木)午前9時30分頃~4月2日(火)午後8時頃の間※、それぞれご利用いただけません。ご不便をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。
当社は、今後も迅速、的確な公表に努めてまいります。
※作業状況や悪天候等により、上記の時間を変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。
東京電力パワーグリッド(株)
鉄塔カードによるリクルート活動について(2019/3/25)
当社はこの度、架空送電線工事における基礎工や架線電工、組立工のリクルート活動支援を目的として『鉄塔カード』を作成しました。具体的には、当社の鉄塔に興味を持ってもらうために、送電工事会社の会社説明会等のイベントにおいて配布することを想定しております。(一般販売のご要望にもお応えするため、一部当社イベント等の機会を捉えて発売予定)
当社管内には、約45,000基の鉄塔があり、高さ・形状も様々で、当時の技術や施工関係者の思いも全て凝縮しお客さまに電気をお届けしております。今回のカードは栃木県内の“高さ・重量ともに最大級の※UHV”“最古参の100年鉄塔”など、バリエーションに富んだ鉄塔4種類を専用カードケースに納めて1セットとしました。カード表面が鉄塔の写真、裏面に設備情報を記載しております。
夜空や紅葉など、景色に調和する姿に鉄塔の魅力を感じていただければと思います。
■鉄塔カード内訳
<作成数量> 5,000セット 3月下旬よりリクルート活動に展開
<内  訳>

4,800セット リクルート活動用
200セット  一般販売用
◯セット内容:専用カードケース1個、鉄塔カード4枚
 販売価格:1セット 500円(税込)
◯限定生産 シリアルナンバー入り
作成関係者
作成:東京電力パワーグリッド(株)工務部
協賛:(一社)送電線建設技術研究会 関東支部
撮影:東京電力パワーグリッド㈱ 工務部 北部建設センタ- 栃木送電G
編集:東京電設サービス(株)ソリューション事業部
※UHV:100万ボルト設計の送電線を指す。(ウルトラ・ハイ・ボルテージの略)

<カード表面><カード裏面>
             
東京電力エナジーパートナー(株)
国内最大規模の植物工場を運営する合弁会社の設立について(2019/3/25)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)と芙蓉総合リース株式会社(以下「芙蓉リース」)、株式会社ファームシップ(以下「ファームシップ」)は、葉物野菜を中心とした工場野菜の生産・販売事業を行う合弁会社の設立について、本日、基本契約を締結いたしました。今後、本年4月に会社を設立し、2020年春頃の操業開始を目指します。合弁会社は、静岡県藤枝市において、工場内部をクリーンかつ植物の生長に最適な生育環境に制御する完全閉鎖型・人工光型の植物工場を運営し、レタスを中心とした葉物野菜を生産する予定です。本工場の生産量は、1日あたり約4トンを予定しており、単一の植物工場としては現時点において国内最大規模の生産能力になります。生産された野菜は、主に関東・中部・関西エリアにおける、弁当や惣菜を製造する食品加工工場やスーパーマーケット等の小売店向けに出荷することを予定しております。
天候の影響を受けない植物工場は、野菜の出荷量・品質・販売価格の安定化や、無農薬栽培による食の安全の担保等、日本の農業が抱える社会的課題を解決できる新たな取り組みとしても注目されております。
そのような中で、東電EPはこれまでのエネルギーソリューションに加えて、お客さまへの新たな課題解決や価値の提供に繋げられること、芙蓉リースは戦略分野であるエネルギー・環境分野の強化にあり、エネルギー設備投資や成長が見込める事業であることから、かねてより植物工場事業に着目しておりました。
両社はESCO事業※およびエネルギー供給サービスで既に協力関係にありましたが、その後、植物工場事業を検討していく中で、様々な企業と植物工場に関する事業開発や業務提携の実績があるファームシップを加えた3社にて、各社が有する強みを活かして最適な植物工場事業の運営体制を構築できるものと判断し、合弁会社を設立することで合意に至りました。
各社の強みとしては、東電EPは省エネ技術をはじめとしたエネルギーコスト削減の設備運用ノウハウおよび食品加工工場等との営業ネットワーク、芙蓉リースは金融事業を通じて蓄積したファイナンスソリューション力およびマネジメント力、ファームシップは植物工場の事業運営における生産・流通・人材育成等の全般におけるノウハウを有しております。東電EP、芙蓉リース、ファームシップの3社は、合弁会社の事業を通じて、安心・安全な品質の野菜を安定的に供給することにより、社会的な課題・ニーズの解決、国内農業の安定的かつ持続的発展に貢献してまいります。
※Energy Service Company事業の略で、エネルギーコストや効率改善に関する一切の業務をお客さまに代わって行い、そこで削減されるコストを保証するサービス
<工場の概要>
・所在地:静岡県藤枝市
・延床面積:約9,000m2
・竣工年月:2020年春頃(予定)
・生産野菜:レタス
・生産能力:1日あたり約4t(フル稼働時)

植物工場事業のイメージ 
東京ガス(株)
「なでしこ銘柄」に3年連続で選定(2019/3/25)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、女性の活躍推進に積極的な企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で企画する「平成30年度『なでしこ銘柄』」に、平成28年度から3年連続で選定されました。「なでしこ銘柄」は、政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・発表するもので、平成24年度から実施されています。
東京ガスは、「2020年度の女性管理職比率10%」という具体的な数値目標を掲げ、女性が働きやすい勤務諸制度の整備、女性のキャリア開発、メンター制度の導入等に積極的に取り組んでいます。
東京ガスグループは、将来にわたる持続的な成長・発展に向けた人材基盤強化策としてダイバーシティを推進しており、今後も、性別・年齢・障がいの有無・国籍等に関係なく、働くすべての人が活躍できる企業グループを目指してまいります。
<参考>東京ガスの女性活躍推進に関する主な取り組み例
・女性のキャリアや働き方改革をテーマとしたセミナー・講演会の開催
「女性キャリアセミナー」「育児休職からの復職者セミナー」「多様な人材の活躍推進講演会」等を毎年開催
・法定を上回る勤務諸制度の整備
子が満3歳に達した直後の4月末まで取得可能な育児休職制度、妊娠中もしくは子が小学校6年生修了まで取得可能な育児勤務制度、配偶者の海外勤務に伴う帯同休職制度、在宅勤務制度等
・女性のキャリア形成を支援するメンター制度の導入
・妊娠期から小学校期までの仕事と育児の両立に関するトピックスをまとめた「育児休職者向けハンドブック」の作成
※女性活躍推進に関するホームページ http://www.tokyo-gas.co.jp/diversity/women.html
旭化成(株)
プライバシー問題を解決したライブカメラ「透け撮るんSKETOLN」の実証実験について(2019/3/25)
旭化成株式会社は、このたび、プライバシー問題を解決したライブカメラ「透け撮るんSKETOLN」の実証実験を行うことを決定しましたので、カメラ画像利活用ガイドブック(IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省策定)に則りここにお知らせします。
<実験要領>
・目的:店舗の混雑具合を離れた場所からエンドユーザの方にスマートホン等でご覧いただくことで、果たして集客効果が生まれるか否かを確認いたします。
・店舗:銀座ふくよし 赤坂店 東京都港区赤坂6-13-19 http://ginzafukuyoshi.com/akasaka.html
・URL:http://mvs.sketoln.jp:54380/fukuyoshi/ 現在は準備中につき一般の方はアクセスできません。
・期間:2019年4月~6月(予定)
・カメラ位置:カメラは店舗内の右奥に1台設置いたします。
・お断り:4月1日付の組織改正により本件はマーケティング&イノベーション本部に引き継がれますので、以降のお問合せは下記URLの情報をご参照ください。
http://mvs.sketoln.jp:54380/
<ご参考>
「透け撮るんSKETOLN」は弊社研究・開発本部 融合ソリューション研究所にて開発された技術です。

左側の現在のカメラ入力の画像とあらかじめ撮影しておいた背景画像との差分から前景を抽出し、その前景の輪郭線を背景画像に上書きすることで右側の画像が得られます。(特許第5060047号)
輪郭線では個人を特定できませんから、右側の画像は非個人情報としてインターネットで配信することができます。
また、前景から「顔」を検出し(赤枠)、目鼻立ちの輪郭線を削除して「のっぺらぼう」に加工することで更なるプライバシーの保護を実現しています。
JXTGエネルギー(株)
東京大井地区における水素ステーション事業に関する基本合意について(2019/3/22)
JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTG」)と 東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電FP」)は、本日、東京大井地区における水素ステーション事業について基本合意しましたので、お知らせいたします。JXTGは、東電FPが運営する大井火力発電所の一部敷地において、2020年度初めを目途に、敷地内に都市ガス改質型の水素製造装置を有する(オンサイト方式)、商用水素ステーションの建設を目指してまいります。東電FPは、大井火力発電所の敷地及びインフラ等を提供します。また、原料となる都市ガスは、JXTG、東電FP等が出資する「扇島都市ガス供給株式会社」の製品を使用する予定です。
本水素ステーションは、世界有数の水素供給能力を有し、2020年を機に普及が期待される乗用車タイプの燃料電池自動車(FCV)に加え、東京都が導入を推進してい る燃料電池バス(FCバス)への水素供給拠点となります。さらに、首都圏のJXTG水素ステーションへの供給を目的に、水素出荷設備の設置を計画しております。
今後も両社は、それぞれが保有するリソースやノウハウを活用しながら、水素事業を含め幅広い分野で協力関係を模索することで、国際競争力のあるエネルギーの安定供 給および低炭素社会実現への貢献を目指してまいります。
<大井火力発電所内の水素ステーションの概要>
・名称 東京大井水素ステーション(仮称)
・営業開始予定 2020年度初め
・所在地 東京都品川区八潮1-2-2(大井火力発電所内)
・敷地面積 約2,900m2(約879坪)
・水素供給能力600Nm3/時
・水素供給方式 オンサイト方式(水素製造装置をステーション内に設置)

水素ステーションの基本構成予定 


建設予定地

JXTGエネルギー(株)
固定資産の譲渡に関するお知らせ(2019/3/22)
当社は、本日、「旧戸田事業所 土地」をESR株式会社が出資するESR戸田特定目的会社に譲渡しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
<譲渡した資産の内容>

・名称 旧戸田事業所 土地 ・所在地 埼玉県戸田市新曽南三丁目17(住居表示)
・敷地面積 40,746.32m2(登記簿面積)
<譲渡相手先>
・商号 ESR戸田特定目的会社
・本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
<譲渡の理由>
当社は、JXTGグループ「2017年度-2019年度中期経営計画」において、「資産売却の積極的な推進」を基本方針の一つとしており、今回の売却はその一環として実施するものです。
東京ガス(株)
虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業の保留床取得者に正式決定※(2019/3/22)
新日鉄興和不動産株式会社、第一生命保険株式会社、関電不動産開発株式会社、東京ガス都市開発株式会社、九州旅客鉄道株式会社(JR九州)及び大成建設株式会社は、東京都港区虎ノ門二丁目105番(虎ノ門二丁目地区)で独立行政法人都市再生機構が実施する「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業」の業務棟の施工と保留床取得に関し、特定業務代行方式による競争入札に応募し、このたび保留床取得者として正式決定しましたのでお知らせ致します。
■事業の概要
<本事業の位置づけ>
本事業は虎の門病院と周辺街区の一体的な建替えによる機能更新と、安全で快適な歩行者ネットワークの形成を背景とし、以下を事業のポイントとして進める第一種市街地再開発事業です。
(1) 国際競争力を強化する取り組み
・国際水準の医療サービスを提供する病院を整備
・外国人ビジネスマンやその家族への業務支援機能や生活支援機能を整備
(2) 大規模病院の機能更新と良好な都市基盤整備
・隣接する敷地と一体的・段階的に更新を進めることで、病院の機能を停止することなく施設の更新を実現
・周辺地域を繋ぐ交通ネットワークを充実・強化
(3) 防災対応力の強化と都市環境の向上
・都内最高レベルの災害時治療・収容拠点を整備
・自立性の高いエネルギーシステムの採用により、災害時にも医療・業務機能を継続
・環境負荷の低減
<業務棟の整備について>
虎ノ門・赤坂エリアの価値を最大化する国際競争力に資するビジネス拠点として、最高クラスの防災対応力、環境適応力を誇るオフィスビルを整備するとともに、周辺の緑と一体化した緑化広場、緑のネットワークの形成により、都心にして潤いのある緑の風景を演出します。また、建物の低層部に「(仮)虎の門国際ビジネスサポートセンター」を設置し、オフィスワーカーだけでなく周辺地域住民も対象としたビジネス・生活のサポートを行います。
<取り組み体制>
虎ノ門・赤坂エリアと事業を熟知する各分野のエキスパートである6社が一丸となって、本事業に取り組んでまいります。
新日鉄興和不動産株式会社 保留床取得グループ代表として、会社発祥の地である当エリアのまちづくりを、半世紀にわたり推進してきた実績とノウハウを生かして事業推進に貢献するとともに、周辺施設との連携によりエリア価値向上に取り組みます。
第一生命保険株式会社 全国各地の不動産開発・保有実績に加えて、QOL向上に資する最新の取り組みノウハウや企業ネットワークも活用し、保留床取得グループの中で最大の持分40%を担い、長期・安定的運用と本事業の価値向上に貢献いたします。
関電不動産開発株式会社 東京ガスグループの不動産会社として、不動産の活用・管理を通じたエネルギーの有効利用と災害に強い安心・安全なまちづくりの豊富な実績を活用し、本事業の価値向上に貢献します。
東京ガス都市開発株式会社 東京ガスグループの不動産会社として、不動産の活用・管理を通じたエネルギーの有効利用と災害に強い安心・安全なまちづくりの豊富な実績を活用し、本事業の価値向上に貢献します。
九州旅客鉄道株式会社 総合的なまちづくり企業として、東京都心部においても積極的に不動産事業を展開しており、他社と一体となって、安定的に保留床を運営する一翼を担います。
大成建設株式会社 建設事業を核とした不動産開発分野での豊富な実績を生かし、特定業務代行者代表として実施設計・施工を担当するだけでなく、保留床取得者としても事業を支えてまいります。


位置図

<業務棟計画概要>
所在地 東京都港区虎ノ門二丁目105番
用途 事務所、店舗、業務・生活支援施設、駐車場等
敷地面積 約22,5402
延床面積 約181,000m2
規模 地上38階、地下2階
建物高さ 180m
構造 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
実施設計・施工 大成建設株式会社
着工 2020年9月(予定)
竣工 2023年11月(予定)

※記載の内容等は今後の協議等により変更となる可能性があります。
東京ガス(株)
子会社への不動産事業の一部再編について(2019/3/22)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、不動産事業の強化を目的に6月1日を効力発生日として、東京ガスが保有する資産の内、主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産およびこれに関わる開発、管理、運営等の不動産事業について、子会社である東京ガス都市開発株式会社(4月1日に商号変更、以下「東京ガス不動産株式会社」)へ再編することを決定しました。
東京ガス不動産株式会社は、不動産事業における経営資源の一元化を通じ、収益の拡大と一層の経営効率化を図り、「GPS2020」において掲げた「総合エネルギー事業の進化」ならびに「地域開発サービスの拡大」を実現するため、豊洲・田町等のまちづくりへの貢献を着実に進めるとともに、保有する中小規模用地の開発やビジネスパートナーとの共同事業、新たな不動産取得に取り組むことで、不動産事業をグループの収益の柱へと成長させていきます。
<東京ガス不動産株式会社の概要>
会社名 東京ガス不動産株式会社
(東京ガス都市開発株式会社から2019年4月1日に商号変更)
代表者 小林 裕明
資本金 118億94百万円
資本金 118億94百万円
株主 東京ガス100%
本社所在地 東京都新宿区
従業員数 約210名(2019年4月見込み)
(株)浜銀総合研究所
かながわ経済情報2019年3月号
経済センサスからみた神奈川における事業所の開業動向(2019/3/20)
東京電力エナジーパートナー(株)
モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」を京急電鉄3駅に設置
~品川駅・羽田空港でも利用可能に!~(2019/3/20)
当社は、京浜急行電鉄株式会社(以下「京急電鉄」)と共同で、本日から本年8月31日まで、京急電鉄の駅構内でモバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」の実証実験を開始することになりましたので、お知らせいたします。
本実証実験では、観光やビジネス等による国内外のお客さまからのニーズが多く見込まれる「品川駅」(京急電鉄本線)、「羽田空港国際線ターミナル駅・羽田空港国内線ターミナル駅」(空港線)の構内に、各々1台ずつ機器を設置いたします。なお、2018年7月から実証実験を行っている、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリア等における「充レン」サービスにつきましては、お客さまニーズ等が確認できたことから、本年4月1日以降、本格サービスとして継続いたします。
今後も、様々な企業と連携しながら設置エリアを拡大し、2020年までに約1万台の設置を目指してまいります。*サービスの詳細は、当社「充レン特設サイト」をご覧ください。
東京電力エナジーパートナー(株)
業界毎のカスタマイズが可能な対話AIシステム
「AI管理員/AIコンシェルジュ®」提供開始 -第3回AI・人工知能EXPOに出展!(2019/3/20)
東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下 「FNJ」)と株式会社Nextremer(以下「Nextremer」)は、2019年5月よりサービス提供事業者が独自色を出すためにカスタマイズすることができる「AI管理員/AIコンシェルジュ®」の提供を開始することをお知らせいたします。同サービスは、デジタルサイネージやユーザーのスマートフォンに対応した対話AIシステムで、今後はAIスピーカーにも対応していく予定です。また、同サービスは4月3日(水)~5日(金)に東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される「第3回AI・人工知能EXPO」のFNJブースにて実際に体験することができます。
<「AI管理員/AIコンシェルジュ®」について>

「AI管理員/AIコンシェルジュ®」は、Nextremerの対話AIプラットフォーム『minarai』*2上に構築されたアプリケーションサービスで、マンション業界のみならず様々な業態・サービス事業者さま向けにカスタマイズが可能となっています。スマホアプリやWEBコンテンツとしてご利用可能で、システムの精度を高めるためのシナリオデータ編集機能や、サービス運用者が利用する管理ツール等も合せてご提供致します。さらにご利用企業さまのAIアプリ(独自のアプリ)として提供も可能です。シナリオデータは、共通の標準シナリオが第1階層、各社カスタマイズの第2階層、そして物件毎のカスタマイズが第3階層となるような基本構造を持っています。また、ユーザーの属性に合わせてAIの回答を変更できる機能も持っています。単なるFAQの進化版であるチャットボットとは異なり、お客さまの多様なニーズ、サービス提供者の運用ニーズに応える拡張性を有しています。また、多言語機能(マイクロソフトのAI翻訳を活用したオプションサービス)にも対応しております。
*2『minarai』とは:Nextremerが開発・提供しているマルチモーダルな音声対話プラットフォームで、言語処理、音声認識、音声合成の機能をPaaSとして提供しています。
<会社概要>
・株式会社ファミリーネット・ジャパン
2000年に設立し、約40万戸の集合住宅へ全戸一括型インターネットサービスや高圧一括受電等のエネルギーサービスを提供してきました。現在は、これまで培った知見や経験に、AIやIoT等の先進的技術を組み合わせたソリューションサービスを積極的に開発しています。
・株式会社Nextremer
東京と高知に開発拠点を置くITベンチャー企業です。テクノロジーの社会実装を推進し多くの人がその恩恵を受けられる世の中の実現を目指して、自然言語処理活用の対話システム構築事業、画像認識・解析技術を用いたアルゴリズム構築事業を推進しています。さらに量子コンピューター等の先進技術の研究開発、他企業との共同研究などを推進し、既存の構造を乗り越え多くの方にテクノロジーをとどける仕組みを作っています。
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ with 野村ホールディングス」に「ENEOSブース」を出展します!(2019/3/19)
当社は、3月30日(土)~31日(日)に開催される東京2020競技体験イベント「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ with 野村ホールディングス」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
本プロジェクトは、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに全55競技を皆様に体験していただくことができます。今回は第4弾として、オリンピック9競技とパラリンピック7競技の競技体験コンテンツを設けており、楽しみながら競技ルールを学んでいただけます。
「ENEOSブース」では、ストラックアウトチャレンジの競技体験コーナーの他に、表彰台に立って選手気分で撮影できるフォトスポットなどを設けて皆様をお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<イベント概要>
イベント名 東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ with 野村ホールディングス
日時 2019年3月30日(土)、31日(日)とも10:00~17:00
※荒天時(雨天・強風の場合)、屋外ブースは中止
場所 東京証券取引所 (所在地:東京都中央区日本橋兜町2-1)
内容 16競技の体験ステージ、ブースなど
特設サイト https://tokyo2020.org/jp/special/lets55/
一般の方の
お問い合わせ先
東京2020組織委員会お問い合わせ窓口(0570-09-2020)(有料)
受付時間:9:00~17:00 土日祝日、年末年始を除く
東京電力パワーグリッド(株)
5G携帯電話基地局普及のための電力インフラを活用したシェアリングに関する実証の取り組みについて(2019/3/19)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)と、KDDI株式会社(以下「KDDI」)、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)、楽天モバイルネットワーク株式会社(以下「楽天モバイルネットワーク」)は、第5世代移動通信システム(以下、「5G」)の導入に向け、2019年度上期から電柱等の電力インフラを利用して携帯電話基地局(以下、「基地局」)の設置場所や設備を効率的に共用するための共同実証に取り組むことに合意しました。
5Gでは高速化・大容量化のため、高周波数帯を利用することになり、4Gに比べて基地局数の増加が見込まれています。また基地局数が増えることで設置場所の確保が課題になるだけでなく、アンテナなどの設備が林立することで景観上の配慮も重要となります。
こうした背景から、これまで東電PGはKDDIの協力のもと、電柱等の電力インフラを使い、基地局設備を携帯電話事業者間で共用するための検討を進めており、この度、準備が整ったことから実機を用いたシェアリング※の実証を開始いたします。
本実証には、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークも参加し、シェアリングの実現可能性について確認します。具体的には電柱上の基地局設置に関する資機材・機器配置、施工性、保守性やアンテナの共有による電波の干渉状況などを評価します。また、今後5Gの活用を予定している方々にも広くお声掛けし、実証を進めていく予定です。
電柱を複数の携帯電話事業者が共用することで、都市部での柔軟な基地局の整備や、地方での早期のサービス開始等多様なニーズにお応えでき、設置場所の確保、設備の林立による景観上の課題も解消できると考えています。東電PG、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社は本実証を通じ、通信インフラ構築費用の削減や地方を含めた5Gの円滑な導入に貢献してまいります。
※複数の携帯電話事業者等で設置場所や設備を共用すること

電柱を活用した携帯電話基地局イメージ図
旭化成(株)
第67回日本化学会化学技術賞受賞について(2019/3/19)
旭化成株式会社は、このたび、「プロパンのアンモ酸化触媒、および該触媒を用いたアクリロニトリル(以下、「AN」)製造技術の開発」に関して、下記のとおり、当社の社員が第67回日本化学会化学技術賞を受賞しましたので、お知らせします。
日本化学会は、1878年(明治11年)に創立された化学分野における国内最大の学会であり、化学技術賞は、わが国の化学工業の技術に関して特に顕著な業績のあった者に対して与えられる賞です。3月17日に甲南大学岡本キャンパス(兵庫県神戸市)にて贈賞式が行われ、同月19日には当社研究・開発本部 技術政策室 イノベーション戦略部マネージャー 日名子 英範が受賞テーマについての講演を行いました。
当社は、プロパンを原料としたAN製造プロセスの工業化を実現するために、触媒構造解析をベースに触媒を設計し、高収率・長寿命・流動床反応適合性を有する触媒を開発しました。今回の受賞は、プロパンのアンモ酸化触媒の開発、およびその該触媒を用いたプロパンからAN製造技術の開発が実用化に至った業績が評価されました。あわせて該触媒の量産技術および反応技術を開発し、2013年に世界初のプロパンを原料としたAN製造の工業化に成功したことも受賞に至った要因です。
当社は、今後も触媒・プロセスの開発を通じて化学産業の発展に貢献し、社会に新たな価値を提供してまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
イーレックスと東京電力エナジーパートナーによる新会社「エバーグリーン・マーケティング」の設立について(2019/3/18)
イーレックス株式会社(以下「イーレックス」)と東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)は、本日、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を3月29日に設立することで合意いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
<設立の目的・経緯>
2018年に「第5次エネルギー基本計画*1」が政府により策定され、2030年に向けたエネルギーミックスの確実な実現と、2050年に向けた「エネルギー転換」・「脱炭素化」への挑戦という方針が示されました。この中で再生可能エネルギーの主力電源化が初めて明記されました。
そのような中で、イーレックスは、再生可能エネルギーのリーディングカンパニーを目指しており、バイオマス発電を主力に、販売面では代理店販売のノウハウや強い営業力を有しております。
東電EPは、これまでの小売電気事業で培った商品・サービスの開発・提供に関わる知見に加え、省エネルギー・省コストを実現するための個々のお客さまニーズに合わせた提案力を強みとしております。
この度、両社の経営資源と機能を総合的に活用することで、次の時代に向けた新たな小売電気事業の展開、更なる付加価値の提供を実現できると考え、共同出資会社を設立することといたしました。
<新会社の概要・今後の展開>
新会社では、全国の特別高圧・高圧*2のお客さまを対象に、本年4月から順次、営業を開始し、加えて、これまで培ってきた小売電気事業者としての経験と地域に密着した営業力を活かし、電気はもとより、省エネルギー・省コストに資する付加価値サービス及びRE100企業向けの再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加したサービスを提供してまいります。
両社は、「エバーグリーン・マーケティング株式会社」によるエネルギー事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
*1 国が定める日本の中長期エネルギー政策の基本方針
*2 6,000V以上の電圧で電気を供給する主に法人のお客さま
<参考>
JXTGエネルギー(株)
JX-ENEOS野球部は今年度も「クリーン等々力作戦」を実施しました!(2019/3/18)
JX-ENEOS野球部は、今年度も「クリーン等々力作戦」を実施しましたので、お知らせいたします。当部は、地域貢献活動の一環として、2005年からホームグランドに近い等々力緑地や多摩川の土手沿いを清掃する取り組みを毎年実施しております。
今年度は12月、1月、3月の計3回実施し、1月26日(土)の活動では、野球教室に参加した川崎市中原区内の中学生92名と合同で、等々力緑地内の空き缶やペットボトルなどのごみ回収を行いました。
今後も「クリーン等々力作戦」などを通じ、地域社会への貢献や環境保全活動を積極的に推進してまいります。
<2018年度 「クリーン等々力作戦」開催日程>
日程
2018年 12月21日(金)   等々力緑地
2019年  1月26日(土)   等々力緑地
3月17日(日)   多摩川土手沿い
<「クリーン等々力作戦」参加の中学校>
 井田中学校、中原中学校、平間中学校、宮内中学校、玉川中学校
東京ガス(株)
AIを活用したLPガス容器配送計画最適化システムの発売について(2019/3/18)
アズビル金門株式会社(社長:上西 正泰、以下「アズビル金門」)、東京ガスリキッドホールディングス株式会社(以下「東京ガスリキッドHD」)および株式会社ライナロジクス(以下「ライナロジクス」)は、AIを活用したLPガス容器配送計画の最適化システム(以下「本システム」)を開発し、本年4月より主としてLPガス事業者さま向けに発売を開始します。
アズビル金門と東京ガスリキッドHDは、昨年9月より共同でLPガス容器の配送効率化を目的とした実証事業を行っており、このたび、ライナロジクスの完全自動配車システムLYNA2(ライナ2)のクラウド版であるLYNACLOUD(ライナクラウド)に、実証事業に基づくLPガス容器配送計画・指示機能を実装することにより、本システムを開発しました。
本システムは、LPガス事業者さまが配送先住所や複数の配送候補日等を入力することで、AIが最適な配送計画(配送日および配送ルート)を選定し、携帯端末などに配送ルートを指示するものです。さらに、LPガス事業者さまがIoTによる遠隔検針を導入された配送先では、LPガス容器内の残ガス量を毎日把握する事が可能となるため、より適切な容器交換時期を判断でき、さらなる配送の効率化につながります。
配送員の高齢化ならびに人手不足の深刻化が問題視されるなか、本システムの活用により配送計画を最適化することで、配送員の業務負荷の低減および働き方改革の実現や業務におけるヒューマンエラー防止への貢献も期待できます。
今後、アズビル金門と東京ガスリキッドHDは、本システムの販売および導入に向けたソリューション提供を行います。ライナロジクスは、テクノロジーパートナーとして、アズビル金門および東京ガスリキッドHDと協力しながら本システムの改良および供給サポートを行います。3社は本システムの販売を通じ、LPガス配送事業の効率化・高度化の一助となることを目指してまいります。

システムイメージ 
<各社の企業概要>
会社名 アズビル金門株式会社
本社 東京都豊島区北大塚1-14-3
代表取締役社長 上西 正泰
資本金 31億5千万円
事業内容 都市ガスメーター、LPガスメーター他計量計測機器の製造販売

会社名 東京ガスリキッドホールディングス株式会社
本社 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館6階
代表取締役社長 安岡 省
資本金 1千万円
事業内容 東京ガスグループにおけるリキッドガス事業の統括、
東京ガスエネルギー株式会社・東京ガスケミカル株式会社の持株会社

会社名 株式会社ライナロジクス
本社 千葉県市川市八幡3-4-8 田中ビル4階
代表取締役社長 朴 成浩
資本金 1千万円
事業内容 コンピュータ上で動作するスケジューリング・システムの研究・開発等
JXTGエネルギー(株)
「500 Days to Go! フェスティバル ~東京2020開催まであと500日!~」への協力について(2019/3/15)
当社は、3月16日(土)に横浜市が主催するイベントに「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。横浜市は、東京2020オリンピックの野球・ソフトボール競技とサッカー競技の開催地であり、本イベントはその周知を目的に開催されるものです。有名アーティスト、アルケミストのライブやパラリンピック競技の体験会など東京2020大会を身近に感じられるイベントとなっております。
「ENEOSブース」では、車いすバスケットボール体験やオリジナルグッズの配布、フォトスポットを用意して皆様をお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<イベント概要>
日時 2019年3月16日(土)10時~17時
会場 新横浜公園一帯(横浜国際総合競技場、横浜ラポールほか)
内容 東京2020大会PRステージ、パラリンピックスポーツ体験会など
申し込み 不要ですので、当日直接会場へお越しください
問い合わせ 横浜市市民局オリンピック・パラリンピック推進課(電話671-3690 FAX664-1588)
主催 横浜市
共催 横浜商工会議所、(公財)横浜市体育協会、(福)横浜市リハビリテーション事業団
協力 (公財)東京2020組織委員会、東京2020大会スポンサー、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会、NHK横浜放送局、(一社)横浜市サッカー協会、横浜市立岡村小学校
JXTGエネルギー(株)
「CO2フリー水素」を低コストで製造する世界初の技術検証に成功(2019/3/15)
JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTGエネルギー」)、千代田化工建設株式会社(以下「千代田化工建設」)、国立大学法人東京大学(以下「東京大学」)、クイーンズランド工科大学(以下「QUT」)は、オーストラリアにおいて有機ハイドライド*1を低コストで製造し、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功しましたので、お知らせいたします。
本検証は、東京大学主催の水素サプライチェーン構築を目指す社会連携研究に、各工程に必要な技術と知見を有するJXTGエネルギー(有機ハイドライド電解合成技術)およびQUT(高効率の追尾型太陽光発電システム)、千代田化工建設(水素取り出し技術)が参画して実施されました。 本検証の特徴は、水素の利活用拡大に不可欠な水素の低コスト化を実現するため、有機ハイドライド製造の工程を簡素化した点にあります。従来、水素を貯蔵・運搬する際には、水電解によって生成した水素をタンクに貯蔵し、一旦有機ハイドライドの一種であるメチルシクロヘキサン(以下「MCH」)に変換して運搬する必要がありました。しかし、本検証では、水とトルエンから直接MCHを製造する「有機ハイドライド電解合成法」と呼ばれる製法を用いたことで、従来に比べ工程を大幅に簡略化することができました。将来的にはMCH製造に関わる設備費を約50%低減*2することが可能となります。
さらに、MCH製造に必要な電力として、太陽光発電の電気を用いたことで、製造時にCO2を排出しない「CO2フリー水素」約0.2kgの製造に成功しました。
今後は、水素社会の実現と地球温暖化の防止を目指し、本製法による「CO2フリー水素」製造技術の社会実装に向けた開発に取り組んでまいります。
*1 水素を貯蔵・運搬できる物質の一種、常温常圧の液体で取り扱いが容易なことが特徴
*2 JXTGエネルギーによる試算、本技術完成時の試算値
<技術検証の概要>
期間 2018年12月5日(水)~2019年3月14日(木)
体制 東京大学社会連携研究部門「再生可能燃料のグローバルネットワーク」の一環として実施
目的 水素の利活用拡大に不可欠とされる低コスト化に有効な「有機ハイドライド電解合成法」の技術的検証
参加 JXTGエネルギー株式会社、千代田化工建設株式会社、国立大学法人東京大学、クイーンズランド工科大学
費用 各社負担
JFEスチール(株)
中国での電池材料(負極材)事業に関する合弁意向書の締結について(2019/3/15)
このたび、JFEスチール株式会社(以下、JFEスチール)の100%子会社であるJFEケミカル株式会社(以下、JFEケミカル)と中国宝山鋼鉄股份有限公司(以下、「宝鋼股份」)の100%子会社である宝武炭材料科技有限公司(以下、宝武炭材)は、中国での電池材料(負極材)事業に関する合弁会社を設立するため、同プロジェクトの事業性検証(Feasibility Study:以下FS)を行うことを決定し、3月15日、合弁意向書を締結しました。
JFEケミカルは、主に日本市場にて電池材料(負極材)事業を展開していますが、かねてより中国における電池材料(負極材)事業の可能性を検討してまいりました。中国は電動自動車の普及を急速に進め、世界最大の市場となっており、その主要部材である電池材料(負極材)の大きな需要が期待できます。また、本プロジェクトにおいては、中国内モンゴル自治区の烏海市において宝武炭材が炭素事業を既に展開していることもあり、その一環としてJFEケミカルが参画することを前提としてFSを実施することとしました。第1期として、宝武炭材が烏海市において同時期に生産開始するニードルコークスを原料とした負極材について、年間生産能力1万tの設備を建設し、2020年に稼働させることを想定して、FSを実施いたします。
2019年前半を目処に、必要なインフラ整備、各種インセンティブの確認も含めた事業性が確認できれば、宝鋼股份との合意を前提に、宝武炭材と電池材料(負極材)事業を共同で実施してまいりたいと考えています。なお、宝武炭材は、内モンゴル自治区烏海市において、現地の石炭事業会社である黄河集団と合弁で30万t能力のタール蒸留事業を2015年に立ち上げており、その川下展開として年間生産能力5万tのニードルコークス設備を、2020年後半稼働を目指して建設中で、本プロジェクトはこれに同期化するものであります。
<会社概要>
1.宝山鋼鉄股份有限公司
・売上高:2,891億元(約4.8兆円:2017年)
・董事長:鄒継新
・主な事業:鉄鋼事業を中核とする大型企業
(傘下に鋼板事業、鋼管事業、炭素材料、貿易事業の会社等保有)
2.宝武炭材料科技有限公司
・設立:1997年5月
・董事長:林秀貞
・資本金:21.1億元(約348億円、宝山鋼鉄股份有限公司100%)
・売上高:連結112億元(約1,848億円:2017年)
・主な事業:基礎化学品:タール蒸留(165万t)、BTX(35万t)
      炭素事業:ニードルコークス(上海8万t、烏海5万t建設中)
      カーボンブラック(34万t)、電極(蘭州10万t建設中) 
      ※数字はいずれも設備能力
3.JFEケミカル株式会社
・設立:2003年4月
・社長:鈴木 彰
・資本金:60億円(JFEスチール100%)
・売上高:連結1,023億円(2017年)
・主な事業:基礎化学品:タール蒸留(175万t)、BTX(30万t)
      機能性化学品:電池材料事業、精密化学品事業、
      磁性材・無機材料事業、樹脂シート事業
      ※数字はいずれも設備能力

内モンゴル自治区・烏海市の位置
(株)浜銀総合研究所
企業経営予測調査(2019年3月調査)(2019/3/15)
日本通運(株)
中国欧州間鉄道利活用促進に向けたシンポジウムを開催(2019/3/15)
当社は、3月12日(火)、東京都港区のWTCコンファレンスセンターにて、経済産業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)との共催で「中国欧州間鉄道利活用促進に向けたシンポジウム」を開催しました。
当日は、多くの企業の皆様にご来場いただき、関係者も合わせて約150名が出席しました。
本シンポジウムは、当社が経済産業省より委託を受けている平成30年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(チャイナ・ランド・ブリッジの利活用推進に向けたハード・ソフト面の改善のための調査)」に基づく取り組みの一環として行われ、中国、欧州に続き、今回は本事業の活動報告を兼ねての開催となります。
当社はシンポジウムの中で、実務面からみた中国欧州間鉄道輸送の特徴、委託事業の概要ならびにトライアル輸送を予定していた14ルートの輸送状況について、調査結果の報告を行いました。
また本シンポジウムに先駆けて、2月20日(水)にドイツ・デュッセルドルフで開催したシンポジウムには、約100名が出席しました。シンポジウムの中で当社は、欧州におけるクロスボーダー鉄道輸送の状況、昨年12月20日(木)に試験運行を実施した西安発ブロックトレイン運行の結果報告を行いました。
       
旭化成(株)
タイにおけるスパンボンド不織布製造設備の増設について(2019/3/15)
旭化成株式会社(以下「当社」)では、このたび、タイにおけるスパンボンド不織布の製造・販売会社である旭化成スパンボンド(タイ)(所在地:タイ国チョンブリ県シラチャ、以下「AKST」)の設備増設を決定しましたので、お知らせします。
<背景>
当社では、スパンボンド不織布について、1973年の創業以来「エルタス」ブランドを中心に多岐にわたる用途展開により事業拡大を進めています。現在、国内では滋賀県守山市および宮崎県延岡市、海外では2012年に設立したAKSTと計3拠点に製造設備を有し、紙おむつなどの衛生材料、自動車などの各種産業資材や、消臭シートなどの生活資材など、幅広い用途に向けスパンボンド不織布を生産し、国内外で積極的な事業展開を行っています。
中でも、AKSTにおいては2016年に2号機を増設し、アジア各国での紙おむつ市場の急拡大に対応してきました。今後も高い成長が期待される同市場をターゲットに、紙おむつ素材のさらなる高度化、品質およびコスト面での競争力強化を図るため、今般AKSTでの3号機となる高品質なスパンボンド不織布製造設備の増設を決定しました。
<増設の概要>
・立地:タイ国チョンブリ県シラチャ(サハ工業団地内)
・生産品目:ポリプロピレン(PP)スパンボンド不織布
・増設能力:年産1万5千トン 増産後の総生産能力 年産約5万トン
・工期:2019年3月着工、2021年7月稼働予定
当社は、今後も、アジア各国での紙おむつ市場の拡大と、紙おむつメーカー各社のニーズにお応えすべく、安定供給体制を強化してまいります。
(株)浜銀総合研究所
外食需要動向(2019年1月) (2019/3/14)
旭化成(株)
リチウムイオン二次電池用セパレータの生産体制強化について(2019/3/14)
旭化成株式会社は、リチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータ※の生産体制を、以下のとおり強化することを決定しましたので、お知らせします。
※セパレータ:LIBの正極・負極間に位置する多孔質膜で、正極・負極間でリチウムイオンを透過させる機能を有するとともに、正極と負極の接触を遮断し、ショートを防止する部材。
<背景>
LIB市場は、電気自動車等の車載用途や電力貯蔵(ESS)用途を中心に、急速に成長しています。当社グループは、LIB用セパレータとして「ハイポア」と「セルガード」を有し、湿式膜と乾式膜の双方を手がけるメーカーとして世界No.1のポジションを確立し、積極的な事業拡大を図っています。
<生産体制強化の概要>
① 新規生産設備の増設
・生産品目 :LIB用セパレータ「ハイポア」(湿式膜)および「セルガード」(乾式膜)
・立地:滋賀県守山市および米国ノースカロライナ州(いずれも既設敷地内)
・設備投資額:約300億円
・稼働時期:2021年度上期商業運転開始予定
② 既存生産設備の合理化および生産性向上
生産品目・製造ラインの統廃合などの生産性向上策の実施
上記①②を通じて、湿式膜 約3億m2/年、乾式膜約 1.5億m2/年、合計約4.5 億m2/年の能力増加を見込んでいます。
<当社グループのLIB用セパレータ生産能力について>
当社グループは、2018年度末時点で湿式膜約4.1億m2/年、乾式膜約3.2億m2/年の合計約7.3億m2/年の生産能力を有しています。現在建設中の生産設備の完成に伴い、この生産能力は2020年度に湿式膜が約7億m2/年、乾式膜が約4億m2/年、合計約11億m2/年となります。
今回の生産体制強化により当社グループのLIB用セパレータ生産能力は、2021年度に湿式膜が約10億m2/年、乾式膜が約5.5億m2/年、合計約15.5億m2/年となる見込みです。
今後も需要動向を見極めつつ、2025年頃には、湿式膜・乾式膜合わせて約30億m2/年の生産体制を整え、お客さまのニーズに応えてまいります。
         
日本通運(株)
香港日通、創立40周年記念式典を開催 (2019/3/13)
当社の現地法人、香港日本通運株式会社(以下、香港日通)は、創立40周年を記念し、3月8日(金)九龍にて記念式典を開催しました。
式典には、在香港日本国総領事館の和田充広大使兼総領事、香港貿易発展局のレイモンド・イップ副総裁をはじめ、当社と関係の深いお客様やパートナー企業などを来賓として迎え、当社からは齋藤充社長と伊藤豊副社長、東アジアブロック地域総括の杉山龍雄常務執行役員ら総勢約200名が出席しました。
式典で香港日通の加瀬社長は、これまでご支援を頂いたお客様や関係先、パートナー企業、従業員に感謝を申し上げるとともに、「今後さらにグレーターベイエリア※内でのヒト・モノの流れが活発化していくことが期待される中、40周年を迎えた今日、新たなスタートを切る年でもある」と今後への意気込みを示しました。また当社の齋藤社長は挨拶で、「発展著しいグレーターベイエリアにおいて、香港、マカオ、広東省を結ぶロジスティクスの更なる発展に貢献してまいります」と述べました。
香港日通は、お客様、そして香港のより良い未来の実現に向けて、事業の拡大とともに、グローバルロジスティクスカンパニーとして、物流を通じて社会に貢献してまいります。
※グレーターベイエリア:広東省の9都市、香港、マカオによって構成される大湾区。
JXTGエネルギー(株)
千葉幕張水素ステーション」の開所について(2019/3/12)
当社は、本日、「千葉幕張水素ステーション(千葉市美浜区)」を開所いたしましたので、お知らせいたします。
同日開催された式典では、福島 関東経済産業局資源エネルギー環境部長、吉田 千葉県商工労働部長、米満 千葉市環境局長、菅原 日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)社長よりご祝辞をいただき、テープカットおよび充填セレモニーを行いました。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を進めており、41カ所目となる本ステーションは、初めて「都市ガス改質方式」を採用しました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、交通手段として燃料電池自動車(以下、FCV)の活躍が見込まれており、競技会場から近距離にある本ステーションには、多くのFCVが訪れることが期待されます。東京2020ゴールド水素パートナーである当社は、本ステーションを通じて、大会の運営を支えてまいりたいと考えております。なお、当社としましては、本ステーションが日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)と共同設置1号店となります。
当社は、今後とも水素製造ならびに自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウの活用により、水素の「製造」「輸送」「販売」の効率的なビジネスモデルを構築し、水素社会の実現に向けて貢献してまいります。
<千葉幕張水素ステーション 概要>
営業開始日 2019年3月12日
所在地 千葉県千葉市美浜区浜田2-43-5
運営者 株式会社ENEOS水素サプライ&サービス
敷地面積 1,000m2
供給方式 オンサイト方式(水素製造装置をステーション内に設置)

<日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM):https://www.jhym.co.jp/
インフラ事業者、自動車メーカーおよび金融投資家などが参加し、オールジャパンでの協業により、戦略的な水素STの整備と効率的な運営に取り組むことを目的に2018年2月に設立

千葉幕張水素ステーション外観
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、 「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ with 福島県」 にENEOSブースを出展します!(2019/3/11)
当社は、3月24日(日)、福島県いわき市にて、東京2020競技体験プロジェクト第3弾イベント「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ with 福島県」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~」は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに東京2020大会の全55競技を体験する場を皆様にお届けする企画です。今回は第3弾として、オリンピック8競技とパラリンピック3競技の体験コンテンツを設けており、楽しみながら競技やアスリートを知り、東京2020大会をより身近に感じていただけるようなイベントとなっています。
「ENEOSブース」では、野球・ソフトボールの体験として、「ENEOS ストラックアウトチャレンジ!」を実施します。また、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。皆様、ぜひお立ち寄りください。
本イベントは、「500Days to GO! /開催まであと500日!※」期間のイベントの一環として開催されます。当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
※東京2020オリンピックの開会式は2020年7月24日、開催500日前は2019年3月12日です。
 東京2020パラリンピックの開会式は2020年8月25日、開催500日前は2019年4月13日です。
<イベント概要>
イベント名 東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ with 福島県
日時 2019年3月24日(日)10:00~15:00
場所 アクアマリンふくしま、小名浜潮目交流館、イオンモールマリンコート
内容 11競技の体験ステージ、ブースなど
特設サイト https://tokyo2020.org/jp/special/lets55/2019031/
富士電機(株)
優良な健康経営を実践する企業として、「健康経営優良法人2019」に認定(2019/3/11)
富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)ホワイト500」に認定されましたので、お知らせいたします。

<「健康経営優良法人2019」について>
「健康経営優良法人2019」は、特に優良な健康経営※を実践している企業や団体を顕彰する制度で、経済産業省と日本健康会議は、大規模法人部門で821社を「健康経営優良法人(ホワイト500)」として今年認定しました。健康経営に取り組む優良な企業・団体を「見える化」し、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを狙いとしており、「経営理念(経営者の自覚)」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの側面を認定基準としています。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
<当社の取り組み>
当社は、職場の安全衛生を企業にとっての最重要課題として「働く者の安全と健康はすべてに優先する」を基本理念に掲げ、下記の取り組みを推進しています。
■長時間労働の削減---目標:1ヶ月80時間を超える時間外労働の極小化
 ・全社共通目標の策定と各事業所の施策を実施
 ・時間外労働発生状況の見える化、分析、定期フォローを実施
 ・在宅勤務・サテライト勤務制度の導入によるメリハリのある働き方を推進
2017年度は、対2014年度で時間外労働単月80時間超過者延べ人数を49%削減しました。
■休暇取得の促進---目標:休暇低取得者(休暇取得5日未満者)の撲滅
 ・全社共通目標の策定と各事業所の施策を実施
 ・計画取得制度の運営を徹底し、休暇取得状況の見える化、分析、定期フォローを実施
 ・幹部社員を中心とした有給休暇5日連続取得を徹底
 ・各事業所に0~4日の年次有給休暇一斉取得日を設定(2019年度から実施)
2017年度は、対2014年度で休暇取得日数5日未満者を40%削減しました。
■メンタルヘルス対策の推進---目標:メンタル疾患者の低減(初発・再発の防止)
 ・法令を遵守したストレスチェックの実施に加え、結果分析・職場への活用を実施
 ・事業所ごとの働き方に合わせたメンタルヘルス教育を実施
 ・24時間体制の健康・メンタル相談窓口を設置
今後はさらに、全社横断的な健康づくりに関する専門の委員会を立ち上げ、生活習慣病の予防と改善に向け、「高リスク(肥満)者の低減」、「特定保健指導の実施率向上」、「喫煙対策」等について具体的な目標を策定し、その達成に向けた施策を実施していきます。
※社員の健康管理に関する取り組み詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/social/work-lifebalance.html
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/social/safety_management.html
(株)浜銀総合研究所
2018年度・2019年度の景気予測(2018年10~12月期2次QE後改訂)(2019/3/11)
日本通運(株)
NEXロジスティクスインドネシア、ゴーベル工業団地に 「ブカシロジスティクスセンター」を竣工 (2019/3/11)
当社の現地法人、NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、西ジャワ州ブカシ県のゴーベル工業団地に、「ブカシロジスティクスセンター」を竣工し、3月5日(火)に開所式を行いました。
開所式には、ブカシ県商業局のDra.WAWAT WATINIH, MM事務局長をはじめ、お客様やパートナー企業を招待し、当社の齋藤充社長、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員ら総勢約230名が出席しました。齋藤社長は式典のスピーチで「インドネシアにおける日通グループは、高品質な物流サービスをワンストップで提供する体制をさらに強化することとなり、お客様の事業の発展により一層の貢献ができるものと確信している」と述べました。
「ブカシロジスティクスセンター」は、ジャカルタ中心部に隣接するブカシ県のゴーベル工業団地内に新設され、電機・電子、自動車、アパレル、医薬品などの各産業に対する物流に加え、日用雑貨、食品における販売物流にも幅広く対応します。
当社は、引き続きますますの成長が期待される東南アジア・南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
<新倉庫概要>
住所 Gobel Industrial Estate,Jl.Teuku Umar km44,Telega Asih, Cikarang Barat, Bekasi Jawa Barat
構造 鉄筋コンクリート構造、屋根鉄骨構造、平屋、一部2階建て
敷地面積 79,143m2
延床面積 51,409m2
(内訳)倉庫面積 45,800m2(冷凍200m2、冷蔵700m2、定温1,847m2含む)
     事務所  1,350m2(1~2階)、庇部分他 4,259m2
主要設備 高床ホーム、両面接車バース、24時間警備、CCTV・セキュリティーセンサー完備
(株)クレハ環境
ひめゆり総業株式会社の完全子会社化について(2019/3/9)
当社は、2019年4月1日にひめゆり総業株式会社の全株式を取得し完全子会社とすることとなりましたので、お知らせいたします
<株式取得の目的>
当社は、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通して、地球環境の保全に努めて参りました。今回、最終処分場を営む「ひめゆり総業株式会社」を完全子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫したサービスの提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。今後も引き続き、廃棄物の適正処理を通じて地球環境の保全に努め、地域社会とともに発展する会社を目指して参ります。
<会社概要(代表者はいずれも2019年4月1日以降)>
・株式会社クレハ環境
 代表者: 代表取締役社長 佐野 健(2019年4月1日就任予定)
 所在地: 福島県いわき市錦町四反田30番地
 資本金: 2億4千万円(株式会社クレハ100%出資)
 主な事業内容: 産業廃棄物の収集運搬および中間処理
・ひめゆり総業株式会社
 代表者:代表取締役社長 町田佳久
     (2019年4月1日就任予定、現ひめゆり総業株式会社取締役副社長)
 所在地: 福島県いわき市内郷宮町町田105番地
 資本金: 3千万円(株式会社クレハ環境100%出資)
 主な事業内容: 管理型最終処分場(産業廃棄物の埋め立て処分)
※本日時点における当社のひめゆり総業株式会社に対する出資比率は19%です。
JFEスチール
IBM Watsonを活用し故障復旧時間を大幅に短縮
~ハイブリッドクラウド環境で安全かつ柔軟に最新技術を活用~(2019/3/7)
JFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)は日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、「日本IBM」)の支援のもと、『IBM®Watson』を活用した制御故障復旧支援システム(『J-mAIster®』)を2018年9月に全製造ラインに導入しました。これにより、各製鉄所の全ての製造ラインで発生したトラブルに対して、保全担当者が過去の事例や復旧に必要な情報を効率的に検索できるようになります。このたび、復旧時間を大幅に短縮するなどの効果が確認されたことから、社内の他のシステムとの連携など、本格的に運用を開始しました。
JFEグループは、第6次中期計画の施策の一つとして「最先端技術により社会ニーズに同期化し、成長戦略を推進」を掲げ、高度化・多様化する社会ニーズに対して、グループ内連携の強化と社外リソースの有効活用により、革新的な研究・技術開発に取り組み、最先端技術を生み出していきます。更にAI・IoT・ビッグデータ等のデータサイエンス技術やロボティクス技術を積極的に活用して、生産性を飛躍的に向上させ、競争力を高めます。製造ラインの故障における復旧時間が生産性を大きく左右する鉄鋼業において、AIを活用して復旧作業に必要な情報を的確に提供することで迅速な復旧を図るシステムの構築は急務となっていました。また、製鉄所という広大な敷地内の移動時間の削減を可能にするモバイル端末の導入も望まれていました。
今回導入したシステムでは、保全担当者がモバイル端末に故障の発生状況に関する質問等を音声やキーボードよりテキスト入力すると、『IBM Watson』の音声認識機能および自然言語分類機能が質問の意図を読み取ります。意図に沿った検索条件を『IBM Watson Explorer』に引き継ぐことで、過去の故障履歴、日報、各種マニュアル等の膨大なデータから最適なデータソースを特定します。そして、類似性の高い情報を検索および分析し、復旧に必要となる情報をリアルタイムに画面上に表示し、保全担当者のタイムリーな復旧作業をサポートすることが可能となります。
これまで、JFEスチールでは2016年6月からAI導入に向けて日本IBMのコンサルタントやエンジニアと共に課題を特定し、適用範囲を検討し、開発はグループの情報サービス企業であるJFEシステムズが担当しました。2018年3月から西日本製鉄所の福山地区および倉敷地区で同システムの利用を開始し、同年9月に全国6地区の全製造ラインに展開を完了しました。利用開始以来、故障発生時に保全担当者が同システムに質問した際、類似の過去事例がモバイル端末上に即座に表示されたことで、情報の収集や移動の時間を省くことができ、故障復旧時間を短縮した事例が増えてきています。
同システムは、変化に強い柔軟なシステム基盤を目指して2015年に採用したJ-OS Cloud上に構築しました。JFEスチール専用のプライベートクラウドJ-OS CloudとパブリッククラウドであるIBM Cloudを連携させたハイブリッドクラウド環境を構築することで、セキュリティー要件を保ちながら『IBM Watson』のような最新技術を柔軟に採用しています。さらに、各地区のファイルサーバーに保管していた報告書や各種マニュアルなどは全社共有のファイルサーバー『Box』に集約して一元管理しています。このファイルサーバーの暗号化機能によるセキュリティー向上とともに、地区を横断した情報共有による円滑な保全業務を支援します。
今回、システム導入の効果が高く認められたことをうけて、今後、JFEスチールでは同システムにより、継続的なデータ蓄積や学習による故障解析・対策の実施や、故障対応の技術伝承などの効果を見込むことに加え、将来的に商品設計等の他業務領域への『IBM Watson』の活用も視野に入れています。
JFEスチールは、グローバルな競争にさらされているものづくり企業の競争力の維持・向上のために、設備・プロセス系への最新ICTの活用が必要不可欠であると考え、技術開発戦略の推進を図っています。今後もICT、AI、データサイエンス等を活用し、さらなる新技術の開発と実用化を進めていきます。

システム概要

J-mAIsterは、JFEスチールの登録商標です。
IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloud、IBM WatsonならびにWatsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。
(株)浜銀総合研究所
Economic View No.13 活発化する神奈川県内のホテル建設 (2019/3/7)
JXTGエネルギー(株)
JXTGエネルギーは「2019MLB開幕戦」へ協賛します!(2019/3/6)
JXTGエネルギー株式会社は、3月20日(水)、21日(木)に東京ドームで開催される「2019MLB開幕戦」に協賛しますので、お知らせいたします。
今回のMLB開幕戦では、2012年以来7年ぶりとなる日本開催が実現し、スペシャルアシスタントアドバイザーとして生涯契約を結んだイチロー外野手や今年1月に正式契約を結んだ菊池 雄星投手の2名の日本人選手が所属するシアトル・マリナーズが来日します。また、3月17日(日)、18日(月)にはプレシーズンゲームとして日本のプロ野球チームとの交流戦が開催されます。なお、開幕戦とプレシーズンゲームのいずれの試合おいても、シアトル・マリナーズのユニフォーム袖には、当社ブランド「ENEOS」が掲出されます。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進するため、各種大会に協賛しています。本協賛を通じて「2019MLB開幕戦」を盛り上げてまいりますので、皆様も東京ドームで繰り広げられるMLBの真剣勝負をぜひご覧ください。
東京電力パワーグリッド(株)
「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」の事業拡大について(2019/3/5)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下、「東電PG」)と株式会社NTTデータ(以下、「NTTデータ」)は、様々なデータを活用し、社会課題の解決や新たな価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合(以下、「グリッドデータバンク・ラボ」)」を設立しました。(2018年11月7日お知らせ済み)
このたび、新たな組合員が参画するとともに、共創活動をしていく場としてオフィス兼ラボ(以下、「ラボ」)を開設しましたのでお知らせします。
<組合員の新規参画>
関西電力株式会社(以下、「関西電力」)および中部電力株式会社(以下、「中部電力」)がグリッドデータバンク・ラボに各社1億5,000万円を出資し、新たに組合員として活動に参画することを決定しました。
<有限責任事業組合の概要>
・事業組合名: グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合
・資本金  : 6億円
・出資比率 : 東京電力パワーグリッド株式会社25%、株式会社NTTデータ25%、
関西電力株式会社25%、中部電力株式会社25%
・設立日  : 2018年11月15日
・所在地  : 東京都千代田区一番町13-1
・活動内容 : 電力データ活用に向けた仕組みの検討、
電力データを用いたユースケース実証および有用性の検証
<各社役割>
・東電PG、関西電力、中部電力:電力データの統計処理結果等の提供
・NTTデータ:実証環境の構築および提供、データ分析技術の提供
<ラボの開設について>
グリッドデータバンク・ラボでは、電力データ活用の実現に向けた取り組みを加速させるべく、イノベーション環境を備えたラボを東京都千代田区に開設しました。本ラボは、デザインシンキングやアイデアソンなどの共創活動を推進するオープンな環境を提供するとともに、セキュリティにも十分に配慮しております。ラボ内で扱う電力データは、送配電事業者により個人情報がわからない状態まで統計処理されており、特定のメンバーのみ入退室可能な施錠管理された部屋で取り扱われます。
グリッドデータバンク・ラボは、本ラボにおいて、幅広い業種の参画者(データ保有者、エンドユーザー、スタートアップ企業やサービス提供者等)を募り、アイデア誕生のきっかけづくりから実証の企画、推進までをトータルでサポートしていきます。

ラボの内装

ラボのレイアウト図

<ラボで提供するサービスメニュー>
・Showroom<発見>
 電力データ活用のデモ展示や各種説明会、セミナーを実施することで、電力データと異業種データによる新しい価値創造のきっかけを提供します。
・Market Place<交流>
 企業同士のマッチングや交流機会の提供等、出会い交流できる場所を提供します。
・Incubation Support<共創>
 アイデアソンやハッカソンを開催することで、電力データと異業種データの掛け合わせによる新サービスやソリューション発見のきっかけづくりを支援します。
・Business Design<実証>
 アイデアの試作から実証の企画・推進までをトータルでサポートし、参画企業のビジネスプロセスの改革の支援・新アイデアの実用化に向けた支援をします。
<賛同参画企業・団体について>
グリッドデータバンク・ラボは設立以降、さまざまな企業・団体に活動趣意に賛同いただき、会員として参画いただいており、現時点での賛同参画企業・団体は約30社(団体)となります。
■企業・団体名(50音順)(※)11月7日お知らせ以降、新規参画いただいた企業・団体
足立区,エミネンス合同会社(※),大崎電気工業株式会社(※),オリックス株式会社,
九州電力株式会社(※),四国電力株式会社(※),
株式会社ゼンリン,損害保険ジャパン日本興亜株式会社,
SOMPOホールディングス株式会社,中国電力株式会社(※),
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社,株式会社電通(※),
東京海上日動火災保険株式会社,東京海上ホールディングス株式会社,
東電タウンプランニング株式会社(※),東北電力株式会社(※),
一般財団法人日本気象協会(※),
株式会社博報堂DYホールディングス,株式会社ハレックス,株式会社日立製作所(※)
北陸電力株式会社(※),北海道電力株式会社(※),三井住友海上火災保険株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社,株式会社ランドログ,株式会社横浜銀行 等
<今後について>
グリッドデータバンク・ラボは、引き続き、各業種の垣根を越えたデータ活用により、地球温暖化・自然災害や労働力不足などの社会課題の解決や、新たなビジネス価値の創出を目指していきます。
<ホームページの公開について>
ラボの活動を情報発信するためにホームページを公開しました。今後、各種説明会等のイベントをはじめとした情報のご案内をしていく予定です。
※ホームページURL:https://www.gdb-lab.jp/
※商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です
JFEエンジニアリング(株)
新居浜LNG基地 プラント設備建設工事を受注(2019/3/4)
JFEエンジニアリング株式会社は、このたび東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下「TGES」)より、新居浜LNG基地プラント設備建設工事を受注しました。
今回当社が受注した工事は、TGESほか4社の出資により設立された新居浜LNG株式会社※が、愛媛県新居浜市の住友化学株式会社愛媛工場内に新設するLNG基地であり、2022年2月の稼動を計画しています。本基地で受け入れたLNGは気化した後、住友化学株式会社愛媛工場構内のほか、住友共同電力株式会社が新設する天然ガス火力発電所および近隣の大口需要家に供給されます。
当社は、国内最新の大型LNG基地である富山新港LNG基地(2018年11月完工/富山県)や、石狩LNG基地増設工事(2019年3月完工予定/北海道)、相馬LNG基地増設工事(2020年度完工予定/福島県)を施工しております。今回のプロジェクトは、これらの実績や技術力に加えて価格競争力が評価され受注に至りました。当社は今後とも環境に優しい天然ガスの普及・拡大に対して、豊富な知見と最先端の技術で貢献してまいります。
※工事概要に構成会社を記載
<工事概要>
・発注者: 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
・事業者: 新居浜LNG株式会社
出資会社および比率
 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱ 50.1%
 四国電力㈱ 30.0%
 住友化学㈱ 9.9%
 住友共同電力㈱ 5.0%
 四国ガス㈱ 5.0%
・完工予定: 2022年1月
・工事範囲: LNGプラント設備一式

基地完成予想図 
昭和電工
「昭和電工ドーム大分」除幕式を開催 (2019/3/4)
昭和電工株式会社は、ネーミングライツ(命名権)取得した大分スポーツ公園内の総合競技場「昭和電工ドーム大分」にて、当施設をホームグラウンドとするJ1チーム「大分トリニータ」のホーム開幕戦が行われた3月2日に除幕式を開催しました。当社は2019年3月1日より5年間、大分スポーツ公園内の7施設のネーミングライツを取得し、各施設に当社名を付与します。
命名権料の一部は、地域貢献・スポーツ振興事業(パートナーシップ事業)に充当され、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会の活性化に役立てられます。当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR(企業の社会的責任)を果たすべくさまざまな取り組みを進めてきました。今後も、工場見学会の開催や地域の学校のインターンシップ生の受け入れなどを通じ、地域社会との対話を進めてまいります。
<ネーミングライツの対象施設>
・総合競技場 「昭和電工ドーム大分(英語表記 SHOWA DENKO DOME OITA)
・テニスコート 「昭和電工テニスコート」
・サブ競技場 「昭和電工グラウンド」
・サッカー・ラグビー場 「昭和電工サッカー・ラグビー場」
・野球場 「昭和電工スタジアム」
・投てき場 「昭和電工フィールド」
・武道スポーツセンター 「昭和電工武道スポーツセンター」
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(2019/3/1)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの3月契約価格(ACP※)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
※sian Contract Price:アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
決定価格 2019年3月契約価格   625$/t (前月比+55$/t)
背景・理由 2月のアジア域内ベンゼン市況は、原油価格に連動して上昇しました。こうした市場環境を反映し、3月契約価格は、前月比+55$/tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、74.5¥/kgです。
JXTGエネルギー(株)
関西電力エリアにおける「ENEOSでんき」の販売について(2019/3/1)
当社は、関西電力株式会社供給エリア(以下、「関西電力エリア」)を対象に、2019年4月1日より「ENEOSでんき」の申込み受付を開始しますので、下記のとおり、お知らせいたします。
「ENEOSでんき」は、2016年4月より東京電力供給エリアにおいて販売を開始し、多くのお客様にご愛顧をいただいております。関西電力エリアにおいて、販売を開始するにあたり、ご家庭向けに、関西Aプラン、関西Bプランをご用意いたしました。また、業務用低圧プランとして関西動力プランの申込み受付も同時に開始いたします。
ご家庭向けにつきましては、例えば4人家族の場合、従来の電力会社の規制料金と比較し、年間約8,410円おトク※になります。また、他のプランにつきましても、使用量に関わらずおトクな料金メニューになっております。
※ENEOSでんき「関西Aプラン」(にねんとく2割含む)と関西電力㈱「従量料金A」との比較
※当社独自の前提(電力使用量400kWh/月)による試算であり、おトク額は参考目安(2019年2月時点、電気料金は消費税込み)
その他特典として、電気料金をENEOSカード(C・P・S・NICOS)でお支払いただくと、ガソリン・軽油・灯油代が1円/L引き(最大150L/月まで)、ENEOSカード(CB)・シナジーカードでお支払いいただくと、電気料金100円/月(税込)引きなど、ご利用いただけます。また、お客様に安心して「ENEOSでんき」をご利用いただくために、「電気の困った!駆けつけサービス」もご用意しました。さらに、2019年4月1日(月)~4月25日(木)までの間に、新規でご契約いただいたお客様には、「電気料金2,000円割引(税込)」となる「新発売キャンペーン」※を実施いたします。ぜひこの機会におトクな「ENEOSでんき」をご利用ください。
※関西動力プランは除く
※2019年7月31日までにENEOSでんきの供給が開始されていることが条件
当社は、家庭用エネルギーにおいて、「おうちのENEOSはじめよう」をキャッチフレーズに、今後も魅力あるサービスをお届けしてまいります。
・申込み受付 2019年4月1日より開始
・料金メニュー(税込)
(1)関西Aプラン (関西電力(株)従量電灯A相当:主にご家庭のお客様向け)
  
  
(2)関西Bプラン(関西電力(株)従量電灯B相当:主に商店・事務所・飲食店などのお客様向け)
  
  
(3)関西動力プラン (関西電力(株)低圧電力相当)
  
  
料金算定期間終了日が夏季に属する場合には夏季料金、それ以外の場合にはその他季料金を用いて算定いたします。
(4)オプションメニュー「にねんとく2割」
長期割引メニューとして「ENEOSでんき」(関西AまたはBプランに限る)に2年契約いただだくと、お申込月の電気料金から1kWhあたり0.2円割引いたします。さらに、3年目以降ご契約を継続いただくと、1kWhあたり0.3円割引いたします。
※ご契約期間中に「ENEOSでんき」・「にねんとく2割」を解約された場合、解約金1,080円(税込)が発生いたします。(更新月での解約、引っ越し先で引き続き「ENEOSでんき」をご利 用いただく場合、解約金は発生いたしません)
・「ENEOSでんき」のサービス・特典について
※ENEOSカード・シナジーカード特典、特別提携カードポイント優待、Tポイント付与については併用できません。
・関西電力エリア限定「新発売キャンペーン」について
2019年4月1日(月)から2019年4月25日(木)までに関西電力エリアにおいて「ENEOSでんき」をお申し込みいただくと、供給開始月の電気料金から2,000円(税込)を割引いたします。
<適用条件>
次の(1)、(2)の両方を満たすお客様が対象です。
(1)2019年4月1日から2019年4月25日までの間に、ENEOSでんき(関西Aプラン・Bプラン)の新規お申し込みが完了していること
(2)2019年7月31日までにENEOSでんきの供給が開始されていること
<割引内容>
(1)供給開始月の電気料金(ご請求金額から再生可能エネルギー発電促進賦課金を除く)から2,000円(税込)を割引
(2)供給開始月の電気料金が2,000円(税込)に満たない場合は、その残額を翌月以降に繰り越して電気料金から割引(ただし、引越しによりご契約番号が変更となった場合には繰り越しとなりません)
<対象外>
・すでにENEOSでんきにご契約されているお客様
・関西動力プラン
東京電力エナジーパートナー(株)
土屋ホームと「ソーラーエネカリ」で協業開始(2019/3/1)
TEPCOホームテック株式会社は、北海道札幌市に本社を置く住宅メーカー 株式会社土屋ホームと初期費用0円の定額利用の住宅用太陽光発電システム「ソーラーエネカリ」に関して、協業でサービス提供開始いたします。昨年9月の胆振東部地震では、現代社会において、災害時における電気の備えがいかに重要であるかを再認識いたしました。災害時にも安心してお住いいただける住まいづくりをご提案させていただきたく、両者協力の元、住宅用太陽光発電システムの新しい定額利用サービス「ソーラーエネカリ」の提案を開始することとなり、合同による記者発表を実施いたします。本取り組みは住宅用太陽光発電システムの「所有」から「利用」へお客様の意識転換を図る、全国的にも先行した取り組みです。
今後、北海道の省エネ化と災害に強いまちづくりを協業で推進して参ります。
東京ガス(株)
「myTOKYOGAS」会員向けサービスの拡充について(2019/3/1)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、お客さまへのサ ービス向上を目的に、毎月のガスや電気料金・使用量を確認できる登録無料の Web 会員サー ビス「myTOKYOGAS」*1の会員向けサービスを拡充します。
*1: 料金のお支払いによってポイントがたまるサービスや、省エネにつながる便利なサービス、生活に役立つ情報 をお届けするサービスなどの会員向けサービスをご利用いただくためには、会員登録のお手続きが必要です。
<拡充するサービスについて>
(1)レシピ動画サービス「クラシル」人気順検索機能の提供を開始
・dely株式会社との業務提携により、東京ガスのガスと電気をセットでご契約の「myTOKYOGAS」会員*2に、日本最大級のレシピ動画サービス「クラシル」の人気順検索を含む一部有料機能を、2019年7月1日から無料で提供を開始します。
・なお、現在、東京ガスのガスと電気をセットでご契約の「myTOKYOGAS」会員に提供している「クックパッド」の「人気順検索」「検索キーワードランキング」の提供については、2019年6月30日で終了します。
*2:「ガス電気セット割(定額 A)」(ずっとも電気 1、2、3)の適用中のお客さまで、「myTOKYOGAS」に表示される直近のガス・電気料金の請求金額の合計が2,000円(税込)以上の期間が対象。
(2)チューリッヒ保険会社提供の地震お見舞金サービスの付帯を開始
・チューリッヒ保険会社(日本における代表者および最高経営責任者:西浦 正親)との業務提携により、「myTOKYOGAS」会員*3に、自然災害避難見舞費用保険を利用した地震お見舞金サービスを、2019年8月1日から無料で付帯を開始します。
・お住まいの地域で支払要件を満たした場合、東京ガスのガスまたは電気をご契約の「myTOKYOGAS」会員に、地震お見舞い金として、一律5,000円/回をお支払いします。
*3:「myTOKYOGAS」会員のうち、ガスまたは電気をご利用の方で、3月15日以降、「myTOKYOGAS」にメールアドレス、生年月日、電話番号をご登録いただいたお客さまが対象。
(3)京王グループ共通ポイントへの「パッチョポイント」*4交換を開始
・株式会社京王パスポートクラブ(京王電鉄 100%出資子会社。社長:水野 克彦)との業務提携により、「myTOKYOGAS」会員は東京ガスのガスや電気料金のお支払額に応じて貯まる「パッチョポイント」を、2019年秋から京王グループ共通ポイントに交換可能となります。
・大手私鉄グループとのポイント交換は今回が初の取り組みです。
・ずっとも電気1S、1、2の新規契約、京王パスポートVISAカード契約などの所定の 条件を満たすことで、東京ガスからパッチョポイント1,000ポイント、京王パスポートクラブから京王グループ共通ポイント2,000ポイント、最大合計で3,000ポイントをもれなくプレゼントする取り組みを3月1日から4月10日までの期間で実施します。
*4:「myTOKYOGAS」会員向けのポイントサービス。
東京ガスはこれからも、「myTOKYOGAS」会員向けサービスの拡充を通じて、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
東亜石油(株)
2020年度新卒採用のエントリー受付を開始しました。(2019/3/1)
当社は首都圏・東日本全域のエネルギー供給を担い、日本の未来を支え続ける「永遠の挑戦者」。石油精製プラントの運転や発電所発電設備の運転に携わってみませんか?2020年度新卒採用のエントリー受付を開始しましたので、詳細は弊社採用サイトをご確認ください。尚、エントリーにつきましてはマイナビ2020にて受け付けておりますのでよろしくお願いいたします。
昭和電工(株)
グリシンの価格改定について(2019/3/1)
昭和電工株式会社は、アミノ酸の一種で主に食品添加物として使われるグリシンの価格について以下のとおり改定すること決定いたしました。
<価格改定の内容>
・値上げ幅 30円/kg以上
・実施時期 2019年3月18日納入分より
<価格改定の背景>
昨今の原材料、諸資材や物流諸費用の高騰に加え、安定生産のための設備維持の更新や品質管理のための費用増加により、自助努力の対応のみでは製品価格、サービスの水準を維持するのは困難な状況です。今後も本製品の安定供給を維持していくため、価格を改定いたします。グリシンにはさわやかな甘みがあります。主に食品の日持ち向上、うまみの増進や苦みの抑制のために幅広く使われています。
2019年2月
JXTGエネルギー(株)
卒FIT太陽光の余剰電力買取開始について(2月28日)
当社は、再生可能エネルギーの有効活用を目的に、固定価格買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備(以下、「卒FIT太陽光」)の余剰電力の買取サービスを2019年11月より開始しますので、お知らせいたします。2019年7月から買取の申込み受付を開始し、買取エリアは沖縄、離島を除く46都道府県を対象とする予定です。買取料金・サービスメニューなどの詳細については、決定次第、改めてお知らせいたします。
これまで当社は、メガソーラー(17カ所、4.1万kW)や風力(2カ所、0.3万kW)などの再生可能エネルギー事業を全国で展開してまいりました。RE100(※)などの環境志向の高まりの中、再生可能エネルギー事業のさらなる拡大に向け、今回買取を行う卒FIT太陽光の余剰電力をCO2排出係数ゼロの電力供給に活用して参ります。今後も当社は、これまで電力の発電・小売事業で培ってきた経験・ノウハウを活かし、再生可能エネルギーの発展と持続的な社会の実現に貢献するとともに、「総合エネルギー企業」として、お客様の様々なエネルギーのニーズにお応えしてまいります。
(※)事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的イニシアチブ。「Renewable Energy 100%」の略称。
<新サービスの概要>
申込受付開始 2019年7月予定
買取開始時期 2019年11月予定
エリア 46都道府県(沖縄、離島を除く)
メニュー 決定次第別途公表
東京ガス(株)
デジタル技術の効果的な活用を目指し、「Amazon Alexa」対応の新たな安心サービスを開発 ~企業キャラクター「パッチョ」の声を採用~(2月28日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、デジタル技術の効果的な活用を目指すとともに、企業キャラクターである「パッチョ」の認知度向上を目的に、Amazonが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa*1」に対応する新たな安心サービス「ただいまパッチョ」(以下「本サービス」)を開発しました。本日より、お客さまへ本サービスの提供を開始しました。
東京ガスが、「Amazon Echo*2」などのAmazon Alexa搭載デバイスで利用できるサービスを提供するのは、本サービスが初めてとなります。
本サービスは、帰宅したお客さまが、Amazon EchoなどのAmazon Alexa搭載端末に「アレクサ、『ただいまパッチョ』」と話しかけると、「パッチョ」の声で応答するとともに、お客さまが帰宅したことをメールなどで家族にお知らせするもので、Amazon EchoなどのAmazon Alexa搭載端末をお持ちであれば、どなたでも無償でご利用いただけます。
*1 Amazon Alexaとは、クラウドに構築され、常に進化していくAmazon Echoを支える頭脳。
*2 Amazon Echoとは、音声で操作でき、常にハンズフリーで利用できる端末。Amazon Echoなどをお持ちのお客さまが部屋のさまざまなところから声をかけ、各種の情報や音楽の再生、ニュース、天気などの情報を求めると、Alexaが直ぐに対応する。
東京ガスグループは、「GPS2020」において「AI等のデジタル技術の効果的な導入」を掲げており、今後ともデータサービスコンテンツ(AI等)の活用を通じて、お客さまや社会に貢献する価値の創造・提供を続けてまいります。
旭化成(株)
CO2濃度と温熱環境のモニタリングシステムの実証実験を開始(2月28日)
旭化成エレクトロニクス株式会社(以下「旭化成エレクトロニクス」)は、旭化成建材株式会社(以下「旭化成建材」)と共同で、連続環境モニタリングシステムを用いた居住空間におけるCO2濃度と温熱環境の見える化による新たな価値創出に向けた実証実験を開始しましたのでお知らせいたします。
<背景>
旭化成建材の快適空間研究所*1は「あたたかい暮らし」の実現をビジョンとして掲げ、主に住宅事業者様等の断熱材ユーザー様向けの情報発信や啓発活動を行っています。その活動の一環として、2017年1月に世界トップレベルの断熱性能を持つ断熱材「ネオマフォーム」*2を用いた高断熱・高気密住宅体験棟「ネオマの家」IBARAKI SAKAI MODEL*3(以下「ネオマの家」)を建設しました。「ネオマの家」は温熱環境や断熱性能のほか、気密性能や換気性能の重要性等をユーザー様や施主に理解していただくための体験施設です。旭化成エレクトロニクスでは、「For Wonderful Living ~Safe & Comfortable Space~」というコンセプトのもと、住まいに集うすべての人に安心・快適な空間と時間を提供するためのユニークな製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。その製品のひとつとして、CO2濃度および温湿度環境を、PCやスマートフォンでいつでもどこでもリアルタイムでデータとして取得できる、「簡単で使いやすく分かり易い」連続環境モニタリングシステム*4を開発し、2018年1月から快適空間研究所と共同で「ネオマの家」の優れた温熱性能を数値化する実験を行っています。
<実証実験概要>
2018年1月からの実験結果を踏まえ、このたび旭化成エレクトロニクスに新設された革新事業プロジェクト*5と快適空間研究所は共同で、居住者様への新たな価値提供を模索するため、CO2濃度と温熱環境のモニタリングシステムの実証実験を2019年2月から開始しました。本実証実験では、旭化成建材のパートナーである住宅事業者様に参画いただき、戸建て住宅およびモデルハウスにおいて、連続環境モニタリングシステムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2および温熱環境データ活用の有用性を検証します。
<今後の見通し>
本実証実験を通じて、旭化成エレクトロニクスは、連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を目指します。また、旭化成建材は、取得したデータの住宅事業者様向けのサービスへの活用を検討します。これからも旭化成エレクトロニクスおよび旭化成建材は、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、住まいの「快適で便利な良質空間」の提案と居住者様の「あたたかい暮らし」の実現を推進していきます。
<設置例(ネオマの家:2019年2月撮影)>
*1 旭化成建材株式会社 快適空間研究所
設立:2014年4月
所在地:東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 神保町三井ビルディング
所長:白石 真二
目的:快適な空間を実現するための情報収集と分析およびそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動 https://www.atatakazoku.com/kaiteki-lab
*2 「ネオマフォーム」
「ネオマフォーム」は、フェノール樹脂を主原料とする、世界トップレベルの断熱性能を持つ断熱材発泡プラスチック系断熱材。2000年10月に業界初となるノンフロンによる断熱材として上市しました。その特長は、1)断熱性能の良さを表す熱伝導率の値が最高レベルで、2)断熱性能を長期にわたって維持でき、3)フェノール樹脂の熱硬化性を活かし優れた耐燃焼性を備えるというもので、戸建住宅や一般建築、産業用途などさまざまな分野で幅広く採用されています。
*3 「ネオマの家」IBARAKI SAKAI MODEL
「ネオマの家」IBARAKI SAKAI MODELは快適空間ラボラトリー内にある「ネオマフォーム」を用いた高断熱・高気密住宅体験棟。夏・冬ともエアコン1台で家全体が快適な「あたたかい暮らし」を体験していただくことができます。また、現行の省エネルギー基準仕様と比較して大幅に削減でき、快適性と経済性の両立を実現しています。
開設日 2017年1月11日
所在地 茨城県猿島郡
建物概要 木造2階建、延床面積130.1m2、断熱性能(体験棟)UA値=0.20(W/m2・K)
http://www.atatakazoku.com/kaitekilab/aboutlab/724
*4 「連続環境モニタリングシステム」
温度、湿度、CO2濃度、気圧、風量、加速度、騒音などをセンサによって測定し、環境データとしてクラウドに上げて表示するシステムです。お手持ちのPCやスマートフォンでリアルタイムに環境データを確認する事ができます。システムは無線で接続されるため、電源を入れるだけで簡単に動作が開始されます。
https://www.akm.com/akm/jp/featured/project
*5 旭化成エレクトロニクス株式会社 革新事業プロジェクト
設立 2019年1月
所在地 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 日比谷三井タワー
プロジェクト長  竹下 英亘
組織ミッション 旭化成エレクトロニクスの技術力および旭化成グループのアセットを活用し、「モノ」ではなく「コト」を売る新たなビジネスを創出することで、エンドユーザーに新たな価値を提供する。
東京電力パワーグリッド(株)
2019年4月分電気料金の燃料費調整について(2月27日)
本日、2018年11月~2019年1月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年4月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
<2019年4月分電気料金の燃料費調整について>
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/liberalization/kyoukyusya/island/adjust.html
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく2019年4月検針分のガス料金について(2月27日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2018年11月~2019年1月の平均原料価格を受け、2019年4月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では2019年3月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき0.44円(消費税込)下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年3月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.34円(消費税込)下方に調整となります。2019年4月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
https://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html
東京ガス(株)
センサーを活用した新たな「くらし見守りサービス」の提供について ~東京ガスの「ずっともプラン」の拡充~(2月27日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、東京ガスの「ずっともプラン」拡充の一環として、新たな無線通信方式に対応する機能を搭載したセンサー(以下「本センサー」)を活用し、スマートフォン・タブレット端末向け専用アプリ(以下「専用アプリ」)で自宅や家族を見守ることができる新たな「くらし見守りサービス」(以下「本サービス」)を、2月28日より販売開始します。東京ガスが、本センサーの活用および専用アプリによる見守りサービスを販売、提供することは初めてとなります。
東京ガスは現在、ガスメーターを活用した「ガス見守り」サービスを提供しています。 このたび、販売を開始する本サービスは、自宅のドアや窓に設置したセンサーや家族が携帯するセンサーを、自宅に設置するホームゲートウェイ*1を介して専用アプリと連動させることで、外出先から、自宅のドアや窓の施錠状態・開閉状況および家族の帰宅を確認できるサービスです。
本サービスは、各センサーとホームゲートウェイ間の無線通信方式にWi-SUN JUTA規格*2に準拠するF-RIT方式*3,を活用し、見守りサービスに求められる高い通信信頼性を実現しました。
本サービスは各センサーと専用アプリを連動させるために必要な、東京ガスのセンターシステムとホームゲートウェイ間の通信に専用LTE回線を使用するため、自宅にインターネット環境がなくても利用できます。また、機器の設置、設定、メンテナンス等を、東京ガスおよび東京ガス指定業者が一貫して行うため、お客さまは安心して、本サービスをご利用いただくことができます。
東京ガスグループは、これからも「お客さまの安心・安全な暮らし」を実現するサービスの開発・提供を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
*1 各センサーの情報を収集し、東京ガスのセンターシステムとの通信を中継する機器
*2 テレメータリング推進協議会(JUTA)の標準仕様Uバスエア規格に基づくガスメーター用通信プロファイル
*3 東京ガスのプレスリリース「米国電気電子学会(IEEE:アイトリプルイー)802.15.4e RITに世界で初めて準拠した無線技術を共同で開発」を参照(https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20170313-01.html
JXTGエネルギー(株)
「新宿区主催 東京2020オリンピック・パラリンピック500日前記念イベント」にENEOSブース出展!(2月26日)
当社は、3月3日(日)に開催される「新宿から世界へ キミがかがやく 夢・チャレンジ!」に、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、オリンピックスタジアムが位置する新宿区により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」という)の500日前※を記念して開催されるイベントです。東京2020大会のスポンサー企業各社をはじめ、関係団体や大学等による多彩なコンテンツが展開されます。特に、オリンピックスタジアムにて行われる競技種目を中心としたスポーツ教室やパラリンピックスポーツ体験コーナーなどを通じて、アスリートと直接触れ合うことができ、お子様からシニアの方々、障がいを持つ方々、外国の方々など、どなたでも楽しみながら来年の東京2020大会に想いを馳せることができるイベントとなっています。「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
※東京2020オリンピックの開会式は2020年7月24日、開催500日前は2019年3月12日です。
東京2020パラリンピックの開会式は2020年8月25日、開催500日前は2019年4月13日です。
<「新宿から世界へ キミがかがやく 夢・チャレンジ!」イベント概要>
名称 新宿区主催 東京2020オリンピック・パラリンピック500日前記念イベント
~新宿から世界へ キミがかがやく 夢・チャレンジ!~
http://www.foreign.city.shinjuku.lg.jp/jp/goraku/goraku_102/
日時 2019年3月3日(日)10:00~16:30 (開場9:30~)
主催 新宿区
共催 公益財団法人 新宿未来創造財団
会場 区立西新宿小学校(西新宿4-35-5)
内容 ・スポーツ教室
  体操教室、体幹教室、サッカー教室。走り方教室、ボールの投げ方教室、
  ソフトバレーボール教室など
・スポーツ教室の主な講師
 塚原直貴さん(北京2008オリンピック 陸上競技男子4×100m リレー 銀メダリスト)
 真也加ステファンさん(陸上長距離ランナー)
 山本隆弘さん(北京2008オリンピック出場 バレーボール男子)
 サイード横田仁奈さん(ロンドン2012オリンピック出場 新体操)
 森岡隆三さん(シドニー2000オリンピック出場 サッカー男子)
 星奈津美さん(ロンドン2012オリンピック、リオデジャネイロ2016オリンピック
 水泳競泳女子 200mバタフライ 銅メダリスト)
※その他、パラリンピックスポーツ体験、多彩なステージショー、各企業ブースなど多数
その他 必要に応じ、上履き、水筒、タオル、着替えなどをご持参ください。
JXTGエネルギー(株)
組織の改正について(2月26日)
当社は、2019年4月1日付(廃止は2019年3月31日付)で、下記の通り、組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
<改正内容> ※合同部とは当社とJXTGホールディングス株式会社における同一機能を有する合同組織(部・室)
・設置・統合
「ESG推進部(合同部)」 ESGの考えに沿った企業経営によって持続的成長・企業価値の向上を実現するため、同部を設置します。
「再生可能エネルギー部」 次世代の柱のひとつと位置付けている電力事業を強化・拡大していくためには、再生可能エネルギーの展開が不可欠であり、事業戦略の策定、事業化の検討・推進、事業開発等を機動的、かつ効率的に進めることが可能な体制を構築するため、同部を設置します。
「IT戦略部(合同部)」 これまでIT戦略部と情報システム部が関係し分担してきたシステム統合業務および現行の業務システムの運用管理業務を単独の部で所掌することによって、さらなる業務遂行の効率化を推進する体制を構築するために両部を統合するものです。
「物流管理部」 統合新会社発足から2年を経て、物流業務の運営体制・管理手法の統一に目途がついたことから、安全操業・安定供給に加えて物流業務の効率化および人材育成をより一体的に推進する体制を構築するために、物流部と基地管理部を統合するものです。
「川崎製油所」 2018年9月7日付『川崎地区における組織の一体化について』にて発表のとおり、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合し、「川崎製油所」とします。
・JXTGホールディングスとの合同部化
「人事部、購買部、環境安全部および品質保証部」 JXTGホールディングスと一体で取り組む体制にすることで、企画・立案機能と実行機能を直結し、JXTGグループ戦略を推進するため、合同部化するものです。
・事業所化
「室蘭事業所」 室蘭製造所の事業を石油製品の物流拠点(出荷基地)として再構築することから、「製造部 室蘭事業所」に名称を変更するものです。
・廃止
「製造本部、供給本部、販売本部および化学品本部」 統合新会社発足から2年を経て、各部門の責任の明確化と事業強化について目途がついたことから本部制を廃止し、組織階層をフラット化することで、効率的な業務遂行・組織運営を実現するとともに、全社的に機動的な体制を構築します。
「事業改革推進部」同部が推進してきた経営管理システム等の事業改革活動は達成されているため、継続遂行の必要な機能は関係各部に移管し、同部を廃止します。
「新エネルギーカンパニー」 水素事業とFC事業はカンパニー制を継続しなくとも各種施策の円滑な実行は十分に可能であると判断し、管掌役員下の部・室とします。
JFEスチール(株)
当社東日本製鉄所京浜地区における事業所内保育施設の開設について(2月26日)
当社はこのたび、テクノハブイノベーション川崎(Th!nk、川崎市川崎区)内の京浜ビル1階に、働きやすい職場環境づくりのため、70名規模の保育園『うみかぜ渡田保育園』の設置を進め、2019年4月に開園することになりました。社員の利用に加えて、地域貢献の観点から、地域の皆様にも利用いただく予定です。これにより、国内4カ所の製鉄所全てに保育所を設置する環境が整います。
当社は、「ダイバーシティの推進」を人材マネジメントにおける重要課題と位置付け、その一環として女性社員を積極的に採用するとともに、育児休業制度の充実、保育料補助制度の新設、在宅勤務制度の導入等、育児世代が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。これまで当社は、東日本製鉄所千葉地区(2017年開所、定員50名)、西日本製鉄所倉敷地区(2018年開所、定員30名)、西日本製鉄所福山地区(2018年開所、定員40名)に保育所を開設してきました。今回、新たに京浜地区に『うみかぜ渡田保育園』(定員71名)を設置することで、高炉を所有する全ての製鉄所において保育施設が整備されることになります。なお、当保育所は当社の保育施設の中で最大規模になります。
設置にあたっては、約2,200名の社員を対象にアンケートを行い、交通アクセスが良好で、107年前に京浜地区が発祥した地である渡田地区(テクノハブイノベーション川崎)を選定しました。また、“隠れ待機児童(*1)”問題が特に都市部において深刻な中、地域貢献という観点から定員の一部を地域枠として地域の皆様にご利用いただけるよう開放する予定です。 『うみかぜ渡田保育園』は、次の特徴を持っています。
①より広い範囲の利用者をカバーするために、都心部の保育所では珍しい送迎用の自家用車駐車場を整備。
②利用者に当社を身近に感じてもらえるよう、園内にJFE商品を使った仕様を多数織り込み。
(例:耐久性のあるステンレス素材、お絵描きや作品を飾るリバーホーロー、清潔感のあるホーローキッチンパネル)
③当社の施設を活用した独自のイベント(製鉄所見学、体育館・屋内プール活用)を開催予定。
④登園時の持ち物を減らす工夫として、保育施設でおむつを用意し、布団ではなくコット(子ども用ベッド)を設置。
『うみかぜ渡田保育園』では、今後、当社の現業系社員(交替勤務者)を対象に深夜保育を実施することも検討していきます。 また、将来的には、「他の臨海部企業連携枠」創出を視野に入れた事業スキームを検討して参ります。当社は、多様な人材がより活躍できる社会を実現するため、また地域との共生を図るため、今後も様々な取り組みを進めて参ります。
(*1)「隠れ待機児童」とは、希望する認可保育所などに入れないものの、自治体が公表している待機児童数に含まれない児童のこと

(うみかぜ渡田保育園 完成予想図)
<保育所施設 計画概要>
名称 うみかぜ渡田保育園
所在地 川崎市川崎区南渡田1番1 京浜ビル1階
運営委託会社 ライクアカデミー株式会社
施設面積 480m2 園庭200m2 予定
定 員 71名(地域枠設定予定)
開園予定日 2019年4月
保育時間 7時 ~ 20時(予定)
休園日 ・原則、日曜日
・国民の祝日に関する法律に規定する休日および年末年始

<ライクアカデミーの概要>
社名 ライクアカデミー株式会社
代表者 代表取締役社長 佐々木 雄一
本社所在地 東京都品川区西五反田1-1-8
事業内容 事業所内保育施設(大学、病院、企業)の運営
認可保育園、東京都認証保育園「にじいろ保育園」の運営
公設民営保育園の運営
学童クラブ、児童館、全児童対策事業施設の運営
保育施設運営のコンサルティングサービス
保育運営の
想い
昨今女性の社会進出が謳われ、これからは女性が生涯活躍する時代がやってきます。同時に、ともに仕事をし、ともに子どもを育てる夫婦が増えてきます。
「本当は、可愛い我が子の成長をいつも近くで見守っていたい。」
「でも、それができない…。」
そんな想いに応えるため、私たちは「あたたかい空間(いえ)が人を育てる」という事業コンセプトをもとに、子どもも保護者も安心していただける『第二の家』を提供いたします。
運営実績 受託保育事業 153箇所
公的保育事業 180箇所
(2018年10月時点)
沿革 1989年株式会社サクセスアカデミー設立
1991年事業所内保育事業に参入
2000年公立病院内受託保育開始
2003年国立大学病院内受託保育開始
2004年認可保育園開園
2008年企業内受託保育開所
2009年ジェイコムホールディングス株式会社と業務資本提携
2010年サクセスホールディングス株式会社設立
2015年東京都品川区に本社を移転
2017年社名をライクアカデミー株式会社に変更
JFEスチール(株)
施工効率向上・省力化を可能とする「ハット形鋼SC梁」を開発(2月26日)
竹中工務店とJFEスチール株式会社およびJFE建材株式会社の3社は、施工効率を向上して省力化を可能とする「ハット形鋼SC梁」を共同開発し、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明(竹中工務店:GBRC性能証明 第18-10号、JFEスチール・JFE建材:GBRC性能証明 第18-11号)を取得しました(特許:2件出願済)。
この技術は、薄い鋼板をZ形に折り曲げ、それらを2枚組み合わせることで形成される「ハット形鋼」を用い、その内側に主筋のみを配筋したのちにコンクリートを打設して一体構成する梁部材です(図参照)。通常のRC梁断面において必須となるあばら筋および型枠が不要であり、現場配筋および型枠設置に係る作業手間(建て込みおよび解体)を大幅に低減することができます。
図 ハット形鋼SC梁の製作要領
表 本工法採用のメリット

特長

効果

在来型枠不要

木材伐採量削減、
現場における型枠組立・解体手間削減

工期短縮
生産性向上

あばら筋不要、
開口補強筋不要

CO2削減、配筋の省力化、
省人化、配筋検査省力化

支保工の大幅削減

直下階の作業性の向上

部材の曲げ剛性向上

居住性、安全性の向上

図2 ハット形鋼SC梁と在来小梁との比較
ハット形鋼SC梁は、鋼板がせん断力を負担するため、通常のRC梁で必要となるあばら筋および開口補強筋を不要としています。多くの構造性能確認実験により、高い安全性を有することを確認しています。
写真1 構造性能確認実験の様子
ハット形鋼SC梁は、コンクリート打設時には、ハット形鋼は型枠としての役割を果たします。ハット形鋼は通常の型枠と違い、それ自身に剛性と耐力が期待できるので、通常のRC梁打設で準備しなければならない支保工を大幅に低減することができます。したがって、直下階の作業効率・生産性を著しく向上させることが可能です。また、コンクリート硬化後は、RC梁とS梁の剛性・耐力を有効に併せ持つ合成構造として機能します。RC梁とS梁が一体となって挙動するため、単独のRC梁またはS梁と比べて居住性能も向上します。
写真2 ハット形鋼設置状況(配筋・打設前)
東京電力パワーグリッド(株)
自社アセットを活用した不動産プロジェクトの開始
~人とまちの交差、エネルギーとの「新しい付き合い方」を体験できるサービスを提供~(2月26日)
当社は、事業領域拡大の新たな取り組みとして、自社アセット*を活かした「変電所敷地有効活用等による不動産プロジェクト」(以下、本事業)を開始いたします。本事業を通じて、当社は、エネルギーの高効率化や低炭素化、マネジメントといった、快適に暮らしていくためのインフラのスマート化だけではなく、地域の活性化や防災対応への貢献等、コミュニティ形成のためのコミュニティインフラ整備を行うとともに、エネルギーとの「新しい付き合い方」を体験できるサービスを提供し、新しい社会インフラの形成を目指します。
プロジェクトコンセプト「Charge Your Heart」を体現するために、本事業の第一弾として、東急東横線中目黒駅近くにある変電所敷地を有効活用した賃貸集合住宅「(仮称)上目黒二丁目プロジェクト集合住宅」を建設します。具体的には、AIを活用して住宅全体の電気使用状況を家電の種類別に抽出する機能(機器分離技術等)やEVシェアリング等を導入し、一歩先のエネルギーとの付き合い方を提案します。また、デジタルサイネージやアプリを活用してコミュニティが活性化するような仕組みを導入します。さらに、人と人とのつながりが希薄になる社会においても災害時に助け合えるようなコミュニティ形成を目指し、1階にコミュニティラウンジ、テラス等を設け、住民の方々や地域の方々に自然とふれあいが生まれるような空間を提供します。引き続き、立地特性に合わせて当社ならではのサービスを提供しながら、新しい社会インフラを形成してまいります。
*自社アセット:地下変電所敷地など、自社が保有する資産
東京電力エナジーパートナー(株)
パイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社本社工場様における蓄電池エネルギーサービスの運用開始について(2月26日)
日本ファシリティ・ソリューション株式会社は、パイオニア・マイクロ・テクノロジー株式会社様の蓄電池システムリニューアル工事を完了し運用を開始いたしました。本事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で、最適な電池システムを提案した結果、リチウムイオン電池システムをご採用いただきました。本システムは、需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント*1構築実証事業補助金を活用し、デマンドリスポンス*2に使用するほか、瞬時電圧低下*3の発生時には、蓄電池システムから放電することにより、工場の設備停止による経 済的損失を防ぐことが見込まれています。
今後も当社は、エネルギーのベストパートナーとしてお客さまに信頼され、喜ばれる価値を創造することで明るく豊かな社会づくりに貢献してまいります。
本件は関係各社のホームページでもお知らせしております。詳細は以下をご参照ください。
株式会社村田製作所: 大型蓄電池システム導入
https://www.murata.com/ja-jp/products/info/batteries/ess/2019/0225
株式会社明電舎: リチウムイオンバッテリー対応瞬低対策機能付大容量パワーコンディショナーを納入
http://www.meidensha.co.jp/news/news_03/news_03_01/1230155_2469.html
*1 バーチャルパワープラント(VPP:Virtual Power Plant)
需要家側エネルギーリソースの他、電力系統に直接接続されている発電・蓄電設備の保有者もしくは第三者が、エネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供することです。
*2 デマンドリスポンス(DR:Demand Response)
需要家側のエネルギーリソースを制御して、電力需要パターンを変化させます。DRは、需要制御のパターンによって、需要を減らす「下げDR」、需要を増やす「上げDR」に区分されます。
*3 瞬時電圧低下
落雷やその他自然現象等により電力系統で不具合が生じた際に、送電する電力が停電はしないが0.2~1秒間程度電圧が低下することを言います。これに伴い、電圧低下の影響を受けやすい設備に不具合が生じることがあります。
JFEスチール(株)
「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を受賞
~世界で最も革新的な企業・研究機関100社に選出~(2月25日)
当社は、クラリベイト・アナリティクス社(本社:米国フィラデルフィア)が選考する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」に選出され、2月22日にトロフィーを授与されました。
「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター」は、世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社が保有する特許データを基に、同社が独自に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関100社を選出するものです。本アワードは、「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」の4つの評価項目を基本としています。
当社の選定理由として、同社より「4つの評価項目の中で、JFEスチールは特に特許成功率およびグローバル性の評価点が高く、受賞につながりました」のコメントを頂いています。
当社は、JFEグループの企業理念「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」のもとで、世界最先端の技術開発を進めるとともに、開発した技術を保護・活用するグローバルな知的財産権の確保に努めています。この取り組みの結果、2018年の実績として全国発明表彰を5年連続で受賞し、また地方発明表彰では最高位である文部科学大臣賞2件を含む5件受賞しています。また、新たな社内表彰制度として2018年にJFEスチール特許表彰を新設し、優れた特許を発明した発明者を社長から表彰することにより、より良い技術開発と発明創出の促進を図っています。
当社は今後とも、製造部門と研究開発部門とが一体となってイノベーションの創出を進めるとともに、そこから生み出される知的財産のグローバルな保護・活用を図っていきます。
日本通運(株)
インテル®・ハネウェルと協力し、IoTを活用した輸送状況可視化サービス「Global Cargo Watcher Advance」を開発 ~物流業界のIoT化推進に向け3社協業、付加価値の高い物流サービスを提供~(2月25日)
当社は、インテル株式会社(以下、インテル)、日本ハネウェル株式会社(以下、ハネウェル)との協業のもと、最新のIoT技術を活用して医療品や精密機械など厳格な品質が要求される輸送の状況を可視化する新サービス「Global Cargo Watcher Advance」を開発し、2月25日より販売を開始します。
<サービス概要>
「NEX-SOLUTION Global Cargo Watcher Advance」(以下、GCWA)は、貨物に取り付けられたセンサータグ(子機)が、温度・湿度・衝撃・傾斜・照度・位置(*1)などのデータを計測、トラックや倉庫内に設置されたゲートウェイ(親機)を通し、データをクラウド上にアップロードすることで、お客様と当社の双方で輸送状況をリアルタイム(*2)に把握できるサービスです。
お客様は、専用のWEBサイトを通じて貨物の所在把握や各項目の計測情報をグラフで閲覧できるため、データの収集や分析にかかる時間などの手間を削減し、物流の省力化・効率化が図れます。
*1 位置情報は、センサータグとゲートウェイが通信した際の、ゲートウェイの位置情報となります。
*2 航空機搭載中や3G通信の不通区間、親機・子機間の通信途絶中は、計測データがアップロードされません。通信の回復後、通信途絶中の計測データがアップロードされ、情報が更新されます。

のサービスは、インテルのテクノロジーを活用し、ハネウェルがセンサータグとゲートウェイ、WEBサイトを用いたデバイスとシステムを構築、日本通運が物流サービスとして「Global Cargo Watcher Advance」をお客様へ提供することで、物流におけるIoT活用を実現しています。
<開発背景>
当サービスは、近年ますます厳格な温度管理が求められる医薬品や、わずかな衝撃も許されない精密機器、高度なセキュリティが求められる高価値なコンシューマーデバイスの輸送等、輸送品質の担保が求められるお客様からの要望に応えるべく開発されたものです。
<物流のIoT化推進のために>
当社とインテル、ハネウェルは、お客様の利便性向上と、生産性の改善や労働力不足といった物流業界が抱える課題の解決に向け、物流のIoT化推進について協業することに合意し、過日、各社が提供する技術やサービスの成長・発展のため、相互協力の促進を目的とした覚書を締結しました。
この枠組みのもと、今後、蓄積した輸送情報をAI/機械学習を用いてビッグデータとして活用し、GCWAの機能強化を図ってまいります。
当社は、インテル、ハネウェルとの協業を通じて、日本のみならず世界で、物流のIoT化を牽引してまいります。
東亜建設工業(株)
業績連動型株式報酬制度導入に関する検討開始のお知らせ(2月25日)
当社は、本日開催の取締役会において、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)の導入の検討を進めることを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本制度の詳細につきましては、後日開催する取締役会において改めて決議をした上で、2019年6月に開催予定の第129回定時株主総会(以下、「本株主総会」)に付議する予定であります。また、当社は、本日開催の取締役会において、本株主総会において承認が得られることを条件として監査等委員会設置会社に移行することを決議しております。監査等委員会設置会社への移行につきましては、本日付お知らせする別の開示資料をご覧ください。
<導入の背景及び目的>
当社取締役会は、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締 役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度の導入を検討しています。なお、本制度の導入は、本株主総会で本制度に関する議案、及び監査等委員会設置会社への移行に必要な定款変更議案が承認可決されること等を条件といたします。
<本制度の概要>
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」)を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社 株式等」)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、役 員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、役員の退任時となります。
東亜建設工業(株)
監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ(2月25日)
当社は、本日開催の取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本移行は、2019年6月開催予定の第129回定時株主総会において承認されることを条件に実施いたします。
<移行の目的>
当社は、これまでも執行役員制度の導入や社外取締役2名の選任など、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図ってまいりましたが、この度、監査等委員会設置会社に移行し、業務執行者に対する取締役会の監査監督機能の強化と、コーポレートガバナンス体制の強化を推し進め、当社グループの更なる企業価値向上を目指します。
<移行の時期>
2019年6月開催予定の第129回定時株主総会において、必要な定款変更等の議案についてご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。
<その他>
監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員人事・報酬決定の透明性、客観性の向上を図る観点から、役員の指名、選任及び役員の報酬等に関し、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」(取締役5名で構成し、過半数を監査等委員である独立社外取締役とし、委員長は監査等委員である独立社外取締役から選定する。)を新たに設けることを決定いたしました。また、当社は、本日開催の取締役会において、役員の報酬について新たに株式報酬制度の導入の検討を進めることを決定いたしました。 監査等委員会設置会社移行後の役員人事及び株式報酬制度の導入の検討につきましては、本日開示のそれぞれの開示資料をご覧ください。 なお、監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更の内容につきましては、決定次第、お知らせいたします。
日本通運(株)
新経営計画の策定に関するお知らせ(2月22日)
当社は、この度、新経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
<策定の経緯>
2009年に策定した10年間の長期ビジョンの終わりにあたり、将来の日通グループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを描くことを出発点としました。まず、これまでの長期ビジョンの対象期間における3つの経営計画を振り返り、達成できたことと継続する課題を整理するとともに、外部環境分析を行って、捉えるべき機会と対処すべきリスクを認識しました。それらを踏まえ、将来のありたい姿を「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」と定め、あらゆるステークホルダーの期待に応えつつ、その実現を目指すことを新たな長期ビジョンとしました。
新たな長期ビジョンの第一歩となる新経営計画は、これまでの取組みにより効果が出始め、さらに加速させて継続的に取り組むべき施策と、将来に向けて持続的に成長するために必要な施策をバックキャストで考え、これらの組み合わせによって策定したものです。様々な変革に挑戦し、完遂するために、計画期間を5年間としました。
<新経営計画について>
・名称;日通グループ経営計画2023『非連続な成長~Dynamic Growth~』
・計画期間:2019年4月1日~2024年3月31日
・内容(資料のとおり)
(1)事業の成長戦略
 a.コア事業の成長戦略  
 b.日本事業の強靭化戦略
(2)長期ビジョン実現のための取組み
 a.非連続な成長戦略
 b.取組みを支える機能強化
 c.持続的成長と企業価値向上のためのESG経営の確立
※新経営計画関連資料 https://www.nittsu.co.jp/ir/event/policy-meeting/
東京ガス(株)
子会社の統合について(2月22日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、不動産事業強化を目的に、東京ガスの不動産関連子会社である、東京ガス不動産ホールディングス株式会社(以下「東京ガス不動産HD」)、東京ガス都市開発株式会社(以下「東京ガス都市開発」)および東京ガス用地開発株式会社(以下「東京ガス用地開発」)の3社を4月1日に統合します。なお、統合後の会社の商号は、東京ガス不動産株式会社(以下「東京ガス不動産」)とします。
東京ガスグループの不動産事業は、東京ガス不動産HDのもと、東京ガス都市開発が不動産管理、賃貸、仲介および一部の中小規模用地の開発を、東京ガス用地開発が大規模用地の開発および運営管理を行ってきました。東京ガス不動産は、不動産事業における経営資源の一元化を通じ、収益の拡大と一層の経営効率化を図り、「GPS2020」において掲げた「総合エネルギー事業の進化」ならびに「地域開発サービスの拡大」を実現するため、豊洲・田町等のまちづくりへの貢献を着実に進めるとともに、保有する中小規模用地の開発やビジネスパートナーとの共同事業、新たな不動産取得に取り組むことで、不動産事業をグループの収益の柱へと成長させていきます。
<東京ガス不動産株式会社の概要>
会社名 東京ガス不動産株式会社
設立年月 2019年4月1日
代表者 小林 裕明
資本金 118億94百万円
株主 東京ガス100%
本社所在地 東京都新宿区
従業員数 約210名(2019年4月見込み)
JFEプラリソース(株)
NFボード オリジナルジョイナー H-タイプを公開しました。(2月21日)
日本通運(株)
カンボジア日通、プノンペン経済特別区に新倉庫を建設(2月21日)
当社の現地法人、カンボジア日本通運株式会社(以下、カンボジア日通)は、2月20日(水)、カンボジア王国のプノンペン経済特別区(SEZ)で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行いました。近年、カンボジアの経済成長率は約7%前後で推移しており、今後も高い成長率の持続が見込まれます。同国では、国民所得の上昇により個人消費が伸長しており、今後は消費財の輸入や国内物流・倉庫保管の需要が高まると見込まれます。
プノンペンSEZは、首都プノンペン市内より18km、プノンペン国際空港より8km、主要港であるシアヌークビル港に繋がる国道4号線に面した、物流拠点として好適な立地にあり、日系企業を含め約90社が進出しています。また同SEZは、GMS(*)の南部経済回廊上に位置し、タイ・バンコクとベトナム・ホーチミンをつなぐ物流の戦略地域としても注目されており、物流需要が今後さらに高まっていくと期待されます。
カンボジア日通では、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、クロスボーダートラック輸送、空調施設を利用した保管・配送など、お客様のあらゆる物流ニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。

新倉庫イメージ
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および東南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
* GMS(大メコン圏):Greater Mekong Sub-regionの略称で、タイ・カンボジア・ラオス・ベトナム・ミャンマーの5カ国と中国雲南省および広西チワン族自治区にまたがるメコン川流域の総称。
<開業予定> 2019年12月
<新倉庫の概要>
住所 Phnom Penh Special Economic Zone, National Road No.04,
12509 Khan Posenchey, Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造 平屋、一部2階建て
敷地面積 40,000m2
延床面積 6,915m2
(内訳)倉庫面積 4,711m2(冷凍157m2、冷蔵147m2、定温2,011m2含む)
    事務所 588m2    庇部分他 1,616m2
主要設備 高床ホーム、両面接車バース、24時間警備
東京電力パワーグリッド(株)
2020年度採用計画について(2月21日)
このたび、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社(以下、「4社」)は、昨年度の採用計画と比較し、ほぼ倍増となる600人の人財を採用する計画を取りまとめました。
中長期にわたり東京電力グループの企業価値を向上させていくためには、電気事業の長期持続的運営に必要な技術・技能の維持・継承はもとより、稼ぐ力の源泉となる人財が必要となります。
このことから、4社は、新卒採用に加え、社外経験者のキャリア採用や女性採用を引き続き推進し、将来にわたり福島原子力事故の責任を全うするとともに、企業価値向上を実現していく人財を積極的に確保してまいります。
また、福島復興のために継続的な雇用について最大限貢献していくという観点から、福島県内の大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などから45人程度の採用を目指してまいります。
なお、4社の内訳については、今後、各社の事業計画を踏まえて決定する予定です。
募集要項等の情報は、2019年3月1日以降、東京電力ホールディングス株式会社ホームページ採用サイトに掲載する予定です。(ホームページアドレス:http://www.tepco.co.jp/personnel/index-j.html
東京電力パワーグリッド(株)
バングラデシュ人民共和国ダッカ地下変電所建設事業に関わるコンサルタント業務の契約締結について ~東京電力パワーグリッド初の海外ES*1コンサルティング事業受託~(2月21日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)および東電設計株式会社(以下「東電設計」)は、昨日、バングラデシュ人民共和国の配電事業会社であるダッカ電力供給会社(Dhaka Electric Supply Company Limited社、本社:ダッカ、以下「DESCO社」)と地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を締結することに合意し、DESCO社本社にて、契約締結の調印式を行いました。
本プロジェクトは、国際協力機構(JICA)による円借款貸付契約*2の対象事業の1つです。人口密度が非常に高く、近年、電力消費量が急増しているバングラデシュ人民共和国の首都ダッカに同国初となる地下変電所を建設することで電力供給の安定化および電力需給状況の改善を図り、経済成長の促進に寄与することが期待されます。
今後、DESCO社は地下変電所上部を商業施設として活用する計画があり、設備不燃化のため日本固有の技術であるガス絶縁変圧器を導入することを決定しております。また、本プロジェクトは東電PGとして初めて海外建設プロジェクトの入札・工事監理を含めたコンサルタント業務を実施する案件です。東電PGは、40年以上に渡る地下変電所の設計建設と運転保守の経験で培った技術力ならびに、世界有数の都市である東京の電力ネットワークを建物・道路等の地下を活用しながら計画的に拡充してきたノウハウを適用することで、世界でも有数の人口密度を誇る首都ダッカに高品質かつ信頼度の高い電力供給の実現に貢献できると考えております。
本プロジェクトには、東電PGから基幹系電力設備の設計・建設に関する豊富な経験を有する技術者、東電設計から国内外でのエンジニアリングサービス提供に関する豊富な知識と経験を有する技術者を選定し、業務を実施いたします。東電PGと東電設計は、海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の1つと考えており、国内での送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術の活用、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、また、エネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かし、更なる海外事業の拡大に挑戦してまいります。
*1 エンジニアリングサービスの略
*2 国際協力機構を介して日本政府から発展途上国政府へ、インフラ整備を目的として行われる長期低金利の資金貸付
東京電力エナジーパートナー(株)
2020年度採用計画について(2月21日)
このたび、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社(以下、「4社」)は、昨年度の採用計画と比較し、ほぼ倍増となる600人の人財を採用する計画を取りまとめました。
中長期にわたり東京電力グループの企業価値を向上させていくためには、電気事業の長期持続的運営に必要な技術・技能の維持・継承はもとより、稼ぐ力の源泉となる人財が必要となります。
このことから、4社は、新卒採用に加え、社外経験者のキャリア採用や女性採用を引き続き推進し、将来にわたり福島原子力事故の責任を全うするとともに、企業価値向上を実現していく人財を積極的に確保してまいります。
また、福島復興のために継続的な雇用について最大限貢献していくという観点から、福島県内の大学・短期大学・高等専門学校・高等学校などから45人程度の採用を目指してまいります。
なお、4社の内訳については、今後、各社の事業計画を踏まえて決定する予定です。
募集要項等の情報は、2019年3月1日以降、東京電力ホールディングス株式会社ホームページ採用サイトに掲載する予定です。(ホームページアドレス:http://www.tepco.co.jp/personnel/index-j.html
昭和電工(株)
HDDの次世代記録技術MAMR対応のHDメディアの出荷開始(2月21日)
昭和電工株式会社は、ハードディスクドライブ(以下、HDD)の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁気記録(以下、MAMR)に対応した3.5インチの次世代HDメディアを開発し、2019年から販売を開始します。本製品は、東芝デバイス&ストレージ株式会社が次世代記録技術のMAMRを使用して業界最大記憶容量(*1)の18テラバイト(以下、TB)を実現し、2019年度中にサンプル出荷を開始するニアライン向けHDDに採用された製品です。当社の新技術で開発したアルミ基板製の1枚当たり2TBの高容量メディアであり、従来記録方式(*2)では第10世代(*3)となります。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツ、画像共有サイトなどの急拡大により、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。当社は、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、世界最大のメディア専業メーカーとして、MAMR、熱アシスト磁気記録(HAMR)などの新世代記録技術に対応した世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入し、HDDの高容量化に貢献してまいります。
*1 2019年2月11日時点
*2 CMR方式:従来型磁気記録方式(Conventional Magnetic Recording)のことで、垂直磁気記録方式(PMR:Perpendicular Magnetic Recording)のうち、瓦書き記録方式(SMR:Shingled Magnetic. Recording)を用いない従来の記録方式を指す。ランダムアクセス性に優れている。
*3 当社の垂直磁気記録方式ハードディスクは、記録容量に応じて次のとおり区分しています。

 

2.5インチ

3.5インチ

第1世代

80GB

160GB

第2世代

120GB

250GB

第3世代

160GB

334GB

第4世代

250GB

500GB

第5世代

334GB

750GB

第6世代

500GB

1TB

第7世代

670GB

1.1~1.3TB

第8世代

750GB

1.3~1.5TB

第9世代

1TB

1.5~1.8TB

第10世代

-

2TB

1TB(テラバイト)=1000GB(ギガバイト)/枚
JXTGエネルギー(株)
パラ駅伝 in TOKYO 2019に協賛・「ENEOSブース」を出展!!(2月20日)
当社は、3月24日(日)に開催される日本財団パラリンピックサポートセンター主催の「パラ駅伝 in TOKYO 2019」に協賛し、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。パラ駅伝は、さまざまな障がいのあるランナーと健常者のランナーがチームをつくり、タスキをつなぎゴールを目指す今までにない駅伝です。選手、観客、ボランティア、この駅伝にかかわるすべての人が一体となって創り上げるイベントで、今年で第4回となる今大会では、16都道県17チームに加え、海外からカンボジアチームを迎え計18チーム、162名のランナーの参加を予定しています。
会場では、ご当地キャラクター・応援ゲストが多数登場予定です。また、会場となる駒沢オリンピック公園陸上競技場横の中央広場では、パートナー企業によるブースが出展されます。当社は、「ENEOSブース」を出展し、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。さらに、出場チーム各地の名産品販売など、様々なイベントも同時に開催されます。ぜひご来場ください!
<イベント概要>
名称 パラ駅伝 in TOKYO 2019(公式サイト)http://www.parasapo.tokyo/paraekiden/
日時 2019年3月24日(日)開場11:00(予定)、競技開始12:30~終了15:00(予定)
会場 駒沢オリンピック公園 陸上競技場およびジョギングコース
主催 日本財団パラリンピックサポートセンター
協賛 【ゴールドパートナー】株式会社JTB
【オフィシャルパートナー】JXTGエネルギー株式会社、アシックスジャパン株式会社、凸版印刷株式会社、日本航空株式会社、野村ホールディングス株式会社
内容 ・競技 障がいのあるランナーと健常者のランナーとの混合チームによる駅伝
  (16都道県17チーム、海外1チームが参加予定)
・サイドイベント パートナー企業ブース(陸上競技場横の中央広場)、名産品販売など
※競技場内での観戦にはチケットが必要となります。サイドイベント(中央広場)は申し込みなしで参加可能です。
※チケット情報、応援ゲストなどについては詳細決まり次第、パラ駅伝公式サイト・SNSでお知らせ予定です。
JFEスチール(株)
鉄鋼分野で世界最大級の大型破壊・疲労評価センターを開設(2月20日)
このたび、当社は、本年2月19日に鉄鋼材料の破壊・疲労に関する研究開発活動と、同分野の新たなイノベーションの創出を目的として、『大型破壊・疲労評価センター(JWI-CIF2)』 (以下、『JWI-CIF2』) (*1)をスチール研究所の千葉地区(千葉市)に開設しました。『JWI-CIF2』は、8000㌧引張試験機等の大型破壊、疲労試験機等の実験設備を多数備え、鉄鋼分野において国内では圧倒的な規模を誇る、世界最大級の施設です。これにより、大型の鋼構造物の様々な研究試験をOne Stopで実行することを可能にし、試験対象の大型化への対応や研究効率の飛躍的な向上を実現します。今後当社は、『JWI-CIF2』を武器に、独自案件やお客様、大学の研究機関との共同プロジェクトの研究開発を進めてまいります。
近年、船舶やラインパイプをはじめとする大型の鋼構造物において、軽量化や高強度化と共に、その破壊安全性に係わる要求や関心が益々高まってきています。例えば、船舶分野では、IMO(*2)によるSOx排出規制が2015年から指定海域において厳格化され、一般海域においても2020年から適用されます。このため、船舶へのLNG 燃料の適用によるNOx、SOx等の排出量削減が注目され、LNGの液化温度である-160℃程度の極低温においても破壊安全性に優れるオーステナイト系ステンレスや9%ニッケル鋼、高マンガン鋼のニーズが高まっています。また、ラインパイプ分野では極寒地域、地震動・断層帯、深海など、商品が使用される環境がより過酷になる傾向があります。このような厳しい環境下で使用される鋼構造物の安全・安心を、お客様をはじめ、社会全体に向けて発信していく取り組みは、鉄鋼という基幹産業の責務であると言えます。
そこで、当社は同分野の研究開発活動をなお一層促進させるために、スチール研究所所有の各種の大型破壊、疲労試験機等に加えて、低温環境などの特殊環境での試験ができる設備を新たに導入し、スチール研究所千葉地区に開発拠点として『JWI-CIF2』を設立しました。また、『JWI-CIF2』には、各種大型の評価試験設備に加えて、主に船舶・ラインパイプ分野を中心とした商品とその破壊・疲労評価技術、さらには実際の評価試験サンプルの展示エリアを併設しています。そのため、単なる試験センターという枠を超え、国内外のお客様や研究機関とこの場を活用して、多くの共同研究やプロジェクトを創出していくイノベーションの場としての効果を狙っていきます。
なお、当社は、溶接・破壊・疲労分野の研究開発施策として、2018年4月に国立大学法人大阪大学と共同で『JFEウエルディング協働研究所』を設立しました。この『JFEウエルディング協働研究所』とも密に連携し、大型鋼構造物の安全・安心の根幹をなす、同分野の研究に係わる産学連携体制、人材育成に関する取り組みも一層強固なものにしてまいります。
*1 JWI-CIF2:JFE Welding Institute - Center for Integrity against Fatigue and Fractureの略
JWI:CIF2を含め、溶接技術開発拠点、JFEウエルディング協働研究所との連携を含む、溶接・破壊・疲労分野全体の研究開発拠点構想を差す造語。
CIF2:大型破壊・疲労評価センター。鉄鋼材料の破壊・疲労に対する健全性を評価するための拠点という語意。
*2 IMO: 国際海事機関。船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関。
JFEスチール(株)
「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞(2月20日)
当社が開発した「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が、このたび一般社団法人機械振興協会(会長:釡 和明)から第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しました。機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者に対して毎年与えられるものです。当社の機械振興賞の受賞は2年ぶり8回目となります。なお、2月19日に東京プリンスホテル(東京都港区)において表彰式が行われる予定です。これを受けて、2月19日に東京プリンスホテル(東京都港区)において表彰式が行われました。
<受賞技術名>
「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」
<受賞者>
腰原 敬弘 スチール研究所 計測制御研究部 主任研究員
江草 圭二 西日本製鉄所(福山地区) 薄板商品技術部 自動車室 主任部員
松本  実 西日本製鉄所(倉敷地区) 制御部 制御技術室 主任部員
近藤 宏胤 西日本製鉄所(福山地区) 冷延部冷延工場長
松藤 泰大 スチール研究所 計測制御研究部 主任研究員
<開発の概要>
鋼板の製造ラインでは圧延用ないし搬送用ロールに異物が付着することにより生じた凹凸が鋼板に転写され、ロール性の微小凹凸欠陥が生じることがあります。この微小凹凸欠陥は数μmで表面粗さと同等レベルのため、鋼板のままの状態では見えませんが、自動車用に加工・塗装され表面が滑らかになると明瞭になり外観上問題となることがあります。自動車用途などの高品質材ではこれらの混入が許されず、鋼板製造時に鋼板の走行を一度停止し、表面に砥石をかけることで、凹部と凸部での砥石のあたり具合の違いで欠陥を可視化する検査を行っています。 この、微小凹凸欠陥検査の自動化技術の開発は、鉄鋼各社に共通する大きな課題となっており、これまでも光学的な手法、サーモグラフィなど様々な方法がトライされてきましたが、いずれの方法も実用化されてきていませんでした。 この問題を解決するため、微小凹凸欠陥発生のメカニズムに着目し、ロールに生じた凹凸が鋼板に転写される際に歪が生じ、この歪に起因する磁気特性の変化を漏洩磁束法で検出できると考えました。これを確認するため歪と磁気特性の変化について実験し、最適な磁化条件を見出しました。また、探傷ヘッドは鋼板との距離を1㎜に保ちながら1度に100㎜幅を計測します。幅方向の位置を変えながら順次計測していくことで、全幅の計測を実現しています。これらの技術を開発し、オンラインで微小凹凸欠陥を検出する装置の実現に成功しました(図1・2参照)。本発明により、これまで人手に頼っていた鋼板の微小凹凸欠陥検査の自動化を世界で初めて実現し、自動車用高品質鋼板の安定製造に寄与するとともに人手の検査を省略することで生産性を向上させることに成功したものです。
当社は今後とも、積極的な技術開発と設備投資を積み重ね、高品質な薄鋼板の安定供給を可能とする製造プロセスの確立に努めてまいります。
【図1】漏洩磁束法による
鋼板微小凹凸表面探傷装置の外観
【図2】探傷ヘッドの構成
富士電機(株)
「富士電機技報のご紹介」に、新製品紹介論文を掲載しました。“山陽電気鉄道株式会社 5000系リニューアル車向け SiCハイブリッドモジュール搭載の鉄道車両用VVVFインバータ”(2月20日)
地球温暖化などの環境問題に対処するため,輸送機器の省エネルギー化が進められている。鉄道車両においても,車両を駆動するVVVF(Variable Voltage Variable Frequency)インバータ装置,および補助電源装置といったパワーエレクトロニクス機器の低損失化が進められている。このような背景の中,富士電機は,低損失のデバイスを搭載して小型・軽量化を図った在来線向けVVVFインバータを開発した。
(株)浜銀総合研究所
「2019年度・2020年度の景気予測(2019年2月改訂)」(2月20日)
景気は減速しつつも、消費増税や東京五輪の反動を乗り切り、緩やかな景気回復が持続。
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/fo1902.pdf
日本通運(株)
南アジア・オセアニア日通、ラオスの大学で寄付講座を実施(2月20日)
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社(以下、NSAO)は、昨年11月26日にラオスのチャンパサック大学、また2019年1月26日にラオス国立大学で開催された日・ASEAN 経済産業協力委員会(AMEICC)事務局/一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)主催の大学寄付講座で、講義を実施しました。AMEICC事務局ならびにAOTSは、日本企業と協力しながら、大学寄付講座事業、インフラビジネス獲得支援人材育成事業、ASEAN進出日系企業を通じた産業人材育成事業を実施し、ASEANの人材の能力向上に向けた支援を行っています。本寄付講座は、その一環として開講されました。
講義は、NSAOメコン開発センターの花岡宏センター長が講師を担当し、「メコン地域のビジネス戦略」をテーマに、メコン地域の経済成長の予想や物流の現状、また当社が現地で取り組むビジネスの概要や課題などの説明を行い、学生たちは皆、熱心に講義に耳を傾けていました。
当社は、昨年7月にラオスの首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、物流サービスに関わる物流コンサルタント業務を行っております。今後ますます成長が見込まれる同国および東南アジア地域で事業の更なる拡大に努めるとともに、社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
(株)クレハ環境
川崎国際環境技術展2018へのご来場ありがとうございました(2月20日)
2月7日、8日にカルッツかわさき(川崎市)で開催された「第11回川崎国際環境技術展」は、盛況のうちに終了いたしました。期間中、行政関係者や企業の方に加え、一般の方や小中学生、海外からの来場者など多くの方にお立ち寄りいただきました。今年は「低CO₂川崎ブランド’18」の認定を受けた廃棄物発電の仕組みについてパネル展示した他、一般の方や小学生の皆さんを対象に、産業廃棄物に関してクイズを交えてご紹介しました。ご来場いただきました皆様、ありがとうございました。
(株)クレハ環境
「低CO₂川崎ブランド‘18」に認定されました(2月20日)
川崎市が取り組む「低CO₂川崎ブランド」事業において、ウェステックかながわの「廃棄物焼却時の排熱を利用した発電設備を有する廃棄物処理」がブランドとして認定されました。「低CO₂川崎ブランド」とは、低炭素社会実現のため、製品・技術・サービスのライフサイクル全体(原材料調達からリサイクル・廃棄まで)でCO₂削減に貢献している製品等を認定し、広く発信することで地球温暖化対策を推進する川崎市独自の事業です。
2月7日、川崎市内で開催された「第11回川崎国際環境技術展」内で本ブランドの認定結果発表会が行われ、認定証と盾が授与されました。ウェステックかながわの焼却施設では、廃棄物を焼却する過程で発生する排熱をボイラーで回収して発電を行っています。発電により事業所内の電力をまかなうことで、化石燃料を由来とする電力の使用量(購入電力量)を削減しており、発電設備の無い焼却施設と比較して、購入電力を約94%削減することができます。当社ではこれからもウェステックかながわの発電設備の安定稼働を行い、地球環境への貢献に努めてまいります。

(左から)川崎市の福田市長、当社社長名武、低CO₂川崎ブランド等推進協議会の足立会長
(株)浜銀総合研究所
「人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」」(2月19日)
「新卒採用の2021年問題」の顕在化で、新卒の確保が徐々に困難になっていく見込み。
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ev011.pdf
東京電力パワーグリッド(株)
英国 蓄電池事業への参画について(2月19日)
株式会社JERA(以下「JERA」)と東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)は、このたび、英国の蓄電池事業者であるゼノベ社に対し、最大2,500万ポンドを、最長2年間にわたり出資することに合意いたしました。
ゼノベ社は、主に英国で、ナショナルグリッド社*1向けのIn Front of the Meter事業(IFM事業)*2を中心に、Behind the Meter事業(BTM事業)*3への参画を目指す蓄電池事業者です。同社は、2016年の会社設立以降、IFM事業における蓄電池の導入を急速に拡大させており、運転中の蓄電池を約73,000kW保有しています。これは、英国の同事業における蓄電池の容量として第4位の水準です。
英国は、2020年までに再生可能エネルギーの導入比率を30%にすることを掲げており、日本と同様に、再生可能エネルギーが電力系統に与える影響が拡大しつつあります。今回の参画を通じて、JERAは蓄電池を用いた需給変動への対応についてノウハウを蓄積し、また蓄電池を国内火力発電所敷地内に設置し火力発電所の運転の効率化を検証するなどの取り組みを進めてまいります。
東電PGは、蓄電池関連ビジネスの市場拡大で先行する英国における成長著しいゼノベ社への出資参画を通じて、アンシラリーサービスを含む多様な蓄電池ソリューションの提案力を高め、国内外における新規事業領域の開拓と拡大を加速してまいります。
JERAと東電PGは、ゼノベ社の株主として、これまでに培ってきた発電事業者および送配電事業者としての経験を活用し同社の企業価値向上に寄与していくと同時に、既に整備されている様々なアンシラリーサービス市場など、英国電力事業から得られるノウハウを国内発電・送配電事業に還元することを目指してまいります。また、JERAと東電PGは、引き続き、それぞれが培ってきた海外・国内事業経験のシナジーが期待できる分野において、さらなる共同事業の可能性について検討してまいります。
*1 英国に本社を置く、送電およびガス供給会社。英国イングランドおよびウェールズ、米国北東部を事業対象地域とする。
*2 発電や送電等の電力事業者側に設置された蓄電池を活用した事業。
*3 電力の需要家側に設置される蓄電池を活用した事業。
東京電力エナジーパートナー(株)
東京電力エナジーパートナーとKDDIご家庭向け電気・ガス販売で業務提携(2月19日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下 「東電EP」)とKDDI株式会社(以下 「KDDI」)は、本日、ご家庭向けの電気・ガス販売に関する業務提携契約を締結いたしました。
本提携に基づき、KDDIは2月21日から、東電EPが提供する電気・ガスの販売代理事業者として、「auでんき」と「東電ガスとくとくガスプランfor au」(以下「東電ガス for au」)の販売を開始いたします。
「auでんき」は、関東エリア(*1)にお住まいで、auをご利用のお客さまに向けた電気料金プランです。東電EPの「従量電灯B/C」に相当する価格で、au携帯電話などをセットでご契約いただくと、電気料金の最大5%相当分のWALLET ポイント(*2)を還元する「auでんきポイントで割引」が適用されます。
「東電ガス for au」は、東京ガスエリア(*3)にお住まいで、auをご利用のお客さまに向けたガス料金プランです。東京ガスの「一般料金」より約3%おトクなほか、料金適用開始から1年間は毎月のガス料金が5%割引される「スタート割」が適用されます(*4)。また、お支払い方法等による様々な割引や各種特典を組み合わせることにより、ガス40m3/月ご利用のお客さまの場合、ご利用開始から1年間で約10,800円相当おトクにご利用いただけます(割引等の詳細は別紙参照)。
東電EPは、今後も様々な企業と販売提携を進めることで、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支える総合エネルギーサービス企業として、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、“ワクワクを提案し続ける会社”として、ご家庭における電気、ガスをおトクにご利用いただけるようパートナー企業とともに、新しい体験価値を創造してまいります。
両社は、今後も連携を図り、お客さまにとってより良いサービスの提供を目指してまいります。
*1 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県および静岡県(富士川以東)。
*2 au WALLET クレジットカード、au WALLET プリペイドカードのほか、au携帯電話やauひかりなど利用額に応じて貯まるKDDIが提供するポイント。1ポイント=1円でご利用でき、貯まったWALLET ポイントは、「au WALLET クレジットカード」のご請求金額やauご利用料金へ充当いただけるほか、au携帯電話端末の購入・修理代金としてもご利用いただける。また、1ポイント=1円として、「au WALLET カード」へチャージし、日々のお買い物のお支払いにもご利用可能。
*3 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県で、東京ガス(都市ガス)の供給エリア。
*4 「東電ガス for au」は『東電ガス とくとくガスプラン for au主契約料金表 (2019年2月21日実施) 』、東京ガス「一般料金」は『一般ガス供給約款(東京地区等)(2017年3月31日実施) 』に基づき比較。
(株)浜銀総合研究所
「神奈川県内上場企業の2018年10~12月期決算の集計結果」(2月18日)
売上高は前年比4.0%増となるも、経常利益は同7.8%減と2四半期連続での経常減益
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/kesan1902.pdf
JFEプラリソース(株)
「第11回川崎国際環境技術展」に出展しました。(2月15日)
当技術展は、第10回まで「とどろきアリーナ」で開催されておりましたが、今回から会場を川崎駅から徒歩圏内の「カルッツかわさき」に変更した事によりアクセスが大幅に改善されました。2日間で総来場者数16,000人 181団体270ブースが出展しました。環境への取組連分野「JFEグループ」ブースに出展しました。
<JFEブース出展社一覧>
 ・JFEスチール株式会社 ・JFEエンジニアリング株式会社 ・JFEプラリソース株式会社
 ・JFE環境株式会社 ・日本鋳鉄管株式会社
<出展概要>
今年もたくさんの人にお越し頂きました。海外からのお客様も多く、弊社のリサイクルシステムについて多くの質問をいただきました。時間帯によってはブースに人が入りきらないこともありました。 今年は、模型・パネルはもちろん、昨年より発売開始となったNF5.5や、先日発売開始となったばかりのHジョイナーも一緒に展示しました。その他にも、ペレットの購入検討の来場者や容器包装リサイクルシステムを海外展開したいお客様等、多岐に渡る皆様がお越しくださいました。
<出展状況>
毎年恒例ですが、今年も川崎市、福田市長が弊社ブースにご来訪頂きました。 社会科見学の一環として来場の小学生。
社長自ら、子供たちに説明しました。
JFEスチール(株)
第65回(平成30年度)大河内賞を受賞~重貨物鉄道用高耐久熱処理レール『SP3』~(2月13日)
このたび、当社の開発した重貨物鉄道用高耐久熱処理レール『SP3』が、公益財団法人 大河内記念会より第65回(平成30年度)大河内記念技術賞を受賞しました。
大河内記念技術賞は、生産工学および生産技術上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に貢献した顕著な業績に与えられるものです。贈賞式は、3月26日に日本工業倶楽部会館(東京・丸の内)にて行なわれます。
<受賞件名>
「究極の微細パーライト組織をもつ重貨物鉄道用高耐久熱処理レールの開発」
<受賞者>
木村 達己 スチール研究所 鋼材研究部 主任研究員
本庄 稔  西日本製鉄所(福山地区) 鋼材商品技術部形鋼室 主任部員
竹正 峰康 西日本製鉄所(福山地区) 鋼材商品技術部形鋼室長
松岡 諒  西日本製鉄所(福山地区) 条鋼部形鋼工場 副工場長
長谷 和邦 技術企画部 主任部員
<開発の概要>
このたび受賞したレール『SP3』(*1)は、海外の重貨物鉄道や鉱山鉄道などの過酷な使用環境に適合するために開発した耐久性に優れた熱処理レールです。レールの耐摩耗性を向上させるためには硬くする必要がありますが、その反面、延性(*2)や疲労損傷性(*3)の低下が生じるため、従来の技術では両立が困難でした。SP3は、最適な化学成分の設計と当社独自のレール専用オンライン熱処理技術を駆使することで、パーライト(*4)と呼ばれる金属組織を極めて微細化する先進的な組織制御技術を確立しました。その結果、耐摩耗性と同時に優れた耐疲労損傷性や延性を有する高耐久熱処理レールを実現したものです。これまで、北米や豪州の重貨物鉄道に適用され、レールの耐久性向上に大いに貢献しています。 当社は今後とも、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高機能・高品質な鋼材商品の提供を通じて社会に貢献してまいります。
*1 SP3:Super Pearlite type 3 の略
*2 延性:粘り強さのことで、破壊の起こしやすさの指標。一般的には引張試験による伸びを計測し、延性の指標としている。
*3 疲労損傷:車輪との接触によりレール表面に疲労層が蓄積し、き裂が生成、成長して剥離などの損傷を生じる現象
*4 パーライト:フェライトと呼ばれる軟らかい相とセメンタイトと呼ばれる硬い相が層状に交互に並んでいる金属組織
【写真1】製造された『SP3』レール 【写真2】『SP3』の使用状況(オーストラリアの鉱山鉄道)
東亜石油(株)
「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」の発表を行いました。(2月13日)
当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定いたしましたので、お知らせい たします。なお、本件は、平成31年3月27日開催予定の第146回定時株主総会およびその後に開催される取締役会において正式に決定される予定です。
<代表取締役の異動>(異動予定日:平成31年3月27日)
(1)異動の理由 経営体制の強化を図るため
(2)代表取締役の就任

(3)代表取締役の退任


<監査等委員を除く取締役の異動>(異動予定日:平成31年3月27日)
(1)監査等委員を除く取締役の就任

(2)監査等委員を除く取締役の退任

※現.常務取締役の淡島 敬一は昭和シェル石油株式会社関係会社役員に就任予定

<監査等委員である監査役の異動>(異動予定日:平成31年3月27日)


<新任代表取締役の略歴等>

<新経営体制(異動予定日:平成31年3月27日)>
代表取締役社長 濱元 節(新 任)
代表取締役副社長 白木 郁(昇 任)
取締役 枦 昭彦
取締役 宍戸 康行(新 任)
取締役 太田 義彦(新 任)
取締役(監査等委員) 熊坂 真紀
取締役(監査等委員、社外取締役) 木村 滋
取締役(監査等委員、社外取締役) 中村 新
取締役(監査等委員、社外取締役) 久保 惠一(新任)
東亜石油(株)
「決算期の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」の発表を行いました。(2月13日)
当社は、本日開催の取締役会において、平成31年3月27日開催予定の第146回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期(事業年度の末日)を変更すること並びに定款の一部を変更することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
<変更の理由>
決算期を親会社と統一し、当社における決算等の業務効率化を図ることを目的とし、以下のとおり決算期を変更することといたしました。
<決算期変更の内容>
現 在 :毎年 12月31日
変更後 :毎年 3月31日
決算期変更の経過期間となる第147期は、平成31年1月1日から平成32年(2020年)3月31日までの15ヶ月決算となる予定です。また、現在決算期が12月31日の連結子会社につきましても、同様の変更を行う予定です。
<今後の見通し>
平成32年(2020年)3月期(第147期)の業績見通しにつきましては、詳細が確定次第お知らせいたします。
<定款の一部変更>
(1) 変更の理由
決算期(事業年度の末日)の変更に伴い、定時株主総会の招集時期を毎年6月に、定時株主総会の基準日を毎年3月31日に、期末配当の基準日を毎年3月31日に、中間配当の基準日を毎年9月30日にそれぞれ変更するものであります。また、事業年度の変更にかかる経過的な措置として、附則を設けるものです。(変更案第8条、第10条、第33条、第34条、第35条、附則関係)
(2) 定款の変更内容
変更の内容は、以下のとおりです。(現行定款中変更のない条文の記載は省略してあります。)
(下線部分は変更部分)

現行定款

変更案

第2章 株式
(基準日)
第8条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。
第3章 株主総会
(株主総会の招集)
第10条 当会社の定時株主総会は、毎年3月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
第6章 計算
(事業年度および決算期)
第33条 当会社の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの1年とし、事業年度末日を決算期とする。
(剰余金の配当の基準日)
第34条 当会社の期末剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日とする。
(中間配当の基準日)
第35条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

 

(新設)

 

 

 

(新設)

 

(新設)

 

(新設)

第2章 株式
(基準日)
第8条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
第3章 株主総会
(株主総会の招集)
第10条 当会社の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
第6章 計算
(事業年度および決算期)
第33条 当会社の事業年度は、毎年4月1日から3月31日までの1年とし、事業年度末日を決算期とする。
(剰余金の配当の基準日)
第34条 当会社の期末剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日とする。
(中間配当の基準日)
第35条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。

附則
(事業年度変更に伴う取締役の任期に関する経過措置)
第2条 第18条の規定にかかわらず、平成30年3月27日開催の第145期定時株主総会において選任された監査等委員である取締役(補欠の監査等委員である取締役を含む)及び平成31年3月27日開催の第146期定時株主総会において選任された取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、第147期事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。
(事業年度変更に伴う経過措置)
第3条 第33条(事業年度)の規定にかかわらず、第147期事業年度は、平成32年(2020年)3月31日までの15ヵ月間とする。
(事業年度変更に伴う基準日に関する経過措置)
第4条 第33条(中間配当)の規定にかかわらず、第147期事業年度の中間配当の基準日は6月30日とする。
第5条 本附則第2条から本条までの規定は、第147期事業年度経過後は、これを削除する。

東亜石油(株)
「公認会計士等の異動に関するお知らせ」の発表を行いました。(2月13日)
当社は、平成31年2月13日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人の異動に関し、株主総会に付議する議案の内容を決定し、同日開催された取締役会において、当該議案を平成31年3月27日開催予定の第146回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
<異動予定日>
平成31年3月27日(第146回定時株主総会開催予定日)
<就退任する会計監査人の概要>
・就任する会計監査人の概要
名称 有限責任監査法人トーマツ
所在地 東京都港区港南二丁目15番3号 品川インターシティ
業務執行社員の氏名 山本 大、高島 稔
日本公認会計士協会の上場会社監査 事務所登録制度における登録状況 登録されております
・退任する会計監査人の概要
名称 PwC あらた有限責任監査法人
所在地 東京都港区港南二丁目15番3号 品川インターシティ
業務執行社員の氏名 齊藤 剛、加藤 達也、大橋 佳之
日本公認会計士協会の上場会社監査 事務所登録制度における登録状況 登録されております
<2.(1)に記載する者を会計監査人の候補者とした理由>
平成31年4月に予定されている昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の経営統合に より当社は出光興産株式会社の連結子会社となることをうけ、会社法ならびに金融商品取引法上の監査法人を親会社と同じ監査法人とすることにより円滑な連携と効率性を高めることが期 待できると判断したためであります。
<退任する会計監査人の直近における就任日>
平成30年3月27日
<退任する会計監査人が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等>
該当する事項はありません。
<異動の決定又は異動に至った理由及び経緯>
監査等委員会の決定に基づき、当社の会計監査人について、本株主総会終結のときをもって任期満了となる PwC あらた有限責任監査法人に代えて、新たに有限責任監査法人トーマツの選任をお願いするものであります。有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、平成31年4月に予定されている昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の経営統合により当社は出光興産株式会社の連結子会社となることをうけ、会社法ならびに金融商品取引法上の監査法人を親会社と同じ監査法人とすることにより円滑な連携と効率性を高めること が期待できると判断したためであります。
<6.の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見>
特段の意見はない旨の回答を得ております。
東亜石油(株)
「剰余金の配当に関するお知らせ」の発表を行いました。(2月13日)
当社は、本日開催の取締役会において、平成31年3月27日開催予定の第146回定時株主総会に平成30年12月31日を基準日とする剰余金の配当について付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
JXTGエネルギー(株)
「2018年度 JX-ENEOS野球部 野球教室」に578名が参加!(2月12日)
JX-ENEOS野球部は、未来を担う次世代育成活動の一環として、「2018年度JX-ENEOS野球部 野球教室」を開催しましたので、お知らせいたします。本野球教室は、2005年度から毎年11月~2月のシーズンオフ期間を利用し、活動拠点としている川崎市や春季キャンプを行う奄美市、JXTGグループ事業所近隣の小中高生を対象に開催しています。
2018年度は、全9回の野球教室に578名の小中高生が参加し、監督・コーチ・現役選手がピッチングや守備・打撃の指導を行いました。子供たちからは「学校での練習以上のアドバイスをもらえて勉強になった」、「打撃指導により、強い打球が打てるようになった」といった声をいただいています。今後も、野球教室などを通じて、地域社会への貢献や次世代の育成に積極的に取り組んでまいります。
<2018年度 野球教室開催場所一覧>
東京電力エナジーパートナー(株)
プライム港南台で「住宅設備修理サービス」全住戸に提供決定(2月12日)
京浜急行電鉄株式会社(以下 「京急電鉄」)、三菱地所レジデンス株式会社(以下「三菱地所レジデンス」)と東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下 「FNJ」)は、京急電鉄と三菱地所レジデンスが販売する「プライム港南台」において、入居者様が対象となる*1住宅設備機器の修理サービスを無料で受けられる「住宅設備保証サービス」を全住戸へ提供することに決定いたしましたのでお知らせします。本サービスをマンション1棟全住戸に提供することは、本サービス開始後今回が初めての取り組みとなります。
本サービスは、設置・購入から10年以内*2の調理コンロ・給湯器を無料で修理するというサービスです。日本国内で修理可能なメーカーの機器であれば、共通の窓口に電話するだけでメーカー指定の修理会社が何度でも無料で修理いたします。*3
*1 新築分譲、中古購入での入居者様全ての入居者様が対象となります。
*2 メーカー保障期間中、瑕疵担保期間中は本サービスをご利用いただけません。設置日は基本的に、竣工日となります。
尚、中古品購入の場合は、製造日から10年以内が対象となります。
*3 1回の修理費用の上限は50万円(税込)です。(出張費・部品代・工事費等を含む)
※サービス内容の詳細はhttps://www.fnj.co.jp/service/houseequipment_repair/
<サービス提供背景>
すべての世代が、永く心地よく暮らす永住志向の住まいを目指す「プライム港南台」では、さらに安心して暮らしていただけるように、サービスアップやさらなる利便性の向上を目指しております。その中で毎日の暮らしになくてはならない存在となっている住宅設備機器(調理コンロや給湯器)が万一故障した際に、電話一本で迅速にかつ無料で修理が受けられる本サービスを全住戸に提供し、より安心して暮らせる暮らしを目指すため導入いたしました。今後の『プライムシリーズ』にも提供を検討していく予定です。
<京急電鉄、三菱地所レジデンスが販売する「プライム港南台」について>
JR京浜東北・根岸線「港南台」駅徒歩8分の「第一種低層住居専用地域」*4に隣接した場所に誕生する、全183邸の大規模低層レジデンスです。「森の中の邸宅」をコンセプトとし、空地率50%超、緑地率10%超のゆとりと開放感のあるランドスケープを実現しました。また、規模を生かした多世代交流の場となる「バードガーデン」や、キッチンを備えた「パーティルーム」、親子で楽しく過ごせる「キッズルーム」など、安らぎと絆を育む共用施設を完備しております。
*4 第一種低層住居専用地域
「第一種低層住宅専用地域」とは低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域で、良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10m(または12m)以下に制限されています。建設地は「第一種中高層住居専用地域」になります。敷地東側の一部が第一種低層住居専用地域に隣接します。
<物件概要>
所在地 神奈川県横浜市 港南区日野南3丁目5518番2外(地番)
交通 JR京浜東北・根岸線「港南台」駅(駅舎)より徒歩8分
総戸数 183戸(他に管理室、グランドラウンジ、キッズルーム・パーティールーム)
間取り 2LDK~4LDK
専有面積 62.52m2~80.69m2
完成日(予定) 2019年12月中旬
入居(予定)日 2020年2月上旬
<会社概要>
・京浜急行電鉄株式会社
京急電鉄は、東京南部から川崎・横浜・三浦半島までの東京湾の西側を中心に事業を展開しており、本線、空港線、大師線、逗子線、久里浜線の5路線を運営しています。沿線の発展を中心に、交通事業だけでなく、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業など幅広く事業を展開しています。2016年には『プライム』のブランドネームを掲げ、住宅事業を積極的に推進しています。
・三菱地所レジデンス株式会社
三菱地所レジデンスは、三菱地所グループの住宅事業の中核を担う会社です。グループの基本使命「まちづくりを通じた社会貢献」を実現すべく、住まいのブランド「ザ・パークハウス」を冠する分譲マンション・分譲一戸建て、賃貸マンションなどを日本全国で多数供給しています。
・株式会社ファミリーネット・ジャパン
2000 年に設立し、これまで 30 万戸を超える集合住宅へ全戸一括型インターネットサービスや高圧一括受電等のエネルギーサービスを提供してきました。現在は、これまで培った知見や経験に、AI や IoT等の先進的技術を組み合わせたソリューションサービスを積極的に開発しています。
JFEスチール(株)
平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰受賞(2月8日)
このたび、JFEスチール株式会社とJFEアドバンテック株式会社は、平成30年度優秀省エネ機器・システム表彰において、『漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置(MK-750)』で日本機械工業連合会会長賞を受賞しました。 これを記念して、2月7日にホテルグランドパレス(東京・千代田区)において表彰式が執り行われました。
今回受賞した装置は、JFEアドバンテック株式会社が『エアリークビューアー MK-750』として販売している製品で、『平成28年度 省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 審査委員会特別賞』、『平成29年度 ひょうご №1 ものづくり大賞 製品・部材部門賞』に続き3度目の受賞となります。
優秀省エネ機器・システム表彰は、昭和55年度から一般社団法人日本機械工業連合会が優秀な省エネルギー機器の普及と省エネルギー機器の開発を促進することを目的として設立されたものです。毎年エネルギーの効率的利用の推進に貢献した個人または団体が表彰されます。
今回受賞した案件の概要は次の通りです。
<表彰名と受賞件名>
表彰名:日本機械工業連合会会長賞
受賞件名:「漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置(MK-750)」
<受賞団体>
JFEスチール株式会社 (代表者名:代表取締役社長 柿木厚司)
JFEアドバンテック株式会社(代表者名:代表取締役社長 吉居卓也)
<開発の概要>
圧縮された空気や蒸気などの流体は、フランジの隙間や、ピンホールから流出すると超音波が発生することが一般的に知られています。この特性を利用し、漏えいで生じる超音波を、平面上に複数配置した超音波センサーを使って検出し、各センサーの検出時間差を利用して音波の飛来方向を求め、音波と同時に記録したビデオ画像上に重ね合わせることで漏えい位置を可視化する装置を開発しました。この装置は、B5版を一回り小さくした筐体に漏えいの可視化機能とSDメモリーカードへの記録機能を搭載しており、どこにでも持ち運び、広範囲に漏えいを探索し画像で記録することできます。また検出された超音波の音圧と漏えい点までの距離から漏えい量の概算値を求めることもできます。
なお、この技術は空気だけではなく、あらゆる気体の漏えいを可視化できるため省エネ管理の強化と効率化に寄与できます。
写真2MK-750外観
JFEスチール(株)
グループ共通経理システムの刷新プロジェクトが平成30年度IT賞「IT特別賞(システム統合賞)」を受賞(2月8日)
このたび当社は、グループ共通経理システムである「J-FACE」の刷新プロジェクトの成果が認められ、公益社団法人 企業情報化協会(以下、「IT協会」)主催の平成30年度(第36回)IT賞において、「IT特別賞(システム統合賞)」を受賞しました。これをうけて、2月6日に『東京コンファレンスセンター・品川(東京都港区)』において開催された第34回IT戦略総合大会で、平成30年度IT賞表彰式が開催されました。IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与される賞です。今回当社が受賞した「IT特別賞」は、活動内容において他社には無い際立った特徴や先駆的な技術を活用し成果を挙げたものに対し授与されるものです。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化といったテーマを支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。またグループ共通経理システム全体のサーバー台数を75%削減し、維持管理コスト削減にも取り組みました。今回、これらの取り組みが高く評価され、「IT特別賞」を受賞しました。なお、グループのシステムを短期間で統合したことが特に高く評価され、「IT特別賞(システム統合賞)」という名称となっています。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。
旭化成(株)
連結業績予想の修正に関するお知らせ(2月7日)
当社は、直近の業績動向を踏まえ、2018年11月2日に公表した2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31日)の連結業績予想を下記のとおり修正しましたので、お知らせします。
<業績予想修正の内容>

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想(A)

百万円
2,210,000

百万円
210,000

百万円
222,000

百万円
160,000

円 銭
114.60

今回発表予想(B)

2,171,000

201,000

209,000

145,000

103.86

増減額(B-A)

△39,000

△9,000

△13,000

△15,000

 

増減率(%)

△1.8

△4.3

△5.9

△9.4

 

(ご参考)前年実績
(2018年3月期)

2,042,216

198,475

212,544

170,248

121.93

<業績予想修正の理由>
売上高、営業利益、経常利益につきましては、中国における経済環境悪化の影響などを受け、ケミカル事業のアクリロニトリルを中心に交易条件の悪化や需要の減少を見込んでいるため、前回発表予想を下回る見込みです。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、投資有価証券売却計画の見直し等により、前回発表予想を下回る見込みです。
※本資料には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれています。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
東京電力パワーグリッド(株)
北関東東部エリアにおける「電源接続案件募集プロセス」の募集要綱の公表について(2月6日)
北関東東部エリア※における電源接続案件募集プロセス(以下、「募集プロセス」、2018年10月31日に開始決定についてお知らせ済み)について、本日(2月6日)、電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)より本募集プロセスの募集要綱が公表されましたのでお知らせいたします。 募集要綱の通り、2019年2月7日から2019年3月8日の間、本募集プロセスの応募申込みの受付けをいたします。また、2019年2月21日に本募集プロセスの募集要綱について、広域機関主催の説明会を開催いたします。説明会の参加申込など詳細につきましては、広域機関または当社のホームページにてご確認ください。
広域機関URL http://www.occto.or.jp/access/process/tokyo/kitakanto_e.html
東京電力パワーグリッドURL http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/recruitment.html
※茨城県のほぼ全域および栃木県・群馬県の一部。詳細は広域機関のホームページ、募集要綱などでご確認ください。
○ 電源接続案件募集プロセスに関する問合せ先(広域機関HP)
  https://www.occto.or.jp/contact/anken_boshu-form.html
○ 系統アクセス業務の取扱いに関する問合せ先(当社メール問い合わせ先)
  bosyu_p_kkt@tepco.co.jp
東京ガス(株)
「『プラウドシティ日吉』におけるスマートコミュニティの連携・協力に関する協定」の締結について(2月6日)
野村不動産株式会社(以下、野村不動産)、関電不動産開発株式会社、パナソニック ホームズ株式会社、関西電力株式会社(以下、関西電力)および東京ガス株式会社(以下、東京ガス)は、「プラウドシティ日吉*1」の開発計画推進にあたり、スマートコミュニティの連携・協力に関する協定(以下、本協定)を本日締結しました。
本計画では、当該エリア内に設置した分散型電源で発電された電力をエリア全体で融通する等、当該エリア全体でのエネルギーマネジメントを通じ、平常時のエネルギー消費量およびCO2排出量の削減を目指します。また、蓄電池や分散型電源を活用することで、一部の施設において災害時においても電気の使用が可能となります。具体的には、複数の集合住宅と商業施設を自営線で繋ぎ、太陽光発電により発電された電力やエネファームが設置されている集合住宅からの余剰電力を、エコキュートが設置されている集合住宅などエリア全体で有効活用します。また、災害時には、平常時の電力負荷平準化に使用している大型蓄電池から、帰宅困難者の受け入れも行う地域貢献施設などへ電力供給を行うほか、太陽光発電により発電された電力についても、集合住宅の特定設備へ供給します。なお、野村不動産が中心となって開発を行う当該エリアにおいて、関西電力はグループ会社である株式会社関電エネルギーソリューションを事業主体としてESP(エネルギー・サービス・プロバイダー)事業*2等を、東京ガスはガス供給とエネルギーマネジメントに関する技術協力を行うこととしており、関西電力と東京ガスが家庭用分野で共同参画することは、本計画が初めてとなります。
五社は、それぞれが持つ知見等を最大限に活用することで、エネルギー利用にかかる効率性や防災対応力に優れたスマートコミュニティの創出を通じて、省エネ・省CO2の実現と地域の発展に貢献してまいります。
*1 本計画は、経済産業省「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(構想普及支援事業)」、国土交通省「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の支援を受けて実施しています。
*2 電力の調達から、エリア内の住宅・商業施設への電力販売、省エネ高効率機器等の導入、エリア全体でのエネルギーマネジメントまでをトータルで実施するものです。
東京電力エナジーパートナー(株)
ご自宅の電気の使用状況を見える化!「おうちモニタリングプラン」を提供開始
~「TEPCOスマートホーム」初の住宅メーカー・工務店さま向けサービス~(2月5日)
当社は、住宅メーカー・工務店さま向けに、新築物件における電気の使用状況を見える化するHEMSのサービス「おうちモニタリングプラン」を、本日から提供開始いたします。分電盤内に設置したエネルギーセンサーにより、住宅オーナーさまは、スマートフォン専用アプリ「うちモニ」*を通じて、ご自宅の家電の利用状況や太陽光発電の売電状況等を確認することができます。本サービスは、確認対象となる設備のメーカーを限定していないため、様々な家電製品等にご利用いただけます。
万が一、太陽光発電設備の故障により発電が停止した際には「発電停止アラート」を発信するなどの通知機能も搭載しています。また、住宅メーカー・工務店さまは「うちモニ」を通じて、住宅オーナーさまへのおすすめ情報の配信や自社HPへの誘導を行うことができます。施工に関しても、設置するエネルギーセンサーが小さいため、分電盤内の僅かなスペースに設置が可能となっております。新築物件へさらなる付加価値を提供できる「おうちモニタリングプラン」の採用を、ぜひご検討ください。
* 本アプリ名称は現在、商標登録出願中
東京ガス(株)
モザンビークLNGプロジェクトからの液化天然ガス(LNG)共同調達に関する売買契約書の締結について(2月5日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、英国セントリカ社(以下「セントリカ社」)とともに、このたび、モザンビークLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)からの液化天然ガス(以下「LNG」)の購入に関する売買契約書(以下「本契約」)を、売主であるモザンビークLNG1(One)社と締結しました。
本プロジェクトからのLNG購入に関しては、2018年6月に基本合意書を締結して以来、最終合意に向けて協議を進めてきたもので、日本企業と欧州企業による世界初のLNG共同調達という革新的な取り組みを実現するものです。
本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画です。東京ガスとセントリカ社は、本契約に基づき本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入します。
東京ガスとセントリカ社は、本プロジェクトを立ち上げ買主として支援することで、豊富な埋蔵量を有する本プロジェクトの早期実現に貢献するとともに、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現します。
東京ガスとセントリカ社は、本契約の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めていきます。
東京電力パワーグリッド(株)
茨城県・千葉県の一部エリアにおける再生可能エネルギー低圧事業用発電設備(50kW未満)の系統連系に必要な期間について(2月4日)
当社供給エリア内の茨城県・千葉県の一部エリア*1(以下「対象エリア」)において、太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギー低圧事業用発電設備(50kW未満)設置のための系統連系に係るお申し込みが著しく増加していることにより、送変電設備の大規模な対策工事が必要となったため、対象エリアにおける低圧事業用発電設備(50kW未満)の系統連系につきましては、対策工事完了後となりますことをお知らせいたします。なお、主にご家庭用に設置される低圧発電設備等につきましては、従来通りの期間で系統連系いただけます。
また、対象エリア外の当社供給エリアにおいても、系統連系に係るお申し込み状況等により、送変電設備の大規模な対策が必要となる可能性がございます。その際には、速やかにお知らせいたします。今後、低圧事業用発電設備(50kW未満)設置のための系統連系のお申し込みをご予定されている発電事業者さまにおかれましては、対象エリアの連系予定時期をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
*1 茨城県 北部(久慈郡大子町、常陸大宮市一部、常陸太田市一部、日立市一部)
東部(鉾田市一部、小美玉市一部、行方市一部、茨城町一部)
  千葉県 南部 (いすみ市、勝浦市、館山市、夷隅郡大多喜町、夷隅郡御宿町、市原市一部、君津市一部、南房総市一部、鴨川市一部、長生郡長柄町一部、長生郡睦沢町一部、長生郡長南町一部)
東京電力エナジーパートナー(株)
太陽光発電システムの初期費用「0 円」サービス「Q.HOME ZERO powered by エネカリ」 ハンファQ セルズジャパンと協働開始(2月4日)
TEPCOホームテック株式会社は、ハンファQセルズジャパン株式会社と業務提携し、省エネ機器初期費用0円サービスである「エネカリ」をベースとした住宅用太陽光発電システムの初期費用「0円」サービス「Q.HOME ZERO powered by エネカリ」を協働で提供開始いたします。
東京ガス(株)
エクセルギー・パワー・システムズへの出資について(2月4日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、東京大学発のスタートアップ企業のエクセルギー・パワー・システムズ株式会社(以下「エクセルギー」)に出資(以下「本出資」)しました。
エクセルギーは、高出力蓄電池を活用した次世代蓄エネルギーシステム等の開発を行っている東京大学発のスタートアップ企業で、再生可能エネルギーを大幅に導入する世界各地において実証運転の実績を積み上げながら、電力需給調整市場での事業展開を目指しています。
東京ガスは、エクセルギーが英国において開始する予定の次世代蓄電池を活用した需給調整事業に向けた実証など、エクセルギーとの協業を進め、電力需給調整市場等における新規事業の創出を目指します。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」において「イノベーションの創出」を掲げており、スタートアップ企業・エネルギー関連のベンチャーキャピタル等への投資・協業を実施してきました。このたびのエクセルギーへの出資を通じ、今後、蓄電池等を活用した事業の検討を推進していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
東京ガス(株)
電子商取引(EC)サイト「東京ガスWebショップ」のリニューアルについて
~設置工事が必要なビルトインコンロなどの取扱い商品を拡充~(2月4日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日より、ガス機器およびガス機器関連部品を販売する電子商取引(EC)サイト「東京ガスWeb(ウェブ)ショップ」(以下「本サイト」)をリニューアルし、設置工事が必要なビルトインコンロや、生活周りのセレクト品などのガス機器以外の取扱い商品を拡充します。
東京ガスは、2018年2月からガス機器およびガス機器関連部品を本サイトで販売していますが、このたび、本サイト上でビルトインコンロの設置工事費の見積りを行い、設置工事と機器のセットでの販売が可能となりました。設置工事は、これまでガス機器の販売・修理を長年行ってきた東京ガスグループ企業が行います。また、調理器具や食器などのキッチン用品や、お風呂用品、防災用品などの生活周りのセレクト品など、ガス機器以外の商品に拡充し、販売します。
本サイトは、「ウェブで注文や決済を行いたい」といったお客さまのご要望にお応えし、見積から注文、クレジットカードによる決済に至るまで、パソコンおよびスマートフォンからの手続きが可能な電子商取引サイト*1です。支払いにはガスや電気料金などに応じて貯まる「パッチョポイント*2」を利用できるとともに、支払い金額に応じて「パッチョポイント」が付与されます。なお、本日から4月15日の期間限定で、「パッチョポイント」が10倍となるキャンペーン*3も実施します。
今後は、取扱い商品の順次拡充や利便性の向上に努め、本サイトのさらなる拡充・拡大を図ります。
東京ガスは、今後も、本サイトにおいてお客さまのご要望に応じたサービスを提供することを通じ、お客さまの安心・安全かつ豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
*1 本サイトの利用対象は、東京ガスとガス・電気いずれかの契約があり、毎月のガス・電気の使用量や料金の確認が可能な、ご家庭向けWeb無料会員サービス「myTOKYOGAS」へ登録しているお客さま。
*2 「myTOKYOGAS」の会員向けポイントサービス。
*3 通常はお支払い金額100円ごとに1パッチョポイントを付与。商品によってポイント付与率は異なり、本キャンペーンの対象にならない場合があります。
JXTGエネルギー(株)
OAIを活用したお問い合わせ対応の開始について(2月1日)
当社は、ホームページの機能を拡充し、AI(人工知能)がお客様のお問い合わせに24時間365日お答えするチャットボット*サービスを本日より開始しましたので、お知らせいたします。これまで、お客様からのお問い合わせについては、平日9時~17時にコミュニケーターが回答する「JXTGお客様センター」と、メールによるお問い合わせ、および「よくあるご質問」にて対応させていただいておりました。
今般、これらに加え、AIがお客様とチャット形式で対話しながら、お問い合わせにお答えする“チャットボット”サービスを導入することといたしました。カード紛失など緊急を要するお問い合わせに対しても、24時間365日即座にご質問にお答えすることが可能となります。
当社ホームページの「お問い合わせ」、「よくあるご質問」、「カードに関するお問い合わせ」ページのエネゴリくんをクリックし、質問を入力して頂くと、AIが即座にお答えします。
当社は、今後も、お客様の利便性を追求し、お客様満足度の向上を図ってまいります。
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(2月1日)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの2月契約価格(ACP※)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。※Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
決定価格 2019年2月契約価格   570$/t (前月比+35$/t)
背景・理由: 1月のアジア域内ベンゼン市況は、原油価格の反転を受け上昇しました。こうした市場環境を反映し、2月契約価格は、前月比+35$/tにて決着しました。
なお、国内価格換算想定値は、67.2¥/kgです。
JFEスチール(株)
JFEホールディングス(株)およびJFEスチール(株)の社長人事について(2月1日)
JFEホールディングス株式会社は、取締役会の諮問機関である指名委員会の答申を受け、本日開催の取締役会において、以下のとおり、社長人事を決定いたしました。また、事業会社のJFEスチール株式会社の社長人事も決定いたしましたので、お知らせいたします。
<JFEホールディングス(株)> 2019年4月1日付
氏 名 新役職 現役職
柿木 厚司 代表取締役社長 代表取締役
JFEスチール(株)代表取締役社長
林田 英治 取締役 代表取締役社長
*林田 現社長は 2019年6月開催の定時株主総会において取締役を退任し、特別顧問に就任予定

<JFEスチール(株)> 2019年4月1日付
氏 名 新役職 現役職
北野 嘉久 代表取締役社長 代表取締役副社長
柿木 厚司 JFEホールディングス(株)代表取締役社長 代表取締役社長
*北野 新社長は 2019年6月開催のJFEホールディングス(株)の定時株主総会および取締役会において同社代表取締役に就任予定

(ご参考) 新任社長の略歴
【JFEホールディングス(株)新任社長略歴】
柿木 厚司(かきぎ こうじ) 生年月日 1953年5月3日
最終学歴 1977年3月 東京大学経済学部卒業
略歴 1977年 4月 川崎製鉄㈱入社
 2001年 7月 人事労政部主査
 2003年 4月 JFEスチール㈱組織人事部長
 2007年 4月 常務執行役員就任
 2010年 4月 専務執行役員
 2012年 4月 代表取締役副社長
 2015年 4月 代表取締役社長(現任)
 2015年 6月 JFEホールディングス㈱代表取締役(現任)
【JFEスチール(株)新任社長略歴】
北野 嘉久(きたの よしひさ) 生年月日 1958年2月20日
最終学歴 1982年 3月 東京工業大学大学院修士課程精密機械システム専攻修了
略 歴 1982年 4月 川崎製鉄(株)入社
 2004年 4月 JFEスチール㈱経営企画部企画室主任部員
 2006年 4月 西日本製鉄所(福山地区)製鋼部長
 2009年 4月 東日本製鉄所工程部長
 2011年 4月 常務執行役員就任
 2014年 4月 専務執行役員
 2018年 4月 代表取締役副社長(現任)
JFE環境(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併契約の締結について(2)(2月1日)


JFE環境(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併契約の締結について(2月1日)
JFE エンジニアリング株式会社(以下 「JFEE」)の子会社である JFE 環境株式会社(以下「JFE 環境」)と東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電 FP」)の子会社である東京臨海リサイクルパワー株式会社(以下「TRP」)は、2018年8月1日にJFEE、東電FP、JFE環境、TRPの4社で締結した事業統合に関わる基本合意*1に基づき、本日、合併契約を締結いたしました。
<合併契約の内容>
① 本事業統合の日程 合併契約の締結日2019年2月1日 本事業統合の効力発生日 2019年4月1日
② 本事業統合の方式 JFE環境を存続会社とする吸収合併による事業統合
③ 権利義務の承継 JFE環境は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるTRPの一切の資産、負債および権利義務を承継
<統合新会社の概要>
① 商号、本店所在地 J&T環境株式会社、神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地1 JFE環境とTRPが一体となって業界トップを目指すとともに、新たな事業領域を開拓していくという思いをこめました
② 資本金、決算期 6.5 億円、3月
③ 代表取締役 代表取締役社長 露口哲男 代表取締役副社長 佐々木敏郎
④ 株主及び持株比率 JFE エンジニアリング株式会社 64% 株式会社 JERA*2 36%
⑤ 事業所 新会社の事業所は、JFE環境および TRP が保有する全ての事業所
⑥ 従業員 新会社の従業員は、本事業統合の効力発生日現在のJFE環境とTRPに所属する全ての従業員
<統合新会社の基本方針>
今回の事業統合により、新会社は東京都、横浜市、川崎市および千葉市に事業拠点を保有する首都圏で最大の廃棄物処理・リサイクル会社となります。新会社はコンプライアンスを遵守した透明性の高い企業活動を展開し、お客さまとの信頼関係の構築を事業運営の基本と致します。また、設備の効率的運用や相互補完を進めることで事業の競争力を向上させていきます。このような取組みにより廃棄物処理業界の社会的 な位置づけを高めていく一翼を担ってまいります。
また、新会社は世界的に問題視されている廃プラスチックの処理や、リサイクル率 の向上が喫緊の課題となっている食品リサイクルの分野などを通して、エネルギーや 資源の利活用の拡大に取り組み、循環型社会の実現に貢献してまいります。 さらに、経済成長に伴い廃棄物処理の問題が顕在化している東南アジアなどでも日 本国内での知見を活かした事業の展開を図ることにより、業界トップの企業となるこ とを目指します。JFEE・東電 FP の両グループは、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさ らなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時 代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課 題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併契約の締結について(2月1日)
JFEエンジニアリング株式会社(以下「JFEE」)の子会社であるJFE環境株式会社(以下「JFE環境」)と東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電FP」)の子会社である東京臨海リサイクルパワー株式会社(以下「TRP」)は、2018年8月1日にJFEE、東電FP、JFE環境、TRPの4社で締結した事業統合に関わる基本合意*1に基づき、本日、合併契約を締結いたしました。
<合併契約の内容>
・本事業統合の日程 合併契約の締結日 2019年2月1日
本事業統合の効力発生日 2019年4月1日
・本事業統合の方式 JFE環境を存続会社とする吸収合併による事業統合
・権利義務の承継2 JFE環境は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるTRPの一切の資産、負債および権利義務を承継
<統合新会社の概要>
・商号、本店所在地 J&T環境株式会社、神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地1
JFE環境とTRPが一体となって業界トップを目指すとともに、新たな事業領域を開拓していくという思いをこめました。
・資本金、決算期 6.5億円、3月
・代表取締役 代表取締役社長  露口 哲男  代表取締役副社長 佐々木 敏郎
・株主及び持株比率 JFEエンジニアリング株式会社 64%  株式会社JERA*2 36%
・事業所 新会社の事業所は、JFE環境およびTRPが保有する全ての事業所
・従業員td> 新会社の従業員は、本事業統合の効力発生日現在のJFE環境とTRPに所属する全ての従業員
<統合新会社の基本方針>
今回の事業統合により、新会社は東京都、横浜市、川崎市および千葉市に事業拠点を保有する首都圏で最大の廃棄物処理・リサイクル会社となります。新会社はコンプライアンスを遵守した透明性の高い企業活動を展開し、お客さまとの信頼関係の構築を事業運営の基本と致します。また、設備の効率的運用や相互補完を進めることで事業の競争力を向上させていきます。このような取組みにより廃棄物処理業界の社会的な位置づけを高めていく一翼を担ってまいります。
また、新会社は世界的に問題視されている廃プラスチックの処理や、リサイクル率の向上が喫緊の課題となっている食品リサイクルの分野などを通して、エネルギーや資源の利活用の拡大に取り組み、循環型社会の実現に貢献してまいります。さらに、経済成長に伴い廃棄物処理の問題が顕在化している東南アジアなどでも日本国内での知見を活かした事業の展開を図ることにより、業界トップの企業となることを目指します。JFEE・東電FPの両グループは、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
日本通運(株)
オヘア国際空港に大型看板広告を掲載(2月1日)
当社は、2019年1月から米国シカゴ・オヘア国際空港に大型看板広告の掲載を開始しました。当社は、海外マーケットでの企業ブランド認知の獲得を目的としてグローバル広報宣伝活動を推進しており、その施策の一つとして、昨年5月より開始しているドイツ・フランクフルト国際空港、シンガポール・チャンギ国際空港に続き、米州のハブ空港であり、ビジネスパーソンが多く利用するオヘア国際空港に大型看板を掲載することとしました。
また本年3月からは、東アジアにおけるビジネスの中心である中国・上海の上海浦東国際空港に看板の掲載を予定しており、当社の海外4ブロック(米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニア)の主要空港で看板広告掲載を実施することになります。
広告で使用している「EXPRESS YOUR BUSINESS」のコピーは、お客様本位の物流サービスでお客様のビジネスを加速させる、という当社の企業姿勢を、社名の「NIPPON EXPRESS」にかけて表現しています。
当社は、世界の国々や地域において、物流を核としたサプライチェーンソリューションを提供して、お客様のグローバル展開に貢献してまいります。
<空港看板概要>
・米国・オヘア国際空港(シカゴ)
 掲載場所:ターミナル5 イミグレーション前通路 2面
 掲載期間:2019年1月1日~2019年12月31日
・ドイツ・フランクフルト国際空港
 掲載場所:ターミナル1 Pier A,A+,B,Z+ 4面
 掲載期間:2019年1月1日~2019年12月31日
・シンガポール・チャンギ国際空港
 掲載場所:ターミナル1・2・3 ビジネスラウンジおよび搭乗ゲート付近 26面
 掲載期間:2019年1月1日~2019年12月31日
東京電力パワーグリッド(株)
電柱共架設備の契約者変更に伴う共架契約移行について(2月1日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)は、電柱共架に係る業務について、ご契約者さまへのサービスや利便性の向上を一層進めていくこと等を目的として、これまで東電PGが行ってきた共架事業を東電タウンプランニング株式会社(以下「TTP」)に移行し、本年4月よりTTPが一元的に管理・運営をいたします。
現在の共架契約は東電PGとご契約者さまで締結しておりますが、上記に伴い、本年4月1日以降はTTPと共架契約を締結していただきます。今回の変更に伴う共架契約の変更手続きについてはTTPが実施いたします。本年4月1日以降に新規に共架契約を締結する場合も、TTPと共架契約を締結していただきます。
TTPとの共架契約の内容等についてはTTPホームページ内「共架契約約款」をご確認ください。なお、共架契約移行に伴い共架事業を円滑に遂行するため、東電PGの個人情報の取扱いに関する基本方針を改定いたします。個人情報の取扱いに関する基本方針は、下記東電PGホームページをご参照ください。
<共架契約約款(TTPホームページ)>
https://www.ttplan.co.jp/electric/kyouga.html
<個人情報の取扱いに関する基本方針(東電PGホームページ)>
http://www.tepco.co.jp/pg/privacypolicy/basicpolicy.html
東京電力エナジーパートナー(株)
高齢者見守りサービス「遠くても安心プラン」を初めて分譲マンションに全戸搭載!
~高齢者向け新サービス開発に向けて基本合意書を締結~(2月1日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)とサンヨーホームズ株式会社(以下「サンヨーホームズ」)は、本日、高齢者が健康に暮らしていくための新サービス等を検討することを目的として、基本合意書を締結いたしました。
本取組の第一弾として、サンヨーホームズが今夏に分譲開始するシニア向けマンション「(仮称)ひたち野うしく駅直結シニアプロジェクト*」(茨城県牛久市ひたち野東、総戸数226戸)の全戸に、東電EPが提供するエネルギーセンサーを用いた高齢者見守りサービス「遠くても安心プラン」を導入します。
本サービスは、入居者の家電のご利用状況を分析し、猛暑の日にエアコンを使用していない場合や深夜に頻繁にレンジを使っている場合など、平時とは異なる家電の使い方をした時に管理会社に通知します。これにより、管理会社は入居者の生活状況の異常をいち早く察知することが可能となります。
2017年8月から個人のお客さまに提供している東電EPの「遠くても安心プラン」をマンションに一括導入するのは、初となります。
今後、両社は、「遠くても安心プラン」の提供を通じて培った東電EPの見守りサービスに関する知見と、総合「住生活」提案企業であるサンヨーホームズの住まいと暮らしに関わる実績を基に、高齢者の健康で自立した生活を維持するためのサービスの発展・拡充を目指してまいります。
* マンション内に24時間365日の有人管理体制でコンシェルジュなどの管理スタッフが勤務し、入居者の暮らしをサポートします。
東京ガス(株)
再生可能エネルギー事業への取り組み強化に向けた太陽光発電事業の取得について(2月1日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)100%出資子会社のプロミネットパワー株式会社は、このたび、株式会社LIXIL(以下「LIXIL」)と太陽光発電事業に係る譲渡契約書を締結し、LIXILが京都府に保有する太陽光発電事業(以下「本事業」)を取得しました。東京ガスはGPS2020において再生可能エネルギーへの取り組みの強化を掲げており、再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資等を検討してきました。本事業の取得は、国内における再生可能エネルギー所有目標である40万kWの達成に資するものです。東京ガスは今後も、太陽光発電事業への投資および開発を通じ、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
<発電所の概要>
名称 綾部太陽光発電所
所在地 京都府綾部市
発電容量 4,872kW
事業概要 太陽光発電事業
運転開始日 2015年8月
<プロミネットパワー株式会社の概要>
会社名 プロミネットパワー株式会社
設立 2017年8月
代表者 代表取締役社長 棚沢 聡
資本金 9.9億円(資本金4.95億円、資本準備金4.95億円)
株主 東京ガス100%
本社所在地 東京都港区
事業内容 太陽光発電所の建設、運転および管理に関する事業
太陽光発電電気の発電、電力販売および供給事業など
2019年1月
日本通運(株)
産業廃棄物処理管理に関するタイ工業省の訪問を受け入れ(1月30日)
当社は、1月22日(火)、産業廃棄物を適正に管理するための民間システムのユーザーとして、タイ工業省の視察訪問を受け入れました。
これは、当社が自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するために国内で運用している管理システム「ECO-TOWMAS」に関して、その運営会社である株式会社JEMS(社長:須永裕毅)から紹介を受け、タイ工業省が同国における産業廃棄物管理の適正化を推進するための参考事例として、当社を訪問したものです。
2時間の視察訪問を経てタイ工業省工業局のチャワリットピチェート局長からは、「非常に有益で参考になった」とのコメントをいただきました。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、今後も適正な産業廃棄物の管理に努め、社会の信頼に応えてまいります。
東京ガス(株)
千葉県袖ケ浦市における火力発電所開発検討の内容変更について(1月31日)
出光興産株式会社、九州電力株式会社、ならびに東京ガス株式会社は、2015年5月に「株式会社千葉袖ケ浦エナジー」を設立し、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の共同開発について検討を行ってまいりました。[2015年5月1日お知らせ済み]
しかしながら三社は、本検討において十分な事業性が見込めないとの判断に至ったことから、同地点での石炭火力発電所の共同開発について検討を断念することといたしました。
今後、九州電力と東京ガスは同地点で燃料種別をLNGとした火力発電所の開発検討を引き続き進めてまいりますので、お知らせいたします。
東京電力パワーグリッド(株)
2019年3月分電気料金の燃料費調整について(1月30日)
本日、2018年10月~2018年12月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年3月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
東京電力パワーグリッドでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する 「燃料費調整制度」 を導入しております。この制度による2019年3月分の燃料費調整単価が、2018年10月~2018年12月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。
・従量制のお客さま

 

燃料費調整単価(1kWhにつき)

2019年2月分との差(1kWhにつき)

低圧供給

-0.27 円

0.09円

高圧供給

-0.26 円

0.09円

特別高圧供給

-0.26 円

0.09円

※消費税等相当額を含みます。
・定額制のお客さま

契約種別

   

単位

燃料費調整単価

2019年2月分との差

定額電灯・
公衆街路灯A

電灯

10Wまで

1灯

-1.06

0.36

10Wをこえ
20Wまで

-2.12

0.71

20Wをこえ
40Wまで

-4.25

1.41

40Wをこえ
60Wまで

-6.37

2.13

60Wをこえ
100Wまで

-10.62

3.54

100Wをこえ
100Wまでごとに

-10.62

3.54

小型機器

50VAまで

1機器

-3.17

1.06

50VAをこえ
100VAまで

-6.35

2.11

100VAをこえ
100VAまでごとに

-6.35

2.11

臨時電灯A

50VAまで

1契約1日につき

-0.09

0.02

50VAをこえ100VAまで

-0.17

0.06

100VAをこえ500VAまでの
100VAまでごとに

-0.17

0.06

500VAをこえ1kVAまで

-1.71

0.57

1kVAをこえ3kVAまでの
1kVAまでごとに

-1.71

0.57

臨時電力

1kW1日につき

-1.80

0.60

深夜電力A

1契約につき

-27.35

9.11

※消費税等相当額を含みます。
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年3月分電気料金の燃料費調整について(1月30日)
本日、2018年10月~2018年12月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年3月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
3月分の電気料金は、2月分に比べ23円の増となります。

<参考2>燃料価格
(1) 平均燃料価格(貿易統計)

(2) 燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成31年3月検針分のガス料金について(1月30日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年10月~平成30年12月の平均原料価格を受け、平成31年3月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成31年2月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき0.96円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成31年2月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.42円(消費税込)上方に調整となります。平成31年3月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京ガス(株)
ハイブリッド空調システム「スマートマルチ」が平成30年度省エネ大賞(製品・ビジネスモデル部門)「審査委員会特別賞」を受賞(1月30日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)、大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)、東邦ガス株式会社(以下「東邦ガス」)の3社がアイシン精機株式会社(以下「アイシン」)、ダイキン工業株式会社(以下「ダイキン」)、パナソニック株式会社(以下「パナソニック」)、ヤンマーエネルギーシステム株式会社(以下「ヤンマー」)のメーカー各社と共同開発した「スマートマルチ*1」が、本日、平成30年度省エネ大賞*2(製品・ビジネスモデル部門)の「審査委員会特別賞」を共同受賞しました。 スマートマルチは、ガスヒートポンプ(以下「GHP*3」)と電気ヒートポンプ(以下「EHP*4」)を組み合わせ、遠隔制御*5により最適に運転する世界で初めての*6ハイブリッド空調システムです。東京ガスの遠隔制御サービス「エネシンフォ」を活用してスマートマルチを運転することで、同容量のEHPと比較して年間で一次エネルギー消費量を約21%、運用コストを約34%削減します*7
なお、今回の受賞は、GHPとEHPの組み合せにより、ガスと電気のエネルギー消費量をコントロールし、省エネ・省コストを実現した点が高く評価されたものです。
東京ガスは今後も、電力ピークカットや環境負荷低減に貢献する空調システムの普及拡大に努めるとともに、お客さまが快適に省エネ・省CO2を実現できるような商品やサービスの開発、提案を進めてまいります。
*1 「スマートマルチ」は東京ガス株式会社の登録商標です。
*2 一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもので、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、公開の場での審査発表会や受賞者発表会、さらには全応募事例集や受賞製品概要集などを通じ、情報発信や広報を行うことにより、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。
*3 圧縮機の駆動源にガスを使用したガスエンジン駆動式のエアコン「ガスヒートポンプ(Gas Heat Pump)」の略称です。
*4 圧縮機の駆動源に電気を使用した電動機駆動式のエアコン「電気ヒートポンプ(Electric Heat Pump)」の略称です。
*5 遠隔監視サーバからの通信指示によってGHPとEHPの運転比率を制御することを指します。
*6 GHPとEHPの冷媒配管の共用化が世界で初めてです。
*7 パナソニック製品30馬力(84kW)×6セットのスマートマルチを導入した病院(5,000m2)の試算です。
<スマートマルチの概要>スマートマルチはGHPとEHPを組み合せ、ガスと電気のエネルギー消費量をコントロールできる世界で初めてのハイブリッド空調システムです。この特長を最大限活かすため、IoT技術を活用し、空調負荷や外気温度に応じて遠隔から高度な制御を行うことで、電力ピークカットや省エネ・省CO2を実現します。東京ガスの遠隔制御サービス「エネシンフォ」を活用することで、同容量のEHPと比較して年間で一次エネルギー消費量を約21%、運用コストを約34%削減します。
年間一次エネルギー消費量の比較 年間運用コストの比較
<スマートマルチの製品ラインナップと外観写真>

メーカー

アイシン

ダイキン

パナソニック

ヤンマー

冷房能力

67.4kW
(24馬力)

67.4kW
(24馬力)

84kW
(30馬力)

99kW
(35馬力)

113kW
(40馬力)

85kW
(30馬力)

方式※

室外機
マルチ形

室外機
マルチ形

室外機
マルチ形

室外機
マルチ形

室外機
マルチ形

室外機
一体形

※室外機マルチ形:GHP室外機とEHP室外機を同じ冷媒配管に接続しているもの。
 室外機一体形:ガスエンジン駆動圧縮機と電動機駆動圧縮機を同じ室外機に搭載しているもの。
アイシン製品
24馬力・室外機マルチ形
ダイキン製品
24馬力・室外機マルチ形
パナソニック製品
30馬力・室外機マルチ形
ヤンマー製品
30馬力・室外機一体形
東亜建設工業(株)
東北最大の斜張橋 気仙沼湾横断橋の橋脚工事が竣工(1月30日)
東日本大震災の復興リーディングプロジェクトとして東北地方の三陸沿岸では、宮城、岩手、青森3県を結ぶ全長359kmの自動車専用道路である三陸沿岸道路(復興道路)の整備が急ピッチで進められています。
三陸沿岸道路のうち「気仙沼道路」(気仙沼中央IC~唐桑南IC(仮))の主要部分となる「気仙沼湾横断橋」は、宮城県気仙沼市の大川と気仙沼湾を横断する橋長680mの橋梁として計画されており、完成後は東北地方最大の「斜張橋」となります。
当社主体のJVが担当した「国道45号 気仙沼湾横断橋松崎地区下部工工事」は、「気仙沼湾横断橋」の橋脚を建設する工事であり、この度、平成30年12月に竣工しました。
JFEスチール(株)
平成30年度優秀省エネルギー機器表彰受賞(1月29日)
このたび、JFEスチール株式会社とJFEアドバンテック株式会社は、平成30年度優秀省エネルギー機器表彰において、『漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置(MK-750)』で日本機械工業連合会会長賞を受賞しました。表彰式は、2月7日にホテルグランドパレス(東京・千代田区)で執り行われる予定です。
今回受賞した装置は、JFEアドバンテック株式会社が『エアリークビューアー MK-750』として販売している製品で、『平成28年度 省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 審査委員会特別賞』、『平成29年度 ひょうご№1ものづくり大賞 製品・部材部門賞』に続き3度目の受賞となります。
優秀省エネルギー機器表彰は、昭和55年度から一般社団法人日本機械工業連合会が優秀な省エネルギー機器の普及と省エネルギー機器の開発を促進することを目的として設立されたものです。毎年エネルギーの効率的利用の推進に貢献した個人または団体が表彰されます。
今回受賞した案件の概要は次の通りです。
・表彰名と受賞件名
 表彰名:日本機械工業連合会会長賞 、受賞件名:漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置(MK-750)
・受賞団体:JFEスチール株式会社、JFEアドバンテック株式会社
・開発の概要
圧縮された空気や蒸気などの流体は、フランジの隙間や、ピンホールから流出すると超音波が発生することが一般的に知られています。この特性を利用し、漏えいで生じる超音波を、平面上に複数配置した超音波センサーを使って検出し、各センサーの検出時間差を利用して音波の飛来方向を求め、音波と同時に記録したビデオ画像上に重ね合わせることで漏えい位置を可視化する装置を開発しました。この装置は、B5版を一回り小さくした筐体に漏えいの可視化機能とSDメモリーカードへの記録機能を搭載しており、どこにでも持ち運び、広範囲に漏えいを探索し画像で記録することできます。また検出された超音波の音圧と漏えい点までの距離から漏えい量の概算値を求めることもできます。
なお、この技術は空気だけではなく、あらゆる気体の漏えいを可視化できるため省エネ管理の強化と効率化に寄与できます。

MK-750外観
JFEエンジニアリング(株)
岩手県松尾八幡平地域で地熱発電所が本格運転開始(1月29日)
岩手地熱株式会社*1(以下、「岩手地熱」)は、岩手県松尾八幡平地域において、本年1月29日より地熱発電所の本格運転を開始致しました。出力7,000kWを超える発電所の稼動は国内では22年ぶりとなります。岩手地熱は、2011年10月に松尾八幡平地域における地熱開発を目的に設立され、2013年から構造試錐井の掘削を進めてきました。2017年に事業化を決定し、同年4月より発電所の建設を進めてきました。
本プロジェクトは再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し、発電した電力は東北電力株式会社へ売電し、アーバンエナジー株式会社*2が特定卸供給先となっております。
また、本プロジェクトは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(理事長:細野哲弘、本部:東京都港区)から助成金や出資を受け、債務保証対象事業として採択された国内初の案件です。
岩手地熱と出資各社は、松尾八幡平地域における地熱発電所の安定稼動を通じて、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献して参ります。
*1 岩手地熱株式会社の構成会社と出資比率(2019年1月現在)、日本重化学工業株式会社   : 14.959%
地熱エンジニアリング株式会社 : 14.956%、JFEエンジニアリング株式会社 : 29.913%
三井石油開発株式会社    : 29.913%、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構: 10.258%
*2 JFEエンジニアリング株式会社の100%子会社
<発電所の概要>
・発電所名称  :松尾八幡平地熱発電所
・発電所所在地 :岩手県八幡平市大字松尾寄木字赤川山1番1
・定格出力   :7,499kW

岩手地熱(株)松尾八幡平地熱発電所全景
富士電機(株)
「富士電機技報のご紹介」に、富士電機技報 第91巻第4号“特集 エネルギーマネジメントに貢献するパワー半導体”を掲載しました。(1月29日)
地球温暖化を防止するため,省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用が進展しています。ガソリン車の販売をここ数十年で全廃することを各国が宣言するなど,電動車(xEV)の導入も積極的に進められており,低炭素化やさらにその先の脱炭素化を目指した動きが急激に進んでいます。電気エネルギーを効率的かつ安定的に使用するためのパワーエレクトロニクス装置の高効率化,小型化に対し,パワー半導体は大きな貢献が可能なキーデバイスとして注目を集めています。富士電機では,さまざまな分野向けのパワー半導体を開発し,製品化しています。本特集では,富士電機のパワー半導体について,最新の技術および製品を紹介します。
東京電力パワーグリッド(株)
自動運転社会を見据えた路車間通信に関する技術実証について(1月29日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下、「東電PG」)とパナソニック株式会社(以下、「パナソニック」)、株式会社トヨタIT開発センター(以下、「トヨタITC」)、は、2019年1月17日(木)から1月22日(火)の間、東電PGの施設内において、自動運転社会への貢献を想定した路車間通信の技術検証を行いました。東電PGはサービスエリア内に約5万基の配電地上機器と約600万基の電柱を保有しており、その活用方法を検討しています。一方、パナソニックは路車間通信に必要なセンシング技術や情報通信技術の研究開発をしています。また、トヨタITCは安全運転支援および自動運転実現のため路車間通信インフラの検討を進めており、技術検証の機会を模索していたことから、今回、東電PGの施設内にて路車間通信に関する共同技術検証の実施に至りました。
本技術検証では、信号機がない見通しの悪い交差点等において電柱にV2X*1無線通信機、センサーや情報表示板を設置することで、車両との間で路車間通信を行い、安全運転支援や超大容量通信等の実現性の確認と、将来の自動運転支援の検討を行いました。
本技術検証で、東電PGは検証場所の提供と通信機等の設置支援を、パナソニックは路車間通信に必要な情報通信機器*2の提供および技術検証を行い、トヨタITCは検証全体のとりまとめを行いました。
今後、関係者との連携を広げ、様々な助言を頂きながら、必要な技術開発を行い、公道における安全運転支援および自動運転支援システムの実現性確認を進めて行く予定です。
*1: Vehicle to everythingの略称 自動車と情報をやりとりする技術やシステムの総称
*2: 本技術実証では、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)における総務省委託研究開発「ICTを活用した次世代ITSの確立」の成果を活用しております。
東京電力エナジーパートナー(株)
「Smart Energy Japan2019」にて 出展およびセミナー講演を開催(1月29日)
東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパンは、1月30日から2月1日まで東京ビックサイトで開催される「Smart Energy Japan2019」において、当社の新たな取り組みとなる「バーチャル・パワー・プラント(以下VPP)」「ZEH-M」「RE100マンション」についての展示を行います。また、Smart Energy Japan2019内で開催される「スマートエネルギーセミナー」において「RE100マンション実現に向けた取り組み」というタイトルで講演します。
<「Smart Energy Japan2019」での展示内容>
・VPP、ZEH-M、RE100マンションなど
・ブース小間番号 : 2D-25

VPPイメージ
<セミナー講演概要>
・タイトル: RE100マンション実現に向けた取り組み
・登壇時間:2019年 1月31日(木)  14:50 ~ 15:10
・講演者:(株)ファミリーネット・ジャパン 取締役 常務執行役員 草刈 和俊
※記載の講演内容等が変更になる場合がございます。
東京ガス(株)
音声認識AIを活用した設備管理支援アプリケーション「写(しゃ)テキ」を開発
~2019年4月末から法人向けに販売開始~(1月29日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、音声認識AIを活用し、スマートフォンやタブレット端末等で撮影した写真に、自身の声でファイル名やメモなどのテキスト情報を記録できる設備管理支援アプリケーション「写テキ」(以下「本アプリ」)を開発しました。2019年4月末より法人向けに本アプリの販売を開始します。東京ガスが、音声認識AIを活用したアプリケーションを販売することは初めてとなります。
設備管理・点検作業時に報告書の作成を必要とする法人は、本アプリを導入することで音声操作のみで報告書作成ができるようになります。作業者は、現場にて手袋等をしたまま音声操作のみで写真撮影や作業結果のコメント入力およびファイルの保存など、一連の報告書作成ができるようになり、業務効率化と作業者の負担軽減が期待できます。なお、2018年11月から本アプリのトライアル利用を実施しているDIC株式会社において、国内13事業所での本格導入を今後予定しています。
東京ガスグループは、「GPS2020」において「AI等のデジタル技術の効果的な導入」を掲げており、今後ともデータサービスコンテンツ(AI等)の技術開発を通じて、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
*「写テキ」は東京ガスの出願商標です。また特許出願済みです。
<写テキ導入イメージ>


出力ファイル例
<本アプリの概要>
・名称  写テキ(設備管理支援アプリケーション)
・用途 設備管理支援等
・撮影対応端末
  1)スマートフォン(iPhone、Android)
  2)スマートグラス(ウエストユニティス社製InfoLinker)
  3)タブレット(iPad)
(すべての端末、環境での動作を保証するものではありません)
<DIC株式会社の概要>
・会社名 DIC株式会社
・設立年月 1937年3月
・代表者 猪野 薫
・資本金 966億円
・売上高 7,894億円(連結 2017年12月期)
・本社所在地 東京都中央区日本橋三丁目7番20号 ディーアイシービル
・主な事業 印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売
東京電力エナジーパートナー(株)
初期費用0円の太陽光発電システム設置モデル「のせとく?」でエクソルと協働開始(1月28日)
TEPCOホームテック株式会社と株式会社エクソルは、初期費用0円で太陽光発電システムを設置できる「のせとく? powered byエネカリ」の販売において協働を開始いたします。
詳細は添付をご覧ください。 20190128_pressrelease_nosetoku
クレハ環境(株)
ウェステックかながわは「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同します(1月28日)
SDGs未来都市である神奈川県が取り組む「かながわプラごみゼロ宣言」に、神奈川県川崎市に活動拠点があるウェステックかながわは賛同し、プラごみゼロに向けた具体的な活動を行います。
・ウェステックかながわの従業員に対して環境学習を行う。プラごみ削減に努めるようメール配信での周知、事業部内に啓発ポスターの掲示等。
・出展予定の第11回川崎国際環境技術展で配布用パンフレット等を入れる手提げ袋(プラスチック)の使用を廃止し、再生紙等へ変更する。工場見学者にもプラスチックバックを使用しない、配らない。
旭化成(株)
レジオネラキット「リボテスト レジオネラ」の販売開始について(1月28日)
旭化成ファーマ株式会社(以下「当社」)は、体外診断用医薬品「リボテスト」シリーズの新製品として、レジオネラ・ニューモフィラのすべての血清型(1~15)を検出できるレジオネラキット「リボテスト レジオネラ」の国内での販売を本年2月1日より開始しますので、お知らせします。
「リボテスト レジオネラ」は、旭化成株式会社が開発した抗体技術(L7/L12)を用いて、当社が製品化したレジオネラ症1)の診断補助のための迅速診断キットです。レジオネラ症はレジオネラ・ニューモフィラに代表されるレジオネラ属菌に起因する感染症ですが、レジオネラ・ニューモフィラによる感染症は進行が早く、重症化しやすいため、早期診断と適切な初期治療が重要です。従来の迅速診断キットはレジオネラ・ニューモフィラ血清型1のみを検出する目的で使用されていることから、レジオネラ・ニューモフィラのすべての血清型(1~15)が検出可能なキットの開発が望まれていました。
当社は、本製品がレジオネラ症の迅速診断に大きく貢献できるものと期待しています。
なお、本製品については、アリーア メディカル株式会社、極東製薬工業株式会社を通じて販売します。
・販売名「リボテスト レジオネラ」
・測定方法 免疫クロマト法(イムノクロマト法)2)
・測定目的  尿中のレジオネラ・ニューモフィラ血清型1LPS抗原およびレジオネラ・ニューモフィラL7/L12抗原の検出(レジオネラ症の診断の補助)
・判定時間 15分
・保険点数 レジオネラ抗原定性(尿)223点
・製造販売承認日 2018年8月21日(承認番号:23000EZX00041000)
・製造販売元 旭化成ファーマ株式会社
・販売元 アリーア メディカル株式会社、極東製薬工業株式会社
・「リボテスト レジオネラ」製品紹介サイト http://www.asahi-kasei.co.jp/shindan/
<用語解説>
1)レジオネラ症
レジオネラ属菌に起因する感染症です。レジオネラ属菌は土壌、河川等の環境中に存在し、アメーバ等に寄生して増殖します。症状によりポンティアック熱型と肺炎型に分類されますが、肺炎型は進行が速く、2~10日の潜伏期の後に呼吸器症状が現れ、しばしば48時間以内に重症化します。
2)免疫クロマト法(イムノクロマト法)
抗原抗体反応を利用した免疫測定法です。特別な測定機器を用いなくても目視で判定できる簡便な方法で、発色ラインの出現の有無によって陽性・陰性を判定します。
JFEスチール(株)
バイヤウェン炭鉱からの強粘炭の初出荷について(1月23日)
このたび、1月初旬に当社が出資するバイヤウェン・コール社は、バイヤウェン炭鉱の選炭設備から生産された強粘炭を西日本製鉄所向けに初めて出荷しました。このバイヤウェン炭鉱は、2017年4月に豪クイーンズランド州政府より採掘権を取得後、開発工事に着手し、2018年末より強粘炭の生産を開始しております。主に生産されるのは、良質な製鉄用コークスの製造に不可欠な強粘炭です。豊かな資源量、恵まれた採掘条件を生かした大規模露天掘り操業が可能なため、コスト競争力があることが特徴です。
今後、本事業のパートナーであるQコール社と共に拡張を進め、当社が使用する高品位原料炭の長期安定確保を図るとともに、原料炭マーケットの安定化にも寄与してまいります。
<バイヤウェン炭鉱の概要>
・所在地:豪州クイーンズランド州北東部ボウエン地区
・運営会社:バイヤウェン・コール社(Qコール社85%、当社15%)
・生産計画:年産3百万トン、今後10百万トン規模に拡張を進めていく予定
・積出港:アボットポイント港(炭鉱より約190キロ)
・当社参画:2009年12月
<Qコール社の概要>
・社名:QCOAL PTY LTD
・本社:豪州クイーンズランド州 ブリスベン市
・社長:クリストファー・ウォリン(Christopher Wallin)
・主要事業:鉱山業、探鉱
東京電力パワーグリッド(株)
山間部送電線工事の資機材運搬の実証開始について
~コスト、環境負荷の低減に向けた取り組み~(1月23日)
当社は、大型重量物の安全運搬を可能とするドローン技術(主にマルチローター技術*1を活用した機体の実用化を目指し、本年2月を目途に実証を開始することを決定いたしました。現在、当社では山間部の送電線工事を行う際に、大型の重機、資材をはじめとした多数の重量物の運搬が必要となるため、工事の都度、貨物用モノレールや索道*2の建設を行っております。これらの建設には年間数億円~数十億円の費用を要し、また、工事時に行う樹木伐採により環境負荷がかかるため、より低コストで、環境負荷の低い、新たな資機材運搬方法の確立を目指した研究開発を進めております。
今回の実証では、まず積載量10kgの資材運搬の実証を始め、運用面・安全面に関する評価とともに段階的に積載量を引き上げ、最終的には積載量1tの運搬を目指します。積載量1tの運搬が実現すれば、山間部送電工事の際に必要な資機材の運搬が可能となります。実証場所は、福島ロボットテストフィールド*3を皮切りに、実際の山間部送電線建設工事現場への展開を予定しております。
当社では、搬出入のコスト削減、工事工程の短縮、樹木伐採による環境負荷の低減が期待できる本取組を通じて、事業運営の高度化・効率化を進めるとともに、今後もサスティナブルな社会作りに取り組んでまいります。
*1 機体中央から放射状に配置された複数のローター(回転翼)を同時にバランスよく回転する事によって飛行する技術
*2 空中に渡したワイヤーロープに資機材を吊り下げ運搬を行う設備
*3 物流、インフラ点検などに活用が期待される陸海空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現し研究開発、実証実験、操縦訓練を行うことができる南相馬市・浪江町の一大開発拠点

資材運搬のイメージ
クレハ環境(株)
第11回川崎国際環境技術展に出展いたします(1月23日)
2月7日から8日まで行われる第11回川崎国際環境技術展において、「廃棄物・リサイクルビジネス」部門にて出展いたします。期間中は当社の事業内容や川崎市臨海部における環境保全・エネルギー供給の取組みについて模型・映像・パネルを使いご紹介いたします。ご来訪者にはクレラップをプレゼントいたします。是非お立ち寄りください。
・期間:2019年2月7日(木)から8日(金)
・場所:カルッツかわさき
当社ブースはD10(1階大体育室)です。
<第11回川崎国際環境技術展> リンク先:https://www.kawasaki-eco-tech.jp/
ご来場をお待ちいたしております。
東京電力パワーグリッド(株)
東京電力パワーグリッド株式会社第21回社債(5年債)、東京電力パワーグリッド株式会社第22回社債(10年債)および東京電力パワーグリッド株式会社第23回社債(15年債)の発行について(1月22日)
東京電力パワーグリッド株式会社第21回社債、第22回社債および第23回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
1.東京電力パワーグリッド株式会社第21回社債(一般担保付)

2.東京電力パワーグリッド株式会社第22回社債(一般担保付)

3.東京電力パワーグリッド株式会社第23回社債(一般担保付)

(注)本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
JXTGエネルギー(株)
2月1日から家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」はじめます!(1月21日)
当社は、東京ガス株式会社の供給エリア(一部地域を除く)を対象に、家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」の申込受付を2019年2月1日より開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
「ENEOS都市ガス」は、ご好評をいただいている「ENEOSでんき」同様、お客様にわかりやすい、トップクラスのおトクな料金プランといたしました。
「ENEOS都市ガス」の料金プランは、「標準プラン(TK)(東京ガス一般料金対比▲4%)」、と「床暖プラン(TK)(東京ガス暖らんぷらん料金対比最大▲7%)」の2種類です。また、ENEOSカード・シナジーカードでお支払いただくとガス料金が割引になるなどのカード特典もご利用いただけます。さらに、電気も都市ガスもENEOSに切り替えていただいたお客様には、ガス料金最大3,000円(税込)のセット割引特典をご用意しています。
また、「ENEOS都市ガス」スタートにあたり、本年2月1日から3月31日までの2カ月間、電気も都市ガスもお客様にご提供できるようになったことを記念した「おうちのENEOSはじめようキャンペーン」を実施します。キャンペーン期間中の特典として、
①ENEOSでんき申込みで、電気基本料金3ヵ月分無料
②ENEOS都市ガス申込みで、ガス料金最大2000円(税込)割引
をそれぞれご用意。
電気も都市ガスも切り替えていただきますと、おトクな料金プラン、①②の特典、セット割引特典(ガス料金最大3,000円(税込))およびカード特典*1により、初年度の電気・ガス料金は、約22,700円*2おトク(4人家族の場合)になります。
電気も都市ガスもENEOSに切り替えるチャンス!ぜひこの機会におトクな「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」をご利用ください。
*1 ENEOSカード・シナジーカードによるガス料金のお支払い
*2 月間の平均電気使用量40A・400kWhおよび平均ガス使用量40㎥の場合を想定
(詳細は下記3.「おうちのENEOSはじめようキャンペーン」の概要ご参照)
東京電力パワーグリッド(株)
新たな検針システムの開発に向けた海外実証の取り組みについて(1月21日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東京電力PG」)、東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)、工業技術研究院(以下「ITRI」(Industrial Technology Research Institute))は、2019年1月21日、中華民国(台湾)台南市「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」におけるITRI管轄の実証フィールドにおいて、次世代検針システムの構築に向けた共同実証に取り組むことに合意しました。
ITRIが管轄する実証フィールドには省エネ住宅(通称「デモハウス」)が7世帯分設置され、実際に人が居住する予定であり、この度ITRIのサポートを受けて、同実証環境において技術検証を行う運びとなりました。国際標準化された無線通信規格であるWi-SUN*1を活用した電気・ガス・水道の検針データを共同収集・蓄積するシステムを構築し、将来の検針システムに必要と考えられる要素技術、システム構成の検証に取り組みます。
三者は本実証を通じ、国内外の社会インフラ構築・運用の更なる合理化、効率化を目指してまいります。
東京ガス(株)
新たな検針システムの開発に向けた海外実証の取り組みについて(1月21日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東京電力PG」)、東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)、工業技術研究院(以下「ITRI」(Industrial Technology Research Institute))は、2019年1月21日、中華民国(台湾)台南市「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」におけるITRI管轄の実証フィールドにおいて、次世代検針システムの構築に向けた共同実証に取り組むことに合意しました。
ITRIが管轄する実証フィールドには省エネ住宅(通称「デモハウス」)が7世帯分設置され、実際に人が居住する予定であり、この度ITRIのサポートを受けて、同実証環境において技術検証を行う運びとなりました。国際標準化された無線通信規格であるWi-SUN*1を活用した電気・ガス・水道の検針データを共同収集・蓄積するシステムを構築し、将来の検針システムに必要と考えられる要素技術、システム構成の検証に取り組みます。
三者は本実証を通じ、国内外の社会インフラ構築・運用の更なる合理化、効率化を目指してまいります。
・実施体制

組織

役割

東京電力PG

  1. 全体総括
  2. 実証用検針システムの構築、試験
  3. Wi-SUNの技術評価
  4. データ収集、システム全体評価

東京ガス

  1. ガス、水道メーターに適用するUバスエア(Wi-SUN JUTA*2)のフィールド設置ノウハウに関する技術サポート

ITRI

  1. 実証環境の提供
  2. 実証用スマートメーター、付帯機器、サーバーの設計・設置支援
・実証期間(準備期間含む)
2019年1月~2020年12月(予定)
・内容
Wi-SUN FAN*3およびWi-SUN JUTA を活用した電気・ガス・水道の検針データの共同収集・蓄積システムを構築し、将来の検針システム構築に向けて技術評価を実施するもの。
<参考>
東京電力PGは、台湾・日本の企業・機関との協力のもと、同デモハウスにおいて住宅用エネルギーマネージメントシステム(HEMS)等も併せて構築し、国立成功大学や現地企業とともに、人々の生活の安心・安全向上につながるビッグデータ、IoT活用サービスの検討にも別途取り組む計画(2018年6月15日お知らせ済み)。
*1 Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)
IEEE802.15.4規格をベースに、業界団体Wi-SUNアライアンスによって相互接続性を担保された通信規格。通信プロファイルとして、FAN(Field Area Network)、JUTA(Japan Utility Telemetering Association)、HAN(Home Area Network)などがある。
*2 Wi-SUN JUTA
テレメータリング推進協議会(JUTA)の標準仕様Uバスエア規格に基づくガスメーター用通信プロファイル。
*3 Wi-SUN FAN
Wi-SUNのフィールドエリア(屋外)向けの通信プロファイル。
(参考)Wi-SUN HAN Wi-SUNのホームエリア(宅内)向けの通信プロファイル。

実証システムの構成
昭和電工(株)
業界最大記録容量16TBのHDDに当社の3.5インチハードディスクが採用(1月21日)
昭和電工株式会社が生産・販売するハードディスクが、3.5インチサイズとして業界最大の記録容量*1である、16TBハードディスクドライブ(以下、HDD)に採用されました。
本製品は、東芝デバイス&ストレージ株式会社のCMR方式*2で業界最大記録容量である16 TBを実現したニアライン向けHDD「MG08」に採用されたもので、当社が世界に先駆けて2005年に生産・販売を開始した垂直磁気記録方式の3.5 インチハードディスクでは第9世代*3となる製品です。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。当社は、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるメディアにおいて、これまで世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してまいりました。当社は世界最大のメディア専業メーカーとして、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、HDDの高容量化に貢献してまいります。
*1 2019年1月8日時点
*2 CMR方式:従来型磁気記録方式(Conventional Magnetic Recording)のことで、垂直磁気記録方式(PMR:Perpendicular Magnetic Recording)のうち、瓦書き記録方式(SMR:Shingled Magnetic. Recording)を用いない従来の記録方式を指す。ランダムアクセス性に優れている。
*3 当社の垂直磁気記録方式ハードディスクは、記録容量に応じて次のとおり区分しています。

 

2.5インチ

3.5インチ

第1世代

80GB

160GB

第2世代

120GB

250GB

第3世代

160GB

334GB

第4世代

250GB

500GB

第5世代

334GB

750GB

第6世代

500GB

1TB

第7世代

670GB

1.1~1.3TB

第8世代

750GB

1.3~1.5TB

第9世代

1TB

1.5~1.8TB

1TB(テラバイト)=1000GB(ギガバイト)/枚
JFEスチール(株)
「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞(1月18日)
当社が開発した「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が、このたび一般社団法人機械振興協会から第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しました。 機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者に対して毎年与えられるものです。当社の機械振興賞の受賞は2年ぶり8回目となります。 なお、2月19日に東京プリンスホテルにおいて表彰式が行われる予定です。
・受賞技術名: 「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」
・受賞者: 腰原敬弘 スチール研究所 計測制御研究部 主任研究員
江草圭二 西日本製鉄所(福山地区) 薄板商品技術部 自動車室 主任部員
松本 実 西日本製鉄所(倉敷地区) 制御部 制御技術室 主任部員
近藤宏胤 西日本製鉄所(福山地区) 冷延部冷延工場長
松藤泰大 スチール研究所 計測制御研究部 主任研究員
・開発の概要: 鋼板の製造ラインでは圧延用ないし搬送用ロールに異物が付着することにより生じた凹凸が鋼板に転写され、ロール性の微小凹凸欠陥が生じることがあります。この微小凹凸欠陥は数μmで表面粗さと同等レベルのため、鋼板のままの状態では見えませんが、自動車用に加工・塗装され表面が滑らかになると明瞭になり外観上問題となることがあります。自動車用途などの高品質材ではこれらの混入が許されず、鋼板製造時に鋼板の走行を一度停止し、表面に砥石をかけることで、凹部と凸部での砥石のあたり具合の違いで欠陥を可視化する検査を行っています。 この、微小凹凸欠陥検査の自動化技術の開発は、鉄鋼各社に共通する大きな課題となっており、これまでも光学的な手法、サーモグラフィなど様々な方法がトライされてきましたが、いずれの方法も実用化されてきていませんでした。 この問題を解決するため、微小凹凸欠陥発生のメカニズムに着目し、ロールに生じた凹凸が鋼板に転写される際に歪が生じ、この歪に起因する磁気特性の変化を漏洩磁束法で検出できると考えました。これを確認するため歪と磁気特性の変化について実験し、最適な磁化条件を見出しました。また、探傷ヘッドは鋼板との距離を1㎜に保ちながら1度に100㎜幅を計測します。幅方向の位置を変えながら順次計測していくことで、全幅の計測を実現しています。これらの技術を開発し、オンラインで微小凹凸欠陥を検出する装置の実現に成功しました(図1・2参照)。本発明により、これまで人手に頼っていた鋼板の微小凹凸欠陥検査の自動化を世界で初めて実現し、自動車用高品質鋼板の安定製造に寄与するとともに人手の検査を省略することで生産性を向上させることに成功したものです。
当社は今後とも、積極的な技術開発と設備投資を積み重ね、高品質な薄鋼板の安定供給を可能とする製造プロセスの確立に努めてまいります。
図1:漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置の外観 図2:探傷ヘッドの構成
JXTGエネルギー(株)
「東京2020 算数ドリル 2019年度版」の作成に協力・参加します!(1月17日)
当社は、「東京2020算数ドリル 2019年度 A巻(オリンピック版)、B巻(パラリンピック版)」(以下、2019年度版ドリル)の作成に協力・参加しますので、お知らせいたします。
東京2020組織委員会は、2018年度、渋谷区全公立小学校をモデルエリアとして展開した「東京2020算数ドリル」について、2019年度は「東京2020算数ドリル実行委員会」(トヨタ自動車株式会社、キヤノン株式会社、JXTGエネルギー株式会社、株式会社NTTドコモ、富士通株式会社、株式会社 明治、凸版印刷株式会社、東京2020組織委員会)を組織し、東京都内の全公立小学校にエリアを拡大して配布し、実践学習会を展開していく予定です。
また、鹿児島県指宿(いぶすき)市の全公立小学校をはじめ、使用希望のある東京都外の自治体でも展開を予定しています。
2019年度版ドリルでは、新たなアスリート写真が加わるだけでなく、2018年度版ドリルからいくつかの問題をリニューアルして子どもたちがさらに楽しく算数学習に取り組めるよう工夫されています。
当社は、多数のアスリートが登場し、楽しみながら算数を学ぶことができる「東京2020 算数ドリル」の作成に協力・参加するとともに、当社主催イベントおよび協賛する各種イベント等での活用を通じて、たくさんの子どもたちにスポーツの魅力を感じてもらうことにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、オリンピックとパラリンピックの機運を盛り上げていきたいと考えています。
当社は、所属するJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代の育成を積極的に推進してまいります。
※「東京2020算数ドリル」とは
「東京2020算数ドリル」は、子どもたちがスポーツの魅力を感じながら算数を学ぶことができるよう、東京2020大会の全55競技を取り入れた問題で構成されています。2019年度版ドリルは、A巻とB巻で構成され、A巻はオリンピック競技、B巻はパラリンピック競技に関連した問題が掲載されています。子どもたちが楽しく算数を学習しながら、競技についても自然に学べる内容となっています。2018年度はモデルエリアとして渋谷区内の公立小学校全18校の小学6年生(約1000人)に展開しました。2019年度は東京都内の全公立小学校1273校の小学6年生(約10万人)に拡大展開を予定しています。
東京電力パワーグリッド(株)
渋谷区「公園通り」周辺で配電地上機器を活用したデジタルサイネージサービスの共同実証実験を開始(1月15日)
東京電力パワーグリッド株式会社と東電タウンプランニング株式会社(以下、2社合わせて「東電PG」)、パナソニック株式会社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(以下、2社合わせて「パナソニック」)は、大日本印刷株式会社(以下、DNP)、渋谷区と共同で、2019年1月15日(火)から東電PGが所有する公園通り周辺の歩道上にある配電地上機器*1を活用したデジタルサイネージ*2による情報発信の実証実験を開始します。
本実証実験では、渋谷区役所新庁舎の開庁に合わせ、渋谷駅から新庁舎へ向かう歩道上にストリートサイネージ®*3を4台設置し、渋谷区の区政情報やプロモーション動画、また災害発生時に必要な情報を実証機に配信・表示します。商業施設が林立する人の往来が多い通りにおいて、ストリートサイネージ®による情報発信サービスの有効性や滞留性の評価および配信システムの検証を行います。
東電PGとパナソニックは、本実証実験を通じて歩道上に連続して設置されたデジタルサイネージによる情報発信サービスの有用性を高めていきます。さらに、今後はIoTセンサーなどと連携することで、街の状況に応じた情報発信を行い、街中で「ストリートサイネージ®」をより有効に活用していく検討を進めていきます。
<共同実証実験の概要>
・期間:2019年1月15日~2019年12月31日
・地域:公園通り周辺(渋谷区神南1丁目宇田川町近辺)
・放映時間:午前5時~翌午前0時
公園通りに設置したストリートサイネージ® 実証実験場所(★設置箇所4台)

*1 無電柱化に伴い、電柱上に設置していた変圧器や開閉器を納めた地上電気設備
*2 ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
*3 東電PGG、パナソニックが共同で企画・開発する、配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標
昭和電工(株)
ラミネートシートを用いた車載電池向け超軽量冷却器を開発(1月15日)
昭和電工株式会社は当社子会社の昭和電工パッケージング株式会社と共同で、市場が拡大する電気自動車(以下、EV)等に搭載されるリチウムイオン電池(以下、LIB)向けの次世代冷却器を開発しました。
近年、環境負荷に対する意識の高まり等によりEVの販売台数が伸長しています。EVに使われるLIBは大容量で発熱量も大きいため、効率的な放熱が求められます。現在、EVに搭載される角型LIB用の冷却器には、アルミニウム製の押出材や板材等を溶接あるいはろう付けしたものが用いられています。こうした冷却器は、接合するために600℃以上の加工温度が必要ですが、今回発表した冷却器はアルミ箔と樹脂から成るラミネートシートを構造材として用いることで、ヒートシール法により200℃程度の低温での接合が可能となります。さらにラミネートシートの材料構成や寸法の変更が容易で精密なプレス加工性にも優れているため、製品形状・寸法の自由度が飛躍的に向上します。
本開発品に用いたラミネートシートは昭和電工パッケージングでパウチ型LIB包材として製造・販売しているアルミラミネートフィルム「SPALF®」を応用したものです。高い絶縁性を有し、成形性・耐食性が優れる特長を持ちます。当社の長年にわたるアルミ冷却器・熱交換器事業で培った冷却器の技術とSPALF®のラミネート技術を融合させることで、本開発が実現しました。今後電気自動車用やESS(定置型蓄電システム)用の電池の冷却部材として開発を加速し、2020年度中にサンプル出荷を開始する予定です。
当社は、本年スタートした中期経営計画「The TOP 2021」において、グループ戦略の柱の一つとして事業間連携を掲げ、当社の持つ幅広い製品や技術を活かした開発に取り組んでいます。今後もお客様の求める最適なソリューション提供に向けて活動を強化してまいります。
なお、本製品は2019年1月16-18日に東京ビッグサイトで開催される「第48回インターネプコンジャパン」で紹介します。(昭和電工ブース:東4ホールE32-47)
内部構造(例) 断面構造図
日本通運(株)
日通の鉄道コンテナ取り扱い実績12月分(1月11日)
当社の2018年12月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
<当月実績(単位:個)>

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

21,060

22,549

93.4%

東北地区

18,740

18,334

102.2%

首都圏地区

31,657

33,484

94.5%

中部地区

33,402

32,964

101.3%

関西四国地区

24,463

26,464

92.4%

中国地区

14,966

16,445

91.0%

九州地区

13,942

17,881

78.0%

合計

158,230

168,121

94.1%

※平成30年7月豪雨による中国地方の鉄道不通の影響に伴い販売個数減
東京電力パワーグリッド(株)
配電地上機器を活用したデジタルサイネージによる国内初の商業広告配信実証実験を東京都港区で開始(1月11日)
東京電力パワーグリッド株式会社と東電タウンプランニング株式会社(以下、東京電力パワーグリッド株式会社と合わせて「東電PG」)、パナソニック株式会社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(以下、パナソニック株式会社と合わせて「パナソニック」)は、配電地上機器※1を活用したデジタルサイネージ※2で、民間企業・団体などの商業広告配信の実証実験を2019年1月15日(火)から開始します。歩道上の配電地上機器を活用したデジタルサイネージによる商業広告配信は国内初の取り組みです。
本取り組みは、東京都港区の協力を得て、2018年4月4日(水)よりJR田町駅前で実施しているストリートサイネージ®※3を用いた情報配信サービス実証実験の一環です。これまで配信してきた区政情報や広報動画に、地元の民間企業・団体などの商業広告を加えることで、本サービスの運用費創出効果を検証します。
また今回新たに、区民の間でニーズの高かった天気予報・時事ニュース・交通情報の配信も開始します。こうしたコンテンツの拡充により、本サービスがより有効な情報配信ツールとなることを目指します。なお、緊急時はこれまで通り、警報や注意情報などを日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語でリアルタイムに配信します。
国は、防災・景観の観点から無電柱化の施策を推進しており、今後、配電地上機器の増加が見込まれています。歩道上に設置された配電地上機器を活用した情報配信サービスは、実証現場の通行者および視察に訪れた自治体関係者からは有用であるとの声が多かったものの、コスト面から導入に踏み込めない自治体が多いのが実情です。今後は、商業広告配信により運用負担を軽減することで、本サービスの普及・拡充を図り、地域の在住・在勤者や外国人観光客を含む来街者の利便性向上につながる情報伝達手段となる事を目指していきます。東電PGとパナソニックは、新たな広告媒体として、引き続きストリートサイネージ®の活用を推進していきます。
*1: 無電柱化に伴い、電柱上に設置していた変圧器や開閉器を納めた地上電気設備
*2: ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
*3: 東電PG、パナソニックが共同で企画・開発する、配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標
JFEスチール(株)
冷間成形用1310MPa級高張力鋼板が車体骨格部品に初採用(1月10日)
このたび、当社が開発した1310MPa級高張力鋼板が、マツダ株式会社の新型「MAZDA3」の車体骨格部品に冷間プレス成形用途として世界で初めて採用*1されました。冷間プレス成形による車体骨格部品の強度としては、世界最高レベルとなります。
車体骨格部品は衝突時の乗員保護と軽量化による燃費改善のため高強度化が進められていますが、高強度化すると冷間プレス成形が難しくなることなどから、これまでは1180MPa級までの高張力鋼板が適用されていました。また、従来の1310~1470MPa級高張力鋼板は、バンパー部品などに適用されていますが、ロール成形など加工方法が限定されていました。
今回、マツダ株式会社と共同で技術開発に取り組み、従来の加工方法の限定を解消すると共に、プレス成形性、部品の寸法精度などの技術課題を解決したことにより、冷間成形用
冷間成形用1310MPa級高張力鋼板は、西日本製鉄所(福山地区)にある独自のWQ方式*2連続焼鈍プロセス(JFE-CAL)の高い冷却能力を活用して、合金の添加を極限まで低減して優れた耐遅れ破壊特性*3や強度の安定化などに成功した高張力鋼板です。
当社では、本鋼板の採用範囲拡大と、更なる高性能な高張力鋼板の開発により、安全で環境にやさしい自動車の開発に大きく貢献してまいります。
*1 当社調べ。
*2 WQ方式:水焼入れ。Water Quenchの略。
*3 遅れ破壊:水素に起因するプレス成形後の静的な脆性割れ。
東京電力エナジーパートナー(株)
電気とガスをまとめておトク「初月ガス代半額キャッシュバック」キャンペーン開始
~新テレビCMを2019年1月11日から放送開始!~(1月10日)
当社は、都市ガスの小売全面自由化以降、ご家庭向けのガス販売拡大に向けて取り組んでおり、このたび、多くのお客さまにお選びいただいた結果、ニチガスグループと合わせたお客さまの契約件数が100万件を突破いたしました。
引き続き、多くのお客さまに当社の電気・ガスをお選びいただくため、暖房等で光熱費の支出が1年で最も増えるこの時期に、電気とガスをまとめてお申し込みいただいたお客さまへガス代の初月分を半額キャッシュバック※するおトクなキャンペーンを1月11日から開始いたします。
本キャンペーンの開始に合わせ、Web広告、電車内の動画広告、山手線車体広告等のプロモーションを展開いたします。また、タレントの鈴木福くん、後藤輝基さん(フットボールアワー)、ヴァイオリニストの高嶋ちさ子さんと、当社オリジナルキャラクター「テプコン」が出演する新たなテレビCMの放送も開始いたします。
新テレビCMでは、テプコンによるリズミカルなダンスや3名の出演者との楽しい掛け合いでキャンペーン内容を分かりやすくお伝えする「初月ガス代半額 篇」や、当社とガスの結びつきをイメージしていただけるような「ガス機器修理 篇」「わたしの鍋 篇」を放送いたします。
当社は、「電気、ガス、それから それから。」をコンセプトに、総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
※ご使用開始後、初月分ガス料金の半額を、翌月以降のガス料金請求額から控除します。
東京電力エナジーパートナー(株)
都市ガスのお客さま件数が100万件を突破~当初目標を1年前倒しで達成~(1月10日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)と日本瓦斯株式会社(以下「ニチガス」)は多くのお客さまに両社および東京エナジーアライアンス株式会社(以下「TEA」)を通じた都市ガスをお選びいただき、ご契約件数100万件(2019年1月7日時点)を達成いたしましたのでお知らせいたします。
2017年4月から始まった都市ガス全面自由化を受け、東電EPはニチガスへ卸供給を開始するとともに、ニチガスは保安面で東電EPをサポートするなど、両社相互協力のもと、販売を進めております。また、同年8月には、新規参入事業者に都市ガスの調達や販売に必要な機能・ノウハウなどの事業運営基盤(プラットフォーム)を提供するTEAを共同で設立し、TEAを通じた販売も拡大しております。
両社の取り組みを通じて、参入当初は2019年度中に100万件のご契約を目指しておりましたが、このたび1年前倒しでの達成となりました。
今後も、さらなる都市ガス市場の活性化を図り、より多くのお客さまへサービスを提供するため、2019年度中に、東電EPとニチガス、TEAの販売分を合わせて、200万件を目指してまいります。また、現在提供しているサービスエリアをさらに拡大できるよう、準備を進めてまいります。
JFEスチール(株)
『JFEトポロジー最適化技術』がスズキ株式会社に採用
~自動車車体における部品形状最適化技術を開発~(1月9日)
当社の『JFEトポロジー最適化技術』が、スズキ株式会社(以下、「スズキ」)が発売した「スイフトスポーツ」に、部品形状の設計手法として採用されました。これは、当社とスズキが共同で部品形状の最適化に取り組む中で、『JFEトポロジー最適化技術』を用いて設計することにより、少ない部品重量で最大の衝突安全性能向上を達成したことによるものです。当社は、CO2排出量削減や燃費向上を目的とした車体軽量化のニーズに対し、ハイテンなどの高機能鋼板をお客様に提供するとともに、自動車の剛性、操縦安定性および衝突安全性能を向上させるための設計手法として、部品形状および接合位置の最適化に関する技術開発を行っています。
一般的に、自動車のボディは薄鋼板からなる数百もの部品をスポット接合でつないで構成されています。この場合、数多くの部品に荷重が伝達する中で荷重の流れが複雑に変化するため、車体軽量化や剛性、操縦安定性および衝突安全性能などの面で優れた部品を設計するためには試行錯誤が必要であり、設計に多大な時間や労力がかかるという問題がありました。そのため、複雑な車体の荷重伝達を考慮した高精度な部品設計方法が求められていました。
トポロジー最適化技術は、“対象範囲から無駄な贅肉を効率的に削除する”、すなわち与えられた設計空間から要求される特性に必要な要素を残存させ、最も効率のよい材料の分布を求めることができる解析方法です。自由度の高い構造最適化手法の一つで、従来は鋳物や樹脂の形状最適化に用いられていました。今回採用された『JFEトポロジー最適化技術』は、トポロジー最適化の解析プロセスを、当社が初めて薄板からなる量産車体において、衝突安全性の要件を満たす部品形状の最適化に応用したものです。従来のトポロジー最適化技術は部品単体ごとに最適化を行っていたため、複雑な荷重の変化を反映できず精度の低い形状しか抽出できませんでした。一方、『JFEトポロジー最適化技術』では、設計空間(当該部品を配置する空間)を車体の一部として組み込んで解析することで、車体全体の荷重伝達を考慮した正確な伝達計算が可能になり、少ない重量で車体の衝突安全性能を効率的に向上させる最適な部品形状を作成することができます。当社は、素材提供だけでなく、お客様の商品性能向上を可能にするソリューションを提供するため、自動車の設計段階からお客様と協力し合うEVI活動(Early Vendor Involvement)を積極的に展開しています。『JFEトポロジー最適化技術』は、今回の部品形状最適化および2017年の12月に発表した接合位置最適化の両輪からなる技術であり、この技術を最大限に活用することで、今後も自動車メーカーの車体設計開発に貢献し、車体性能向上や軽量化を実現してまいります。
最適化の適用部位(フロントダッシュサイド) 「スイフトスポーツ」
日本通運(株)
新たな医薬品サプライネットワークを構築
~新たに国内4拠点を新設し、医薬品物流における一貫品質管理を実現~(1月8日)
当社は、医薬品に関するGDP*1の日本への導入に伴う医薬品物流の変化に対応し、新たな医薬品サプライネットワークを構築するため、核となる国内4拠点の倉庫建設に順次着工します。
医薬品サプライネットワーク概要 拠点完成イメージ
<背景>
医薬品業界では、日本が加盟する「PIC/S*2」が医薬品の適正な流通基準であるGDPを採用し、日本国内においても2018年12月28日に日本版GDPのガイドラインが発出され、医薬品の物流についても、ガイドラインに則った取り扱いが要求されています。当社はこの動きを踏まえ、GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP対応やドライバー不足への対応を含め、医薬品物流の全体最適を実現する医薬品サプライネットワークを構築します。
<実施概要>
・GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP対応、共同物流や車両のラウンドユースを担う機能をもったプラットフォームを構築。
・従来からの原材料・製品の輸出入拠点であるメディカルハブ(成田、関空)に加え、東日本(久喜市)、西日本(寝屋川市)、九州(北九州市)、富山(富山市)に、医薬品に特化した拠点を新設。
・国内の医薬品サプライチェーン「調達」「製造」「販売」に伴う保管、輸送等の物流プロセス全体を一貫して品質管理し、温度逸脱等のリスクを軽減。
・保管や輸送の共同化、医薬品サプライチェーン上における輸配送車両のラウンドユースなど、新たなスキームを採用し、業務効率化と経済性を追求。
<新設倉庫の特長>
・規範として日本版GDPガイドラインをクリア。
・安全・確実なオペレーションを確保するため、入荷エリア、保管エリア、出荷エリアを明確に区分し、入荷用と出荷用の専用EVをそれぞれ設置(東日本拠点、西日本拠点)。
・入出荷作業の際の防虫管理とセキュリティのために、トラックドック、前室、大型エアシャワーを配置(東日本拠点、西日本拠点)。
・定温、保冷の温度管理に加え、輸出入用の保税エリア、特殊医薬品エリアなどサプライチェーンのあらゆるニーズに対応
・保管エリアは温度と湿度を三次元マッピング映像で総合監視
・災害等に備えた、免震構造(一部除く)および非常用発電設備の設置
<倉庫の概要(予定)>

拠 点

東日本

西日本

九州

富山

所在地

久喜市

寝屋川市

北九州市

富山市

延床面積

約2万坪

約2万坪

約5千坪

約3千坪

稼働予定

2020年12月

2020年8月

2020年8月

2020年12月

建設費用

400億円~500億円

当社は、輸送を通して医薬品の価値を高め、必要とする人々のもとへ確実に届け健康に寄与する、この医薬品事業理念のもと、当社の医薬品物流は時間、情報、クオリティのベストバランスを目指し、日々進化し続ける新しい医薬品サプライネットワークを実現します。
*1 「GDP」(Good Distribution Practice:適正な流通基準)
医薬品の適正な流通基準に関しては、2018年12月28日に厚生労働省から、日本版GDPのガイドラインが発出されている。
*2 「PIC/S」(Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme:医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム)
現在、52の国や団体が加盟。各国の医薬品のGMP(医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準に関する省令)とGMP基準への適合性に関する製造事業者の調査方法について、国際間での整合性を図ることを目的に、欧州の薬事行政当局が中心となって発足した組織。
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(1月7日)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの1月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
*Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
・決定価格: 2019年1月契約価格  535$/t (前月比▲125$/t)
・背景・理由
12月のアジア域内ベンゼン市況は、11月同様、続落した原油価格に連動して下落しました。こうした市場環境を反映し、1月契約価格は、前月比▲125$/tにて決着しました。
なお、国内価格換算想定値は、65.0¥/kgです。
JXTGエネルギー(株)
2019年 社長(大田 勝幸)年頭挨拶について(1月7日)
本日、JXTGエネルギー本社にて行われました、当社社長 大田勝幸のグループ社員に向けた 「年頭挨拶(要旨)」を下記の通りお知らせいたします。
1.当社を取り巻く環境
米中貿易摩擦や混迷を深める中東情勢など、世界情勢は引き続き不安定な状況にある。エネルギー分野においては、パリ協定を背景として、低炭素化の技術競争が本格化する中、化石燃料は将来に亘り、一定の比率を占めることが予想されている。一方、国内では、人口減少・少子高齢化といった構造的要因に加え、低燃費車の普及・自動車の電動化によって、燃料油需要が2040年にはほぼ半減すると言われている。不透明で、厳しい状況が続いていくことは間違いなく、その情勢を的確に分析し、柔軟に対応し続ける必要がある。
2.第1次中期経営計画(2017~2019年度)
第1次中期経営計画(中計)の柱は、第1に「統合シナジーの最大化・早期実現とコア事業の徹底効率化による国際競争力強化」、第2に「次世代の柱となる事業の育成」、第3に「事業インフラ整備による経営基盤の強化と効率的な管理部門体制の構築」である。そして、当社は、石油精製販売・化学品事業における統合シナジーの最大化と競争力強化に加え、電気事業、機能材・潤滑油などの技術立脚型事業、海外事業の育成を強力に推進することを目標にしている。
今年は、4月から室蘭や川崎が新たな形態の事業所としてスタートするほか、販売面では、ガス小売りの開始、ENEOSブランドへの統一に伴う諸施策の展開、また事業インフラ整備の柱のひとつとして、本格稼働が1年後に迫った統合基幹業務システム(ERP)の導入作業など、大きな取り組みが目白押しとなっている。
第1次中計の最終年度である2019年度は、統合諸施策の仕上げの年として、我々が掲げた目標を何としても達成する必要があり、一人ひとりが果たすべき自らの役割を再確認し、目標必達に向けて全力で取り組んでほしい。
3.東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組み
今年は、当社にとって、1年半後に開会式を迎える東京2020オリンピックとそれに続く東京2020パラリンピックに向けての取り組みをさらに加速させる1年でもある。当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、エネルギー供給を通じて大会を成功に導くために、「ENEOS」ブランドのもと、総力を結集して取り組んでいく。自国開催のオリンピックとパラリンピックは、一生のうちに何度も経験できるものではない。社員一人ひとりが東京2020大会を創り、成功に導く重要な役割を担っている。関連行事や競技観戦イベントなどに積極的に参加し、楽しみながら大会機運を大いに盛り上げてほしい。
4.長期ビジョン・第2次中期経営計画(2020~2022年度)
2020年からスタートする第2次中計を策定することも、重要な取り組みの一つであり、その前提となる2040年を見据えた我々の目指すべき将来像・方向性を全社員で共有するために、「長期ビジョン」を策定している。
今後も当社が企業として存続、発展するためには、世の中の変化、人々の価値観の変化を的確に捉え、先取りし、革新的な商品やサービスを創出・提供することで、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献し続けることが必要である。これまで以上に石油のエネルギー・素材としての有効利用を追求するとともに、デジタル技術やデータの活用などにより一層効率の良い石油・石油化学サプライチェーンを確立し、当社の知見を活かした海外展開も一層積極的に推進していく。
さらに、持続可能な社会の実現に貢献すべく、再生可能エネルギーを含めた電気事業、水素サプライチェーンの構築、技術立脚型・環境配慮型・高機能素材の開発・展開も推進していく。また、当社の強みである、全国のSSや特約店の皆様、各拠点などのネットワークを活用した新たなサービスの創出にも取り組んでいく。
重要なことは、一人ひとりの力や発想と情熱がその推進力であるということ。充実感を持ってイキイキと働き、高い生産性を発揮できるよう、「働き方改革」と「人材育成」に引き続き取り組んでいく。社会のニーズの多様化が加速していく中、様々な背景や考え方を持った社員が、互いに認め合い、それぞれの観点から発想し、議論を深めることのできる会社を作り上げたいと考えている。
5.変革に向けての行動
最後に、日々の仕事に取り組むにあたって意識してほしいことを3点申し上げる。
(1)全ての企業活動の前提となる「安全とコンプライアンス」
一人ひとりの命・健康を大切にし、社員全員の安全が確保されるとともに、社会で求められるルールを遵守することが企業の信頼の源であり、存在を認められる大前提でもある。これらが確実に充たされているかを常に念頭に置き、繰り返し確認してほしい。
(2)「変革意識と行動」
過去のやり方に囚われずに、あるべき姿を目指して会社を変え続けていくこと、そのために我々自身が変わり続けることが必要である。日々の仕事にも、疑問の目を向け、変える勇気を持ち行動してほしい。誰かが大きな変革のデザインを描くのを待つのではなく、自分の手の届く範囲のところを、まず変えていこう。絶え間なく繰り返すことが、一人ひとりの力を向上させ、そして対話を繰り返して多くの人々と共有化していくことで、JXTGエネルギーグループを強い企業グループにしていくことができると信じている。
(3)「スピードと外に目を向ける」
私たちを取り巻く環境が日々急激に変化する中では、常に先手を取るために、スピード感を持って行動することが要求され、変革を余儀なくされる前に変革する必要がある。そして、その方向性を確かなものとするために、常に外に目を向け、そのアンテナを研ぎ澄ましておく必要がある。私たちの仕事の結果を評価するのは、市場とお客様であり、社会からの信頼の総和が我々の会社を支える。チームENEOSのもとで、一人ひとりが変革意識を持って対話を重ね、スピード感をもって行動すれば、輝かしい会社、輝かしい未来を築き上げることができると確信している。
JFEスチール(株)
2019年 JFEスチール社長年頭挨拶(1月7日)
明けましておめでとうございます。新年にあたり、ご挨拶を申し上げます。
最初に、安全について一言申し上げます。昨年は重大事故が2件発生し、尊い命が失われました。誠に残念でなりません。ご冥福をお祈りするとともに、「安全はすべてに優先する」の原点に立ち戻り、対話を心がけ、安全に全ての作業を行ってください。
さて、昨年を振り返りますと、米朝首脳会談や一連の通商問題の多発等、変化を感じさせる1年でした。一方、鉄鋼業を取り巻く環境は、全般的に好調に推移しました。中国の過剰生産能力問題は、依然として課題を残すものの、一定程度の削減効果もあり輸出量も減少したことから、鉄鋼市況は適正な水準を維持しました。このような底堅い環境では機会損失を出してはならないのですが、西日本豪雨等の未曾有の自然災害に加え、設備老朽や人的要因による設備トラブルが多発し、生産・出荷が未達となったことは残念と言わざるを得ません。そのような中、本年は昨年に引き続き堅調に推移するものと期待してはおりますが、トランプ政権による通商拡大法232条発動に伴う鉄鋼製品の輸入制限、さらに米中貿易摩擦等の通商問題、副原料価格・物流費の上昇に伴うコストアップ等、取り巻く環境を一変させる不確定要素も多く、不透明感は強くなっていると感じています。例えば自動車のEV化を更に加速化させる政策が打ち出されたり、IoTやAIの技術革新が想定以上に進展する等、予想をはるかに超えるスピードで世の中が変わる可能性があるという意識を常に持って考えていく必要があります。不透明感のある2019年ですが、長期ビジョンにある「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」という目指すべき方向を忘れることなく、様々な変化に対しフレキシビリティーとスピード感をもって、第6次中期経営計画を着実に実行していくことが重要です。6次中期2年目となる本年度は、次の4点の課題に特に取り組んで欲しいと思います。 第一に、製造実力の強靭化です。トラブル防止・老朽更新等、定常状態に戻すことはもちろん重要ですが、将来にわたり成長し続ける会社であるためには、それ以上に生産能力の向上や高級製品の製造可能範囲の拡大等、能力をさらに高めていくことが不可欠です。そういう意味からも、6次中期では戦略的設備投資に経営資源を振り向けていく予定です。一方、足下は設備トラブルがあとを絶ちません。機会損失を出さないよう設備の安定化を図り、生産・出荷の最大化を常に意識し業務に取り組んでください。また、その検討にあたっても、能力を少しでも高める新しい機能や技術はないかを常に考え取り組んで欲しいと思います。
第二に、世界最先端の技術開発力を活かしたコスト優位性の徹底追及です。最先端技術を生み出し続けることは、会社の持続的な成長に不可欠です。フェロコークス等の環境調和型生産プロセス、IoTやAIなどのデータサイエンスやロボティクスといった先端IT技術の積極的な活用等、世の中の様々な変化や動きに柔軟に対応することができる技術を継続的に開発・活用し、当社の存在感を高めていかなければなりません。さらに、その技術を活用しコスト優位性を徹底追及してくことが重要であり、高付加価値品はもとより、ボリュームゾーンの汎用品においても、その優位性を担保する技術開発を徹底して進めて欲しいと思います。
第三に、お客様のニーズに対応した販売戦略・品種戦略の実行です。販技一体となって総合的な提案力を高め、お客様の抱える課題に対しソリューションを提供し、JFEのプレゼンスを高めていくことが重要です。その上で、国内は販売数量を極限まで追求し、輸出は海外の戦略投資拠点やFHSオフテイクの活用等により、重点分野を中心に販売拡大を図ってください。
第四は、人的資源の最大活用です。技術伝承・人材育成を前中期に引き続き継続していくことは言うまでもありませんが、それに加え、中長期的に人手不足となることが想定される中、業務そのものを減らす取り組みも行ってください。匠の技を若手に伝承することももちろん重要ですが、誰もが同じように業務遂行できるよう最新技術を活用した標準化も、同様に重要と考えています。
この4点の重点課題に取り組むにあたっては、労働時間も限られ、変化のスピードがこれまで以上に早くなっている中、より創造的な仕事に集中できる環境づくりが必要です。製鉄所利益計画の討論内容の見直し・全社で行う会議の削減・経営会議の審議を必要とする設備投資の金額基準の引き上げ等、意思決定のスピードアップ、会議や決裁のための過度な準備資料の削減が図れるよう権限委譲を進めており、今後も必要に応じて随時見直していこうと考えています。その上で、先ほど述べた重点課題に取り組むにあたり、皆さんに心がけて欲しいことは次の3点です。
一つ目は、各人がスピード感と責任感をもって業務遂行して欲しいということです。権限委譲には、意思決定のスピードアップに加え、意思決定者と業務遂行の責任者を同一にすることで責任の所在を明確にする狙いがあります。変化の激しい足下の環境下では、スピード感が非常に重要になります。先ほど、新しい機能や技術を付加し能力を少しでも高めるようお願いしました。能力を高めることは重要ですが、必要以上に時間をかけてしまってはビジネスチャンスを逃しかねません。取り巻く環境と仕事の優先度を常に意識し、スピード感をもって業務に取り組んでください。 また、各人が責任感を持って仕事を実行していくことで、自信もつき、やりがいも感じることができると思います。上司に何から何まで相談し判断をあおいでいたら、「この仕事は自分で行った」という達成感は得にくくなってしまいます。自身の責任範囲をしっかり認識した上で、その範囲内においては、自由にかつ責任をもって業務に取り組んで欲しいと思います。
二つ目は、新しいものを生み出そうとする気概を常に持って欲しいということです。現状維持ではなく成長していくために挑戦は不可欠ですが、当社の行動規範にもある「挑戦」に対する意識が、JFE発足当時より希薄になっているように感じています。平均年齢が40才を下回り非常に若返っている中、若手社員ならではの視点や感性で、各人の業務改善にチャレンジしてください。若手社員が失敗を恐れずチャレンジし成長できる職場こそ、理想の職場と考えています。また、そのためには、技能やノウハウを持つベテラン社員によるアドバイスや活発なコミュニケーションが不可欠であることも忘れないでください。
三つ目は、より創造的な仕事にシフトするよう心がけて欲しいということです。ロボティックス等を活用した自動化・機械化により、業務そのものを削減し生産性を向上させることも、限られた労働時間を有効に活用していく手段のひとつです。より創造的な仕事にシフトし、生み出す付加価値を最大化していくために何ができるかを常に考え業務改善に繋げて下さい。そして何より、内向きにならず外に目を向けることのできる社員になって欲しいと思います。
また、家族や社会に誇れる会社になるためには、社員全員が健康で、いきいきと働ける安全な職場づくりが不可欠です。今年はデュポン社のコンサルティング仕上げの年です。第2者監査を操業部門から保全部門に拡大するとともに、これまでに修得した対話型パトロール・災害調査・第1者監査を一層深め実践してください。また、職制・産業保健スタッフ・健康保険組合が緊密に連携しながら、社員一人ひとりの心と身体の健康を高めるよう努めてください。その際、IoTやAI等を活用した新たな安全健康の手法を取り入れることも必要です。これらの活動により、課題の発掘と解決を図り真に『自主自立』した職場づくりに注力してください。防災事故も残念ながら撲滅できませんでした。事故の防止にも引き続き注力してください。
昨年も日本では多くのコンプライアンス違反が発生し、もの作りに対する信頼の根幹を揺るがしかねない状況が続いています。安全・防災・コンプライアンス等、会社として最低限遵守すべき事項を疎かにすると、企業そのものの存続を脅かす事態になりかねないということを強く意識して行動してください。
最後に、労働組合の皆さんに一言申し上げます。不確定要素の多い中ではありますが、様々な変化に柔軟かつスピーディに対応できる、将来にわたり持続的な成長が図れる会社になっていかなければなりません。そのためには労働組合の皆さんのこれまで以上の協力が不可欠です。労使で十分に意思疎通を図り、実現に向けてのご協力をお願い致します。
以上、年頭にあたり所信を申し述べました。本年が皆さんとご家族にとって実り多く健康で幸せな一年となりますよう心から祈念し、新年の挨拶と致します。
JFE環境(株)
2019年1月1日付で新社長が就任致しました。(1月7日)
2019年1月1日付で新社長が就任致しました。
旧社長 櫻井 雅昭 (さくらい まさあき)
新社長 露口 哲男 (つゆぐち てつお)
東京電力エナジーパートナー(株)
FIT認定を受けた未稼働の太陽光発電設備の運用変更について(1月7日)
2012年度~2014年度にFIT※認定を受け、2016年7月31日までに接続契約を締結、または同日までに接続の同意を得ている事業用太陽光発電(10kW以上)のうち、現在も運転(売電)を開始していない設備については、FIT認定案件ごとに電力会社へ「系統連系工事着工申込書」の提出が必要となることが国から公表されました。つきましては、上記に該当する設備を所有し、当社(2016年3月31日までの旧東京電力株式会社)と特定契約を締結した発電事業者さまは、当社へ系統連系工事着工申込書を期日までに提出する必要があります。期日までに提出されない場合(書類に不備があった場合等を含む)、現在の認定に基づく調達価格の適用ができなくなりますのでご注意ください。
※ 再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度」
東京ガス(株)
社長 内田高史 新年挨拶(1月4日)
謹んで新年のお慶びを申し上げます。都市ガスの全面自由化から3年目を迎え、首都圏ではさまざまなプレーヤーが参入し、ガス・電気の競争は激しさを増しており、エネルギー競争は本格化・定着化したものと認識しています。
このような状況を踏まえ、東京ガスグループは「GPS2020」の計画期間2年目となる本年を、ガス(Gas)・電気(Power)・サービス(Service)の国内外への展開(Global)に向けた取り組みを着実に実行し、その達成に道筋をつける「実現する」年とします。そして、将来を見据え必要となるインフラ投資や、2022年4月の導管部門法的分離に向けた基本的枠組みの整備、さらに新サービスの迅速かつ機動的な創造など、意思決定をタイムリーに行います。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。今年、LNGは導入50周年を迎えます。天然ガスは「長期の環境負荷の低減を見据え、役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられており、再生可能エネルギーのベストパートナーであると共に、各分野で天然ガスシフトが進んでいくと認識しています。「次なる半世紀」を切り拓くために、天然ガスのさらなる高度利用や、再生可能エネルギーへの取り組み等のさまざまな変革にチャレンジしていきます。
また、いよいよ「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開催まで1年となりました。オフィシャルパートナーとして、大会運営への支援と機運の醸成をベースに、東京2020大会の成功に注力していきます。
東京ガスグループは、保安の確保をベースに「安心・安全・信頼」の企業ブランドを堅持し、グループ基盤強化に向けた取り組みを通じて、お客さまや社会に貢献してまいります。
昭和電工(株)
2019年社長年頭挨拶(要旨)(1月4日)
・真価が問われる一年
昭和電工グループの2018年の業績は2年連続で最高益を更新する見通しです。市況好況の恩恵を十分に享受できたのは、「しっかりとした今」を作るため、各事業が長年に亘って取り組んできた施策が実を結んだ結果です。 2019年の世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクなどの要因から、2017年から好況が続く世界景気に陰りが見え、減速に向かう懸念が高まっています。風向きの変化に即応できるか、当社グループの真価が問われる重要な1年です。
・「個性派企業」に向け
本年から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」では、これまで創出してきたキャッシュを基盤に、長期的な成長へ大きく舵を切ります。山頂を意味する「The TOP」には、当社が目指す山の頂上、2025年に当社事業の半数以上を個性派事業とする、という思いを込めています。一定規模の営業利益、営業利益率10%以上、収益変動の抑制の3つを満たす個性派事業への道のりは事業ごとに異なりますが、本計画で新たに定義した目指す方向性「高める」「伸ばす」「変わる」ために歩み始めます。加えて、持続的な成長を実現するためには新規事業の創出が必須です。新たな事業を「創る」、成長への強い意志を持ちましょう。
・こころを、社会を、動かす
2019年は創立80周年の節目の年です。これまでの先人の苦労に感謝するとともに、「期待を持てる将来」を我々が示すことで、すべてのステークホルダーにご満足いただく企業を目指します。当社グループが、人々の「こころ」を動かし、「社会」を動かす。そういった存在となるために、価値創造の主役である従業員一人ひとりの主体的な行動を期待しています。新たな成長に向けて、力強くスタートしましょう。
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