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会員企業等の取組み

2018年9月
日本通運(株)
「日本通運グループ CSR報告書 2018」の発行について(9月28日)
当社は、2017年度における日本通運グループのCSRの取り組みをまとめた「日本通運グループ CSR報告書 2018」を発行しました。本報告書では、社会課題に対する当社の方針や目標、取り組み等についてご紹介しています。
今回は、当社の事業の根幹である「安全・品質」を中心に、様々な企業活動を実際の担当者の声とともに取り上げ、結果だけでなく、目標やプロセスも伝わる内容としました。また、将来に向け、社外有識者からの当社グループに対する期待や提言、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みに関しても掲載しました。
CSR報告書は当社のホームページ(http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/)からダウンロードしてご覧いただけます。当社は、今後も、社会から求められ信頼される存在であるために、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
旭化成(株)
米国Sage Automotive Interiors, Inc.の買収完了について(9月28日)
旭化成株式会社は、2018年7月19日に発表いたしました米国Sage Automotive Interiors, Inc.(本社:米国サウスカロライナ州、以下「Sage(セージ)社」)の買収に関し、米国東部時間2018年9月27日に本買収にかかる全ての手続きが成立し、Sage社が当社の100%連結子会社となりましたことをお知らせいたします。本買収後、現在のSage社の経営陣は引き続き経営に携わります。なお、本件による旭化成グループの連結業績への影響については、確定後速やかに開示します。
日本通運(株)
グローバルサイト リニューアルのお知らせ(9月27日)
当社は10月1日からグローバルサイトをリニューアルします。今回のリニューアルでは、海外非日系ステークホルダーへの「NIPPON EXPRESS」ブランドの認知向上を目的に、当社のサービスソリューションおよびグローバルネットワークをより分かりやすく訴求するよう、デザインや構成を全面的に刷新しました。
リニューアルの主な変更点は次の通りです。
・オレンジとブルーをサイト全体に用いることで、「NIPPON EXPRESS」のブランドイメージをより強く訴求
・有機的なイメージ(画像)を採用した、直感的でシンプルなグローバルスタンダードデザインへの刷新
・顧客目線でのサービスラインナップ整理(産業別コンテンツ)や既存コンテンツの情報拡充
当社は、今後もお客様の利便性向上のために、本サイトの機能やコンテンツの充実を図り、より魅力的なサイト運営に取り組んでまいります。
日本通運(株)
「日本の食品輸出 EXPO」へ出展
~当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」をご紹介~(9月27日)
当社は、10月10日(水)~12日(金)の3日間、幕張メッセで開催される「第2回日本の食品輸出EXPO」(主催:リード エグジビジョン ジャパン株式会社)に出展します。
<開催概要>

展示会名

第2回 日本の食品輸出 EXPO

会期

2018年10月10日(水)~12日(金)

開場時間

10:00~18:00(12日は17時終了)

会場

幕張メッセ 9~11ホール

主催者HP

http://www.jpfood.jp/

<当社出展サービス・商品>
・【新包装容器】飛び箱X(ULD保冷パレットモジュール)実物展示
・空飛ぶ鮮魚便(鮮魚鮮度保持輸送サービス)
・フレッシュ青果便(青果鮮度保持輸送サービス)
・フレッシュコンテナ(国際航空輸送)
・食品リーファー混載サービス(国際海上輸送)
・美食特快(中国食品輸入サービス)*中国語で展示
・ハラール物流サービス
・フレッシュバンク(日通商事)
当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」は、陸・海・空各輸送モードをラインナップし、ますます拡大が見込まれる日本の食品輸出を物流からサポートしてまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
2018年11月分電気料金の燃料費調整について(9月27日)
本日、2018年6月~2018年8月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2018年11月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
11月分の電気料金は、10月分に比べ65円の増となります。

<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)

(2) 燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成30年11月検針分のガス料金について(9月27日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年6月~平成30年8月の平均原料価格を受け、平成30年11月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年10月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき1.31円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年10月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.59円(消費税込)上方に調整となります。平成30年11月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
JFEスチール(株)
橋梁、建機、産機などの塗装後耐食性を高める塗装寿命延長鋼板を開発
~腐食環境下にある鋼構造物のライフサイクルコスト低減に貢献~(9月26日)
当社は、沿岸域で用いられる橋梁、建機、産機などの塗装の塗替えまでの期間を、普通鋼と比較して2倍以上延長することが可能な厚鋼板(商品名:『EXPAL™』*1)を新たに開発しました。塗装後に高い耐食性を発揮し、厳しい腐食環境下にある鋼構造物のライフサイクルコスト低減に貢献します。また本鋼板は、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されています。インフラとして長期間にわたって使用される鋼構造物は、塗装の塗替えを行うことで延命を図る必要があり、ライフサイクルコストの低減が求められています。特に橋梁などの沿岸構造物は厳しい腐食環境下におかれることから、腐食による劣化を抑制することが極めて重要です。そのためには、高耐久の塗装、表面処理による方法のほか、塗装の塗替えまでの期間を延長することが可能になる鋼板を使用する方法が考えられます。
今回開発した鋼板は、鋼に微量の耐食元素を複合的に添加し、さらに圧延条件を適正化することにより、従来のJIS G3106(SM鋼)と同等の機械的性質を維持しつつ、従来鋼と比べて塗装後に高い耐食性を得ることに成功しました。大気腐食を模擬する腐食試験法に基づき、橋梁で一般的に用いられるC-5塗装系*2において長期の塗膜膨れの予測を行った結果、普通鋼と比較して2倍以上延命できることが確認されています。厳しい腐食環境下において使用した場合、普通鋼が一般的に約30年に1回の塗替えが必要なところ、本鋼板の場合は塗装寿命を約70年まで延長することが可能です。本鋼板は、橋梁に用いられるJIS G3101(SS鋼)、JIS G3106(SM鋼) 、JIS G3140(SBHS鋼)の各規格を満たしています。
本鋼板の適用によって、橋梁の設計を変えることなく、塗装の塗替えまでの期間を延長することができます。また、橋梁のみならず、沿岸域に設置される建機、産機、タンクなどへの塗装寿命延長効果も期待できます。現在、当社の東日本製鉄所(京浜地区)構内の自社貯蔵タンクへ適用し、すでに建設を行っています。
当社は今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、橋梁、建機、産機のさらなる安全性、経済性、信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献し、お客様や社会の多様なニーズに積極的に応えてまいります。
*1 EXPAL : Extend Painted Lifeの略。
*2 C-5塗装系:鋼道路橋防食便覧に指定された重防食塗装
腐食試験後のC-5塗装系の塗膜膨れの外観
日本通運(株)
山形県飯豊町「日通の森」で、秋の森林育成活動を実施(9月26日)
当社は、9月22日(土)、23日(日)山形県飯豊町(いいでまち)の「日通の森」で、通算28回目となる森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族42名が参加しました。
「日通の森」森林育成活動は、日本通運グループ環境憲章の行動指針である「地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会の構築に取り組む」ための環境社会貢献活動の一環で、良き企業市民として地域社会と連携した地球環境保全に貢献しています。活動初日は、「日通の森」で、森林インストラクターや地元運営委員の方々の指導のもと、ブナの苗木400本を植樹しました。2日目は農業・収穫体験、里芋収穫、釣り体験と昼食では芋煮会を通じて、自然と触れ合いながら、地元の方々との交流を深めました。
これからも地球環境保全のため、また、従業員の環境への意識醸成の場として、森林育成活動を積極的に行ってまいります。
日本通運(株)
第33回全国フォークリフト運転競技大会で優勝(9月26日)
当社は、9月23日(日)愛知県の中部トラック総合研修センターで開催された第33回全国フォークリフト運転競技大会で、4名が優勝を含む上位入賞を果たしました。
この運転競技大会は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(以下、陸災防)が主催し、「フォークリフトの運転競技を通して、遵法精神と安全意識の高揚、運転の知識と技能の向上を図り、職場における安全作業の確立と労働災害を防止すること」を目的に開催されました。
各都道府県の予選大会を勝ち抜いてきた64名(一般の部49名・女性の部15名)の出場者が、学科・点検・運転の3種目を競い、フォークリフトオペレーター日本一を目指しました。
当社の入賞者は、つぎのとおりです。
<一般部門>

優勝

大沼 亨

郡山支店福島ロジスティクス事業所

3位

荒木 洋平

日通東京運輸(株)

4位

盛田 宣之

都城支店都城事業所SRI物流センター

<女性部門>

3位

杉山 真裕美

都城支店都城事業所営業課

当社は、今後も労働災害の撲滅に向け陸災防の活動に協力するとともに、従業員教育を充実させ、強化してまいります。
東亜建設工業(株)
代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ(9月26日)
当社は、本日開催されました取締役会において、下記の通り、代表取締役及び役員の異動を行うことを 決定しましたので、お知らせ致します。
<異動の理由> 平成30年10月1日以降の役員新体制決定によるもの。
<代表取締役の役職の異動(10月1日付)>

氏名

10月1日役職

現役職

池田 正人

代表取締役 兼 執行役員副社長
土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括

代表取締役 兼 執行役員副社長
土木事業本部長、安全環境部・ 品質監査室・地盤改良対策本部統括

<取締役の役職の異動(10月1日付)>

氏名

10月1日役職

現役職

末冨 龍

取締役
国際事業本部統括、建築事業本部担当

取締役
建築事業本部、国際事業本部担当

石井 誠一郎

取締役 兼 執行役員専務
安全環境部統括

取締役 兼 執行役員専務
国際事業本部長 兼 国際事業部長

<執行役員の役職の異動(10月1日付)>

氏名

10月1日役職

現役職

福島 義信

執行役員常務
国際事業本部長 兼 国際事業部長

執行役員常務
国際事業部副事業部長

旭化成(株)
旭化成レポート2018(日本語)を発行しました(9月26日)
旭化成グループの1年間の事業活動をご報告する冊子です。当社の経営戦略などについても幅広く掲載しています。
日本通運(株)
単身パックSおよびL料金の改定について(9月25日)
当社は、10月1日(月)、当社引越しサービスの「単身パックS」および「単身パックL」の料金を改定しますのでお知らせします。
<改定内容>
・単身パックSおよび単身パックLの料金改定 *別紙ご参照ください。
・作業開始時間お任せで、単身パック1基あたり1,000円割引き(個人のお客様に適用)
<改定の理由>
当社が提供する引越しサービス「単身パックS」および「単身パックL」の料金について、現在は2015年(平成27年)に改定した料金を適用しています。しかしながら、労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化、働き方改革への取り組みなど、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況になっているなか、当社では、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、単身パックSおよび単身パックLについて料金改定を行います。
同時に、時間帯での作業の集中緩和による作業環境の改善を目的として、発地での作業開始時間を当社にお任せいただく場合、1基あたり1,000円を割引くサービスを新設します(個人で単身パックSおよびLをご利用のお客様が対象)。
* 「単身パック」...専用ボックスで輸送する、単身赴任・進学・就職などのコンパクトな引越し向けのサービスです。
<改定実施日>
2018年10月1日(月)お申し込み分から
当社は引き続き、当サービスの品質維持・向上を図るため、適正な料金収受に努めると同時に、グローバルネットワーク、鉄道、航空、海上輸送などのあらゆる輸送モードを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫したロジスティクスサービスをご提供し、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
参考:主な都市間の料金比較
JXTGエネルギー(株)
横浜市港北区のガソリンスタンドにおける水分が混入したハイオクガソリンの販売について(9月23日)
JXTGエネルギー株式会社関東第3支店管下の特約店 株式会社ENEOSフロンティア南関東カンパニーが運営しておりますENEOSマークのガソリンスタンド「Dr.Driveセルフ大倉山店」(横浜市港北区師岡町447)において販売したハイオクガソリンの一部に水分が混入していたことが判明いたしました。
9月20日(木)14:00~21日(金)22:00の間に、同店にてハイオクガソリンを給油された車両のうち、6台に不具合が発生しております。つきましては、上記期間にハイオクガソリンをご購入されたお客様におかれましては、給油した際の伝票(レシート)をお手元にご用意頂き、早急に下記の連絡先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
現在、原因を特定中ですが、同店埋設設備の一部損傷により同設備に水分が混入した可能性が高いと考えられます。本事態の発生により、お客様には大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく、ここに謹んでお詫び申し上げます。今後は、関係官庁の指導を仰ぎながら対応に全力を尽くしていくとともに、このようなことが二度と起きないよう万全な対策を講じて参る所存です。お客様の信頼を損ねましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
JXTGエネルギー(株)
JX-ENEOSサンフラワーズの宮澤選手と藤岡選手が「FIBA女子バスケットボールワールドカップ2018」日本代表選手に選出!(9月21日)
9月22日(土)からスペインにて開催される「FIBA女子バスケットボールワールドカップ2018」に出場するバスケットボール女子日本代表メンバーに、JX-ENEOSサンフラワーズの選手2名が選出されましたので、お知らせいたします。メダル獲得を目指して戦いますので、ご声援をよろしくお願いいたします。
<選手プロフィール>

氏名

宮澤 夕貴 (みやざわ ゆき)

ポジション

SF(スモールフォワード)

生年月日

1993年6月2日

身長

182cm

出身校

神奈川県立金沢総合高校

コメント

ディフェンスと3ポイントシュートでチームの勝利に貢献します。フレッシュなメンバーがそろったので、精神面でもチームを引っ張っていけるよう全力を尽くします。


氏名

藤岡 麻菜美 (ふじおか まなみ)

ポジション

PG(ポイントガード)

生年月日

1994年2月1日

身長

170cm

出身校

筑波大学

コメント

メダル獲得を目標に、日々練習に励んできました。最高の結果を残して日本に帰れるよう頑張ります。

<大会概要>
・大会名:「FIBA女子バスケットボールワールドカップ2018」
・開催地:スペイン(サンタ・クルス・デ・テネリフェ)
・期間:2018年9月22日(土)~9月30日(日)
・公式サイト:http://www.fiba.basketball/womensbasketballworldcup/2018/games
日本通運(株)
南アジア・オセアニア日本通運、ラオスで開所式を開催(9月21日)
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社は、9月12日(水)、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにて、ビエンチャン支店・サバナケット支店の開所式を開催しました。
開所式には、在ラオス日本国大使館の引原毅大使、ビエンチャン日本人商工会議所の古谷一樹会頭をはじめ、在ラオス日系企業のお客様やパートナー企業などを来賓として迎え、当社の伊藤豊副社長、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員ら総勢約80名が出席しました。
本年7月2日(月)に営業を開始したビエンチャン支店およびサバナケット支店では、海外引越および商業貨物輸送の作業立会い、品質指導、お客様の現地視察サポート、現地代理店との調整など物流サービスに関わる物流コンサルタント業務を行っております。
開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「ビエンチャン支店・サバナケット支店では、お客様のビジネスに物流面から貢献するとともに、事業を通じて、ラオスの社会発展の原動力となるように尽力してまいります。」と述べました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および東南アジア地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、ロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
<拠点概要>
・ビエンチャン支店

名 称

南アジア・オセアニア日本通運株式会社 ビエンチャン支店
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE. LTD. VIENTIANE BRANCH)

住 所

VIENG VANG TOWER NO.601/B2, UNIT 15, BOULICHAN ROAD,
DONGPALAN THONG VILLAGE, SISATTANAK DISTRICT, VIENTIANE, LAO P.D.R.

電話番号

+856-21-264-174(ビエンチャン支店、サバナケット支店共通)

・サバナケット支店

名 称

南アジア・オセアニア日本通運株式会社 サバナケット支店
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE. LTD. SAVANNAKHET BRANCH)

住 所

GRAND FLOOR SAVAN-SENO SEZ AUTHORITY OFFICE, ROAD NO.9, NAKAE VILLAGE,
KAISONE PHOMVIHANE DISTRICT, SAVANNAKHET PROVINCE, LAO P.D.R.

東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について(終報)(9月21日)
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、以下の内容で応援派遣しておりましたが、北海道で発生した地震の影響による停電が概ね解消したことから、応援派遣を終了いたしましたので、お知らせいたします。
・当社の応援派遣内容 <最終版>

・応 援 先:北海道の被災エリア
JFEプラリソース(株)
当社は2018年8月 JIS Q 9091:2016に適合いたしました。(9月20日)
当社は2017年8月 品質マネジメントシステム(QMS)ISO9001:2015と環境マネジメントシステム(EMS)ISO14001:2015の国際規格を認証取得しました。

認証機関

一般財団法人ベターリビング

適用規格

ISO14001:2015、ISO9001:2015

登録証番号

E451(14001)、Q1595(9001)

登録日

2017年8月23日

有効期限

2020年8月22日

適用する製品、プロセス又はサービス

使用済みプラスチックを原材料とした再商品化製品の製造、販売
再商品化製品(プラスチック)を原料とした再商品化利用製品の製造、販売

対象事業所

本社及び京浜事業部(水江原料化工場、NFボード製造工場)
住所:神奈川県川崎市川崎区水江町5番地1
福山事業部(福山原料化工場)
住所:広島県福山市箕沖町113番地

昭和電工(株)
「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展しました。(9月20日)
昭和電工(株)は8月4日、5日の両日、東京都 北の丸の科学技術館で行われた「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展しました。当社は本実験ショーに毎年継続して出展していますが、今年は当社の合成樹脂エマルジョン「ポリゾール®」を用い「エマルジョンのふしぎ~オリジナルシールをつくろう~」というテーマの実験を行いました。エマルジョンの用途やしくみを学ぶとともに、ポリゾール®を用いてシールの粘着層をつくり、オリジナルシールを作成しました。今年は2日間にわたり約6,3000名もの皆さんが科学技術館に来場され、当社の実験には約200名近い子どもたちが参加してくださいました。
今回の出展は、普段なじみのない「化学」への興味をお子さんに持っていただくとともに、ご家族に対しても当社に対する認知度を高めていただく良い機会になりました。今後も、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めて参ります。
JFEスチール(株)
鋼管杭の機械式継手『ハイメカネジ®』の大幅リニューアルと審査証明取得
~適用範囲拡大・施工性アップ・コンパクト化を実現~(9月19日)
当社はこのたび、鋼管杭の機械式継手『ハイメカネジ』(*1)を大幅リニューアルしました。従来品と比較して適用範囲拡大・施工性アップ・コンパクト化を実現し、施工現場のニーズにより一層応えられる商品になりました。また、2018年5月に、一般財団法人 土木研究センターによる建設技術審査証明を取得(内容変更)(*2)しています。
施工現場において鋼管杭を継ぎ合わせる作業は、溶接接合によって行われることが一般的です。しかし、溶接接合による場合、①施工時間が比較的長く、鋼管が大径あるいは厚肉になるほどこの傾向が顕著となる、②雨天・強風時などの荒天下での作業が困難であるなど、天候の影響を受けやすい、③品質確保のために入念な管理および技量の高い溶接工を必要とする、などの課題を有しています。 当社ではこれらの課題を解決すべく、1998年に鋼管の接合技術として信頼性が高く実績のある「ねじ」による機械式継手『ハイメカネジ』を開発・実用化しました。がたつきが少なくしっかり締結できる『ハイメカネジ』は、継手部の安定した品質確保に貢献するとともに、現場での溶接作業を不要にして大幅な工期短縮を実現し、販売開始以来、道路・鉄道分野を中心にこれまで100件以上の工事に採用されています。
近年、工期短縮や省力化施工へのニーズの高まりに加え、熟練溶接工の不足など建設業を取り巻く社会情勢の変化を背景に、現場での溶接接合が不要な機械式継手の需要が急増しています。『ハイメカネジ』に対しても、①適用範囲の拡大、②さらなる施工省力化(接合作業の負荷軽減)、③経済性の向上など、より一層の改善への要望が高まっており、これらの新たな要望に応えるべく、今回『ハイメカネジ』を大幅にリニューアルしました。
<新型『ハイメカネジ』の特長>
① 大幅な適用範囲拡大
大径・厚肉・高強度の鋼管杭および、新たに鋼管矢板にも適用範囲を拡大しました。最大径2,000mm、最大板厚60mm、SM570材まで対応可能になりました。また、試験施工に基づき打撃・振動工法にも適用できることを確認しました。
② 施工性アップ
ねじ部の改良(*3)により、接合時の回転量の低減(*4)を実現しました。これにより従来以上の現場作業の省力化や、建設工期短縮に寄与します。
③ 最大で約50%のコンパクト化
継手の短尺・軽量化(*5)により、経済性の向上を図りました。
新しく生まれ変わった新型『ハイメカネジ』は、一般財団法人 土木研究センターの審査を受け、2018年5月に建設技術審査証明を取得(内容変更)しています。
当社は今後もお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い土木建材商品・工法の開発に努めてまいります。
新型『ハイメカネジ』のイメージ図

<新型『ハイメカネジ』の構造>
『ハイメカネジ』の適用範囲の比較

従来

新型

対象

鋼管杭

鋼管杭・鋼管矢板

鋼管
寸法

外径

φ318.5mm~φ1200mm

φ318.5mm~φ2000mm

板厚
(材質)

t6mm~t35mm(SKK400)
t6mm~t28mm(SKK490)

t6mm~t60mm(SKK400、SKY400
t6mm~t45mm(SKK490、SKY490
t6mm~t30mm(SM490Y、SM570)

適用工法

埋込み杭工法(中掘り杭工法、
鋼管ソイルセメント杭工法など)、
圧入工法、回転杭工法

埋込み杭工法(中掘り杭工法、
鋼管ソイルセメント杭工法など)、
圧入工法、回転杭工法、
打込み杭工法(打撃・振動工法)

*1 『ハイメカネジ』:
鋼管杭の現場接合に用いるねじ継手。あらかじめ工場で鋼管に溶接取り付けされて現場搬入される。現場での継杭作業は『ハイメカネジ』付鋼管を回転接合させ、逆回転防止ピンを挿入して接合確認をするだけであり、寸法によらず1箇所あたり10分~15分で接合が完了する。また、非破壊検査も不要。 『ハイメカネジ』の材料には靱性・加工性に優れた当社独自の高張力鋼(JFE-HITEN780)を使用しており、適用する鋼管本体と同等以上の圧縮・引張・曲げ・せん断耐力を有する。
*2 建設技術審査証明:
依頼者の申請に基づき、第三者機関において学識経験者などが新技術の技術内容を審査するもの。『ハイメカネジ』は一般財団法人 土木研究センターの建設技術審査証明事業(土木系材料・製品・技術、道路保全事業)により厳正に審査され、2011年5月に建技審証 第1101号を取得しており、今回は追加・内容変更項目に対し技術審査を受けた。
*3 ねじ部の改良:
ねじ接合時の回転量は「ねじ山数÷ねじ条数」で決定される。今回のリニューアルでは、ねじを多条化、またねじ山を大きくすることで耐力を確保しつつねじ山数を削減。これにより従来に比べ、ねじ接合時の回転量を低減した。
*4 接合時の回転量の低減:
寸法や仕様によって回転量は異なるが、例えば外径1000mmの薄肉鋼管用の継手の場合は、従来比半分以下の1/8回転で接合可能。
*5 短尺・軽量化:
構造実験や数値解析に基づき、継手断面形状の最適化を行った。
*『ハイメカネジ®』はJFEスチール株式会社の登録商標です。
富士電機(株)
展示会情報に「環境放射能対策・廃棄物処理国際展(RADIEX2018)」を追加しました。(9月19日)

展示会名

会期

会場名

ブーステーマ

主な出展予定品

環境放射能対策・廃棄物処理国際展(RADIEX2018

10/10~10/12

科学技術館

除染事業における各種ソリューションのご提案

  • ●放射線システム

・各種線量計
・各種サーベイメータ
・可搬型エリアモニタ
・携帯型環境γ線測定システム
●廃棄物固化材SIAL®
●パルスチューブ冷凍機

(株)浜銀総合研究所
書籍出版のお知らせ(9月19日)
株式会社浜銀総合研究所は、このたび書籍『モビリティ 2.0』を出版いた しました。執筆者は調査部・産業調査グループの深尾主任研究員です。
本書は、自動車業界で話題の「CASE」そして「100 年に一度の大変革」につい て、本当の意味は何か、またビジネスはどう変化していくのかという点を中心に、気鋭の若手アナリストが解説したものです。
「自動車」というモノが主役の時代から、エコシステムとデータが主役の時代へ。すなわち、自動車が「スマホ化」するという、旧来の発想とは全く異なるパラダイム転換のメカニズムを説き明かす内容となっています。 是非、ご一読下さい。
・執筆者 浜銀総合研究所 調査部 産業調査グループ 主任研究員 深尾三四郎
・出版社:日本経済新聞出版社 発売日:2018 年9月22日 価格:1,600 円+消費税
お近くの書店やオンライン書店で ご購入いただけます。
東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための関西電力への応援派遣について(終報)(9月19日)
このたびの台風21号の影響により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、関西電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、応援派遣しておりましたが、台風21号の影響による停電が概ね解消されたことから、派遣終了いたしましたので、お知らせいたします。
・当社の応援派遣内容 <最終版>

・応援先:和歌山県内の被災エリア
JXTGエネルギー(株)
平成30年北海道胆振東部地震被災者の方々への義援金の寄贈について(9月18日)
このたびの平成30年北海道胆振東部地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。JXTGグループは、被災者の方々や被災地支援のために、500万円の義援金を寄贈することといたしました。被災地における一日も早い復興を心から祈念いたします。
JFEエンジニアリング(株)
廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム(ZeroE)」受注~廃棄物発電の電力を活かしたEVごみ収集を実現~(9月18日)
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、川崎市(市長:福田紀彦)から廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム」(以下、「ZeroE」※)を受注しました。これは、日本初の電池交換型EVごみ収集システムとなります。
ZeroE は、焼却施設における廃棄物発電で得られる電気を敷地内の電池ステーションへ送電して電池を充電し、EVごみ収集車に搭載してごみ収集を行うシステムです。本システムでは、電池ステーションで短時間に電池交換を行うことができるため、一日の走行距離を確保しながら、効率的なごみ収集作業が可能となります 。
<システムの特長>
・廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステム
 走行中・作業中のCO2やNOxの排出がない
 静かな走行性能
・電池ステーションでの電池交換
 ボタン1つで 短時間に自動交換(所要時間: 約 3分/回 )
・災害時の非常用電源としての活用
 災害対策拠点や避難所等での非常電源としても活用可能
この電池ステーションは、川崎市浮島処理センター内に設置されます。出力12,500kWの発電能力を持つ同センターは、当社が設計・建設を行い平成7年に稼動を開始した施設で、当社は20年以上にわたり同施設のメンテナンスも行っています。当社と川崎市は、2016年3月より1年間、同センターから発電された電気を用いてZeroEの実証試験を行い、実用化に向けた検証を行ってまいりました。
当社は今後も、最先端のエンジニアリングを行なうことで、安心・安全な街づくりと地球環境保全に貢献してまいります。
※本システムの名称(登録商標取得済)
<川崎市が導入するZeroEの主な設備>
1)EVごみ収集車
・導入台数 : 2台
・配置先  : 南部生活環境事業所(川崎市区塩浜4-11-9)
※川崎区のごみ収集に活用予定
2)電池ステーション
・導入台数 : 1基
・配置先  : 浮島処理センター (川崎市区浮島町509-1)
ZeroE によるゼロエミッションごみ収集のイメージ
日本通運(株)
相撲部 第60回全日本実業団相撲選手権大会で優勝!(9月18日)
日通相撲部は、9月16日(日)に堺市大浜公園相撲場で開催された第60回全日本実業団相撲選手権大会に出場し、昨年に引き続き団体戦連覇を果たしました。14チームが出場した1部団体戦で、日通相撲部は予選を3戦全勝で通過し、決勝トーナメントに進出しました。優秀8チームで行われた決勝トーナメントでは、先鋒:内山(東京北支店)、中堅:古川(東京ベイエリア支店)、大将:小山内(隅田川支店)の布陣で臨み、初戦から安定した強さで勝ち上がり、決勝は昨年と同じアイシン軽金属と対戦、2-1で勝利し、昨年に引き続き2年連続7度目の優勝を果たしました。
当社相撲部は、1959年(昭和34年)に創部し、現在6名の選手が所属しています。 部員は業務終了後、当社本社地下にある道場で、次回10月の国民体育大会と12月の全日本相撲選手権大会優勝を目指して稽古に励んでいます。
JXTGエネルギー(株)
JX-ENEOS野球部、「第44回社会人野球日本選手権大会」の出場権獲得について(9月14日)
JX-ENEOS野球部は、9月8日(土)~13日(木)に開催された第44回社会人野球日本選手権大会関東代表決定戦において、3年連続22回目の本戦への出場権を獲得しましたので、お知らせいたします。出場権が懸かった東京ガスとの最終戦では、6回表までに4点をリードされる苦しい展開でしたが、6回裏1死から1番渡邉のヒットを足掛かりに3点を奪い反撃を開始。その後はリリーフの左澤、船本が得点を与えず、9回裏に新人田中の同点3塁打、さらに新人小林がレフト前にサヨナラタイムリーを放ち劇的勝利を収めました。
当社野球部は、11月1日(木)から開催予定の第44回社会人野球日本選手権大会(会場:京セラドーム大阪)において、6年ぶり3回目の優勝を目指しますので、引き続き、温かいご声援をよろしくお願いいたします。
富士電機(株)
株式併合に関する公告(9月14日)
当社は、2018年6月26日開催の第142回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)の決議に基づき、2018年10月1日をもって株式併合および単元株式数の 変更を行いますので、会社法第181条の規定に基づき、次のとおり公告いたします。
・株式併合の割合・・・当社普通株式について5株を1株に併合する
・株式併合の効力発生日・・・2018年10月1日
・効力発生日における発行可能株式総数・・・3億2千万株
(ご参考)
1.当社は、2018年5月24日開催の取締役会において、本株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の変更を行うことを決議いたしました。このたび本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されましたので、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、単元株式数の変更および定款の変更も実施いたします。
2.これに伴い、2018年9月26日をもって、東京証券取引所、名古屋証券取引所および福岡証券取引所における当社株式の売買単位も1,000株から100株に変更されます。
3.なお、 株主各位におかれましては、一切の手続きは不要ですので、念のため申し添えます。
東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について(追加派遣:9月14日15時30分現在)(9月14日)
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。(9月6日11時、16時30分、9月7日、9月8日お知らせ済み)
この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 <9月14日 15時30分現在>

(株)浜銀総合研究所
2045年までの神奈川県内の医療需要の見通し(9月13日)
2045年までの医療需要の推計を行った結果、神奈川県の入院医療需要は、全国では2030年前後にピークを迎えるのに対し、2045年まで増加が続く見通しである。医療圏別にみると、9地域中6地域で2045年まで増加が続く一方、「横須賀・三浦」では2025年前後にピークアウトし、2045年の患者数が2015年の水準を下回るなど、地域によって状況に大きな差が生じる。加えて、長期的に入院医療の受療率が低下傾向にあることを踏まえ、受療率の低下を考慮した推計を行ったところ、県全体の2045年時点の患者数は、現状投影の場合に比べ減少するものの、2015年比で10%増加する結果となった。
外来医療需要は、全国では2025年前後にピークを迎えるのに対し、神奈川県では2030年前後にピークを迎える。医療圏別では、9地域中3地域で2045年まで増加が続く一方、2地域では2025年よりも早くピークが到来する。
以上の結果を踏まえると、神奈川県内では、2025年以降も医療需要の増加が続き、病床の整備や従事者の確保が課題になる地域と、2025年前後に需要のピークが到来し、病床の縮小や事業内容の見直しなどの対応が必要になる地域が出てくると予想される。地域・医療機関ごとに、将来の見通しを踏まえた対応を計画的に進めて行くことが求められよう。以上の結果を踏まえると、神奈川県内では、2025年以降も医療需要の増加が続き、病床の整備や従事者の確保が課題になる地域と、2025年前後に需要のピークが到来し、病床の縮小や事業内容の見直しなどの対応が必要になる地域が出てくると予想される。地域・医療機関ごとに、将来の見通しを踏まえた対応を計画的に進めて行くことが求められよう。
東京ガス(株)
電気料金の誤った請求について(9月13日)
東京ガス株式会社は、2016年4月から低圧電力をご使用のお客さま向けに、電気料金メニュー「ずっとも電気」をご提供させていただいております。このたび、2018年1月17日以降にご契約いただいた44件の業務用のお客さまに対し、料金割引を正しく適用せずに誤った電気料金を請求していたことが判明いたしました。弊社といたしましては、このような事態が生じましたことを重く受け止めており、お客さまに大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。今後、同様の事態が発生しないよう再発の防止に努めてまいります。なお、対象のお客さまにはこのたびの事情をご説明のうえお詫びし、すみやかに返金手続きを進めてまいります。お客さまには手続きにあたり、ご迷惑をおかけしますことを重ねてお詫び申し上げます。
<対象のお客さま件数および返金額等について>
(1)お客さま件数:44件
(2)発生期間:2018年4月から9月使用分
(3)返金総額:約110,000円(9月末までに確定する料金額が現時点で未確定のため)
*8月末で確定している返金総額は、85,566円(1件あたり最大7,567円、最小185円)
<お客さまへの対応について>
対象のお客さまには、このたびの事情をご説明したうえで、お客さまの状況に応じて、10月の電気料金との相殺やお客さまご指定口座への振込等にて手続きを進めております。
<判明した経緯と発生の原因について>
(1)判明した経緯
本年8月2日に、弊社販売店から、1件の業務用のお客さまの電気料金割引が正しく適用されていないとの報告を受けました。当該のお客さまの契約状況を確認したところ、当該販売店から弊社事務担当部所にFAXで送付された割引適用申込書に不備があり、必要事項の充足のために、当該販売店に申込書を差し戻した後に手続き漏れがあったことが判明しました。このため、その他の差し戻し対応を必要としたお客さまを調査したところ、8月8日に、さらに10件発生していたことが判明いたしました。その後、割引適用対象となっている約4,000件のお客さまの申込書を全件調査し、システム上の契約情報と突き合わせたところ、9月7日に、さらに33件のお客さまについて、割引適用手続きに関わる営業担当部所と弊社事務担当部所間の連携不足等により、電気料金割引が正しく適用されていないことが判明いたしました。
(2)発生の原因
①電気料金割引適用に関する業務設計不足
弊社では、お客さまに電気料金割引を適用するために、電気の「需給申込書」に加え、「割引適用申込書」を作成していました。「需給申込書」については、その内容を営業担当部所がシステム登録することにより手続きを進め、「割引適用申込書」については、営業担当部所がFAXあるいは郵送にて弊社事務担当部所へ送付し、弊社事務担当部所が、その内容に基づいてお客さまリストを作成する業務フローとなっており、需給申込と割引適用に関する手続きを異なる担当部所が行っていました。その中で、担当部所間でのFAX送受信等において確認不足が発生し、割引適用が正しくなされないまま、需給申込手続きを進めてしまったため、誤った電気料金を請求いたしました。
②当該担当部所間における相互チェック不足
割引適用対象となるお客さまを最終的に確認するために、定期的に弊社事務担当部所が、営業担当部所毎の確認用リストを作成し、相互にチェックするルールとしていましたが、営業担当部所における確認作業が十分に行えていなかったこと、また、営業担当部所にて不備に気付き、弊社事務担当部所に連絡していたものの、弊社事務担当部所が確認用リストへの反映を失念していたことも判明いたしました。
<再発の防止について>
電気の割引適用申込の手続きが完了していない場合、需給申込の手続きが進められないように業務フローを変更いたします。具体的には、営業担当部所が需給申込におけるシステム登録の際に「割引適用」の情報も入力し、弊社事務担当部所が受け付けた割引適用申込書の内容とシステム上の「割引適用」の情報を突き合わせたうえで、契約手続きを進めます。また、業務フローの変更およびFAX送信後の電話確認作業やお客さまリスト作成時の注意点等をマニュアルに反映し、関係者へ周知・徹底いたします。
日本通運(株)
NEX グローバルエンジニアリング、インドネシアに駐在員事務所を開設
~東南アジア地域での重機建設事業の強化~(9月12日)
当社の現地法人、NEX グローバルエンジニアリング株式会社(本社:シンガポール)は、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設し、9月5日(水)に開所式を開催しました。
開所式には、在インドネシア日系企業のお客様やパートナー企業など約40名の来賓を迎え、当社からは伊藤豊副社長と近藤晃常務執行役員、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員、NEX グローバルエンジニアリングの鷲山正二社長らが列席しました。
開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「同駐在員事務所の開設により、インドネシアにおける当社グループは、総合的な物流サービスをワンストップで提供する体制をさらに強化することとなり、お客様の事業の発展に、より一層貢献してまいります。」と述べました。
世界第4位の人口を有するインドネシアは、今後も安定した経済成長、とりわけインフラ投資の拡大と消費市場の成長が見込まれており、重量品輸送サービスのニーズが高まることが予想されます。
今般、インドネシアに駐在員事務所を開設することにより、同国の当社グループ会社との協力による生産設備一貫輸送サービスの強化を図ります。また重量物の運搬・据付工事やプラントエンジニアリング事業の市場調査を行い、お客様へ最適な輸送サービスを提案してまいります。
当社は、インドネシアでのロジスティクス事業を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
<業務内容>
重量品輸送に関する物流コンサルタント業務
<拠点概要>

名 称

NEX グローバルエンジニアリング株式会社 インドネシア駐在員事務所
(NEX GLOBAL ENGINEERING PTE. LTD. INDONESIA REPRESENTATIVE OFFICE)

住 所

WISMA KEIAI, JL. JEND. SUDIRMAN NO.KAV 3-4, KARET TENGSIN,
TANAH ABANG, KOTA JAKARTA PUSAT, JAKARTA 10250 INDONESIA

電話番号

+62-0811-9710-1143

営業開始日

2018年9月1日

旭化成(株)
旭化成株式会社延岡地区における天然ガス火力発電所の導入および天然ガス供給を担う合弁会社設立について(9月12日)
旭化成株式会社(以下「旭化成」)は、旭化成延岡地区(宮崎県延岡市)において、第3石炭火力発電所(1971年竣工、34,000kW)を天然ガス火力発電所へ更新することを決定しましたのでお知らせいたします。なお、新設する天然ガス火力発電所は2022年に運転開始を予定しています。
旭化成は、環境問題の解決を図り持続的な成長を果たすため温暖化ガス削減に取り組んでおり、高効率の天然ガス火力発電所を導入することで年間約16万トンのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減します。
また、旭化成の決定を受けて、宮崎ガス株式会社(以下「宮崎ガス」)、大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)、九州電力株式会社(以下「九州電力」)、日本ガス株式会社(以下「日本ガス」)および旭化成の5社は、2018年12月を目途に合弁会社「株式会社ひむかエルエヌジー(仮称)」を設立し、旭化成延岡地区への天然ガス供給に必要なLNG基地や導管などのインフラ設備の建設およびインフラの保有、運営を行う方向で詳細を詰めてまいります。
旭化成、宮崎ガス、大阪ガス、九州電力、日本ガスは、各社の経営資源、事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく貢献できる天然ガスの安定供給および普及拡大に取り組むとともに、これらを通じ宮崎県延岡地域の発展に貢献してまいります。
<天然ガス火力発電所の概要>
・発電方式 ガスタービンCG*
・出力(予定) 発電34,000kW 蒸気130トン/h
・建設予定地 宮崎県延岡市長浜町4丁目3623番地
*CG:コジェネレーション(cogeneration)
<設立会社の概要>
・会社名 株式会社ひむかエルエヌジー(仮称)
・本社所在地 宮崎県宮崎市
・設立時期 2018年12月(予定)
・株主構成 宮崎ガス51%、大阪ガス34%、九州電力7%、日本ガス7%、旭化成1%
・事業内容 宮崎県延岡地区における天然ガス供給事業
<インフラ設備の概要>
・LNG基地建設予定地 宮崎県延岡市新浜町1丁目
・設備概要 LNGタンク 6,500kL 内航船受入れ設備 LNG気化器 ガス導管 など
東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための関西電力への応援派遣について(9月11日)
このたびの台風21号の影響により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、関西電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 <9月11日 16時現在>

・応援先:関西の被災エリア(詳細については関西電力の指示に従います)
JFE環境(株)
株式会社Jバイオフードリサイクル横浜工場は一般廃棄物(食品)の受入れを開始しました。(9月10日)
JFEグループとJR東日本グループの協業による食品リサイクル&バイオガス発電事業

社名

株式会社Jバイオフードリサイクル

本社/所在地

横浜市鶴見区弁天町3-1

設立

2016年8月1日

代表者

蔭山佳秀

資本金

6,000万円

株主

JFEエンジニアリング株式会社
JFE環境株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社東日本環境アクセス

事業内容

食品リサイクル・バイオガス発電事業

工場/所在地

横浜市鶴見区末広町2丁目1-15

受入れ量

最大80t/日

処理品目

生ごみ(一般廃棄物)、動植物性残さ(産業廃棄物)、汚泥(産業廃棄物)

発電量

約1,100万kWh/年 
※一般家庭の約3,000世帯分の年間使用電力量相当

CO2削減量

約5,500t-CO2/年

日本通運(株)
山形県飯豊町長より「産業功労表彰」を受賞(9月10日)
当社は、山形県飯豊町(いいでまち)での「日通の森」森林育成活動が、同町の森づくりと地域活性化に寄与したとされ、9月1日(土)飯豊町長 後藤幸平氏より「産業功労表彰」を受賞しました。
この表彰は、町制施行から60周年にあたる山形県飯豊町が、2007年から続く当社の同町での森林育成活動において興隆発展に尽くし、特に功績顕著と評価したものです。
2016年の活動10年目には、飯豊町の「日通の森」に草木塔を建立しました。「日通の森」の繁栄と自然への感謝の念を込め、活動地と本社に一基ずつ設置しています。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も環境保全活動および社会貢献活動に取り組んでいきます。
日本通運(株)
山形県飯豊町長より「産業功労表彰」を受賞(9月10日)
当社は、山形県飯豊町(いいでまち)での「日通の森」森林育成活動が、同町の森づくりと地域活性化に寄与したとされ、9月1日(土)飯豊町長 後藤幸平氏より「産業功労表彰」を受賞しました。
この表彰は、町制施行から60周年にあたる山形県飯豊町が、2007年から続く当社の同町での森林育成活動において興隆発展に尽くし、特に功績顕著と評価したものです。
2016年の活動10年目には、飯豊町の「日通の森」に草木塔を建立しました。「日通の森」の繁栄と自然への感謝の念を込め、活動地と本社に一基ずつ設置しています。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も環境保全活動および社会貢献活動に取り組んでいきます。
旭化成(株)
2018年8月 ホームズ請負住宅受注速報(9月10日)
旭化成ホームズの2018年8月の請負住宅月次受注速報(金額ベース)を、以下の通りお知らせいたします。戸建て、集合ともに堅調に推移し、プラスの受注となりました。

前年同月比(8月単月)

12%

前年同期比(4-8月累計)

9%

※上記は速報値であり、確定値とは異なる場合があります。
<過去の受注実績(前年同期比)>

 

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

 

2018年4月~2019年3月

2017年4月~2018年3月

2016年4月~2017年3月

2015年4月~2016年3月

4月

4%

-4%

-12%

15%

5月

19%

-11%

-12%

12%

6月

0%

0%

-7%

0%

7月

15%

-17%

23%

-9%

8月

12%

-3%

-10%

-8%

9月

 

-6%

-4%

-7%

半期累計(4~9月)

 

-7%

-5%

-1%

10月

 

13%

-7%

3%

11月

 

19%

8%

-16%

12月

 

15%

14%

-16%

1月

 

7%

10%

-10%

2月

 

-4%

11%

-11%

3月

 

7%

2%

-16%

半期累計(10~3月)

 

9%

6%

-13%

年間計

 

1%

0%

-7%

東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について(追加派遣:9月8日11時現在)(9月8日)
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。(9月6日11時現在、16時30分現在、9月7日16時30分現在お知らせ済み)この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 <9月8日 11時現在>

・応援先:北海道の被災エリア(詳細については北海道電力の指示に従います)
東京電力パワーグリッド(株)
東京電力パワーグリッド株式会社第16回社債(7年債)の発行について(9月7日)
東京電力パワーグリッド株式会社第16回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。

(注)本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
JXTGエネルギー(株)
川崎地区における組織の一体化について(9月7日)
当社は、2019年4月1日に、川崎市川崎区において石油・石油化学製品を生産・製造する川崎製油所(所長:藤井文人)と川崎製造所(所長:下村啓)の組織を統合し、事業所名を「川崎製油所」とすることを決定しましたので、お知らせいたします。
国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争が激化するなど、石油業界を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、昨年4月のJXエネルギー株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、当社は国内16カ所に製油所・製造所を有することとなりました。以来、川崎地区においては独立した2つの組織を維持しながら、統合シナジーを追求してまいりました。
今般、更なる効率運営、安全・安定操業の高い次元での実現に向け、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合することといたしました。これにより、石油精製・石油化学が高度に連携・垂直統合された川崎製油所は京浜臨海地区の一大生産拠点となります。このたびの組織統合により、中期経営計画で掲げている50億円の統合シナジー効果の実現に向けた取り組みを加速させ、同所の国際競争力強化を推進してまいります。
<組織統合の概要>
・組織統合日 2019年4月1日
・統合後名称 川崎製油所
・主な精製・製造能力 原油処理能力 23万5千バーレル/日
エチレン製造能力 99万トン/年
プロピレン製造能力 69万4千トン/年
パラキシレン製造能力 35万トン/年
<目的・期待効果>
・安全・安定操業の向上 川崎地区の製油所・製造所における安全文化の融合・ベストプラクティスの展開等による安全・安定操業の向上
・競争力の向上 一体運営によるスピード感をもった全体最適の実現による競争力の向上
<川崎地区における製油所・製造所の位置図>
日本通運(株)
中部空港物流センター新棟を竣工(9月7日)
当社は、愛知県常滑市の中部国際空港(セントレア)内貨物エリアの中部空港物流センターで新棟を建設し、9月5日(水)に竣工しました。同拠点は、キャリア上屋からの保税転送手続きが簡便な総合保税地域である中部国際空港(セントレア)内の貨物エリアに位置し、空港開港当初から現在に至るまで、輸出・輸入貨物を取り扱ううえで、当社の中部エリアの中核となる上屋として運用しています。
ものづくりが盛んな中部エリアの更なる発展とともに、新棟を建設し、自動車・工作機械・航空機・生鮮品ほか様々な貨物、幅広いお客様のニーズに応え、安全・迅速な活用を実践してまいります。

名称

中部空港物流センター

所在地

愛知県常滑市セントレア3丁目12-4

敷地面積

12,000m2 (増設 5,000m2 既設 7,000m2)

倉庫面積

5,160m2 (増設 1,670m2 既設 3,490m2)

構造

鉄骨造

主要設備

車上通関スペース(大型25台分)、冷蔵庫(2庫;37.45m2、35.16m2)、 ワークステーション 2基

東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について(追加派遣:9月7日16時30分現在)(9月7日)
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。(9月6日11時現在、16時30分現在お知らせ済み)
この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 <9月7日 16時30分現在>

・応援先:北海道の被災エリア(詳細については北海道電力の指示に従います)
東亜石油(株)
「株主の皆様へ(第146期中間報告)」を発行いたしました。(9月7日)
JXTGエネルギー(株)
五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意について(9月6日)
株式会社JERA(以下「JERA」)、JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTG」)、および東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電FP」)は、JERAが進めている五井火力発電所更新計画(以下「本計画」)の共同開発検討に関する基本合意書を、本日締結しましたので、お知らせいたします。
JERAおよびJXTGは、2018年度中を目途に本計画の実施主体となる合弁会社を共同出資にて設立することを目指してまいります。また、東電FPは、合弁会社への発電所用地提供などの役割を担います。
今後、各社は、それぞれが所有するノウハウやリソースを共有することで本計画の価値をさらに高め、国際競争力のあるエネルギーの安定供給、低炭素社会実現への貢献を目指すとともに、地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら、本計画を進めてまいります。

<五井火力発電所更新計画の概要>

建設予定地

千葉県市原市五井海岸1番地(東電FP五井火力発電所敷地内)

発電規模

78万kW×3基(234万kW)

燃料

LNG

発電方式

ガスタービンコンバインドサイクル方式(ガスタービン燃焼温度1650℃級)

運転開始

2023~2024年(予定)

発電端熱効率

64.0%(低位発熱量基準)

※環境影響評価法に基づく手続きは、2018年5月に完了

<完成予想図および建設予定地>
JXTGエネルギー(株)
ガソリンスタンドの土壌・地下水の調査結果について(9月5日)
今般、当社は、当社中部支店管下において、愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」に従い、ガソリンスタンドとして使用しておりました敷地の土壌汚染状況を調査いたしました。
調査の結果、同条例に定める土壌汚染等対策基準を上回るベンゼンが検出されたため、9月5日、「土壌汚染等調査結果報告書」を愛知県に提出しましたので、その内容をお知らせいたします。今後は、愛知県のご指導をいただきながら、確実に浄化作業を実施してまいります。このたびは、地域ならびに関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
<ガソリンスタンドの概要>

名称

ラピット豊明給油所

住所

愛知県豊明市前後町三ツ谷1357番1号

開所時期

1968年

廃止時期

2017年10月

所有形態

設備の所有者

株式会社リアルエステート中光

敷地の所有者

同上

<調査の結果>

区分

調査項目

測定値
(最大値)

基準値超過区画の数

基準値

調査区画の総数

土壌
(溶出量)

ベンゼン

0.048㎎/L

1

0.01㎎/L以下

7

JXTGエネルギー(株)
JXTGエネルギーは、新サービス「楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)」をスタートします!(9月5日)
当社は、楽天株式会社(以下「楽天」)の子会社であるシグニチャージャパン株式会社が本日開設した洗車・カーコーティングサービスの比較・来店予約サイト「楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)」に、ENEOSマークで展開する「Dr.Drive」*1458店舗を掲載しましたので、お知らせいたします。当社は、拡大するEコマース市場への対応として、2013年に大手インターネットサービスの楽天が運営する「楽天車検」*2に加盟いたしました。「楽天車検」を通じた当社の車検予約件数は年々増加しており、さらなるお客様の利便性向上のため、今般、「楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)」に参画し、Eコマースサービスを拡充することといたしました。
「楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)」は、専用のウェブページから加盟店舗の洗車やカーコーティングを比較し、事前に予約ができるサービスです。このサービスを利用することにより、お客様は値段やメニューなどそれぞれのニーズに合った洗車・カーコーティングを比較・検討することが可能になります。また、事前予約することにより、待ち時間なくサービスをご利用いただけます。
当社は今後も、お客様のカーライフをより便利で快適にするための様々なサービスを提供してまいります。
*1 国家資格整備士が常駐し、質の高いメンテナンスサービスと、店舗でお待ちいただくお客様への「快適空間」提供をコンセプトにしたSS
*2 専用ウェブページから車検予約ができるサービス
<サービス概要>

名称

楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)

対象店舗

当社系列の「Dr.Drive」店舗

サービス開始日

2018年9月5日(水)

専用ウェブページ

https://carservice.rakuten.co.jp/carwash/

サービス内容

・専用ウェブページから加盟店舗の洗車・カーコーティングサービスを比較・検討のうえ、事前予約ができます。
・お支払い金額100円(税込)につき「楽天スーパーポイント」1ポイントを付与します。また、楽天カードご利用の場合は、お支払い金額100円(税込)につき「楽天スーパーポイント」2ポイントを付与します。

JFEエンジニアリング(株)
栃木県下野市でスマートアグリプラントを受注(9月5日)
JFEエンジニアリング株式会社は、株式会社トマトパーク(以下「トマトパーク」)より、「環境制御型トマト栽培施設*1」のEPC(設計・調達・建設)一式を受注しました。これは当社スマートアグリ事業にとって二件目のプラント一括受注です。
トマトパークは、株式会社誠和*2により、次世代トマト農家の教育・研修やトマト栽培技術の試験・研究を目的として2017年8月に設立されました。そしてこのたび、これまでの試験・研究事業等で得たノウハウを活かし、トマト生産事業を本格的に開始するため、高品質かつ高収量栽培ができる栽培施設を新たに整備することを決定しました。新施設の栽培面積は1.0ha、年間生産量は大玉トマト500tの予定です。
当社は、2013年9月にスマートアグリ事業に参入して以来、北海道苫小牧市・札幌市で今回同様の環境制御型植物工場によるトマトの生産を行っています。そこで蓄積したプラント技術や栽培技術を基に、国内外の農業事業者に対するエンジニアリング提案を展開、2017年11月には新潟県でプラントを竣工し、順調に稼動を続けています。
今回のプロジェクトにおいては、これらの実績が評価され受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、最先端の技術を用いたスマートアグリプラントを国内外に展開することで、新しい農業の形成を推進してまいります。
*1 オランダPriva社の複合環境制御システムにより栽培環境を最適に制御した温室
*2 大手農業用施設機器製造・販売会社(本社:栃木県下野市)
<受注概要>
東京ガス(株)
浜松町共有地(港区海岸1丁目一部)における土壌調査結果と今後の対応について(9月5日)
東京ガス株式会社(以下、「東京ガス」)は、1885年より、港区浜松町駅南側の土地(以下、「当該土地」*1)を所有しておりました。1984年に、当時の都市計画に基づき、行政へ移管することを条件に、港建物株式会社(現、NREG東芝不動産株式会社、以下、「NREG東芝不動産」)等と共同で当該土地上部に歩行者道を設置し、その後の協議により、当該土地については、現在、東京ガスとNREG東芝不動産で共同所有しております。東京ガスならびにNREG東芝不動産は、当該土地および歩行者道の移管に向けて、継続的に港区と協議してきており、その中で当該土地の汚染有無の確認が必要になったため、本年1月16日から1月24日にかけて、当該土地の地表面から深さ50cmまでの土壌調査を実施いたしました。その結果、土壌の一部で基準値を上回る特定有害物質(シアン)が検出(表1参照)されたため、5月11日に、当該調査結果に基づき土壌汚染対策法で定める区域指定の申請を行い、本日、東京都から「形質変更時要届出区域」*2の指定を受けました。なお、当該土地の表層は植栽等で覆われており、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
東京ガスならびにNREG東芝不動産といたしましては、今後、当該土地における掘削を伴う工事を実施する際には、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、適切に対応してまいります。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
*1 「当該土地」…浜松町駅南口跨線橋につながる歩行者道下部の土地。本年6月に港区と合意に至り、2025年を目途に移管する予定。
*2 「形質変更時要届出区域」…土壌汚染対策法に定められた、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地のうち、健康被害が生じる恐れがないため、汚染除去等の措置が不要とされる区域で、土地の形質を変更する場合において届出が必要となる区域。
<土壌調査方法・結果について>
(1)調査方法
当該土地について、土壌汚染対策法に則った方法により、22物質について10mメッシュで調査ポイントを選定し、それらのポイントにおいて地表面から深さ50cmまでの土壌について、調査を行いました。
(2)調査結果
下表のとおり、シアンについて地表面から50cmまでの深さで基準値を上回る値が確認されました。

項目

基準値超過メッシュ数
(超過メッシュ/調査メッシュ数)

最大濃度

基準値

最大濃度
倍率※3

土壌溶出量
〔mg/l〕

シアン

3/5
(10mメッシュ)

10.0

検出されないこと

100

*3最大濃度倍率は、定量限界値0.1mg/lを分母に算出
<汚染発生の推定原因について>
当該土地は、東京ガスの石炭ガス工場の一画として、1885年から1915年まで使用しておりました。操業時期から100年以上経過しており、正確に原因を特定することは困難ですが、都市ガス製造工程でシアン化合物が生成されていたことから、装置の損傷による漏えい等により土壌に浸透したものと推定しております。
<周辺への影響について>
当該土地の表層は植栽等で覆われており、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
<今後の工事の対応について>
このたび「形質変更時要届出区域」に指定された区域で汚染土壌の対象となった部分については、今後、掘削を伴う工事を着工する際、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、下記のとおり適切に対応して参ります。
・工事の際は、周辺に影響を及ぼさないよう拡散防止措置を行います。
・汚染土壌を搬出する場合は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた処理施設で適切に処分いたします。
(株)クレハ環境
環境報告書2018を発行しました(9月5日)
2017年度の事業活動についてまとめた、環境報告書2018が完成いたしました。本報告書は、2017年度の当社のレスポンシブル・ケア(RC)活動をはじめとする様々な取り組みについてご紹介しています。
旭化成(株)
欧州他における「Bemberg」ブランドの統一について(9月4日)
このたび、旭化成株式会社は、キュプラ繊維の商標を欧州他で「Bemberg」に統一することにしましたのでお知らせいたします。これにより、当社はキュプラ繊維「ベンベルグ」のプロモーションをグローバルに強化してまいります。
「Bemberg」の商標はかねて欧州では他社の商標として登録されていましたが、先般当社は、世界唯一のキュプラ繊維製造会社として当該商標を取得しました。当社はかつて、欧州他では「Cupro」の名称でマーケティング活動を行っていましたが、今後は、「Bemberg」に統一してブランドを訴求してまいります。
それに伴い、今後は以下のプロモーション強化案を計画しております。
<プロモーション強化案>
① 新ビジュアルによる新たなイメージを欧州中心に発信(欧州にて制作中)
② サステナブルな素材としての発信強化
③ 「Bemberg」特有のフィブリル加工*の環境対応型新技術の紹介
④ コンポスタブル(堆肥化可能)な生分解糸としてのアピール
⑤ 日欧およびアジアのコンバーターと生地の開発強化
⑥ 各展示会への出展(Premiere Vision Paris、Premiere Vison NY、Interfiliere Paris, Intertextile 上海、ISPO Munichなど)
⑦ アパレル・ブランドとのコラボ企画検討(百貨店での消費者への販促イベントなど)
⑧ 社会貢献活動の強化(インドにおけるビジネス行動要請(BCtA)、中国での<旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞>など)
*フィブリル加工:糸を細かく毛羽立たせ光沢感を抑えた加工
なお、フランス・パリで開催される Premiere Vision Paris(開催期間2018年9月19日~21日)において上記強化策について発表する予定です。また、欧州における「Bemberg」ブランドの使用開始と同時に、インド、パキスタンでも今までの「Asahi Bemberg」から、今後は「Bemberg」に商標を統一して使用してまいります。
旭化成の「ベンベルグ」は1931年に生産を開始して以来87年間の歴史を有しています。今後も素材特性や生産技術に磨きをかけ、サステナブルなオンリーワン素材として「Bemberg」ブランドの展開を強化してまいります。
* 「ベンベルグ」、「Bemberg」、「Asahi Bemberg」は旭化成株式会社の登録商標です。
東亜建設工業(株)
Annual Report 2018を掲載しました(9月3日)
昭和電工(株)
分析用カラム「Shodex®」新製品を開発
-水酸化物系溶離液に対応した陰イオン分析用カラムを発売-(9月3日)
昭和電工株式会社は、高速液体クロマトグラフィ(HPLC)用の分離・分析カラム「Shodex®」において、水酸化物系溶液対応陰イオン分析用のイオンクロマトグラフィ*1用カラム「IC SI-36 4D」を開発しました。
イオンクロマトグラフィは、主に水中の無機イオンの分析に用いられ、水道中のハロゲン系不純物や標準陰イオンの測定などに用いられる分析方法です。当社はこれまで、炭酸系溶離液を用いたイオンクロマトグラフィ用カラムを提供していましたが、今回新たに水酸化物溶離液に対応した陰イオン分析用カラム「IC SI-36 4D」を開発しました。従来の炭酸系溶離液を用いたカラムに比べ、高感度な分析を可能にします。当製品の発売は本年中を予定しています。
<7種の標準陰イオンと亜硫酸イオンの分析>
・7種の標準陰イオン、亜硫酸イオン、炭酸イオンを分析したところ、高い分離能を示しました。
・水酸化物溶離液は炭酸系溶離液と比較してバックグラウンド電気伝導度が低いため、高感度に分析が可能です。
・2種類の溶媒の切り替え(グラジエント)を必要とせず、1種類の溶媒(アイソクラティック)で30分以内に分離させることが可能です。
当社は、9月5-7日に幕張メッセで開催される「JASIS 2018」に出展します。JASIS2018では今回開発した新製品「IC SI-36 4D」に加え、本年発売した親水性の高いポリマー系基材を充てん剤に用いたGFC*2(水系SEC*3)用充てんカラムOHpak®シリーズの新グレード「OHpak® LB-804」、迅速分析を実現したシリカ系GFC(水系SEC) 用充てんカラム「PROTEIN LW-403 4D」を紹介します。
*1 イオンクロマトグラフィ…イオン交換体とイオン性溶質の静電的相互作用により分離・分析する方法
*2 GFC(Gel Filtration Chromatography、ゲルろ過クロマトグラフィ)…溶離液に水溶液を用いるSEC分析方法。
*3 SEC(Size Exclusion Chromatography、サイズ排除クロマトグラフィ)…充てん剤の細孔を用い、タンパク質や合成高分子等の試料成分を分子の大きさ(分子量)に基づいて分離・分析する方法。
2018年8月
JXTGエネルギー(株)
当社は「天皇賜杯73回全日本軟式野球大会 ENEOSトーナメント」に協賛します!(8月31日)
当社は、9月7日(金)~12日(水)に山形県で開催される「天皇賜杯第73回全日本軟式野球大会 ENEOSトーナメント」に協賛しますので、お知らせいたします。
本大会は、全国約29,000チームの頂点を決める社会人軟式野球の国内最高峰の大会で、各都道府県予選を勝ち抜いた計57チームが天皇賜杯を懸けて戦います。「甲子園」出場の経験を持つ選手も多く、毎年ハイレベルな戦いが繰り広げられますので、是非会場にお越しになり選手たちの気迫あふれるプレーにご注目ください。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成を積極的に推進しており、2014年から本大会への協賛を行っております。
今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
<大会概要>

大会名

天皇賜杯第73回全日本軟式野球大会 ENEOSトーナメント

開催日

2018年9月7日(金)~12日(水)

主催

全日本軟式野球連盟、スポーツニッポン新聞社

会場

山形県内8会場(きらやかスタジアム、他会場)

参加チーム数

57チーム

入場料

無料

連盟公式サイト

http://jsbb.or.jp/tournaments/266

富士電機(株)
産業機器の小型化を実現するRC-IGBTモジュールのサンプル出荷開始について(8月31日)
富士電機株式会社は、パワー半導体の新製品として、産業機器用RC-IGBT*1モジュールのサンプル出荷を9月より開始しますのでお知らせいたします。
*1 :Reverse Conducting Insulated Gate Bipolar Transistor(逆導通 絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)
<背景>
産業機器用IGBTモジュールは、インバータや無停電電源装置(UPS)、風力・太陽光発電設備用パワーコンディショナなどに搭載され、省エネや電力の安定供給を実現するためのキーデバイスです。市場規模は2017年に約3,300億円、以降年率4%程度で成長することが予測されています(WSTS, IHS市場データを基にした弊社推定)。近年、産業機器に対する省エネや設置スペース削減へのニーズが高まっており、パワー半導体にはより一層の高効率化や小型化が求められています。
当社は、今般、2015年に発売した第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュール*2に、RC-IGBT素子を使用した新製品を開発しました。1,200V耐圧製品からサンプル出荷を開始し、順次ラインナップを拡充していきます。
*2 :第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュール
https://www.fujielectric.co.jp/about/news/detail/2015/20150805100003217.html
<製品の特長>
・小型化
産業機器に搭載される一般的なIGBTモジュールは、電気のON・OFFを行うIGBT素子と還流機能を持つダイオード(FWD)素子をそれぞれワイヤでつなぎ、一つの基板に組み込んでパッケージ化したものです。
製品は、IGBTとFWDを一体化し機能を集約したRC-IGBT素子を開発・適用することで、従来製品(第6世代「Vシリーズ」)に比べて約40%の小型化を実現しました。これにより、産業機器の小型化・省スペース化に寄与します。
・長寿命化
モジュール内の温度変化が多いと、ワイヤや絶縁基板における接合部分の劣化による破損のリスクが高まります。RC-IGBT素子はIGBTとFWDが一体化しているため、素子ごとに電気を流すよりもモジュール内の温度変化を少なくできる利点があります。これによりモジュールの長寿命化を実現し、搭載される産業機器の信頼性向上に寄与します。
・省エネ
当社は、Xシリーズで確立した素子の厚みを薄くし表面構造を微細化する技術に加え、独立したIGBTとFWDの機能を1チップで最適化する新技術を融合することで、小型化と電力損失低減の両立を実現しました。このRC-IGBT技術を本モジュール製品に適用し、従来製品に比べてインバータ動作時の電力損失を約10%*3低減しました。これにより、搭載機器の省エネと電力コスト削減に貢献します。
*3 :当社試算値
<製品仕様>

定格電圧

パッケージタイプ

定格電流

型式名

回路構成

外形
W×D(㎜)

1200V

Small PIM 2

Solder pin

50A

7MBR50XRKD120-50

PIM

56.7×48

Press fit pin

7MBR50XRKB120-50

EconoPACKTM

Solder pin

250A

6MBI250XRBE120-50

6in1

62×122

Press fit pin

6MBI250XRXE120-50

Dual XT

Solder pin

1000A

2MBI1000XRNE120-50

2in1

62×150

Press fit pin

2MBI1000XRNF120-50

PrimePACKTM3+

2400A

2MBI2400XRXF120-50

89×250

PIM:Power Integrated Modulesの略, 複数回路を一つのモジュール内に収めた製品
EconoPACKTM, PrimePACKTMはInfineon Technologies社の登録商標です。
<サンプル出荷時期> 2018年9月より順次開始
<製品に対するお問い合わせ>
富士電機株式会社 電子デバイス事業本部 営業統括部 営業第一部
03-5435-7152
※本リリースに掲載している情報(製品仕様や問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
富士電機(株)
ケニア共和国向け地熱発電設備の受注について(8月31日)
富士電機株式会社は、ケニア共和国オルカリアⅠ地熱発電所(以下、「オルカリアⅠ」)向けに、ケニア電力公社との主契約者である丸紅株式会社(本社:東京都中央区、社長:國分文也)から地熱発電設備一式を受注しましたので、お知らせいたします。
<オルカリアⅠについて>
オルカリアIは首都ナイロビの北西約120kmに位置し1981年に運転を開始したケニアで最初の地熱発電所です。すでに稼働している5基(1~5号機)の発電設備の総出力は約185MWでアフリカ最大規模です。
<受注内容について>
本案件は、アフリカにおける当社初の地熱発電プロジェクトです。オルカリアⅠに新たに建設される6号機の発電設備を受注しました。本プロジェクトは、国際協力機構(JICA)の円借款(政府開発援助)と欧州投資銀行(EIB)からの融資により建設資金が供与されます。
・名称:オルカリアⅠ地熱発電所6号機
・所在地:ケニア共和国 ナクル郡
・出力:70MW(公称)
・運転開始予定:2021年
<当社の地熱発電事業について>
地熱発電は、再生可能エネルギーである地中の蒸気・熱水を利用して発電します。当社は1960年以降、アメリカ、インドネシア、フィリピン、アイスランド、日本など世界各地で地熱発電事業を展開し、これまでに合計81台、3,132MWの発電設備(蒸気タービン・発電機等)を受注しています。
ケニア政府は長期開発戦略「ケニア・ビジョン2030」において、2030年までに地熱発電容量を5,000MWまで増大させる開発目標を掲げており、東アフリカではエチオピアやジプチなどで新たな地熱発電開発が計画されています。
当社は本プロジェクトを契機に、アフリカでの地熱発電設備の受注拡大を図るとともに、同地域の経済発展と地球環境保護に貢献していきます。
東京ガス(株)
「東京ガスグループCSRレポート2018」の発行について(8月31日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、企業の社会的責任(CSR)に関する取り組みをまとめた「東京ガスグループCSRレポート2018」(以下「本レポート」)を発行するとともに、より詳細な情報を掲載したWEB版(https://tokyo-gas.disclosure.site/ja/)を公開しました。
東京ガスは、CSRレポートを2005年度以降、毎年度発行しており、今年度で14回目の発行となります。
東京ガスグループは、日々の事業活動を通じて経営理念・企業行動理念を実現し、公益的使命と社会的責任を果たすことをCSR活動の基本としており、CSRの重点課題(マテリアリティ)および目標(CSR指標)を定め、CSR活動を推進しています。
本レポートでは、東京ガスグループのCSR経営の全体像を紹介するとともに、2017年度の主な取り組みについて、6つの重点活動ごとに整理して報告しています。
<本レポートの主な特長>
(1)より幅広いステークホルダーの皆さまに東京ガスグループのCSR活動をご理解いただくため、取り組み全体を網羅しつつもコンパクトな情報量にまとめました。
(2)国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)*」を踏まえ、当社グループのSDGsに対する考え方および取り組みをまとめ、特集に掲載しています。(WEB版のみ)
(3)機関投資家や専門家の方々など、詳細な情報を必要とされる皆さま向けに、取り組みの詳細内容を掲載するとともに、データ集および検索機能を設けました。(WEB版のみ)
* :持続可能な世界を実現するために掲げられた、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの17のゴールと169のターゲット。2015年9月にニューヨーク国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された。
<本レポートの概要>
(1)発行部数:10,000部
(2)冊子仕様:A4版、44ページ
(3)報告期間:2017年度(2017年4月~2018年3月)を基本とし、当該年度以外の内容も一部掲載
(4)英語版の公開:冊子版・WEB版(2018年11月発行・公開予定)
<本レポートの主な内容>
・トップコミットメント
社長の内田が「暮らしと社会の原動力となるために、より高いレベルに事業を成長させ、持続可能な社会の実現に貢献し続けていく」ことを宣言しています。
・東京ガスグループのCSR
CSR経営の全体像
CSR重点活動とマテリアリティ
2017年度のCSR重点活動の主な実績
東京ガスグループのLNGバリューチェーンと社会の持続的発展に向けた主な取り組み
ステークホルダーエンゲージメント
・6つのCSR重点活動
エネルギーセキュリティの向上
環境への貢献
地域社会への貢献
人権の尊重
コンプライアンスの推進
人を基軸とした経営基盤の強化
・サプライチェーン・マネジメント
・コーポレート・ガバナンス
<参考>
東京ガスは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が3つのESG指数として採用した社会的責任投資インデックスである「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄として選定されています。これらの評価も含め、主な国内外のESGインデックスおよびCSR格付けの状況は以下の通りです。
・東京ガスが選定されている主なESGインデックス
FTSE4Good Global Index
FTSE Blossom Japan Index
MSCI Global Sustainability Indexes
MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株女性活躍指数[WIN]
STOXX Global ESG Leaders Index
ETHIBEL Sustainability Index(EXCELLENCE Global)
ETHIBEL Investment Register (EXCELLENCE)
モーニングスター社会的責任投資株価指数(MS-SRI)
健康経営優良法人(大規模法人部門)~ホワイト500~
なでしこ銘柄
SNAM サステナビリティ・インデックス 2018
・主なCSR格付け状況
東洋経済新報社:「CSR(企業の社会的責任)調査」 24位(2017年度)
日本総合研究所:「わが国企業のESG側面の取組み質問票」 B~A+(2017年度)
CDP:A-(2017年度)
東京ガス(株)
防災イベント「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」の開催(8月31日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、防災イベント「豊洲防災EXPO2018」*の一環として、NPO法人プラス・アーツ(以下「プラス・アーツ」)と協働で、東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館」にて、体験型の防災イベント「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」を開催します。
「イザ!カエルキャラバン!」は「防災訓練」とおもちゃの交換会「かえっこバザール」を組み合わせた、楽しみながら防災の「知恵」や「技」を学ぶ体験型のイベントです。
災害時の状況を「そのまえ(事前の備えの大切さ)」「そのとき(緊急時に使える防災の技)」「そのあと(地震後の生活に役立つ技)」という3つの期間に分け、その時々の状況に役立つことを各プログラムを通して身につけます。また、がすてなーに ガスの科学館に隣接する「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」内でも、一部のプログラムを実施します。
東京ガスはこれからも、NPOなどとのパートナーシップを大切に、快適で心豊かに暮らせる社会の実現をめざし、地域社会とともに暮らしに関わる課題の解決に取り組むなど、東京ガスだからこそできる社会貢献活動を展開してまいります。
* 「豊洲防災EXPO2018」は、今年で11年目となる豊洲地区恒例の防災イベントです。「BO-SAI 暮らしの学校」と「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」の2つのイベントを開催します。「BO-SAI 暮らしの学校」では、楽しみながら防災を学べる体験型プログラムを開催します。
<開催概要>
・開催名称 「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」
・開催場所・日時 がすてなーに ガスの科学館 http://www.gas-kagakukan.com
東京都江東区豊洲6-1-1 TEL:03-3534-1111
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」または、ゆりかもめ「豊洲駅」より徒歩6分
2018年10月13日(土)・14日(日)
10:00~16:00(開館時間は9:30~17:00)
・参加費・対象 無料(事前申込み不要)どなたでもご参加いただけます(小学生未満は保護者同伴)
・主催 東京ガス株式会社
・共催 豊洲防災EXPO 実行委員会
・協力 BO-SAI 暮らしの学校  スマートハウジング豊洲まちなみ公園
・後援 東京都、江東区、江東区教育委員会、「だいじょうぶ」キャンペーン実行委員会
・企画協力 NPO法人プラス・アーツ
・問合せ先 東京ガス株式会社 がすてなーに ガスの科学館 イザ!カエルキャラバン!情報局
電話:03-3534-1111 受付時間:9:30~17:00
休館日:月曜日(祝日の場合は翌日)、施設点検日(9/3~9/7)
<主なプログラム概要>
・そのまえ(事前の備えの大切さ)
(1)もしものときツアーズ
ガス管(ポリエチレン管)、地震防災システム(シュープリーム)、 ガスメーターの安全対策などを紹介し、理解を深めます。
(2)においのヒミツ
におい当てクイズで、都市ガスににおいがつけられている理由を紹介し、 においがした時の対処方法を学びます。
(3)ぼうさい間違い探し「きけんはっけん」
災害時の危険(場所・行動)について伝え、自分の身を守るための基礎的な 知識や判断力を学びます。
(4)BOSAI図工室
身近なアイテムを使った工作を通し、色々な物が不足する被災時に活用できる 技や役立つ知恵を学びます。
(5)暮らしの学校ブース
10月20日(土)・21日(日)にららぽーと豊洲で実施する「BO-SAI暮らしの学校」の紹介と、オリジナルの防災アイテムの工作を行います。
・そのとき(緊急時に使える防災の技)
(1)水消火器で的あてゲーム
水消火器を使っておきあがりこぼし型の的を落とすゲームです。消火器の使用手順を学びます。
(2)ジャッキアップゲーム
がれきの下敷きになった人を、ジャッキを使って救出する方法を学びます。
(3)毛布で担架タイムトライアル
身近にある毛布を使ってけが人を搬送する方法を学びます。コースを設定し、タイムトライアルで実施します。
(4)高齢者・障がい者疑似体験「つくし君」
高齢者疑似体験キット「つくし君」を身に着けて、高齢者や障がい者の気持ちを理解するとともに、災害時の避難誘導方法などを学びます。
(協力)公益社団法人長寿社会文化協会
そのあと(地震後の生活に役立つ技)
(1)災害時のトイレをそなえよう!
災害時にトイレはどうなってしまうのか?どのような備えがどれくらい必要なのかを学ぶプログラムです。携帯トイレの取りつけ方も実演します。
(2)カエルくんのマイコンレスキュー
紙芝居でマイコンメーターの復帰方法を学びます。
(3)聞いて!探して!ラジオクイズ
発災直後の情報が錯綜する中、ラジオを通して正しい情報を取得する方法を学びます。在京のラジオ7社とライフライン5社で組織する「ラジオライフラインネットワーク」の取り組みも紹介します。
そうごう(1)東京ガスの地震防災対策
ガスメーターの実機を使ったガスの復帰操作体験や、地震防災対策の解説をします。
(2)地震のときガスはどうなるの?!ツアー
東京ガスの地震防災対策と安全対策について展示物を活用して解説します。
(3)備えて安心?!家庭の防災コース
プログラムを体験して学んだ内容を振り返るクイズを実施します。
(4)知って安心?!東京ガスの防災コース
プログラムを体験して学んだ内容を振り返るクイズを実施します。
(5)ガス緊急車両展示とユニフォーム着用体験(※雨天時中止)
東京ガスの緊急車両を展示。ユニフォームを着用し記念撮影ができます。
(6)大阪府北部地震復旧映像の上映
2018年7月に発生した「大阪府北部地震」でガス復旧応援活動を行った様子を映像で紹介します。
(7)江東区災害情報展示
江東区のハザードマップ等を展示します。
・かえっこバザール(おもちゃの交換会)
家で遊ばなくなったおもちゃを引き取ってカエルポイントを発行。そのポイントで会場のおもちゃと取りかえることができます。
・館外プログラム  ※開催時間:11:00~17:00
「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」センタースクエアにて、災害時に役立つ防災グッズや代用品作りを体験できます。
JFEプラリソース(株)
「CSR・環境報告書2018」を掲載いたしました。(8月30日)
東京電力パワーグリッド(株)
茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における「電源接続案件募集プロセス」の開始申込みについて(8月30日)
当社は、茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における電源接続案件募集プロセス対象エリア※1(以下、「対象エリア」)において、より多くの事業者さまに当社電力系統へ連系していただくとともに、効率的な設備形成を目的として、本年8月30日に電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)へ電源接続案件募集プロセス※2(以下、「募集プロセス」)の開始申込みをいたしましたのでお知らせいたします。
対象エリアは、火力、バイオマス、太陽光発電事業者のほか、多数の電源接続の契約申込みを頂いているエリアであり、電源の連系拡大に伴い、本年8月29日をもって、対象エリアの当社電力系統の連系空容量がなくなりました。他方で対象エリアでは、今後も発電事業者さまなどから継続的に数多くの連系希望が寄せられることが考えられます。そのため、ご家庭用等に設置される低圧での系統連系を除き各事業者さまが系統連系するためには、送電鉄塔の新設などの大規模な送電容量対策工事が必要となり、工事費負担金が高額かつ長工期となることが想定されます。
このような状況から、対象エリアでは、多くの事業者が連系する度に、都度、設備の増強を実施することは、効率的な設備形成を阻害することになる恐れもあることから、募集プロセスを活用した効率的な設備形成を推進する必要があると考えております。
当社は、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たすとともに、引き続き、再生可能エネルギー導入拡大や将来にわたり効率的な設備形成を推進、実現していくため、この度、広域機関に募集プロセス開始の申込みをいたしました。
今後、広域機関において、本申込みによる募集プロセスを開始することの合理性が認められた場合には、募集プロセスが開始されることになり、当該募集プロセス開始について、広域機関から公表されます。
*1 茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における電源接続案件募集プロセス対象エリア
注)今後の詳細な検討状況等により変更となる可能性があります。
*2 電源接続案件募集プロセス
電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針に規定された、近隣の電源接続案件(系統連系を希望する発電事業者さま)の可能性を募り、複数の事業者さまから工事費負担金を共同負担して系統増強を行う手続。
詳細については、電力広域的運営推進機関のホームページをご確認ください。
https://www.occto.or.jp/access/process/index.html
東京電力エナジーパートナー(株)
TEPCOメンテナンスセンター 9月1日より一都三県にサービスエリア拡大(8月30日)
TEPCOメンテナンスセンターは、9月1日より、東京23区に加え、都下、神奈川・千葉・埼玉まで、一都三県(一部地域除く)にサービスエリアを拡大いたします。
2018年5月1日より東京23区を対象にサービスを開始し、住宅設備を中心に修理・メンテナンスに係るご相談にお応えして参りました。お客さまからのご要望にお応えし、サービスエリアを拡大いたします。
今後は、ご家庭の住宅設備のメンテナンス対応に加え、リペア(補修)やハウスクリーニング、リフォーム相談など、お客さまの幅広いニーズにお応えいたします。
東京電力エナジーパートナー(株)
2018年10月分電気料金の燃料費調整について(8月30日)
本日、2018年5月~2018年7月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2018年10月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
<参考1>平均モデルの影響額
10月分の電気料金は、9月分に比べ83円の増となります。
<参考2>燃料価格
(1) 平均燃料価格(貿易統計)
(2) 燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成30年10月検針分のガス料金について(8月30日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年5月~平成30年7月の平均原料価格を受け、平成30年10月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成30年9月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき1.31円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年9月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.59円(消費税込)上方に調整となります。
平成30年10月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東亜建設工業(株)
CSR報告書 2018を掲載しました(8月30日)
旭化成(株)
JR草津駅前「アトラスタワー草津」第一期販売開始(8月30日)
旭化成不動産レジデンス株式会社は、滋賀県草津市JR「草津」駅徒歩3分の立地で開発が進む「北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業」に建設中の免震タワーマンション「アトラスタワー草津」(地上26階建、総戸数265戸(うち販売戸数246戸))の第1期販売を9月1日(土)より開始いたしますのでお知らせいたします。
「アトラスタワー草津」は開発地区内に誕生する高層棟(26階建て)の分譲マンションで、1・2階には複数の店舗が軒を連ね、また、隣接する低層棟(4階建て)に「サービス付き高齢者向け住宅」が併設されることが特徴です。官民一体となって大規模な街づくりが進む草津駅前において「商業施設・サ高住・住宅」が一体となった新たなランドマークが誕生します。
2018年2月の物件販売サイト開設以降、お客様からの資料請求数は約2000件、モデルルーム来場者数は累計約600組に達し、多くのお客様にご購入の検討をいただいております。
<第1期販売概要>
・登録受付期間 2018年9月1日(土)~9月8日(土)
・販売戸数150戸
・専有面積 60.94m2~135.88m2
・販売価格 3,538万円~11,998万円
・最多販売価格 4,600万円台(12戸)
・間取り 2LDK~4LDK
<ご来場者お客様属性(対象:モデルルーム来場者6月~8月約600組)>
・エリア 草津市(約50%)
・年齢 30代:約30%、40代:約22%、50代:約24%、60代以上:約20%
・家族数 2人:約40%、3人:約27%、4人以上:約20%
・職業 会社員:約55%
一次取得者層だけでなく、来場者の約6割は既に持家のお客様であったことが特徴です。至便な駅前立地への住み替えや買い替えなどの利用用途が推定されます。
<物件概要>
・所在地 滋賀県草津市大路1丁目字西浦926番(地番)
・交通 JR東海道本線「草津」駅徒歩3分
・総戸数 265戸(非分譲住戸19戸含む)
・敷地面積 5,708.89m2(建築確認面積)
・間取り 2LDK~4LDK
・専有面積 60.94m2~135.88m2 ※販売住戸概要
・構造・規模 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)、地下1階・地上26階建
・設計・監理 株式会社昭和設計
・施工 西松建設株式会社
・建物竣工予定 2020年2月下旬
・入居予定 2020年3月下旬
日本通運(株)
国際物流総合展2018に出展 ~日通グループならではのサービスやソリューションをご紹介~(8月28日)
当社は、9月11日(火)~9月14日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2018」に出展します。今回は、当社グループの日通商事株式会社と共同出展するとともに、ブース内にセミナー会場を設け、当社サービスのみならず、株式会社日通総合研究所、日通NECロジスティクス株式会社の商品やサービスについてもご紹介いたします。
<開催概要>

展示会名

国際物流総合展2018

会 期

9月11日(火)~14日(金)

会場時間

10:00~18:00(最終日のみ17:00)

会 場

東京ビッグサイト 東ホール

ブース

東1ホールNo.1-508

主催者

日本ロジスティクスシステム協会ほか

参加方法

招待状持参か下記HPの「来場事前登録」からの申し込みで入場無料

URL

http://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/

<出展内容>

テーマ

知見・経験と定量的分析を統合し、お客様のサプライチェーンの最適化と物流改善に貢献(グローバルロジスティクスソリューション部)

日 時

9月14日(金)11:00~11:30

会 場

セミナーA会場(東2ホール)

A.プレゼンテーションセミナー(主催者セミナー:無料、当日100名先着順)
B.展示サービス、ブース内ミニセミナー
展示サービスでは完全自律飛行によるドローンでの倉庫内棚卸作業の無人化プロジェクトや、多機能通信型の輸送可視化サービスなどを新たにご紹介します。
当社グループは、世界を網羅するネットワークと蓄積された高度なロジスティクスのノウハウを通じ、お客様のあらゆる物流課題に応えてまいります。
JXTGエネルギー(株)
JXTGエネルギーは「第4回世界身体障害者野球日本大会」に特別協賛します!(8月27日)
当社は、9月1日(土)~2日(日)にかけて神戸で開催される「第4回世界身体障害者野球日本大会」に特別協賛しますので、お知らせいたします。
身体障がい者野球の「世界一」を決める本大会は、2006年にスタートし4年に1度開催されています。今回の第4回大会は開催国である日本をはじめ、アメリカ、プエルトリコ、韓国、台湾の5ヵ国が参加します。140キロ近い剛速球、それを弾き返すバッティング、想像を超えるハイレベルな選手たちのプレーは、毎回観ている人を魅了しています。
ぜひ会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成、障がい者スポーツの普及・振興を積極的に推進しております。今大会においても、社員の中から有志を募って「応援観戦サポーター」を派遣するなど、大会を盛り上げていく所存です。
今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
<大会概要>

大会名

第4回世界身体障害者野球日本大会

開催日

2018年9月1日(土)~2日(日)

主催

(NPO)日本身体障害者野球連盟

会場

G7スタジアム神戸

参加国

日本、アメリカ、プエルトリコ、韓国、台湾

入場料

無料

連盟公式サイト

http://www.portnet.ne.jp/~ciwasa30/sekaitaikai/sekaitaikai.htm

昭和電工(株)
次亜塩素酸ソーダの国内販売価格改定について(8月27日)
昭和電工株式会社は、次亜塩素酸ソーダの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
<価格改定の内容>
1)値上げ幅 次亜塩素酸ソーダ 6円/kg以上
2)実施時期 2018年10月1日納入分より適用
<価格改定の背景>
次亜塩素酸ソーダは、水道水・プールの殺菌消毒や紙・パルプの漂白などに使用され、ライフラインにおいて必要不可欠な工業薬品です。
当社のソーダ電解事業は、原料価格、エネルギー・電力コストの上昇により、長期に亘って厳しい状況が続いております。加えて、安全・安定供給の実現に不可欠な物流面においても人件費・燃料価格上昇により収益が悪化しております。
今後とも本製品を安全・安定に供給するとともに事業の維持継続を行うには、自助努力によるコスト削減に加えて、お客様にコストアップ分の一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。
旭化成(株)
復興を目指し「上熊本ハイツ建替え事業」起工式開催(8月27日)
旭化成不動産レジデンス株式会社が参加組合員として参画する、熊本県熊本市の「上熊本ハイツ建替え事業」は、熊本市による公費解体を完了し、8月27日に無事起工式を執り行いましたのでお知らせします。
熊本地震における被災マンションのうち住民が主体となって再建を行うマンションとしては第1号*1ですが、今回の本体工事により、2020年4月の竣工に向けて力強く復興の第一歩を踏み出しました。
「上熊本ハイツ」は、2016年4月に発生した熊本地震によって団地全体が熊本市の罹災証明で全壊とされたマンションです。住民による積極的な建替え推進活動のほか国や県の協力を得た熊本市の尽力により異例のスピードで建替え決議が成立し、早期再建をスタートすることができました。
再建後の建物は、「アトラス上熊本」の名称で14階建1棟(184戸)の大規模マンションとして生まれ変わります。当社はこれまでも高経年マンションの建替え事業に尽力してまいりましたが*2、九州では初のマンション建替え事業となります。復興のモデルケースとなるような防災・備災に優れた計画を住民の皆さまと共に推進してまいります。
*1 不動産経済研究所調べ
*2 本事業は当社のマンション建替え着工累計で32件目のプロジェクトとなります
<再建後マンション「アトラス上熊本」概要>
・所在地 熊本県熊本市西区上熊本一丁目215番地5(地名地番)
・交通 JR鹿児島本線「上熊本」駅徒歩8分
・事業主 上熊本ハイツマンション建替組合(理事長:福田 司明)
・参加組合員 旭化成不動産レジデンス(株)(本社:東京都新宿区/代表取締役 池谷 義明)
・基本計画・デザイン監修 (株)日建ハウジングシステム
・基本・実施設計、監理 (株)雅禧建築設計事務所
・施工 (株)福田組 九州支店
・全体概要 敷地面積 約7,003.95m2
      建築面積 約2,125.16m2
      延床面積 約16,299.59m2
      構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上14階
      住宅戸数 184戸(非分譲住戸72戸含む)
      間取り 1LDK~4LDK
      住居専有面積 39.9m2~101.6m2
      建物竣工(予定) 2020年4月
      入居(予定) 2020年5月
・特徴
熊本城の北側に位置する市中心部へも近い至便な立地と、東西に長い約7,000m2の広大な敷地を活かした全戸南向き設計が特徴です。販売住戸は1LDK~4LDK(40~90m2台)の全17タイプのプランを用意し、幅広い家族層に向け販売いたします。
1.災害に強いマンション計画
防災井戸、マンホールトイレ、かまどベンチ、災害用浄水器等を設置します。
2.地域と自然をつなげるランドスケープ計画
敷地西側の通り沿いには緑地帯を設け、地域と人と自然を結ぶきっかけとなるランドスケープ計画とします。安心・安全なくらしの為のセキュリティ計画、歩車分離やバリアフリーの動線計画など、多世代の方が安らかに過ごすことのできるすまいを実現します。
3.全戸南向き設計
東西に長い敷地を活かした明るい住まいです。バルコニーにはガラス手摺を採用します。
<これまでの経緯とスケジュール>
・2017年10月 建替組合設立認可申請
・2017年11月 解体工事着手(熊本市による)
・2017年12月 建替組合設立認可
・2018年1月  建替組合設立総会
・2018年7月 権利変換計画認可
・2018年8月 本体工事着手
・2018年10月 販売集客開始(予定)
・2020年4月 竣工(予定)
上熊本ハイツ建替え事業の詳細経緯は2018年2月21日リリースをご参照ください。
現地モデルルームオープンは本年10月下旬を予定しています。
JXTGエネルギー(株)
「JXTGグループ防災週間」における取り組みについて(8月23日)
JXTGグループ(以下、「当グループ」)は、8月27日(月)から9月7日(金)を「JXTGグループ防災週間」と定め、下記の防災に関する取り組みを実施しますので、お知らせいたします。
「JXTGグループ防災週間」は、毎年、国が定める防災週間に合わせ、日頃からの「備え」について確認・実践するために設定しているものです。本期間中、当グループの役員、社員およびその家族の防災に関する意識・知識の向上を図るとともに、発災時の迅速かつ的確な基本的行動について訓練などを実施することにより、その内容を検証・確認いたします。
当グループは、今後も、防災に関する実践的な訓練や知識の向上のための取り組みを継続的に実施することで、防災対策の強化を図り、大規模災害発生時の石油・非鉄金属製品などの安定供給を確保するとともに、住民の救援・地域社会の復興支援を行うなど、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
<消火設備・避難設備等説明会>
(1)日程 8月27日(月)
(2)内容 本社ビル内の消火設備および避難設備等の設置場所や使用方法の確認
<救護訓練・実技講習会(日本赤十字社東京都支部から講師を招聘)>
(1)日程 8月28日(火)
(2)内容 災害時の止血および負傷者搬送方法の習得
<防災備品説明会>
(1)日程 8月30日(木)
(2)内容 本社ビル内の防災備品の紹介および使用方法の確認
<非常用階段避難車の利用方法の確認および実技講習会(階段避難車製造元から講師を招聘)>
(1)日程 9月3日(月)
(2)内容 階段避難車の使用方法の習得
<本社ビル総合防災訓練>
(1)日程 9月6日(木)
(2)内容 火災発生時の初動対応、避難経路および避難行動の確認
富士電機(株)
データ収集から解析までをワンパッケージで提供 システムソリューション「OnePackEdge」の発売について(8月23日)
富士電機株式会社は、データ収集から解析までをワンパッケージで提供するシステムソリューション「OnePackEdge」を発売しますので、お知らせいたします。
<背景>
近年生産現場では、業務改善や生産性向上のため、IoT技術を取り入れる動きが加速しています。当社は今般、計測制御機器・センサ等を組み合わせた計測制御システムの実績を活かし、データ収集端末と解析ソフトを適用したシステムソリューション「OnePackEdge」を新たに開発し、発売します。
本製品は、設備の不具合や不良品の発生などの要因解析を通して、お客様の「止まらない設備」の実現に貢献するシステムです。データ収集から解析までをワンパッケージで提供でき、生産現場における品質向上や業務効率改善を支援します。
<OnePackEdgeができること>
1)生産現場のデータを一括収集し、解析に適した形で提供
生産設備の各種センサやCNCまたはPLC*から、温度・振動・圧力や、稼働・品質情報などの各種データを、独自のデータ収集端末で一括収集します。従来は、生産現場におけるデータ収集は設備ごとに個別の端末で行われることが一般的で、データの入力方法や形式(収集周期など)はまちまちでした。また、解析を行うには収集したデータをその目的に応じて関連付ける必要があり、集めたデータを別途担当者が集計するなどの手間が生じていました。本システムのデータ収集端末は多様な設備に対応しており、あらゆるデータを統一形式で収集できます。さらに、要因解析に適したデータに自動集計する機能を備えており、解析作業を効率化します。
* CNC/PLC:工作機械などの生産設備の動作をコンピュータによりデジタル制御する装置
「OnePackEdge」のイメージ


データ収集端末
2)設備異常や不良発生の要因を解析し、予兆を検知
MSPC(多変量統計的プロセス管理)を適用した独自のソフトウェアで、設備異常や不良発生の要因解析を行います。データ収集端末と連携することで、稼働中の設備・製品データと、あらかじめ取得した正常時の当該データとの「ズレ」から異常の予兆を検知することができ、お客様は不具合などが生じる前に対策を講じることができます。
<対象顧客>  自動車、電機・電子、医薬、食品業界など
<発売時期>  即日
<製品に関するお問い合わせ先>
富士電機株式会社 パワエレシステム事業本部 ファクトリーオートメーション事業部 FA営業技術部 03-5435-7168
* 本リリースに掲載している情報(製品仕様や価格、問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
昭和電工(株)
外食ビジネスウィーク2018に出展いたします(8月22日)
昭和電工株式会社は、8月28~30日に東京ビッグサイトで開催される「外食ビジネスウィーク2018」にて植物工場を紹介します。当社独自の高速栽培技術S法(SHIGYO®法)を実現する植物工場設備は、高品質の野菜を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では、S法植物工場で栽培された野菜や植物工場の展示をさせていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
<外食ビジネスウィーク2018>
・会期:2018年8月28日(火)~30日(木) 10:00~17:00
・会場:東京ビッグサイト東3ホール ブース番号 3E23
東京ガス(株)
取扱説明書をスマートフォンで一元管理できるマンション入居者向けサービスを協働構築 ~東京建物の分譲マンション「Brillia一之江」で初採用~(8月21日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)と株式会社トライグル(以下「トライグル」)が企画立案・サービス開発を行い、東京建物株式会社(以下「東京建物」)がマンション事業主としての知見を活かしサービス設計に協力することで、取扱説明書をスマートフォンで一元管理できるマンション入居者向けサービス(以下「本サービス」)をこのたび3社にて協働構築しました。
本サービスは、家電製品の取扱説明書等の情報を一元管理できるトライグルのスマートフォンアプリ「トリセツ*」をベースとしたサービスであり、トライグルがシステム開発・保守運営を担います。また、東京建物が入居者の利便性向上を目的に、分譲マンション「Brillia一之江」(以下「本物件」)で本サービスを採用し、入居者へ提供します。分譲マンションにおける本サービスの採用は、本物件が初めてとなります。本サービスの採用により、入居者は、購入した住宅の引き渡し時に渡される住宅設備機器の取扱説明書類一式やマンション共用部の設備の使い方等を、入居者自身のスマートフォンやタブレット端末から簡便に確認することが可能となります。また、マンション事業主側では入居者問合せ対応窓口において、物件ごとの住宅設備機器の情報等が一元管理できるようになり、入居者からの問合せ対応精度の向上が見込まれます。東京ガスはトライグルとの業務提携により、今秋を目途にマンション事業者向けに本サービスの本格販売を目指します。また、東京建物は、今後供給する分譲マンションBrilliaシリーズへの導入を検討します。今後、東京ガスとトライグルは、取扱説明書のペーパーレス化やマンション事業主・管理会社から入居者への情報配信サポート、マンション運営サポート等の実現に向けた本サービスの拡充を検討してまいります。
* :トライグルが提供する、家電製品等の取扱説明書や様々な情報を簡単に一元管理できるスマートフォンアプリ。
<「Brillia一之江」で提供するマンション入居者向けサービス詳細>
入居者は、お手持ちの端末(スマートフォン、タブレット)にトリセツアプリをダウンロードし所定の操作を行うことで、マンション入居者向け情報や住宅に装備されている機器の一覧、各設備機器の取扱説明書が閲覧できると共に、自ら購入した家電製品等の登録、取扱説明書の閲覧も可能です。また、マンションの住所や共用設備の使い方・近隣情報等の入居後に役立つ情報が確認できるほか、東京建物の「Brilliaオーナーズクラブ」公式サイトや東京ガスが提供する登録無料の会員サービスサイト「myTOKYOGAS」等にも簡単にアクセスすることができます。
<アプリ画面イメージ>
<「Brillia一之江」でのサービス提供における3社の主な役割>
<「Brillia一之江」物件概要>
・所在地:東京都江戸川区一之江三丁目37番1(地番)
・交通:都営新宿線「一之江」駅徒歩2分
・総戸数:35戸
・敷地面積:1,113.92m2
・間取り:1LDK~3LDK
・専有面積:41.35m2~81.59m2
・構造・階数:鉄筋コンクリート造地上5階建て
・売主:東京建物株式会社
・管理:株式会社東京建物アメニティサポート
・設計・施工:ファーストコーポレーション株式会社
・建物竣工時期:2018年6月14日(竣工済み)
・入居開始時期:2018年8月24日(予定)
・物件ホームページ:http://www.bi-2.jp/
<各社概要>
■東京ガス株式会社(2017年度)

本社

東京都港区海岸1-5-20

代表取締役社長

内田 高史

資本金

1,418億円

売上高

17,773億円(連結)

従業員

7,862名(単体)

主要な事業内容

(1)都市ガスの製造・供給および販売
(2)電気の製造・供給および販売
(3)海外における上流事業、中下流事業
(4)エネルギー関連事業
(5)不動産事業他

■株式会社トライグル(2017年度)

本社

東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-6 KSビル7F

代表取締役社長

冨森 健史

資本金

750万円

従業員

10名

主要な事業内容

(1)モバイル機器向けソフトウェア開発
(2)家電情報の一元管理サービス「トリセツ」の開発・運用
(3)スポーツ教則アプリ「VIDEOBOOK」の開発・運用

URL

http://trygle.com/(「トリセツ」ウェブサイト)https://torisetsu.biz/

■東京建物株式会社(2017年度)

本社

東京都中央区八重洲1-9-9

代表取締役社長執行役員

野村 均

資本金

924億円

売上高

2,669億円(連結)

従業員

587名(単体)

主要な事業内容

オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理
マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理
不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営
リゾート事業、シニア事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業

URL

https://www.tatemono.com/

日本通運(株)
インドネシアで、ハラール製品の一貫輸送体制を確立~巨大市場でハラール産業を強力にサポート~(8月21日)
当社の現地法人、日通インドネシア物流株式会社、NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、それぞれ6月と7月に、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)からハラール認証を取得しました。
人口のおよそ9割がイスラム教徒で占められているインドネシアでは、ハラール製品の需要が高いうえ、経済発展による消費需要や人口増加により、ハラール市場のさらなる拡大が見込まれます。
また、2019年にインドネシアで流通、取引される食品・化粧品・医薬品にハラール認証取得義務を課す法律の施行も予定されており、同国国内の消費者および関連企業の注目が高まっております。
この度、認証を取得した日通インドネシア物流では、すでに18,000m2の倉庫にて、グローバルに事業展開されるお客様のハラール食品の取り扱いを開始しております。
今回、日通インドネシア物流とNEXロジスティクスインドネシアが認証を取得したことにより、本年4月に取得したインドネシア日本通運と合わせて、グループ3社が航空・海運フォワーディング、倉庫保管および配送までの包括的なハラール物流サービスの提供が可能となります。

日通インドネシア物流 倉庫外観

NEXロジスティクスインドネシア 倉庫外観
当社は、ハラール製品への関心が高まるインドネシアにおいて、ハラール物流サービスのネットワークを構築し、イスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをサポートするとともに、今後もムスリムの方々へ安心、安全をお届けしてまいります。
<当社のハラール物流への取り組み>
A.マレーシア
2014年12月  JAKIM(*1)よりハラール認証MS2400-1(運送)を取得
2015年6月  ハラール機内食最大手の「ブラヒム社」と業務提携契約を締結
2016年10月  JAKIMよりトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄(*2)を自社で行う事が可能となる認証を取得
2017年5月  JAKIMよりハラール認証MS2400-2(倉庫)を取得
B.日本
2016年1月  日本ハラール協会より倉庫に関するハラール認証を取得(東京海運支店)
2016年2月  日本ハラール協会より輸送に関するハラール認証を取得(東京海運支店)
2017年3月  日本ハラール協会より倉庫・輸送に関するハラール認証を取得(福岡海運支店)
C.インドネシア
2018年4月  インドネシア・ウラマー評議会よりハラール認証を取得(インドネシア日本通運)
*1 JAKIM:マレーシアのハラール認証機関であるマレーシアイスラム開発局の略称
*2 宗教洗浄:ハラール食品にとって不浄な状態(豚や豚派生商品を取り扱った場所など)を清浄することをいう。輸送の際には、予めトラックや貨物用コンテナをJAKIMの規則に従って洗浄し、清浄な状態にしなければならない。
(日本通運のハラール物流ロゴ)
日本通運は、ハラール物流を実施している象徴としてロゴマークを作成しました。
ハラール貨物の識別や、お客様への認知活動に使用いたします。
旭化成(株)
深圳市旭冉電子有限公司等に対する特許侵害訴訟提起についてリチウムイオン二次電池用セパレータに関する特許侵害(8月20日)
旭化成株式会社(以下「旭化成」)は、本年8月13日に中国深圳市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売会社である深圳市旭冉電子有限公司及び深圳市旭然電子有限公司(以下、旭冉電子等)を共同被告として特許権侵害訴訟を深圳市中級人民法院にて提起しました。
本件訴訟は、当社が所有するリチウムイオン二次電池用セパレータに関する中国特許(特許第ZL200680046997.8号)に基づき、旭冉電子等が販売する『単層W-scope』電池用セパレータ製品の中国における販売差止と損害賠償を求めるものです。
東京ガス(株)
四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更作業に伴う約款変更の届出について(8月16日)
以下のとおり、小売託送供給約款、最終保障供給約款(四街道12A地区)の変更の届出をいたしました。
<変更理由>
2018年2月9日の「四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更」にてお知らせのとおり、2018年9月から2020年8月にかけて、熱量変更作業を行います。作業期間中、当該地区では調整ガス(12A・13Aの混合ガス)を供給するため、ガスの性状に関する上記約款の記載内容を変更するものです。
<対象約款>
(1)小売託送供給約款(需要場所で払い出す託送供給)
(2)最終保障供給約款(四街道12A地区)
<変更内容>
(1)小売託送供給約款(需要場所で払い出す託送供給)
四街道12A地区の受け入れるガスの性状の標準熱量、総発熱量、ウォッベ指数、燃焼速度
(2)最終保障供給約款(四街道12A地区)
35 供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性 (下線が変更箇所)

熱量

標準熱量

41メガジュール

最低熱量

39.81メガジュール

燃焼性

最高燃焼速度

47

最低燃焼速度

35

最高ウォッベ指数

53.8

最低ウォッベ指数

52.7

<実施日>
(1)小売託送供給約款(需要場所で払い出す託送供給) 2018年9月4日
(2)最終保障供給約款(四街道12A地区) 2018年9月11日
東京ガス(株)
四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更作業に伴う約款変更について(8月16日)
以下のとおり、一般ガス供給約款(四街道12A地区)、ガス基本約款の変更を行います。
<変更理由>
2018年2月9日の「四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更」にてお知らせのとおり、2018年9月から2020年8月にかけて、熱量変更作業を行います。作業期間中、当該地区では調整ガス(12A・13Aの混合ガス)を供給するため、ガスの性状に関する上記約款の記載内容を変更するものです。
なお、熱量変更作業中、お客さまのガス機器は従来どおりご使用いただけます。
<対象約款>
(1)一般ガス供給約款(四街道12A地区)
   35 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性
(2)ガス基本約款
   29 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性(2)②四街道12A地区
<変更内容(下線が変更箇所)>

熱量

標準熱量

41メガジュール

最低熱量

39.81メガジュール

燃焼性

最高燃焼速度

47

最低燃焼速度

35

最高ウォッベ指数

53.8

最低ウォッベ指数

52.7

<実施日> 2018年9月11日
JFE環境(株)
株式会社Jバイオフードリサイクル横浜工場は産業廃棄物(食品)の受入れを開始しました。(8月15日)
(株)浜銀総合研究所
人口減や高齢化の地域差拡大が見込まれる神奈川県(8月14日)
1.わが国の人口は減少が続いているものの、神奈川県では県外からの転入者が転出者を上回っており人口増が続いている。また全国で高齢化が着実に進むなか、本県は相対的に高齢者比率が低く、働く世代の多い地域である。ただし、県内でも地域によって人口増減や高齢化の状況には大きな違いがある。
2.国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この先は神奈川県も人口減に転じ、高齢化が進む見込みである。また、県内における人口減少や高齢化の地域差も拡大していく。すなわち、川崎市や横浜市の一部の区では、2045年時点の人口が15年時点を上回る一方、県西地域や三浦半島地域では人口がほぼ半減し、75歳以上比率が3割を上回る自治体もみられる。もっとも、過去の人口推計では、再開発により人口の実績が推計値を大きく上回ったケースもあるため、今後の再開発動向などを注意してみてくことが必要である。
3.人口減少や高齢化の進展は県内経済にも大きな影響を与える。まず、勤労世代の減少により県内経済の成長力に下押し圧力が加わる。企業では女性や高齢者などの労働参加率を高める取り組みのほか、設備投資や業務の効率化が必要となろう。また、行政サービスの維持なども困難になる可能性がある。社会生活への影響も大きくなると予想されるため、早めの対策が望まれる。
日本通運(株)
日通の鉄道コンテナ取り扱い実績7月分(8月10日)
当社の2018年7月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
・当月実績
(単位:個)

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

14,015

16,148

86.8%

東北地区

16,372

18,485

88.6%

首都圏地区

25,984

35,964

72.3%

中部地区

23,351

33,171

70.4%

関西四国地区

19,575

25,893

75.6%

中国地区

3,582

16,775

21.4%

九州地区

3,346

15,880

21.1%

合計

106,225

162,316

65.4%

※平成30年7月豪雨による中国四国地方の鉄道不通に伴い、各方面販売個数大幅減
・上半期累計実績

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

60,086

63,775

94.2%

東北地区

68,286

72,513

94.2%

首都圏地区

122,183

136,984

89.2%

中部地区

123,466

132,250

93.4%

関西四国地区

94,308

99,763

94.5%

中国地区

49,253

61,807

79.7%

九州地区

56,024

68,919

81.3%

合計

573,606

636,011

90.2%

味の素(株)
栄養バランスの良い食生活のためには、幅広い食材を摂ることが大切! #シェア弁のススメ!(8月10日)
味の素(株)広報部では栄養バランスを整える方法の1つとして、#シェア弁を提案しています。
自分で作るおかずは1品でも、数人で持ち寄ってシェアすることで、様々な食材が楽しく摂れ、食材の種類が多いことで栄養バランスも自然と整います。栄養のバランスが悪いと、体の不調につながることも。バランスの良い食生活を#シェア弁で始めてみませんか? 多様な食材を組み合わせるキーワードは「さあにぎやかにいただく」!
旭化成(株)
福島県・浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」における世界最大規模の10MW級アルカリ水電解システムの受注について(8月10日)
旭化成株式会社および当社の子会社である旭化成エンジニアリング株式会社は、東芝エネルギーシステムズ株式会社より、1ユニットサイズとして世界最大となる大型アルカリ水電解システム(最大水電解電力10MW、最大水素製造量2,000Nm3/h)を「福島水素エネルギー研究フィールド」(福島県双葉郡浪江町)*1向けに受注しましたことをお知らせいたします。
当社は、世界有数のシェアを持つ食塩電解技術をベースに、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援*2を受け、高いエネルギー効率と、優れた変動出力応答性を有する大型アルカリ水電解システムの開発を進めてきました。このたび、NEDOが福島県双葉郡浪江町に建設計画中の技術開発事業「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト」*3の委託先である東芝エネルギーシステムズに対し、上記開発技術をベースとした大型アルカリ水電解システムを納める運びとなりました。本システムは、2019年秋に現地設置後、試運転調整を経て、2020年夏より「福島水素エネルギー研究フィールド」の中核設備として、大型太陽光発電設備と組み合わせた本格運転が開始される計画となっています。
水電解装置によって再生可能エネルギーをクリーンな水素に転換し、化石燃料の代替品として輸送や産業などに幅広く活用する“Power to Gas”技術は、低炭素社会へのシフトとともに市場規模は大きく成長していくことが予測されます。
当社は、本件受注を第一歩として、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指してまいります。
*1 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
*2 NEDO「水素利用等先導研究開発事業/低コスト水素製造システムの研究開発/アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」
*3 NEDO「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100810.html
昭和電工(株)
第2四半期累計期間連結業績予想との差異、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(8月8日)
平成30年5月9日に公表しました平成30年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当社は、近の 業績動向を踏まえ平成30年12月期通期連結業績予想を修正いたします。
<平成30年12月期第2四半期累計期間連結業績予想との差異>
(1)第2四半期累計期間連結業績予想との差異
(平成30年1月1日~平成30年6月30日)
 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり四半期純利益

前回発表予想(A)
(平成30年5月9日発表)

百万円
452,000

百万円
68,000

百万円
64,500

百万円
43000

円  銭
294.81

今回実績(B)

455,845

78,084

77,791

58,132

398.56

増減額(B)-(A)

3,845

10,084

13,291

15,132

 

増減率(%)

0.90%

14.80%

20.60%

35.20%

 

(ご参考)前期第2四半期累計期間 (平成29年12月期第2四半期)

372,193

35,027

22,238

7,837

54.98

(2)前回予想との差異の理由
売上高は、石油化学セグメントでは原料ナフサ価格の上昇を受けエチレン等製品価格が想定を上回り、無機セグメントでは黒鉛電極の国際市況が想定よりやや強めに推移したため、総じて増収となりました。営業利益は、無機セグメントが黒鉛電極の市況上昇を受け大幅な増益となり、石油化学、アルミニウ ム、その他、の3セグメントも堅調な需給を背景にそれぞれ増益となりました。これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前回予想と比べ増益となりました。
<平成30年12月期通期連結業績予想の修正>
(1)平成30年12月期通期連結業績予想
(平成30年1月1日~平成30年12月31日)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり四半期純利益

前回発表予想(A)
(平成30年5月9日発表)

百万円
935,000

百万円
137,000

百万円
131,500

百万円
85,000

 円  銭
577.45

今回修正予想(B)

985,000

170,000

167,000

115,000

781.27

増減額(B)-(A)

50,000

33,000

35,500

30,000

 

増減率(%)

5.30%

24.10%

27.00%

35.30%

 

(ご参考)前期実績 (平成29年12月期) 

780,387

77,818

63,962

33,470

234.84

売上高は、無機セグメントが黒鉛電極の国際市況が前回予想時と比べ上昇し、石油化学セグメントではナフサ価格の上昇を背景にエチレン等主要製品の市況が上昇しており、それぞれ増収を見込みます。営業利益は、エレクトロニクスセグメントが前回予想比減益を見込みますが、無機セグメントが黒鉛電極の市況上昇により大幅な増益を見込み、その他セグメントも増益となるため、総じて増益となる見込みです。これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてもそれぞれ増益となる見込みです。
JXTGエネルギー(株)
再生可能エネルギー事業戦略室の設置について(8月7日)
当社は、再生可能エネルギー事業の強化を目的に、2018年9月1日付で下記のとおり「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置しますので、お知らせいたします。
当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する」とのグループ理念の下、これまで、太陽光やバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業に関する取り組みを推進して参りました。
国連での持続可能な開発目標(SDGs)採択やパリ協定の発効など、CO2削減に向けた取り組みがグローバルで急速に進むなか、当社は持続可能な社会の実現に向けた主導的な役割を果たしていくべく、新設する組織にてJXTGグループ全体の再生可能エネルギー事業基本戦略を策定いたします。また、従来までの太陽光、陸上風力、バイオマス発電などに加え、洋上風力、地熱発電などの新規分野も含めた再生可能エネルギー事業の早期拡大に向けた施策を検討・推進いたします。
当社はエネルギー事業のリーディングカンパニーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
<組織改正>  2018年9月1日付で、総合企画部に「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置する。
日本通運(株)
日通相撲部 第49回全国選抜社会人相撲選手権大会で優勝!(8月7日)
24チームが出場した団体戦で、日通相撲部は予選を2勝7点同点決勝の末、8位で通過。決勝トーナメントに進んでからは次第に動きも良くなり、準々決勝で全福岡に2-1で勝利。準決勝では、本大会2回の優勝を誇るアイシン軽金属に2-1で競り勝ち、決勝へコマを進めました。決勝は予選で敗れている前年優勝の和歌山県庁との対戦になりましたが、1-1からの大将戦の末、新人古川が下手投げで相手を下し、35年ぶり5回目の出場となる本大会で団体戦初優勝を果たしました。本大会では、先鋒の内山が流れを作り、中堅小山内が確実にポイントを取る、そして新人古川の勝負強さが光った内容でした。
当社相撲部は、1959年(昭和34年)に創部し、現在6名の選手が所属しています。
部員は業務終了後、当社本社地下にある道場で、次回以降も各大会での優勝を目指して稽古に励んでいます。
<今後の大会スケジュール>
・9月9日(日)9:00 全国選抜大学・実業団対抗相撲刈谷大会刈谷市体育館特設相撲場(愛知県)
・9月16日(日)9:00 全日本実業団相撲選手権大会堺市大浜公園相撲場(大阪府)
・9月30日~10月2日(日~火)9:00 国民体育大会相撲競技大野エキサイト広場体育施設(福井県)
・12月2日(日)11:00 全日本相撲選手権大会国技館(東京都)
富士電機(株)
太陽光発電設備のコスト削減を実現する蓄電池併設型マルチPCSの発売について(8月2日)
富士電機株式会社は、蓄電池併設型マルチPCS(パワーコンディショナ)を発売しましたので、お知らせいたします。
<背景>
1)狙い
温出効果ガスの排出抑制に向けて、再生可能エネルギーのさらなる普及が期待されています。国内では太陽光発電が、2012年のFIT(固定価格買取制度)実施以降大きく導入が進んだものの、認定設備の稼働率は2017年9月末時点で33.5%*1(容量ベース)で、PCSを始めとした関連機器の需要の緩やかな継続が予想されています。海外では、再生可能エネルギーに対する各国の優遇施策を背景に、太陽光発電の発電容量は2025年には対2016年約3倍(約940GW)*2と、今後も引き続き成長が見込まれます。
再生可能エネルギーの導入が拡大すると、発電量の変動を抑制し、電力の需給バランスを保つことの重要性が高まります。その解決策の一つが蓄電池の活用です。蓄電池を併設した太陽光発電設備では、昼夜・日照量などで変動しやすい電力需給バランスを蓄電池が整えます。発電量が消費を上回れば蓄電池に充電し、足りない時には蓄電池に貯めていた電気を放電し使用。この充放電を高精度で制御することが、発電量や系統の安定化につながります。
今回新たに発売する蓄電池併設型マルチPCSは、蓄電池併設型の設備に必要なPCSの設置台数を減らし、低コスト化と高効率化を実現。お客様の投資負担軽減及び売電事業に貢献します。
2)ターゲット市場
再生可能エネルギーを活用した分散型電源の導入を進める東南アジアを中心に、グローバル市場に展開していきます。
*1 出典:経済産業省資源エネルギー庁
*2 出典:IEA World Energy Outlook 2017

製品外観図
<製品の特長>
1)2種類のPCSを集約し、設備の低コスト化と電力損失の低減に貢献
従来の蓄電池を併設した太陽光発電設備では、太陽光パネルと蓄電池それぞれに電力変換を行うPCSが必要でした。本製品は、PCSを構成するインバータ回路やコントローラーを集約することで、2種類のPCSが持つ機能を一体化。PCSとそれに付随する変圧器の設置台数や設置工数を減らすことができ、従来設備*3に比べて約20%の低コスト化を実現します。さらに、太陽電池が発電する電力を交流に変換することなく蓄電池に充電できるため、電力損失が従来に比べて4~5%低減します。
*3 :当社従来製品

太陽電池用と蓄電池用のPCSを1台に集約
2)高精度な出力制御で、系統・発電量の安定化を支援
当社は、業界に先駆けて実証・実運用を重ねてきた風力発電施設での蓄電池制御における実績を基にした制御モデルを構築しており、一定期間の発電量変化の割合(発電量変化率)は世界最高水準(1分間で1%以内)です。本製品にこの制御モデルを適用*4することで、系統・発電量の安定化を支援します。
*4 :オプションとして適用可能
<主な仕様>
型式 PVI1000MJ-3/1000
DC入力(太陽光側) DC1,000V・1,500kW
DC入力(蓄電池側) DC800V・1,500kW
AC出力 AC480V・1,110kVA/1,000kW
寸法(mm) W4,860×D900×H1,950
重量(kg) 4,700kg
<発売時期> 即日
<製品に関するお問合せ先> 富士電機株式会社 発電事業本部営業統括部営業第五部 03-5435-7048
* 本リリースに掲載している情報(製品仕様や価格、問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
旭化成(株)
ART-123の海外における第3相臨床試験結果(速報)について(8月2日)
旭化成ファーマ株式会社は、当社の100%子会社である旭化成ファーマアメリカ(Asahi Kasei Pharma America Corp.本社:米国マサチューセッツ州ウォルサム)がART-123(一般名:トロンボモデュリン アルファ(遺伝子組換え)、日本での販売名:「リコモジュリン」)について、「凝固異常を伴う重症敗血症」を対象として実施していた第3相臨床試験(SCARLET試験)の結果(速報)を得ましたのでお知らせします。
SCARLET試験は、「凝固異常を伴う重症敗血症」患者800例を対象として本剤の有効性と安全性を検証することを目的とした無作為化、二重盲検、プラセボ対照の国際共同第3相臨床試験であり、北米、南米、欧州、アジア・オセアニア(日本を除く)などの地域で実施したものです。
SCARLET試験の対象は、心血管系機能障害若しくは呼吸機能障害を有する敗血症で、凝固異常(PT-INR>1.4かつ、血小板数が30,000/mm3より多く150,000/mm3より少ない若しくは24時間以内に30%を超える減少)を伴う患者です。本開発で目指す適応症は、凝固異常を伴う重症敗血症であり、本剤の日本国内の適応症である汎発性血管内血液凝固症(DIC)とは異なります。
SCARLET試験において、主要評価項目の「28日後の死亡率」について対照群との間で統計学的な有意差は認められませんでした。28日後の死亡率は、本剤群26.8%(106/395症例)、対照群29.4%(119/405症例)で、その差は2.6%でした。統計学的有意差が認められなかった原因の考察としては、治験登録時から治験薬投与開始までの間に凝固異常が改善した患者、並びに6回投与の予定に対して半分以下の投与しかできなかった患者が、登録患者の一部に含まれており、この点が試験結果に影響を及ぼした可能性が考えられます。
当初より予定されていた解析(下記1項)並びに追加解析(下記2項)から、以下のような結果がこれまでに得られています。
1.血液凝固マーカーであるD-ダイマー、トロンビン-アンチトロンビン複合体、プロトロンビンフラグメントF1+2濃度、並びに血小板数の推移について、後期第2相臨床試験時と同様に対照群と比較して改善が見られました。
2.本剤投与直前までPT-INR並びに血小板数のクライテリアを満たしていた患者(約600例)では、本剤群と対照群間での28日後の死亡率の差は4.5%以上でした。なおこの中で、治験薬を4回以上投与できた患者(約450例)に限ると、本剤群と対照群間での28日後の死亡率の差は約7%でした。
これらの解析に加えて、種々の解析を現在実施しております。今後、解析結果を総合して、本剤の「凝固異常を伴う重症敗血症」に対する有用性の可能性を、慎重に判断していく予定です。
また現段階において、新たな安全性の懸念は認められていません。
当社は、今回結果を得た28日後の死亡率のみならず、90日後の死亡率の解析等、引き続き試験結果についての詳細な解析を行い、規制当局と協議してまいります。本試験結果の詳しい内容は、今後学会等で報告予定です。
<ご参考> 用語のご説明
1.ART-123/「リコモジュリン」
遺伝子組換え技術を用いて生産したヒトトロンボモジュリン製剤。トロンボモジュリンは、血液凝固の原因物質であるトロンビンの生成を抑えることにより抗凝固作用を発揮する。また、トロンボモジュリンは抗炎症作用ももつことが近年報告されている。2008年に汎発性血管内血液凝固症(DIC)の治療薬として日本国内で承認されている。
2.凝固異常
一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
3.敗血症
「敗血症」および「敗血症性ショック」は、「敗血症および敗血症性ショックの国際コンセンサス定義第3版(Sepsis-3)」により、以下のように定義されている。
敗血症は、感染に対して宿主生体反応の統御不全により臓器機能不全を呈している状態(従来の定義の重症敗血症に相当)。
敗血症性ショックは、敗血症のうち、循環不全と細胞機能や代謝の異常により、死亡率が高くなった状態。
4.SCARLET:Sepsis Coagulopathy Asahi Recombinant LE Thrombomodulin
一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
5. PT-INR(prothrombin time-international normalized ratio; プロトロンビン時間国際標準比)
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、外因系及び共通系の凝固異常を判定する指標である。PT-INR>1.2が凝固異常とされ、SCARLET試験では後期第2相臨床試験の結果に基づいて適切な患者層を選択するため、PT-INR>1.4を登録基準に採用した。
6.28日後の死亡率
治験薬投与開始後28日以内に死亡が確認された症例の割合。なお28日後の転帰が不明の症例は本剤群、対照群それぞれに1例ずつであり、治験責任医師の評価では、被験者と最後に連絡が取れた時点の健康状態から28日後に生存している可能性が高いと判断されている。
7.D-ダイマー
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、二次線溶の亢進を知る指標である。血栓が分解されるといくつかの過程を経過して最終的にD-ダイマーが生成される。
8.トロンビン-アンチトロンビン複合体
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンとその生理的阻害因子であるアンチトロンビンとの複合体である。
9.プロトロンビンフラグメントF1+2
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンの前駆物質であるプロトロンビンの分解産物である。
旭化成(株)
2019年3月期(128期)配当予想の修正に関するお知らせ(8月2日)
当社は、2018年8月2日開催の取締役会において、下記のとおり、1株当たり配当予想について、修正することといたしましたので、お知らせいたします。
<理由>
当社は、継続的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、それらをもとにさらなる事業拡大のための成長投資と配当による株主還元を実施し、この2つのバランスを取った経営を進めていくことを基本方針としています。2019年3月期の1株当たりの中間配当予想及び期末配当予想につきましては、上記の方針を勘案いたしまして各々17円とさせていただきました。なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
<修正の内容>

 

1株当たりの配当金(円)

第2四半期末

期末

年間

前回予想(2018年5月11日)

34円

今回予想

17円

17円

34円

前期実績(2018年3月期)

14円

20円

34円

JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(8月1日)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの8月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
* Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
決定価格: 2018年8月契約価格   860$/t (前月比+40$/t)
背景・理由: 7月のアジア域内ベンゼン市況は、誘導品の定修明けによる需要増を受けて需給が改善し、上昇傾向をたどりました。こうした市場環境を反映し、8月契約価格は、前月比+40$/tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、100.6¥/kgです。
JXTGエネルギー(株)
「ENEOS東京2020オリンピック・パラリンピック応援キャンペーン」を実施します!(8月1日)
当社は、2018年8月1日(水)から「ENEOS東京2020オリンピック・パラリンピック応援キャンペーン」として、DREAMS COME TRUE(以下ドリカム)のライブチケットが当たるキャンペーンを実施しますので、お知らせいたします。
ENEOSとドリカムは、「ENERGY for ALL」をコンセプトにドリカムが書き上げた楽曲、ENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」を通じて、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしています。この度、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の2年前を記念し、8月1日(水)よりドリカムライブツアーのペアチケットを抽選で2400名様(1200組)にプレゼントするキャンペーンを実施します。WEBサイトでクイズに答えてご応募いただくと、ライブチケットやENEOSオリジナルグッズ等が総計20000名様に当たるまたとない機会ですので、奮ってご応募ください。
東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)である当社は、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしてまいります。
<キャンペーン概要>

キャンペーン名

ENEOS東京2020オリンピック・パラリンピック応援キャンペーン
~クイズに答えて応募!ENEOS×DREAMS COME TRUE ライブチケット当たる!~

期間

2018年8月1日(水) ~ 9月30日(日) 

賞品

・プレミアム賞
「ENEOS×DREAMS COME TRUE ドリカム30周年前夜祭 ~ENERGY for ALL~」
ライブペアチケット 2400名様(1200組)
・ENEOS賞
カタログギフト(5000円相当) 3000名様
Visaギフトカード(3000円分) 10000名様
エネゴリくんぬいぐるみ 600名様
ENERGY for ALLEオリジナルタオル 4000名様

応募方法

応募専用WEBサイトにアクセスし、クイズに答えてご応募ください。
【クイズ】ENEOSエネルギーソングのタイトルは?「〇〇〇は必ず来る」 
1.ライブ  2.その日  3.あの人  

キャンペーンHP

https://eneos-cp.jp

お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-56-8704(JXTGお客様センター)
受付時間 9:00~17:00(土・日・休日を除く)

JXTGエネルギー(株)
この冬ENEOSはDREAMS COME TRUEと全国ライブツアーを開催します!(8月1日)
当社は、DREAMS COME TRUE(以下、「ドリカム」)のライブツアーを全国5都市(10公演)で開催することを決定しましたので、お知らせいたします。
昨年ドリカムと共同ですべての人々に熱いエネルギーをお届けしたいという思いを込めたENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」をリリースし、CMやラジオ番組のほか様々なイベントで展開しています。ENEOSとドリカムがタッグを組んでから1年、この冬ついにENEOSEが冠スポンサーを務めるドリカムのライブツアー「ENEOS×DREAMS COME TRUEドリカム30周年前夜祭 ~ENERGY for ALL~」の開催が決定しました。11月の札幌公演を皮切りに、年末までに全国5都市10公演を予定しています。また、本ライブツアーでは、ENEOSのキャラクター「エネゴリくん」とドリカムのオフィシャルキャラクター「ドリクマ」「ワルクマ」がコラボします。このキャラクターたちが本ライブツアーを盛り上げますので、ご期待ください。
当社は、1989年のデビュー以来日本ポップス界のトップを走り続けているドリカムとともに、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしてまいります。
<ライブツアー概要>

公演名

ENEOS×DREAMS COME TRUEドリカム30周年前夜祭 ~ENERGY for ALL~

開催日・会場

2018年11月16日(金),17日(土)札幌:真駒内セキスイハイムアイスアリーナ
2018年11月28日(水),29日(木)名古屋:日本ガイシホール
2018年12月4日(火),5日(水)大阪:大阪城ホール
2018年12月15日(土),16日(日)横浜:横浜アリーナ
2018年12月27日(木),28日(金)福岡:マリンメッセ福岡

企画・制作

株式会社ディーシーティーエンタテインメント

特別協賛

JXTGエネルギー株式会社

オフィシャルHP

https://ticket.yahoo.co.jp/special/dct2018

JFE環境(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併について(8月1日)


JFEエンジニアリング(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併について(8月1日)
JFEエンジニアリング株式会社(以下「JFEE」)と東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電FP」)は、本日、JFEEの子会社であるJFE環境株式会社(以下「JFE環境」)と東電FPの子会社である東京臨海リサイクルパワー株式会社(以下「TRP」)を2019年4月1日に合併する合弁契約を締結いたしました。
JFEEと東電FPは、2017年2月に合意*した、上下水・廃棄物処理などのインフラサービス分野における戦略的アライアンスに基づき、「廃棄物処理・リサイクル」、「下水汚泥の燃料化」、「バイオマス発電」、「自治体等に対するインフラサービス」の4分野について共同事業実施に向けた検討を進めてまいりましたが、このたびの合弁契約は、「廃棄物処理・リサイクル」分野に関する検討の成果となります。
JFE環境は4箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、TRPは650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。今回の事業統合により、操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通じて地域社会に貢献します。さらに、統合会社は、JFEE・東電FP両グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トップクラスの企業となることを目指します。
JFEE・東電FPの両グループは、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
* 「再生可能エネルギーおよび自治体等インフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意について」(2017年2月28日プレスリリース)
http://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/press/2017/1384151_8628.html
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170228095435.html
東京電力パワーグリッド(株)
鉄塔・電柱等の設備貸出に係る一本化窓口の開設(8月1日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)と東電タウンプランニング株式会社(以下「TTP」)は、送電鉄塔、通信鉄塔、電柱、建物屋上などの設備貸出に係る業務について、設備種別に依らないお客さま受付窓口の一本化を開始したのでお知らせします。
東電PGは送電鉄塔、通信鉄塔、電柱、建物屋上などの設備を貸出しており、設備のご利用にあたっては設備ごとに異なる窓口へのお申し込みが必要でした。このたび、電柱の設備貸出業務を担っているTTPの体制を見直し、設備種別に依らない受付窓口を開設することで、よりご利用いただきやすい環境を整備しました。東電PG及びTTPは今後も設備貸出事業の充実を図ることで、通信環境を始めとする社会のインフラ構築・利便性向上に貢献してまいります。
<一本化受付窓口連絡先等>
・窓口開設日:2018年8月1日
・窓口連絡先:東電タウンプランニング株式会社
・電話番号 :03-6759-9711
※なお、既に設備をご利用のお客さまにおかれましては、直接、東電PG設備担当者へご連絡いただいても問題ございません。
東京電力パワーグリッド(株)
富士市公共下水道事業における事業運営の効率化に関するVE提案の採択ならびに下水道事業への参入について(8月1日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下、「東電PG」)は、ウォーターエージェンシー・パシフィックコンサルタンツ特定共同企業体(以下、WA・PCKK企業体)の代表企業である株式会社ウォーターエージェンシー(以下、「WA」)と富士市公共下水道事業における事業運営の効率化に関するVE提案*1を行った結果、東電PGが電気事業で培ったエンジニア力とWAの管理実績を評価いただき、富士市に採択されました。
各自治体の下水道事業は、設備経年化による改修費用の増大、人口・需要減少による収益の減少、労働人口の減少・高齢化による要員不足といった課題に対して、ストックマネジメント計画*2や、民間活用の導入の検討が増加しています。VE提案を展開するにあたり、東電PGは富士市終末処理場*3管理運転等業務の包括委託先であるWA・PCKK企業体から計装設備*4保守点検業務について受託することに合意し、本日契約を締結しました。今回の契約締結により、東電PGとしては初めて下水道事業に参入することとなります。今後も引き続き、電気および機械設備などへ検討の幅を広げ、富士市公共下水道事業の効率的な事業運営に貢献してまいります。
東電PGは、電気事業で培ったO&M*5・コスト削減、現場技術・経営ノウハウを各自治体へ提供し、下水道事業へ活用することで事業領域の拡大を目指してまいります。
*1 VE(Value Engineering)とは、設備形成等にあたって、その機能を低下させずにコストが安くなる手段があれば、その手段を積極的に活用していく価格低減手法であり、VE方式において採用された提案については、コスト低減額に応じた報奨が付与される
*2 構造物や施設の機能診断に基づく機能保全対策の実施を通じて、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ランニングコストを低減するための技術体系及び管理手法
*3 下水を最終的に処理して公共用水域または海域に放流するために設けられる施設
*4 下水処理場内の水処理工程等を制御するための測定装置や制御装置
*5 Operation and Maintenanceの略で運転管理業務、維持管理業務をおこなうこと
<今回の検討体制>
旭化成(株)
「ジップロック ハロウィーン2018 限定デザイン商品」2018年8月20日(月)より全国で発売開始(8月1日)
旭化成ホームプロダクツ株式会社は、ハロウィーンにちなんだ商品として、ディズニーキャラクターをあしらった「ジップロック コンテナー」、「ジップロック イージー ジッパー」、「ジップロック スクリューロック」3種6商品を、2018年8月20日(月)より数量限定で発売いたします。
毎回人気のディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズですが、今年は、「ミッキーマウス」をはじめとする人気キャラクターがデザインされたコンテナーのセット商品(480ml&820ml)が新登場します。お城でパーティーをする「ミッキーマウス」と仲間たちのシルエットがデザインされた「イージージッパー」、ハロウィーンテイストの「ミッキーマウス」とその仲間たちや、「チップ&デール」、『トイ・ストーリー』のキャラクターを、新しいデザインでそれぞれ「スクリューロック」で発売します。「チップ&デール」のデザインの「スクリューロック」は6年ぶりの発売です。なお、「スクリューロック」は473mlサイズ、730mlサイズを2アイテムずつ展開します。いずれもハロウィーンのお菓子を入れてプレゼントなどにご活用いただけます。
ディズニーの人気キャラクターが、毎年異なるハロウィーン限定デザインで登場する「ジップロック」シリーズ。賑やかでワクワクするデザインとカラーでハロウィーンを楽しく演出します。
「ジップロック シリーズ ハロウィーン2018限定デザイン」ラインナップ
<商品概要>
・発売日 2018年8月20日(月)
・出荷開始日:2018年8月1日(水)
・販売地域/販売チャネル  全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストア等
発売日及び販売地域/販売チャネルは、全商品共通です
①「ジップロック コンテナー 長方形480ml&820ml 各1個入 ディズニー ハロウィーン 2018」
各コンテナーにハロウィーンデザインの「ミッキーマウス」と仲間たちがプリントされ、上下に組み合わせるとキャッスル(お城)のデザインが完成!
コンテナーのセット商品はハロウィーン企画初登場です。
・希望小売価格 550円(税抜)
・サイズ 480ml 縦177×横156×高さ53(mm)
820ml 縦177×横156×高さ83(mm)
②「ジップロック イージージッパー M10枚入 ハロウィーン キャッスル」
「ミッキーマウス」と仲間たちのシルエットがハロウィーンカラーのオレンジでプリントされたハロウィーンデザインの「イージージッパー」です。
・希望小売価格 300円(税抜)
・サイズ 縦177×横203(mm)、厚さ0.07(mm)
③「ジップロック スクリューロック 473ml 1個入 チップ&デール ハロウィーン2018」
人気の「チップ&デール」が登場!可愛いハロウィーンデザインの二匹が駆け回る、ワクワクするデザイン!
・希望小売価格 300円(税抜)
・サイズ 縦118×奥118×高80(mm)、重さ39g
④「ジップロック スクリューロック 473ml 1個入 トイ・ストーリー ハロウィーン2018」
今年は、『トイ・ストーリー』のメンバー達がたくさん!ハロウィーンテイストの「ウッディ」と仲間たちで気持ちが弾むデザイン!
・希望小売価格 300円(税抜)
・サイズ 縦118×奥118×高80(mm)、重さ39g
⑤「ジップロック スクリューロック 730ml 1個入 ディズニー ハロウィーン2018」
「ミッキー」、「ミニー」、「ドナルド」、「デイジー」が登場!「トリック・オア・トリート♪」の文字が可愛いハロウィーンデザイン!
・希望小売価格 400円(税抜)
・サイズ 縦118×奥118×高108(mm)、重さ49g
⑥「ジップロック スクリューロック 730ml 1個入 トイ・ストーリー ハロウィーン2018」
『トイ・ストーリー』の人気者、「エイリアン」たちが登場!カボチャやオバケなどハロウィーンテイストで賑やかなデザイン!
・希望小売価格 400円(税抜)
・サイズ 縦118×奥118×高108(mm)、重さ49g
商品スペックは、通常品と同じです。
数量限定品のため、なくなり次第販売終了となります。
「スクリューロック 730ml」サイズは、正面のみキャラクターがプリントされています。
「Ziploc」「ジップロック」「イージージッパー」「スクリューロック」は旭化成ホームプロダクツ株式会社の登録商標です。
本リリース記載の希望小売価格は参考価格であり、再販売価格を拘束するものではありません。
2018年7月
JXTGエネルギー(株)
組織の改正について(7月31日)
当社は、下記の通り組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
<改正内容>
1.情報システム部
2018年8月31日限りで、「ITプロジェクト管理グループ」を廃止する。
* 当社のERPシステムからEMGルブリカンツ合同会社のERPシステムを分離するプロジェクトが完了したことから、廃止するものです。
2.川崎製油所
2018年9月1日付で、「川崎シナジープロジェクト建設グループ」を設置する。
* 川崎製油所・川崎製造所が共同で実施している川崎シナジープロジェクトに関する工事の管理、両所間の調整等の業務を所管する専任の組織を設置し、同プロジェクトの迅速・確実な実行を図るものです。
(株)浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況(2018年6月)(7月31日)
<要約>
・6月の完全失業率は2.4%と前月(2.2%)から上昇。就業者数の減少が主因。
・6月の雇用者数は前月比-0.4%と2か月連続で減少。女性の雇用者数が2か月連続で減少。
・6月の新規求人倍率は2.47倍と18年3月(2.41倍)につけた過去最高水準を大幅に更新。
旭化成(株)
「ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケット」が2018年度「Altair Enlighten Award」を受賞(7月31日)
旭化成株式会社は、マツダ株式会社(以下「マツダ」)と共同で開発した「ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケット」が、2018年度「Altair Enlighten Award」(軽量化実現技術部門)を受賞しましたのでお知らせします。表彰式は本年7月30日(米国時間)に米国ミシガン州で行われました。

ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケットのCAE設計画面(深緑色部分)
Altair Enlighten Awardは、SAE International(米国Society of Automotive Engineering International)およびAutomobil Industrie(ドイツ自動車工業会)をメディアパートナーとして、Altair Engineering社*1と米国自動車研究センター(CAR=Center for Automotive Research)が共催するもので、フルビークル部門、モジュール部門、軽量化実現技術部門の3部門において革新的な車両軽量化技術を開発した企業に授与されるものです。当社は、マツダの既存車種向け金属製ペダルブラケットを、当社のガラス繊維強化ポリアミド樹脂「レオナ」で代替する開発を行いました。その際、CAE*2の一つ旭化成式樹脂用トポロジー最適化解析を用いて画期的な部品形状を考案し、83%の軽量化を達成する可能性を示したことが評価され、軽量化実現技術部門での受賞に至りました。
*1: 米国ミシガン州に本社を置く、エンジニアリング、コンピューティング、企業分析、製品設計、開発を支援するソフトウェアおよびコンサルティングサービスを提供する会社。
*2: Computer Aided Engineering。コンピュータによる精緻な樹脂部品設計、予測技術。
当社は、自動車の燃費向上に貢献するため、金属部品を樹脂化することで自動車軽量化の提案を行っています。樹脂化開発にあたっては、最適な樹脂の選定や素材開発のみならず、当社独自の樹脂CAE技術やノウハウを駆使することで、適用する樹脂の加工性や寿命を予測し、最適な形状や金型デザインの提案を行っています。2016年3月には、その機能を強化するため、旭化成プラスチックスベトナム(本社:ベトナム ホーチミン市、社長:稲葉 英之)を設立し、樹脂部品設計に関するグローバルなニーズに迅速に対応しています。
今後も樹脂CAE技術の高度化、高精度化、ハイスピード化をはかり、自動車分野に限らず、さまざまな社会ニーズに応え、新たなソリューションを提供してまいります。
富士電機(株)
「富士電機レポート2018」の発行について(7月27日)
富士電機株式会社は、「富士電機レポート2018」を発行し当社ウェブサイトに公開しましたので、お知らせいたします。
1.富士電機レポート2018について
富士電機レポートは、エネルギー・環境事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、かつ持続的成長が可能な企業であることを示す、当社の企業活動の要点をまとめた年次報告書です。2018年度版の要点は次の通りです。
・事業報告
2017年度の事業概況報告と2018年度の方針、経営計画などを紹介しています。主力事業であるパワエレシステム事業では、事業方針やシステムの活用事例を掲載するとともに、当該市場が活況な電子デバイス事業では、当社のパワー半導体の強み、産業や車載などの分野への適用範囲を紹介しています。
・CSR活動
当社の事業活動を通じた「持続可能な社会の実現」への貢献をお客様・社会に対する価値創造の取り組みとして示すとともに、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から定めた重要課題(下表参照)に対する2017年度の主な取り組みを紹介しています。
2.環境分野の取り組み
ESG重要課題において、環境分野では、2009年に中長期的な道標として「地球温暖化防止」「循環型社会形成」「企業の社会的責任」を柱とした「環境ビジョン2020」を策定。この確実な実現に向け、3年単位の目標と活動計画を定めた「環境経営3ヵ年ローリングプラン」に基づき、継続的な取り組みを進めています。とりわけ地球温暖化防止に向け、「製品・サービスの提供」と「工場・事務所における省エネ活動」でCO2排出量削減を推進しています。2017年度は以下に取り組みました。
1)製品による社会のCO2排出量削減
製品によるCO2排出削減貢献量は、インバータなどパワエレシステムの製品(280万トン)、発熱を抑えたパワー半導体など電子デバイスの製品(54万トン)の出荷が増大し、対昨年度349万トン増加した、2,579万トンになりました。
2)生産時のCO2排出量削減
生産時のCO2排出量は、生産量が増大(対2016年度5.3%増)するなかでも、国内半導体工場におけるクリーンルームの集約や海外工場への太陽光発電(92kW)導入などにより、昨年度と同等の排出量(32.8万トン)に抑えました。また、エネルギー使用を最適化するFEMS(エネルギーマネジメントシステム)の国内マザー工場(鈴鹿、吹上)への導入を進め、今後さらなる生産時のCO2排出量削減につなげます。

3.公開先(富士電機ウェブサイト)
・「富士電機レポート2018」 https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
<ESG重要課題>
日本通運(株)
米国日本通運、パナマ支店開所式を開催(7月27日)
当社の現地法人、米国日本通運株式会社(社長:内田敏朗)は、7月24日(火)、パナマ共和国のパナマシティにて、パナマ支店の開所式を開催しました。
<伊藤副社長のスピーチ>
開所式には、在パナマ日本国大使館の遠藤善久大使、ホルヘ・ルイス・キハーノ運河庁長官をはじめパナマ政府関係者、パナマの物流関連団体、在パナマ日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、米州ブロック地域総括の内田敏朗常務執行役員ら総勢約60名が出席しました。今月2日(月)に開設したパナマ支店では、同国で唯一の日系フォワーダーとして、中南米向けの保税在庫オペレーション業務(居住者・非居住者)、輸出入フォワーディングおよび倉庫業務、海外引越業務などを行います。開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「当社が提供する物流サービスを通じて、パナマ経済および在パナマ企業のお客様の発展にお役に立てるよう取り組んでまいります。」と述べました。当社は、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えし、社会の発展に貢献してまいります。
<拠点概要>
・名称 米国日本通運株式会社 パナマ支店 (NIPPON EXPRESS USA, INC. PANAMA BRANCH)
・住所 Parque Industrial Sur, Flex 3, Oficina 12,Panama City, Republic of Panama
日本通運(株)
日通ロジスティクスタイランド、「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工(7月27日)
当社の現地法人、日通ロジスティクスタイランド株式会社(社長:田沢一裕 以下、日通ロジタイ)は、かねてより建設中であった多機能ロジスティクス倉庫「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工し、7月17日(火)に開所式を執り行いました。
開所式には、在タイ日本国大使館の関口昇経済公使、バンコク日本人商工会議所の井上毅専務理事、タイ政府からは東部経済回廊(EEC)事務局のタッサニー副局長をはじめ、お客様やパートナー企業などを招待し、当社の齋藤充社長、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員ら総勢約230名が出席しました。
開所式で当社の齋藤社長は、「同センターの設立により、タイにおける当社グループは、高品質かつ競争力がある、総合的な物流サービスをワンストップで提供できる体制が整うこととなり、より一層の発展につなげていく」と述べました。
今般開所した同センターは、タイ最大の規模を誇るアマタシティチョンブリ工業団地(旧アマタナコン工業団地)に位置しています。同工業団地は、現在700社以上の企業が進出しており、そのうち日系企業が7割を占め、主に自動車関連企業が集積しています。また、タイ政府が推進する国家戦略「タイランド4.0」によりさらなる経済成長が見込まれる東部沿岸地域の新たな経済特区・EEC(Eastern Economic Corridor、東部経済回廊)(*1)にあり、今後発展が期待されます。
今回のアマタシティチョンブリロジスティクスセンターの設立により、日通ロジタイとしての国内拠点は12拠点となります。
日通ロジタイでは、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、クロスボーダートラック輸送など物流全般の顧客ニーズに応えてまいります。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、積極的な事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
*1 EEC:タイ政府がバンコク東部3県(チョンブリ県、ラヨン県、チャチェンサオ県)を投資優遇地とした経済特区
<新倉庫の概要>
・住所 700/1057 Moo 9, Amata City Chonburi Industrial Estate, Mabpong, Phanthong, Chonburi 20160, Thailand
・構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造 平屋、一部2階建て
・敷地面積 72,064m2
・延床面積 38,421m2
(内訳)倉庫面積:29,917m2  事務所:951m2(2階事務所含む)
 庇部分他:7,553m2(庇部分6,216m2、他1,337m2
・主要設備 高床ホーム、両面接車バース、ドックレベラー片側30基、コンテナヤード
昭和電工(株)
「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展(7月27日)
昭和電工株式会社は、8月4日、5日の両日、東京都千代田区の科学技術館で開催される小学生向けの化学実験イベント「夏休み子ども化学実験ショー2017」に出展します。
今回、当社はエマルジョンをテーマとした実験を行います。エマルジョンのしくみを学ぶとともに、粘着剤としての用途を知っていただくために、当社の合成樹脂エマルジョン「ポリゾール®」を用いてオリジナルシールを作成します。
出展の概要は以下のとおりです。
・テーマ 「エマルジョンのふしぎ~オリジナルシールをつくろう~」
・日時 2018年8月4日(土)、5日(日) 9:30~16:50
【当社実験の開催時間】 (各回30~40分/当日予約制)
9:30、11:05、13:00、14:35、16:10
・会場 科学技術館 1階展示イベントホール
〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園2-1
交通:東京メトロ東西線 「竹橋」駅下車(1b出口) 約550m
東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄新宿線
「九段下」駅下車(2番出口) 約800m
・対象 小学2~6年生
「夏休み子ども化学実験ショー」は、公益社団法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人新化学技術推進協会、一般社団法人日本化学工業協会の4 団体で構成される「夢・化学-21」委員会が主催するキャンペーン事業の1つです。次世代を担う子どもたちが化学の面白さ、不思議さを体感することを通じて、化学の有用性や可能性を実感してもらうことを目的としています。
当社は、次世代育成に向けた活動の一環として、この「夏休み子ども化学実験ショー」に2005年から連続して出展しています。また、当イベントに加えて国内の各拠点においても、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めています。
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、今後も様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
「夢・化学-21」キャンペーン ホームページ http://www.kagaku21.net/
旭化成(株)
「城山町二丁目第一地区第一種市街地再開発事業」権利変換計画認可のお知らせ(7月27日)
旭化成不動産レジデンス株式会社が参加組合員として参画する栃木県JR「小山」駅前の「城山町二丁目第一地区第一種市街地再開発事業」について、2018年7月9日に権利変換計画の認可を受けましたのでお知らせします。
JR「小山」駅は、新幹線で大宮駅まで16分※、東京駅まで42分※という至便な立地にあり、小山市は中心市街地である駅周辺への定住人口の増加を目指して、道路整備や駅周辺の再開発、また駅東西をつなぐ自由通路の整備など積極的な街づくりに取り組んでいます。本事業は、小山市がその柱として駅西口で推進する「街なか居住推進事業」の一環であり、2013年3月に竣工した「城山町三丁目第一地区第一種市街地再開発事業」に次ぐ第二弾となります。古くから市街地として発展してきた駅西口に暮らしやすい住環境が整うことで、小山駅周辺全体が活性化し魅力ある街へと着実な開発が進んでいます。
今回の計画地は、駅西口でもメイン通りの角地という街の中核をなす場所に位置します。防災性の高い建築物の整備、ポケットパークの設置で緑豊かな空間を創出するなど、北関東の玄関口としてふさわしい都市景観を目指します。また、住戸の計画はさまざまなファミリーの住まい方に対応する3LDK(70m2台~80m2台)が中心の全戸南向きの開放感ある設計です。共用部は、2層吹き抜けのエントランスホールやキッチンを装備した多目的ルームなど、魅力ある空間を備えたマンションとなっています。小山駅西口の駅前メイン通りに、18階建て総戸数144戸の大規模な分譲マンションが誕生することとなり、2021年2月(予定)の竣工を目指します。掲載の所要時間は時間帯によって異なります。
1.事業計画地(「小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業」とは)
JR「小山駅」は、JR4線(宇都宮線、両毛線、水戸線、東北新幹線)を利用できる交通利便性の高い立地です。新幹線が停車し東京駅まで42分と至便なことなどから、近年その価値が見直されています。「小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業」は、旧日光街道の宿場町や古くから栄えた歴史あるエリアで現在も小山市の玄関口を担う「駅西口」における魅力と賑わいのある豊かな街の再生と活性化のため、マンション供給などを中心に官民を挙げて取り組む事業です。
駅周辺では道路整備や区画整理が継続的に行われてきたことで、祗園城通りと小山宿場通りを中心に活気ある街並みへと開発されてきています。
2.計画概要(予定)
所在地 栃木県小山市城山町二丁目地区内(0.4ha)
事業名称 城山町二丁目第一地区 第一種市街地再開発事業
地区概要 敷地面積 約2,974m2
用途地域 商業地域
防火地域 準防火地域
施設計画 主要用途 共同住宅(144戸)、銀行、店舗
延べ面積 約16,962m2
計画建蔽率・容積率 約56%・約439%
構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上18階
高さ 約65m
3.これまでの経緯と今後の予定
2011年  1月 まちづくり勉強会設立
2012年  5月 まちづくり協議会設立
2013年10月 城山町二丁目第一地区再開発準備組合の設立
2016年  3月 都市計画決定
2016年10月 参加組合員として当社が選定される
2016年12月 城山町二丁目第一地区再開発組合設立認可
2018年  7月 権利変換計画認可
2018年11月 新築工事着手(予定)
2021年  2月 建物竣工(予定)
JFEエンジニアリング(株)
オーストラリア テリックス社から腎がん診断薬の製造を受託(7月26日)
JFEエンジニアリング株式会社とTelix Pharmaceuticals Limited (本社:メルボルン(オーストラリア)以下「テリックス社」)は日本における治験実施に向け分子標的型腎がん診断薬*189Zr -Girentuximab(以下:「TLX250」)の製造に関する受託契約を締結しました。
今回治験を行なうTLX250は、テリックス社が開発した腎がんと結合する物質と、当社が製造する放射性核種「89Zr」を結合させて製造するPET*2診断薬であり、従来技術では不可能だった微細な転移がんも判別できる優れた性能を有しています。本診断薬の治験は米国および欧州で先行していますが、今回の契約はこれらの実績をベースに、日本国内で商品化を進めていくことを目的としています。
JFEエンジニアリングは約30年にわたり、全国37か所の医療機関等にPET診断用サイクロトロンおよび診断薬の合成装置を納入しています。また、本分野の事業拡大に向け、本年横浜本社内に研究施設を新設し、新規診断薬への活用が期待される89Zrに関する技術開発を進めてまいりました。このたび、治験に適用可能な89Zr製造技術に目途が立ったことを受け、本契約の締結に至りました。
89Zrを用いた診断薬の特長として、その優れた性能だけでなく、半減期の長さ(約3日)があります。従来のPET診断では、半減期が短い放射性核種(核種:18F、半減期:約2時間)を使用するため、原則として病院内にサイクロトロンをはじめとする診断薬製造設備一式を設置する必要がありました。これに対し、89Zrを用いた診断薬では、その半減期の長さから、横浜で製造した診断薬を日本国内のみならず、近隣のアジア諸国を含む広い範囲へ供給することができ、より多くの人々が高精度ながん診断を利用可能になります。当社とテリックス社は、両社が保有する放射性核種の製造技術と新しいがん診断薬の技術を融合させ、最先端医療の普及に貢献してまいります。
*1 分子標的型腎がん診断薬:体内の特定の分子を狙い撃ちし、より安全に、より高精度に腎がんを診断する目的で開発された薬
*2 PET:Positron Emission Tomography (陽電子放出断層撮影) の略で、放射能を含む薬剤を用いる、核医学検査の一種
■ 腎がん診断薬のイメージ

■ 従来のがん診断薬と新しい診断薬の比較図(イメージ)

日本通運(株)
インド日通、インド発欧米・アフリカ向けSEA & AIR複合輸送サービス「NEXSAO-AIR SAT INDIA(ネックスサオ-エア サット インディア)(SEA & AIR)」を6月から発売
~インド各地からドバイ経由で欧米・アフリカへ、第3の輸送モードを提供~(7月26日)
当社の現地法人、インド日本通運株式会社(社長:P.KRISHNA MURTHY)は、インド各地から欧米・アフリカに向けた国際複合一貫輸送サービス 「NEXSAO-AIR SAT INDIA(SEA & AIR)」を6月から発売開始しました。新サービス「NEXSAO-AIR SAT INDIA(SEA & AIR)」は、インド各地より集荷した貨物をドバイ(ジュベル・アリ港)まで海上輸送、港から空港(ドバイ国際空港)まで保税転送し、当社の現地法人(中東日本通運合同会社)の手配で欧米・アフリカ各国まで航空便で輸送する一貫輸送サービスです。
<サービスの概要と特長>
1. 航空輸送より安く、海上輸送より早い輸送サービスが利用可能。

2.対象発地(インド)
デリー・ムンバイ・アーメダバード・チェンナイ・ベンガルール
3.対象仕向国
<米州>アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル
<欧州>ドイツ・オランダ・イギリス・アイルランド・ベルギー・フランス・イタリア・スペイン・スイス・ポルトガル・トルコ・ロシア(モスクワ)
<アフリカ>南アフリカ・エジプト・モロッコ
4.発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することで、お客様に安心のサービスを提供。
当社では現在、インド全土29都市69拠点で航空・海運フォワーディング、通関、倉庫、国内配送、海外引越と物流全般のお客様のニーズにお応えしております。
当社は、今後も高品質なサービスを提供し、お客様のサプライチェーンをサポートします。
日本通運(株)
日通、「海外展開ハイウェイ」のサービスをさらに充実!
~アメリカでのネット通販をより簡単、より低コストに~(7月25日)
当社は、日本産品などの商品を「簡単」「低コスト」にアメリカ市場で販売できる「海外展開ハイウェイ」のサービス内容を、この7月よりさらに充実させました。
<海外展開ハイウェイのサービスパッケージ内容>

昨年10月より運用を開始し、好評をいただいている海外展開ハイウェイは、これまで、アメリカでの販売に関する一連の業務(輸出入法令の確認、貿易事務代行、国際輸送、アメリカECサイトへの英語での商品登録代行と1年間の販売、現地での英語によるカスタマーサービス、国際決済、商品のプロモーション)を一括して受託してきましたが、この7月より、お客様の抱える大きな課題であった、海外PL保険もパッケージに加えました。
海外PL保険は、通常、数十万円以上の費用となり、荷物が少量のお客様には負担が大きいものでしたが、日通グループが損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤敬二)と共同で開発した海外展開ハイウェイ専用の海外PL保険によって、本サービスをご利用のお客様は、ご利用料金内で、アメリカにおける製造物責任のリスクがカバーされます(販売契約成立後1年間)。
当社は、今後も日本の製品・産品を世界へ向けて輸出しようとする企業の皆様を支援してまいります。
東京ガス(株)
平成30年7月豪雨により被災されたお客さまに対するガス・電気料金の特別措置について(7月25日)
平成30年7月豪雨により被災されたお客さまに、心よりお見舞い申し上げます。
このたび、同豪雨により被災された地域に災害救助法が適用されました。これに伴い、東京ガス株式会社は、災害救助法が適用された地域から避難されたお客さまに対し、下記のとおり、ガス・電気料金の特別措置を講ずることといたします。
なお、当社は、ガス料金の特別措置にあたり、7月23日に経済産業大臣に「指定旧供給区域等小売供給約款以外の供給条件」の実施を認可申請し、翌24日に認可されました。
1. 適用対象
災害救助法適用地域から当社の供給エリアに避難され、新たに当社のガス・電気の契約※1を締結し、特別措置のお申し出をされたお客さま
<災害救助法適用地域(7月19日時点)>

府県

市町村

法適用日

広島県

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町

7月5日

岡山県

岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町

7月5日

小田郡矢掛町

7月6日

京都府

福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町

7月5日

兵庫県

豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町

7月5日

姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町

7月6日

養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町

7月7日

愛媛県

今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町

7月5日

福岡県

飯塚市

7月5日

鳥取県

鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町

7月6日

高知県

安芸市、香南市、長岡郡本山町

7月6日

宿毛市

7月7日

土佐清水市、幡多郡三原村、幡多郡大月町

7月8日

岐阜県

高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村

7月6日

岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町

7月8日

島根県

江津市、邑智郡川本町

7月6日

山口県

岩国市

7月7日

災害救助法適用地域の最新情報は、内閣府「防災情報のページ」をご確認下さい。
2. 特別措置の内容
・ガス・電気料金の支払期日の延長
上記適用対象のお客さまの7月・8月・9月検針分のガス・電気料金の支払期限日※2をそれぞれ1ヶ月延長します。
*1 ガスの契約約款:http://home.tokyo-gas.co.jp/gas/ryokin/yakkan/index.html
電気の契約約款:http://home.tokyo-gas.co.jp/power/ryokin/yakkan/index.html
*2 当社のガス単独、もしくはガスと電気をセットでご使用のお客さまは、ガスの検針日の翌日から起算して30日目 当社の電気を単独でご使用のお客さまは、ご請求日から起算して30日目
なお、支払期限日を経過しても支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息 (1日あたり0.0274%)を申し受けます。
JXTGエネルギー(株)
「ボランティア休暇制度」の導入について(7月24日)
当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」)への貢献および人材育成の観点から、ボランティア活動への社員参加を応援するため、「ボランティア休暇制度」を導入することを決定しましたので、お知らせいたします。
2年後の開催を控えた東京2020大会の成功は、多くのボランティア(大会ボランティア8万人や都市ボランティア3万人など)の活躍にかかっていると言われています。東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)である当社は、大会の成功に貢献するため、社員が積極的に参加できる環境を作っていくことが重要であると考えています。
これまでも社員に車いすバスケットボール大会やマラソン大会などのボランティア活動への自主的な参加を促すとともに、社員向け社内研修を開催しておりますが、今後は、「ボランティア休暇制度」を整備することで、東京2020大会に向け、より多くの社員のボランティア活動への参加を後押ししていきます。多様なボランティア活動へ参加することで、「当事者意識(自主性)」と「対人影響力(リーダーシップ)」が育まれ、東京2020大会のレガシーとして社員にボランティア文化が根付いていくことを期待しています。
当社は、JXTGグループ理念のもと、行動基準のひとつである「市民社会の発展への貢献」に取り組むとともに、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・ムーブメントの推進活動を展開し、大会の成功に向けて全社を挙げて貢献してまいります。
1.「ボランティア休暇制度」の導入(導入時期 2019年4月)
(1)4月1日から翌年3月31日までの1年間に、ボランティア活動に参加する社員に通算3日間の「ボランティア休暇」を付与します。
(2)社員が自信を持ってボランティア活動に参加し、主体的に活動できるよう、各種研修を実施します。
2.東京2020大会に向けた特別対応
(1)「ボランティア休暇」の追加付与
東京2020大会が開催される2020年度は、10日間を追加付与し、通算13日間の「ボランティア休暇」を付与します。
(2)ボランティア活動に参加する社員への宿泊場所の提供
東京2020大会のボランティア活動に参加する社員には、大会期間中、JXTGグループ社員研修センター(仲町台)を宿泊場所として提供します。
JXTGエネルギー(株)
大分コンビナート地区における石油コンビナートの立地基盤整備支援(7月24日)
JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTGエネルギー」)と昭和電工株式会社(以下「SDK」)は、大分コンビナート地区(大分県大分市)におけるコンビナート連携強化策を、石油供給構造高度化事業コンソーシアムが公募している「平成30年度石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業のうち石油コンビナートの立地基盤整備支援事業)に係る補助事業」として応募しておりましたが、下記のとおり採択されましたので、お知らせいたします。
「石油供給構造高度化事業費補助金」は、資源エネルギー庁が石油製品供給の中核をなす日本の石油コンビナートの生産性の向上により、国内の石油供給網の維持に必要な経営基盤を確保し、石油を持続的に安定供給しうる体制の整備を目的に制度化したものです。
両社は、本事業を通じて、大分コンビナート地区の石油精製および石油化学等の設備の強みを活かし、国際競争力を有するコンビナートへの発展を目指してまいります。
1.事業概要
(1)事業名称 石油精製燃料の高付加価値化事業
(2)事業期間 2018年度~2020年度
(3)事業場所 大分県大分市大分コンビナート地区
(JXTGエネルギー大分製油所、SDK大分コンビナート)
(4)事業内容
事業内容 効果
プロピレン精留塔の増強 ・プロピレン精留塔から分留されるプロピレンの回収率向上(SDK側メリット)
・プロピレン回収後のガスを製品(プロパン)として 販売(JXTGエネルギー側メリット)
エタンホルダーの新設 ・SDKのエチレン製造装置から発生するエタンをJXTGエネルギーが製油所内で利用
・JXTGエネルギーが燃料として販売していたブタン留分をSDKのエチレン製造装置で処理することにより石油化学製品を増産
2.石油コンビナートの立地基盤整備支援事業に参加する事業所の概要
・JXTGエネルギー株式会社大分製油所
所在地 大分県大分市大字一の洲1番地1
代表者 大分製油所長 片岡 憲仁
敷地面積 約 100万㎡
操業開始時期 1964年4月
原油処理能力 13万6千バレル/日
主要生産品目 石油製品、石油化学製品(パラキシレン)
・昭和電工株式会社大分コンビナート
所在地 大分県大分市中ノ洲2番地
代表者 大分コンビナート代表 竹内 陽一
敷地面積 約170万㎡
操業開始時期 1969年6月
エチレン生産能力 61万5千トン/年(定期修理実施年)
主要生産品目 石油化学製品(エチレン、プロピレン等)
JFEエンジニアリング(株)
アーバンエナジー 再エネ100%電気を販売開始~環境貢献企業向けメニューを拡充~(7月24日)
JFEエンジニアリング株式会社が100%出資する新電力会社のアーバンエナジー株式会社(本社:神奈川県横浜市)はこのたび、新たな電力メニュー「ゼロエミプラン®」の販売を開始します。このプランは、再生可能エネルギー比率が100%で、CO2排出係数がゼロの電力を需要家に提供するもので、価格のみでなく環境価値も重視する企業や団体を対象にしたものです。
近年、環境意識の高い企業が増加しています。また、RE100*1加盟企業をはじめ、事業運営の全てを再生可能エネルギーのみで賄うニーズも急増しています。アーバンエナジーは、こうしたニーズに応えるため「ゼロエミプラン®」をサービスラインナップに加えました。
同社は、全調達電力量のおよそ40%を太陽光・風力・バイオマス(専焼、廃棄物)等の再生可能エネルギー発電で賄っていますが、ゼロエミプラン®はこうした同社の高い再生可能エネルギー取扱比率を活かしたものです。本メニューは、既にイケア・ジャパン(株)が運営する全ての施設に先行して導入されています。
JFEエンジニアリンググループは今後も再生可能エネルギーをはじめとした発電所の建設・運営や電源調達・販売により、世界的な地球温暖化対策に貢献してまいります。
*1 国際環境NGO「The Climate Group」が2014年に設立した国際ビジネスイニシアチブ。参加企業は環境貢献企業として認知され、現時点で全世界で130社以上が加盟している。
<会社概要>
・名称 アーバンエナジー株式会社
・所在地 横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
・代表者 取締役社長 小賀坂 善久
・事業内容 電力小売事業
・資本金 5千万円
・設立年月日 2013年12月3日
・出資者 JFEエンジニアリング株式会社 100%
<「ゼロエミプラン®」のイメージ>

日本通運(株)
日通国際物流(中国)、重慶SEA&RAIL複合輸送サービスに新ルート追加
~欽州経由に比べ、さらにリードタイム短縮~(7月24日)
当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は、2018年6月から、重慶から各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫輸送サービスに、今年2月より開始した欽州経由のルートに加え、寧波を経由した新ルートの販売を開始しました。

<サービス内容>
重慶SEA&RAILサービス(寧波経由)は、重慶から寧波までの鉄道輸送と、寧波港から日本や米州・欧州の主要港までの海上輸送を組み合わせたものです。寧波港は世界4位のコンテナ取扱港で、航路数や入港船舶数が多いため、多様な航路選択が可能となります。また、寧波は日本の主要港までの輸送日数が短いため、欽州経由に比べ、平均して5日程度のリードタイムが短縮し、重慶から東京までのリードタイムは約11日となります。※参考:重慶CY発-東京CY向けの例(当社比)

<サービス開発の背景>
重慶SEA&RAILサービスは2月から販売を開始しており、経由地である欽州がベトナムに近いことから、東南アジア向けに多くのご利用を頂いております。通常、重慶からの海上輸送は長江を利用し内航船で上海まで輸送しています。長江の冬季渇水期や春節時期の三峡ダムの修繕工事による内航船スケジュールの影響は軽減されていますが、現在でも長江を利用した内航船での輸送日数は重慶-上海間で15日前後を要しています。霧などの気象条件による影響を受け不安定になりやすい条件下で、特に日本向けに安定した輸送スケジュールを希望するお客様の要望に応えるため、今回の新ルートを開発しました。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、様々なモードを組み合わせた新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
※重慶SEA&RAILサービス(欽州経由):2018年3月30日ニュースリリース(https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180330-1.html
昭和電工(株)
大分コンビナート地区における石油コンビナートの立地基盤整備支援事業の実施について(7月24日)
JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTGエネルギー」)と昭和電工株式会社(以下「SDK」)は、大分コンビナート地区(大分県大分市)におけるコンビナート連携強化策を、石油供給構造高度化事業コンソーシアムが公募している「平成30年度石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業のうち石油コンビナートの立地基盤整備支援事業)に係る補助事業」として応募しておりましたが、下記のとおり採択されましたので、お知らせいたします。
「石油供給構造高度化事業費補助金」は、資源エネルギー庁が石油製品供給の中核をなす日本の石油コンビナートの生産性の向上により、国内の石油供給網の維持に必要な経営基盤を確保し、石油を持続的に安定供給しうる体制の整備を目的に制度化したものです。
両社は、本事業を通じて、大分コンビナート地区の石油精製および石油化学等の設備の強みを活かし、国際競争力を有するコンビナートへの発展を目指してまいります。
1.事業概要
(1)事業名称 石油精製燃料の高付加価値化事業
(2)事業期間 2018年度~2020年度
(3)事業場所 大分県大分市大分コンビナート地区
(JXTGエネルギー大分製油所、SDK大分コンビナート)
(4)事業内容
事業内容 効果
プロピレン精留塔の増強 ・プロピレン精留塔から分留されるプロピレンの回収率向上(SDK側メリット)
・プロピレン回収後のガスを製品(プロパン)として 販売(JXTGエネルギー側メリット)
エタンホルダーの新設 ・SDKのエチレン製造装置から発生するエタンをJXTGエネルギーが製油所内で利用
・JXTGエネルギーが燃料として販売していたブタン留分をSDKのエチレン製造装置で処理することにより石油化学製品を増産
2.石油コンビナートの立地基盤整備支援事業に参加する事業所の概要
<JXTGエネルギー株式会社大分製油所>
・所在地 大分県大分市大字一の洲1番地1
・代表者 大分製油所長 片岡 憲仁
・敷地面積 約100万㎡
・操業開始時期 1964年4月
・原油処理能力 13万6千バレル/日
・主要生産品目 石油製品、石油化学製品(パラキシレン)
<昭和電工株式会社大分コンビナート>
・所在地 大分県大分市中ノ洲2番地
・代表者 大分コンビナート代表 竹内 陽一
・敷地面積 約170万㎡
・操業開始時期 1969年6月
・エチレン生産能力 61万5千トン/年(定期修理実施年)
・主要生産品目 石油化学製品(エチレン、プロピレン等)
旭化成(株)
血糖コントロール指標グリコアルブミン測定試薬の米国における販売店契約締結のお知らせ(7月24日)
旭化成ファーマ株式会社は、このたび、グリコアルブミン1)測定試薬の米国向け仕様製品「Lucica Glycated Albumin-L」(日本向け仕様製品販売名:「ルシカGA-L」)について、EKF Diagnostics Holdings plc.(本社:英国カーディフ)の米国子会社であるStanbio Laboratory, L.P.(本社:米国テキサス州、以下「Stanbio」)と、米国における独占的販売権をStanbioに供与する販売店契約を締結しましたので、お知らせします。
グリコアルブミン測定試薬は、旭化成ファーマが自動分析装置用測定試薬として開発したもので、日本(2002年)、中国(2005年)、韓国(2013年)、インドネシア(2013年)、台湾(2015年)および欧州(2015年)で承認を取得し販売されています。米国においては、2017年10月12日付で米国食品医薬品局(FDA)の認可(510(k)クリアランス2))を取得しており、このたび締結された販売店契約に基づき、Stanbioが米国における流通・販売を、旭化成ファーマが製造を担うこととなります。
近年、米国では糖尿病患者が増え続けており、糖尿病により、心疾患、がん、認知症の発症リスクが高まることが確認されています。米疾病対策予防センター(CDC)は、2015年時点で、米国の人口の9%(3,030万人)が糖尿病に罹患しており、18歳以上の34%(8,410万人)が糖尿病予備群と報じており、その対策は急務です。糖尿病の治療においては、血糖値をより正常に近づけることが重要であり、そのために、米国においてもさまざまな糖尿病の血糖コントロール指標が使用されています。
糖尿病の血糖コントロール指標の中で、グリコアルブミンは、現在最も多く使用されているヘモグロビンA1c(過去2~3ヶ月の血糖コントロール状態を反映します)よりも短期間の過去2~3週間の血糖コントロール状態を反映する中期の血糖コントロール指標であり、特に糖尿病の治療開始時および治療変更時の短期的な治療効果の確認に有用とされています。また、ヘモグロビンA1cが血糖コントロール指標になりにくい妊婦、透析患者、溶血性貧血や腎性貧血の患者、ヘモグロビン異常患者等にもグリコアルブミンは有用と考えられており、これらの臨床的有用性に関するさまざまな報告※)があります。
旭化成ファーマは、このたび締結された販売店契約に基づき、Stanbioと共に血糖コントロール指標の新しい選択肢を提供することによって、米国における糖尿病治療に貢献してまいります。
* 臨床的有用性に関する報告
グリコアルブミン値の上昇が次の疾患の発症や進展に関連があると報告があります。
 ・細小血管障害(網膜症、腎症)発症や進展
 ・大血管障害(動脈硬化、心疾患等)発症
 ・糖尿病発症
 ・出産時の母子合併症の発症
 ・糖尿病透析患者の予後
Stanbio Laboratory, L.P.について
Stanbioは、米国テキサス州に本社を置く、EKFグループの基幹会社であり、特に糖尿病関連の自動分析装置用測定試薬を米国内の医療機関に提供することを通じて、質の高い医療に貢献しています。詳細はホームページ(“http://www.ekfusa.com/”)をご参照ください。
EKF Diagnostics Holdings plc.について
EKFは、グローバルな先進医療・診断薬企業として、英国カーディフの本社の他、5ヵ国に拠点を有しています。EKFは、ポイント・オブ・ケアに注力しており、主に糖尿病や貧血を含む患者の診断に用いられる小型の装置や関連する製品を提供しています。また、液状試薬、酵素等の、自動分析装置に用いられる製品も取り扱っています。詳細はホームページ(“https://www.ekfdiagnostics.com/”)をご参照ください。
<用語解説>
グリコアルブミン
アルブミンに糖が結合した物質をグリコアルブミンといいます。血糖値が低い状態が続けば低下し、高い状況が続けば上昇します。
510(k)クリアランス
米国FDAはリスクの程度に応じて、医療機器・体外診断用医薬品をクラスⅠ~Ⅲに分類しています。そのクラスⅡおよび数種のクラスⅠに分類される製品を米国において販売するためには、510(k)として知られる市販前届をFDAに申請し、そのクリアランス(認可)を取得する必要があります。
旭化成(株)
国際自動車連盟(FIA)World Rally Championship(WRC)とのオフィシャルパートナーシップの締結ついて(7月24日)
旭化成株式会社(以下「当社」)は、このたび国際自動車連盟(以下「FIA」)が主催する公道を舞台とした世界最高峰のモータースポーツ、世界ラリー選手権(World Rally Championship、以下「WRC」)とオフィシャルパートナーシップを締結しましたので、お知らせします。
1.WRCとのオフィシャルパートナーシップの背景
FIAが管轄するラリーカーによる最高峰の世界選手権レースであるWRCは、Formula One World Championship(F1)と並び、“World Championship”の称号が使用できる選手権の一つです。世界13ラリー、15ヵ国を巡り、市販車をベースに改造したラリーカーで、公道を、あらゆる天候、気温、路面コンディションのもと、最も速く完走するチームを決めるスポーツイベントです。
昨年は世界155の地域で延べ13,000時間以上にわたってレース映像がテレビ放映され、SNS配信やライブ動画なども合わせると、約8億5,000万人が視聴しています。特に欧州では年間10ヵ国で競技が行われ、F1に勝るとも劣らない人気を誇っています。
当社は、金属材料の代替として自動車の軽量化を実現するエンジニアリング樹脂や、快適性に優れるカーシート用人工皮革、カーオーディオや音声処理技術を利用した車内コミュニケーションシステムなど、自動車に関連する事業をグローバルに展開しています。
歴史的に欧州での人気が高く、開催地域に密着したモータースポーツであるWRCとのパートナーシップの締結を通じて、欧州各国における当社の認知度向上を図るとともに、最も過酷な環境で速さを競うことで自動車性能の向上に常に挑戦し続ける自動車産業への貢献を目指していきます。
2.2018年のオフィシャルパートナーシップの概要
2018年8月16~19日に開催されるドイツラウンド、10月4~7日に開催されるイギリスラウンド、10月25~29日に開催されるスペインラウンドにおいて、WRCオフィシャルパートナーとして協賛します。今回の協賛では、WRCに参戦するラリーカーのフロントウィンドウや、開催都市の市内および近郊のラリーコースに当社のグループロゴが掲出されます。
日本通運(株)
カナダ日通、ハリファックス営業所の開設(7月23日)
当社の現地法人、カナダ日本通運株式会社(以下 カナダ日通)は、カナダ南東部ノバスコシア州ハリファックスに営業所を開設し、6月1日に営業を開始いたしました。

ハリファックスは魚や貝を中心とした水産品の一大集積地で、ハリファックス港、ハリファックス・スタンフィールド国際空港を有しており、水産物流通の要衝の地となります。
2017年度におけるハリファックス港のコンテナ取扱数量(560,000TEU)ならびにハリファックス国際空港の輸出貨物の取扱重量(34,000トン)は、過去最高の数値を記録しており、今後も取扱貨物の増加が見込まれています。
今般、カナダ日通は、同地域に営業所を開設することにより、水産品ビジネス分野開拓を主なターゲットとし、お客様へ最適な輸送サービスを提供してまいります。
今回のハリファックス営業所は、カナダ国内8番目の拠点となります。
当社はサービスの拡充により様々な物流ニーズにお応えし、グループ企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
<業務内容>
航空・海運輸出入フォワーディング業務、国内トラック輸送業務、通関業務
<施設概要>
名 称 カナダ日本通運株式会社 ハリファックス営業所
(NIPPON EXPRESS CANADA LTD. HALIFAX OFFICE)
住 所 ROOM#15, 145 HOBSON LAKE DRIVE, SUITE405,
HALIFAX, NOVA SCOTIA, B3S 0H9, CANADA
電話番号 +1-902-407-3394
昭和電工(株)
ESG投資のための3指数に2年連続採用(7月23日)
昭和電工株式会社は、本年7月に、世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および同MSCI社の「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に、2年連続で採用されました。
この3指数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の要素に配慮した投資である「ESG投資」のための株価指数として公募し、選定したものです。GPIFはこの3つのESG投資指数を選定し、本格的なESG投資を開始しています。
FTSE Blossom Japan Indexは、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を実践している日本企業のパフォーマンスを評価しています。また、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数は、MSCIジャパンIMIトップ500指数(親指数)構成銘柄の中からESG評価の高い銘柄を選定し、MSCI日本株女性活躍指数は、性別多様性に優れた企業を評価しています。
なお、当社はモーニングスター社が運営するSRI(社会的責任投資)ファンド「モーニングスター社会的責任投資株価指数(MS-SRI)」に5年連続、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(SNAM)が運用する「SNAMサステナビリティ・インデックス」には7年連続で選定されています。
昭和電工グループでは、CSR(企業の社会的責任)を当社グループの経営の根幹をなすものと考えております。環境へ配慮した事業活動、お客様や社会からのニーズに応える製品・技術・サービスの提供、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス体制、ダイバーシティ経営の推進などを通じ、今後もあらゆるステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
JXTGエネルギー(株)
女子硬式野球に注目!日本一を懸けた全国大会がまもなく開幕!(7月20日)
当社がオフィシャルスポンサーを務める一般社団法人全日本女子野球連盟は、7月末から10月にかけて3つの全国大会を開催しますので、お知らせいたします。女子野球の競技人口は年々増加しており、2万人を超えるまでに普及しました。日本代表「マドンナジャパン」はワールドカップで現在5連覇中と、世界の女子野球をリードしています。このような中、今年も全日本女子野球連盟が主催する女子硬式野球の全国大会が7月末から順次開催されます。硬球を使い真剣勝負を繰り広げる光景は、まさに甲子園さながらです。注目を浴びることが選手たちの励みにもなりますので、ぜひ会場にお越しいただき、選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進しており、2007年より全日本女子野球連盟への協賛を始めました。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
1.連盟概要
名称 一般社団法人全日本女子野球連盟
設立 2003年4月1日
会長 長谷川 一雄
公式サイト https://www.wbfj.website/nationals
2.主要大会
(1)第4回全国女子中学生硬式野球選手権大会
概要 若い世代のレベルアップを目的とした中学生の全国大会
期間 2018年7月31日(火)~8月2日(木)(※3日(金)予備日)
参加チーム数 17チーム
会場 横須賀スタジアム、湘南学院高等学校グラウンド
入場料 無料
(2)第14回全日本女子硬式野球選手権大会
概要 選抜された高校、大学、クラブチームが集う日本一決定戦
期間 2018年8月4日(土)~9日(木)
参加チーム数 32チーム
会場 マドンナスタジアム、坊っちゃんスタジアム
入場料 無料
(3)第13回全日本女子硬式クラブ野球選手権大会
概要 クラブチーム日本一を決める全国大会
期間 2018年10月6日(土)~8日(月・祝)
参加チーム数 16チーム
会場 袖ケ浦市営球場、鴨川市営球場
入場料 無料
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、「開催まであと2年!東京2020オリンピックカウントダウンイベント」に「ENEOSブース」を 出展します!!(7月20日)
当社は、7月24日(火)に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都が主催する「開催まであと2年!東京2020オリンピックカウントダウンイベント」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
本イベントでは、開催まであと2年となる東京2020オリンピックに向けた機運の醸成を目的に、カウントダウンセレモニーや様々な体験イベントが実施されます。また、東京2020ゴールドパートナーである当社をはじめとした東京2020大会のパートナー企業や自治体のブースが出展されます。
「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」を用いたフォトスポットやENEOSオリジナル折紙をご用意しております。ENEOSオリジナル折紙には皆様の顔写真を取り込むことができますので、この機会にご自身のオリジナル折紙を作成しませんか。皆様ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGYE for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<開催まであと2年!東京2020オリンピックカウントダウンイベント概要>
日時 2018年7月24日(火) 14:00~20:00(予定)
会場 東京スカイツリー4階スカイアリーナほか(東京都墨田区押上1-1-2)
プログラム 【カウントダウンセレモニー】
・アスリートと地元小学生約100人による提灯行列
・「2年後の目標」や「東京2020オリンピック競技大会に向けてのメッセージ」
が込められた記念提灯の披露
・約2mの巨大提灯&東京スカイツリー®の特別ライティングの点灯
・来場者とアスリートで踊る東京五輪音頭-2020- 等
【体験イベント、パートナーブース】
・競技体験
・スタンプラリー
・パートナーブース
HP https://tokyo2020.org/jp/special/2yearstogo/
東京電力パワーグリッド(株)
住宅向けIoTサービスの事業化に向けた協議について(7月19日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)、株式会社エナジーゲートウェイ(以下「EG」)、パナソニック株式会社(以下「パナソニック」)は、本年7月19日より、住宅向けIoTサービスと、電力センサー*1ならびに「HD-PLC」*2通信プラットフォームを一体化したネットワーク商材(以下「新デバイス」)の事業展開を目指し協議を開始しました。
<背景>
東電PGとEGは、主に賃貸集合住宅内の電気使用状況などの情報をインターネットを通じ、収集・蓄積・分析・加工することのできるIoTサービスプラットフォーム*3の提供により新たな価値の創出、及び、その普及に取り組んでいます。また、パナソニックは、インターネット利用において、設置工事が容易でコスト低減を実現できる「HD-PLC」方式などを活用した新デバイスを開発することで、IoTビジネスの拡大に取り組んでいます。
これら、IoTサービスとネットワーク商材の事業領域は親和性が高く、強い相互補完・相乗を見込めることから、事業化に向けた協議を進めることにしました。また同時に、その有効性を確実なものとするためのフィールド実証を行います。
<具体的な取り組み>
(1)事業化の協議
新デバイスによるIoTサービスおよびネットワーク商材の普及と販売拡大に向けて、各社の販売チャネルの活用や販売方法などを共同で検討し、業務提携を視野に入れ協議していきます。
(2)フィールド実証
東京電力社宅等において、新デバイスのフィールド実証試験を行い、品質・運用性を共同で評価し、早期の販売開始につなげます。
*1 株式会社エナジーゲートウェイが販売・運用するものであり、住宅全体の電気の使用状況を家電製品の種類毎に分離する技術により、家電製品毎の電気使用の変化をリアルタイムに検知する機能を持つ。
*2 パナソニック(株)が提唱する高速電力線通信方式の名称で、日本及びその他の国での登録商標もしくは商標です。なお、PLC はPower Line Communication の略称です。
*3 センサーデータを収集・蓄積・加工するためのシステムの総称
<参考資料>
実証試験の構成イメージ図

東京ガス(株)
「2018年度総合防災訓練」の実施について(7月19日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、首都圏で大地震などが発 生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。 総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を図ることを目的に1983年から実施しており、今年度の総合防災訓練には、東京ガス、子会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約2万1千人が参加しました。 今年度は、津波発生時の緊急措置とガス供給停止後の速やかな復旧対応に焦点を当て、東京ガスグループの連携や役割を確認し、これまで同様、災害に早期かつ確実に対応できることを目指しました。 なお、当訓練は、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”*1とし、「発災直後」「初 動段階」「復旧段階」に分けて実施しました。
東京ガスは、今後も地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。
<主な訓練内容>
・「発災直後」の訓練では、午前9時00分に相模トラフ沖を震源とする、最大震度7の地震が発生したという想定のもと、供給指令センターにおけるLNG基地への調整指令や地震計情報に基づいた低圧ブロックの供給停止操作訓練、津波発生時の緊急措置訓練 を実施。
・「初動段階」の訓練では、同地震想定における様々な被災状況等を記した“被災情報カード”を各班に配布し、あらかじめ定められた災害時対応業務に対し実践的な行動訓練・ 連絡訓練を実施。
・また、非常事態対策本部会議を開催し、BCP*2の発動に伴う要員調整訓練や“被災情報カード”に盛り込んだ保安措置に関わる重要事項について意思決定訓練を実施。さらに、他のガス小売事業者との連携、情報共有等の確認や災害対応要員の調整などを想定 した訓練も実施。
・「復旧段階」の訓練では、発災翌日および翌々日の設定で、早期復旧の実現に向けた復 旧計画策定や要員調整、ならびに日本ガス協会からの救援隊や他のガス小売事業者の災 害対応要員を含めた復旧組織体制の構築と移行に関する訓練を実施。加えて、都県や日本ガス協会と連携した臨時供給対応や、復旧進捗等に対する広報対応について確認。
・その他、各班が全社の地震対応と各自の役割、業務などについての確認訓練を実施。
*1: 事前にシナリオを用意せずに、当日知らされる被災状況に対して、非常事態対策本部の各班が要領に基 づき対応する訓練です。
*2: 事業継続計画(Business Continuity Plan)。内閣府の中央防災会議が定めた首都直下地震を想定して、 非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と営業業務やスタッフ業務などの中断業務を特定し、中断 業務の要員を重要業務へシフトするなど、経営資源の配分を検討したものです。東京ガスでは、大地震 発生時において供給停止地域の早期のガス供給再開を目指すとともに、供給継続地域については安全な 供給の継続を図ります。
旭化成(株)
米国Sage Automotive Interiors, Inc.の買収について(7月19日)
旭化成株式会社は、米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors, Inc.(本社:米国サウスカロライナ州、CEO:Dirk R. Pieper、以下「Sage(セージ)社」)を現金約700百万米ドル(約791億円*1)で買収することを決定しましたのでお知らせします。
本件はSage社を100%保有するClearlake Sage Holdings, LLC(本社:米国デラウェア州)との間で合意したものです。
(1)目的
・買収の背景
当社は現中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」において、マテリアル領域の重点分野の1つとして自動車分野向け事業の拡大を図っており、領域内横断で「自動車メーカーおよび部品メーカーとのコネクト(関係)強化」「グローバル拠点の確立」等に取り組んでいます。
自動車産業においては、「CASE」(Connected:コネクテッドカー、Autonomous:自動運転、Shared:シェアリング、Electric:電動化)に代表される新たなトレンドによって変革が起きており、自動車分野向け事業に大きな成長機会が生まれています。その流れの中で、車室空間にはこれまでにない快適性やデザイン性が求められており、内装市場の中長期的な拡大が見込まれています。
・買収に至った経緯
当社はスエード調人工皮革「ラムース」をSage社に販売しており、両社は従来より良好な関係を構築・維持してきました。Sage社は自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けており、シートファブリック*2市場ではグローバルNo.1シェアを保持しています。同社は内装材に関する総合提案力、高いデザイン力、加工技術等により、自動車メーカーおよび部品メーカーに対し高いプレゼンスを有しています。
当社は自動車分野向け事業の拡大を加速させるためにSage社の事業を取り込むことを検討してきましたが、昨年10月より両社で協議を始め、このたび本買収の合意に至りました。
・買収の狙い
当社は、成長する自動車内装市場でのポジションを強化し、自動車分野向け事業の拡大実現を目指します。本買収による具体的な効果は以下のとおりです。
①自動車メーカーおよび部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握
②Sage社の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供
③Sage社の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用
(2)買収の対価と今後の流れ
取得価額約700百万米ドルは、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により変更となります。なお、本取得価額にSage社の純有利子負債を加えて算出した買収価格は1,060百万米ドルです。本買収は各国競争法当局への届出および当局からの認可取得等の必要な手続きを経て、クロージングとなる予定です。今後速やかに手続きを進め、詳細が確定次第お知らせします。
(3)Sage社の概要
名称 Sage Automotive Interiors, Inc.
所在地 米国サウスカロライナ州グリーンビル市
(3 Research Dr. Suite 300, Greenville, South Carolina)
代表者の役職・氏名 CEO:Dirk R. Pieper
事業内容 自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売
資本金 82.5百万米ドル(連結:2017年12月31日現在)
設立 2009年に米国の繊維・化学品メーカーであるMilliken&Companyからスピンオフ
生産拠点 米国、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ブラジル、中国
従業員数 約2,200名(2018年3月31日現在)(連結)
大株主、持株比率 Clearlake Sage Holdings, LLC 100.0%
最近3年間の総資産および売上高
決算期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期
総資産(百万米ドル) 426.8 474.0 504.7
売上高(百万米ドル) 359.3 415.6 474.9
(4)今後の見通し
本買収が成立した場合、Sage社は当社の連結子会社となります。これに伴う当社の業績への影響については、本買収完了後、必要に応じ速やかに開示いたします。
*1: 1米ドル=113円で換算(7月18日現在)。
*2: 織物、編物製のカーシート生地(天然皮革、合成皮革を除く)。
富士電機(株)
「平成30年7月豪雨」災害に対する支援について(7月18日)
この度の豪雨により被災されました方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
富士電機株式会社は、平成30年7月豪雨による被災者の救済および被災地の復旧・復興に役立てていただくために、500万円の支援を行うことを決定しましたので、お知らせします。
なお、時期ならびに寄付先等詳細につきましては、今後決定します。
東京ガス(株)
「学校における省エネ教育プログラム」の実証校募集開始について ~最先端の環境教育プログラムへの参加者を1500名募集~(7月18日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)と株式会社住環境計画研究所(以下「住環境計画研究所」)は、昨年度よりスタートした「学校における省エネ教育プログラム」(以下「本プログラム」)の2019年度実証校募集を、本日より開始します。なお、今年度については、中学校・高等学校に加え、小学校の実証校募集も行います。東京ガスと住環境計画研究所は、環境省の実施する「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ*1)等による家庭等の自発的対策推進事業*2」の一環である「生活者・事業所・地域社会の『三方良し』を実現する日本版ナッジモデルの構築」に共同参画し、プログラムの開発および実施をサポートしています。
本プログラムは、アクティブラーニングの視点を念頭においた「主体的・対話的・深い学び」を行動科学などの先進的な知見を用いながら、学校教育に容易に導入できるように開発されています。生徒が自ら実感・体感するだけでなく、各家庭での電気・ガス・水道メーターの読み取り値や、取り組んだ省エネ行動の成果を記入する「行動プランシート」の内容などから、教育による省エネ効果を定量的かつ定性的に評価できることが特徴です。本プログラムは、今後の環境教育の推進方法を検討する上で重要な位置づけになることが期待できます。東京ガスと住環境計画研究所は、今後とも、省エネ行動の普及活動により、家庭でのCO2削減を推進してまいります。
*1 ナッジ:(英語nudge)「ひじで軽く突く、そっと後押しする」という意味で、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語。2017年には、シカゴ大学のリチャード・セイラー博士がナッジ理論でノーベル経済学賞を受賞しています。
*2 環境省が2017年度から2021年度まで段階的に実施を予定している事業。
環境省ホームページ:https://www.env.go.jp/press/105325.html
<募集概要>
1.募集期間:2018年7月18日(水)~2019年8月31日(金)
*既定の応募数に達した時点で、応募を締め切らせていただきます。
2.募集対象:全国の小学校(4~6年生)・中学校・高等学校(全学年)の生徒(全体で1,500名程度募集)
3.実証期間
下記期間のうち、約4~6週間(記入済行動プランシート回収までを含む)
(1)2019年5月13日(月)~2019年7月31日(水)
(2)2019年8月26日(月)~2019年11月30日(土)
*夏休み期間は実証事業の対象外とするため、(1)もしくは(2)内で授業が完結するものとします。
4.応募条件
(1)本教育プログラムの授業4~6時間分の実践が可能なこと(別紙1・2参照)
・中学校、高等学校 短縮版 4時間授業
・小学校標準版 6時間授業
(2) 実践する授業で生徒が作成する下記資料の提出が可能なこと
・省エネ博士からの挑戦状
・メーター記録シート
・選択授業行動プランシート
・新聞制作課題
・実践授業の様子を撮影した写真(2~3枚)
・アンケート(先生が記入)の提出(予定)。
*授業に必要な教材などは、事務局より支給(無償)します。
5.応募に関する問い合わせ先
「学校における省エネ教育プログラム」運営事務局(ロケーションリサーチ内)
住所:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-2
電話:03-5244-9484(平日10:00~17:00以外は留守番電話対応)
FAX:03-5244-9484 E-mail:sawai@location-research.co.jp
担当:粟井(あわい)
<別紙1>
中高生 短縮版 プログラムの内容(教師用解説書から抜粋)
学習の流れ

<別紙2>
小学生 標準版 プログラムの内容(案)
学習の流れ
* ここに提示したものは、昨年度の中高生で実施したプログラム内容となります。授業の流れは変わらないものの、プログラム詳細は変更となりますのでご了承ください。
JXTGエネルギー(株)
平成30年7月豪雨被災者の方々への義援金の寄贈について(7月17日)
このたびの平成30年7月豪雨により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。JXTGグループは、被災者の方々や被災地支援のために、3.000万円の義援金を寄贈することといたしました。
被災地における一日も早い復興を心から祈念いたします。
東京電力エナジーパートナー(株)
電気とガスをまとめておトクに「耳よりセット キャンペーン」開始
~新キャラクター「テプコン」が登場!耳よりなお知らせをお届けします~(7月17日)
当社は、電力およびガスの小売全面自由化以降、エネルギー事業者間の競争が激化している中で、当社が提供する電気・ガスを、これまで以上に多くのお客さまへ知っていただくための「耳よりセット キャンペーン」を行うことといたしました。
本キャンペーンの実施期間7月18日(水)~9月30日(日)に、テレビCM、ラジオ広告、電車内の動画広告、山手線車体広告等のプロモーションも展開いたします。
また、本プロモーションでは、皆さまの暮らしに役立つ情報をご紹介する当社の新たなキャラクター「テプコン」も登場します!

<テプコンのご紹介>東京電力エナジーパートナーの新キャラクター
ぶきっちょだけど真面目なうさぎ。少しぽっちゃりしていてやわらかい。からだに対して小さめなサイズの「それからBOX」を住みかにしている。ヒゲは電気。耳はガスの炎。からだ全体を使って、皆さまの暮らしに役立つ情報を一生懸命に紹介していきます。
当社は、本プロモーションを通じて「電気、ガス、それから、それから。」をコンセプトに、引き続き、お客さまからお選びいただけるように取り組んでまいります。
東亜建設工業(株)
インドネシアで大型港湾工事を受注(7月17日)
五洋建設株式会社、東亜建設工業株式会社、りんかい日産建設株式会社の3社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社の2社を加えた共同企業体は、このほどインドネシア共和国運輸省海運総局からパティンバン港開発事業(第一期)パッケージ1ターミナル建設工事を受注しました。受注金額は、JVで約500億円、工期は約25ヶ月です。
当工事は、国際協力機構(JICA)の有償円借款により実施されるプロジェクトです。本プロジェクトはジャカルタ首都圏東部のパティンバンに新港(コンテナターミナル、カーターミナル等)を建設し、タンジュンプリオク港と並ぶ最大規模の国際貿易拠点を開発するものです。
日系企業の製造拠点も多数集積するジャカルタ首都圏では、貨物輸送量の増加等によりタンジュンプリオク港へのアクセス道路の渋滞が懸案事項となっています。新たにパティンバン港を建設することにより、一極集中している貨物輸送が分散し、首都圏の物流が効率化することが期待されています。
今回の有償円借款には、本邦技術活用条件(STEP)が含まれており、プロジェクトにおいて、我が国の優れた技術やノウハウを活用することにより、開発途上国への技術移転が目的とされています。当工事では、本事業の迅速な実施のための工期短縮等において優位性を持つ埋立、地盤改良および桟橋等の建設に本邦技術を活用する予定です。
五洋建設、東亜建設工業ならびにりんかい日産建設は、これまでインドネシアにおいて、港湾等のODA工事、石油化学やLNG等のプラント関連工事、日系の工場建築等、数多くのプロジェクトを手掛けてまいりました。各社は、国内外で培った豊富な経験と技術力を活かして、今後も同国の更なる発展に貢献してまいります。
<位置>

<工事概要>
・工事名称 パティンバン港開発事業(第一期)パッケージ1ターミナル建設工事
(Patimban Port Development Project( I ) Package1:Terminal Construction)
・発注者 インドネシア共和国運輸省海運総局
(Directorate General of Sea Transportation, Ministry of Transport, Republic of Indonesia)
・施工者 五洋建設株式会社(46%)
東亜建設工業株式会社 (19%)
りんかい日産建設株式会社 (5%)
PT PP (Persero) Tbk (インドネシア)(18%)
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk (インドネシア)(12%)
・契約金額 JV総額:約500億円
・施工場所 インドネシア共和国西ジャワ州スバン県パティンバン地区
・工期 25ヶ月(予定)
・主な工事内容 桟橋:コンテナ埠頭バース L=420m 、自動車埠頭バース L=300m
浚渫:(-10m)3,500,000m³
埋立造成: 64.6ha(コンテナターミナル、カーターミナル等)
地盤改良: CDM(深層混合処理工法)工事:約14,000本、
CPM(管中混合固化処理工法)工事:60ha
舗装工一式
建築工事 一式
上下水道工事 一式
電気工事 一式
(株)クレハ環境
省エネ優良事業者として3年連続Sクラス評価を獲得(7月15日)
経済産業省資源エネルギー庁による「事業者クラス分け評価制度」の結果が公開され、当社は省エネ優良事業者(Sクラス)と評価されました。当社がSクラスに選ばれるのは、2016年の制度開始から3年連続となります。
<評価制度について>
この制度は、省エネ法の定期報告を提出する全事業者をS・A・B・Cの4クラスに分けて評価するものです。Sクラス評価を受けた事業者は、資源エネルギー庁のホームページ内で公表されています。
この制度では、次のいずれかを満たす事業者がSクラスと評価されます。
①努力目標達成…エネルギー消費原単位が5年間平均で年1%以上低減されていること。
②ベンチマーク目標達成…対象業種において、省エネ取組状況を業種共通の指標を用いて
評価した目指すべき水準を達成していること。現在、当社が含まれる廃棄物処理業は対象業種ではないため、該当しません。
エネルギー消費原単位とは、化石燃料や、それを起源とする熱や電気のエネルギー使用量を分子、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値(当社の場合は廃棄物焼却量)を分母として算出した値(図1参照)のことです。よって、より少ないエネルギー使用量で廃棄物を処理すれば原単位の値は改善されます。当社は、①努力目標達成に該当したことから、3年連続でSクラスの評価を受けることができました。
<当社の取り組み>
当社の廃棄物処理事業では、焼却炉を稼働するために多くの電気や燃料が必要となります。ウェステックいわきでは、化石燃料の使用を低減するため、廃棄物由来の燃料(再生油等)を積極的に使用し、エネルギー使用量の低減に努めています。
また、ウェステックかながわでは、廃棄物を処理した際の排熱を使って発電(サーマルリサイクル)を行っており、廃棄物起源の電気を使用することによって、化石燃料起源の電気使用量を低減させています。ウェステックかながわでの発電量は、いわき・かながわの両拠点すべての施設で消費する電力を賄える量に達しており、余剰電力は外部供給しています。
今後も、より少ないエネルギーでの事業運営を目指して省エネ活動に取り組んでまいります。
旭化成(株)
「平成30年7月豪雨」災害に対する支援について(7月13日)
このたびの西日本を中心とした「平成30年7月豪雨」災害において、被災された皆様、関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。旭化成株式会社は、被災された皆様と被災地支援のため、義援金として3,000万円を拠出することを決定いたしましたので、お知らせします。
(1)義援金について
・義援金 3,000万円
・拠出先 日本赤十字社、岡山県、岡山県倉敷市(各 1,000万円)
(2)その他
自治体および緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請により「サランラップ」約2千本をお届けしました。「サランラップ」の支援については、今後も自治体の要請に応じてまいりたいと考えております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
(株)浜銀総合研究所
2018、19年度の神奈川県経済の見通し(7月12日)
<要旨>
1.2018年前半の神奈川県内景気は回復傾向をたどったものの、一部には回復の動きが鈍る様子もみられた。すなわち、輸出が持ち直す中で設備投資は高水準で推移し、企業の景況感も春先には大幅に改善した。一方、個人消費は大雪による食料品の値上がりの影響などで弱含む様子がみられた。
2.2018年後半の県内景気は再び持ち直してくるだろう。海外経済が堅調に推移する中で輸出が増加し、企業の設備投資意欲も旺盛な状況が続く見込みである。公共投資もインフラ関連投資中心に増加しよう。こうした中で雇用所得情勢の改善などにより個人消費も上向いてくる見込みである。2018年度の実質県内総生産を前年比1.2%増と予測した。
3.2019年度の県内景気は回復の動きが続くものの、消費増税の影響により年度後半には回復の動きが弱まるだろう。家計部門において、個人消費や住宅投資で増税前の駆け込みとその反動減が予想される。一方、企業部門では、海外景気の拡大を背景に輸出の増加が続き、設備投資も増加すると見込んだ。公共投資も引き続きインフラ投資が高水準で推移するだろう。2019年度の実質県内総生産を同1.0%増と予測した。
東京ガス(株)
東京2020パラリンピック競技大会まであと2年!東京ガス主催、パラリンピックの競技を知って楽しむ参加型イベントをこの夏実施「もっと知ろう!東京2020パラリンピック全22競技大集合!~ 頑張る人に、いいエネルギーを。~」(7月12日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、東京2020パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」)の2年前となるこの夏(2018年7月31日(火)から8月26日(日)まで)、パラリンピックスポーツをより多くの方に身近に感じてもらい、大会を盛り上げ応援する参加型イベント「もっと知ろう!東京2020パラリンピック全22競技大集合!~ 頑張る人に、いいエネルギーを。~(以下「本イベント」)」を、「がすてなーに ガスの科学館」で開催します。また、本イベントの一部を、東京ガス横浜ショールームで7月31日(火)から8月14日(火)まで、東京ガス新宿ショールームで8月17日(金)から8月26日(日)まで開催します。
東京ガスは、東京2020大会のオフィシャルパートナー(ガス・ガス公共サービス)として、首都圏でのエネルギー供給事業を通じて、地元で開催される大会の成功と魅力ある街づくりへの貢献に努めています。2017年10月に発表したキーメッセージ「見ているのは『感動の先にある未来』」の考え方のもと、東京2020大会を共生社会※1推進へのきっかけとすべく、積極的に取り組んできました。2017年10月の東京2020大会1000日前イベント等、社内外でパラリンピックスポーツの普及を図ってきており、大会開催を2年前に控えた今夏、さらに多くの方にパラリンピックスポーツを身近に感じてもらうため、本イベントを開催します。
本イベントは、どなたでもご参加いただける無料のイベントです。東京2020大会や東京ガスの取り組みを大型パネルや映像で紹介し、また、パラリンピック全22競技を当社独自の「東京ガス東京2020パラリンピック応援かるた」で楽しみながら知ることができます。これらは、どなたにも見ていただきやすいようユニバーサルデザインの考えに基づいた展示にしています。また、カメラを使った「パラリンピック競技イメージフォトスポット」を用意し、ご自身がまるでパラバドミントンやパラテコンドーの選手になったような写真を撮影できます。
本イベントは東京ガスが東京2020大会のオフィシャルパートナー(ガス・ガス公共サービス)として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より東京2020公認プログラム及び2年前キャンペーンとしての承認を得たものです。
東京ガスは、東京2020大会を、“誰でも一緒に”楽しむことができるスポーツイベントとなるよう盛り上げ、応援していきます。是非、パラリンピックスポーツに触れる機会として足を運んでみてください。
*1 共生社会については「障がい者、高齢者、働く人、子供たち、国籍等を問わず全ての人々が、お互いを尊重し、支え合い、生き生きと安心して快適に暮らせる社会・街」という意味で使用しています。
昭和電工(株)
人工知能(AI)を用いた技術文書活用システムの共同開発を開始(7月11日)
昭和電工株式会社と株式会社シナモン(以下、シナモン)は、AIを活用した技術文書活用システムを共同で開発することを決定しました。本開発は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「AIシステム共同開発支援事業*」の助成事業として採択されています。
我が国の製造業が過去数十年にわたり蓄積してきた技術文書には、貴重な知見が多数含まれていますが、その多くが紙資料として保管されています。先人の知を最大限有効活用し、新たな価値を創造していくための源泉とするには、それらの「アナログデータ」を「デジタルデータ」に変換し、電子データベースとして保管することが望まれます。一方、膨大な紙資料を人の手で電子化するのは現実的に困難であり、さらに、手書き文字を含む技術文書の場合、既存の自動文字認識(OCR)技術では十分な読み取り精度が得られないことから、紙媒体で保管された技術文書の電子データベース化はこれまで実現が困難でした。
この度、昭和電工とシナモンは共同で上記の課題に取り組み、手書き文字を含む技術文書をAIで高精度自動読み取りし電子テキスト化する機能と、利便性の高い検索機能を併せ持つ、技術文書活用を目的としたデータベースシステムの開発に取り組みます。AIと画像解析の双方に関する深い知見と高度なプログラミング技術を有するシナモンと、石油化学、カーボン、アルミニウム製品など多岐にわたる分野で豊富なリアルデータ(技術文書)を保有する昭和電工が密に協力・連携して開発を進めることで、実用性の高いシステムの創出を目指します。
* NEDO「AIシステム共同開発支援事業」についてはこちらをご覧ください:
平成29年度「AIシステム共同開発支援事業」に係る公募について
■共同開発スキーム
<昭和電工 会社概要>
・社名 昭和電工株式会社
・所在地 東京都港区芝大門一丁目13番9号
・設立 1939年6月
・代表者 代表取締役社長 森川宏平
・事業内容 有機・無機化学品、セラミックス、電子材料、アルミニウムなどの製造・販売
・URL http://www.sdk.co.jp/
<シナモン 会社概要>
・社名 株式会社シナモン
・所在地 東京都港区東麻布一丁目9番16号 MTP東麻布ビル 6階
・設立 2016年10月
・代表者 代表取締役CEO 平野未来
・事業内容 人工知能プロダクト事業、人工知能コンサルティング事業
・URL http://www.cinnamon.is
JFEエンジニアリング(株)
鳥取県東部広域行政管理組合より新ごみ処理施設を受注(7月10日)
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、鳥取県東部広域行政管理組合*1より「鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業」を受注しました。
本事業で当社は、ストーカ方式焼却炉(120t/日×2炉)の設計・施工と20年間の施設運営管理業務をDBO方式*2により一括して請け負います。
新しい施設は、当社独自の燃焼技術である高温空気燃焼システムや超高温高圧ボイラーの導入により、同規模施設の中ではトップクラスとなる発電効率24.1%を実現、一般廃棄物のもつエネルギーを有効活用します。
また、水噴射および圧力波を用いた新ボイラークリーニング装置*3の採用等により、重要機器の長寿命化を行います。
さらに、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター*4」よりプラントの最適運転の支援を行うことで、一層安全で質の高い事業運営が可能となります。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
*1 鳥取県東部圏域の1市4町(鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭町)により組織された広域行政機構
*2 DBO方式(Design Build Operate) : PFI事業者に設計(Design)・建設(Build)・運営(Operate)を一括して委ね、施設の所有・資金調達は公共が行う公設民営事業方式
*3 圧力波ボイラークリーニングシステム http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20160121.html参照
水噴射ボイラークリーニングシステム http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20161205091719.html参照
*4 グローバルリモートセンター http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180316081233.html参照
<本事業の概要>
・発注者 鳥取県東部広域行政管理組合
・受注者 JFEエンジニアリング株式会社
・事業名 鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業
・建設場所 鳥取県鳥取市河原町山手他
・事業内容 新施設(ストーカ式120t/日×2炉) の設計・施工、20年間の施設運営管理業務
・受注金額 312億円 (税抜き)
・工事期間 2018年8月~2022年7月
・運営期間 2022年8月~2042年7月
東京ガス(株)
豊洲地区用地(区域4-2,3)における土壌調査結果と今後の対応について(7月10日)
東京ガス用地開発(株)は、豊洲地区等において土地や建物の賃貸や管理事業を行っており、2011年1月に豊洲地区土地区画整理事業により豊洲地区用地(区域4-2,3)の換地を受け所有しております。当該用地においては、換地前の用地(地表面から深さ約4m以深の旧地盤面)の所有者である東京鉄鋼埠頭(株)が土壌調査を行い、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下、都条例)の基準値を上回る特定有害物質(鉛、六価クロム、砒素)が検出(表2参照)されておりました。
このたび、当該用地の開発計画を進めている外部の開発事業者(以下、開発事業者)が、建物を建設するにあたり、地権者である東京ガス用地開発(株)の同意のもと、2018年3月に東京都に対して当該調査結果に基づき土壌汚染対策法で定める区域指定の申請を行い、本日、東京都から「形質変更時要届出区域」*1の指定を受けました。
また、開発事業者が、指定区域における地表面から旧地盤面までの深さ約4mの搬出土壌を土壌汚染対策法に基づく基準適合土として汚染土壌の対象から除外するために、2018年4月から5月に「認定調査」*2を実施したところ、土壌の一部で基準値を上回る特定有害物質(砒素、鉛)が検出(表1参照)されたため、本日、東京都に調査結果について報告いたしました。
なお、土壌汚染対策法上、飛散防止に必要とされている地表面から50cmの土壌において、汚染は確認されておらず、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
弊社といたしましては、今後、当該用地において掘削を伴う工事を実施する際には、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、適切に対応してまいります。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
*1 「形質変更時要届出区域」
土壌汚染対策法に定められた、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地のうち、健康被害が生じる恐れがないため、汚染除去等の措置が不要とされる区域で、土地の形質を変更する場合において届出が必要となる区域。
*2 「認定調査」
「形質変更時要届出区域」内の土壌を区域外へ搬出する際、搬出土壌を「基準適合土」として認定を受けるための任意の調査。認定調査により、汚染が確認されなかった土壌は、都知事の認定を受けることで、処分の際に「基準適合土」としての取り扱いが認められる。
1. 土壌調査方法・結果について
(1)調査方法
土壌汚染対策法に則った方法により、東京鉄鋼埠頭(株)の調査で基準値を超える汚染が確認された範囲で、砒素、鉛、六価クロムについては10mメッシュ、その他の19物質については30mメッシュで調査ポイントを選定し、それらのポイントにおいて地表面から旧地盤面までの深さ約4mの土壌について、ボーリング調査を行いました。
(2)調査結果
下表のとおり、砒素と鉛について地表面から旧地盤面の土壌で約4mまでの深さで基準値を上回る値が確認されました。

項目

基準値超過メッシュ数
(超過メッシュ/
調査メッシュ数)

基準超過検体数
(超過検体数/
調査検体数)

データの
最大値
(A)

基準値
(B)

最大超過
倍率
(A/B)

土壌溶出量
〔mg/l〕

砒素

22/203
(10mメッシュ)

25/941

0.026

0.01

2.6

土壌含有量
〔mg/kg〕

2/203
(10mメッシュ)

2/941

510

150

3.4

2. 汚染発生の推定原因について
当該用地は、土地区画整理事業により換地された土地であり、換地前の所有者の報告書を確認したところ、当該の特定有害物質の使用履歴はなく、換地後においても東京ガス用地開発(株)は、当該の特定有害物質を使用しておりません。なお、地表面から旧地盤面までの土壌については、東京都から豊洲地区建設発生土受入れ基準に適合した土を使用していると確認しております。以上のことから、明確な汚染原因については特定できておりません。
3. 周辺への影響について
土壌汚染対策法上、飛散防止に必要とされている地表面から50cmの土壌において、汚染は確認されておらず、近傍において地下水の飲用井戸はないため周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
4. 今後の工事の対応について
このたび「形質変更時要届出区域」に指定された区域で汚染土壌の対象となった部分については、今後、着工する掘削を伴う工事の中で、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、下記のとおり適切に対応するとともに、開発事業者に対しても徹底してまいります。工事の際は、周辺に影響を及ぼさないよう拡散防止を行います。汚染土壌を搬出する場合は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた処理施設で適切に処分いたします。
<参考1>
換地前の所有者による土壌調査結果
表2:東京鉄鋼埠頭(株)の調査結果(2004年2月~7月実施)

項目

基準値
超過メッシュ数
(超過メッシュ/
調査メッシュ数)

基準超過検体数
(超過検体数/
調査検体数)

データの
最大値
(A)

基準値
(B)

最大超過
倍率
(A/B)

土壌溶出量
〔mg/l〕

4/37
(10mメッシュ)

7/179

0.029

0.01

2.9

六価
クロム

1/35
(10mメッシュ)

1/146

0.14

0.05

2.8

砒素

26/30
(10mメッシュ)

71/141

0.048

0.01

4.8

土壌含有量
〔mg/kg〕

5/43
(10mメッシュ)

14/176

2,000

150

13.3

東京ガス(株)
LPガスの充てん・配送会社「ガスクル株式会社」の発足について※(7月10日)
アストモスエネルギー株式会社、ENEOSグローブ株式会社および東京ガスリキッドホールディングス株式会社は、このたび、関東エリアにおけるLPガスの充てん・配送会社「ガスクル株式会社(以下「ガスクル」)」を発足しました。
これまで3社は、本年2月に締結した「LPガスの充てん・配送業務等の提携検討に関する基本合意書」に基づき、LPガスの「充てん・配送業務等」のあり方について共同で検討を進めてきました。検討の結果、人口減少を背景とした需要減少、電力・都市ガス小売自由化によるエネルギー間競争の激化、労働力不足によるLPガス配送員確保への課題などに対応し、今後もLPガスを安定的かつ効率的に供給し続けるために、従来の枠組みを超えた充てん設備や配送ネットワークの共同利用、IoT・AIを活用した次世代配送システム構築による効率化の推進、緊急時対応(保安)の共同化、LPガス配送員が安心して働ける雇用環境の整備に取り組むことで一致し、共同事業会社を発足するに至りました。
このたび発足したガスクルは、まずは早期に統合効果が見込める埼玉エリアにおける3社の配送業務の受託から業務を開始し、順次、業務エリアの拡大を検討してまいります。
<ガスクル株式会社の概要>
・商号 ガスクル株式会社 ※旧)株式会社アストモスガスセンター埼玉を商号変更
・商標
(社名と商号について)お客さまに安全かつ確実にガスをお届けするプロフェッショナル集団という想いを込めてGasCrew「ガスクル」という社名としました。
・本店所在地 埼玉県吉川市川藤1808
・資本金 90百万円
・株主 アストモスエネルギー(33.3%)、ENEOSグローブ(33.3%)、東京ガスリキッドホールディングス(33.3%)
※3社均等出資
・代表者 代表取締役社長増田 智紀(東京ガスリキッドホールディングス)
代表取締役副社長 齊藤 政和(アストモスエネルギー)
代表取締役副社長 深堀 浩(ENEOSグローブ)
・商号変更日 2018年7月4日
・発足日 2018年7月10日※3社による共同出資日
・事業開始日 2018年8月1日予定 ※行政当局の認可取得予定日
・事業内容 (1)関東エリアにおけるLPガスの充てん・配送業務(緊急配送含む)
(2)関東エリアにおけるLPガスの保安業務
(3)前号に付随または関連する一切の業務
・事業エリア 関東エリア ※事業開始時は埼玉県(配送軒数:約85千軒、配送数量:約30千トン/年 ※バルク配送含む)
・役員・従業員数 45名
日本通運(株)
エコシップ・モーダルシフト事業で国土交通省海事局長表彰を受賞(7月9日)
当社は、7月5日(木)にエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会(委員長:加藤俊平・東京理科大学名誉教授)から「国土交通省海事局長表彰」を受けました。
この表彰は、エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会が一定の基準をもとに、エコシップマーク認定事業者の中から、特にモーダルシフトに対する貢献度が高いと認めた荷主企業と物流事業者に対して行います。
<受賞内容>
A.海上輸送の新規航路活用による海上輸送シェア改善率の向上とCO2削減
荷主企業 東レ株式会社
当社受賞支店 沼津支店
海上輸送利用率 85.4%
海上輸送シェア改善率 100%
CO2削減率 12.9%
B.海上輸送の新規航路活用による海上輸送シェア改善率の向上とCO2削減
荷主企業 三菱アルミニウム株式会社
富士製作所
当社受賞支店 沼津支店
海上輸送利用率 49.9%
海上輸送シェア改善率 49.9%
CO2削減率 41.7%
C.陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフト
荷主企業 ナカダ産業株式会社
当社受賞支店 焼津支店
海上輸送利用率 100%
海上輸送シェア改善率 100%
CO2削減率 77.9%
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
「東京電力エナジーパートナー株式会社 あおもりオペレーションセンター」の開設について(7月9日)
当社は、電気料金等を口座振替でお支払いいただくお客さまの事務手続きを実施する「東京電力エナジーパートナー株式会社 あおもりオペレーションセンター」を青森県青森市内に開設することとし、本日、青森県、青森市および本センターの業務を運営するトッパン・フォームズ株式会社と事業所開設に係わる基本協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
東京ガス(株)
第89回都市対抗野球大会のカーボン・オフセットへの協力について(7月9日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、第89回都市対抗野球大会(主催:公益財団法人日本野球連盟)のカーボン・オフセット*1への協力として、J-クレジット250トン*2を提供します。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミットにおいて、「J-クレジット制度*3」を活用しており、都市対抗野球大会においてカーボン・オフセットを実施するのは、3年連続となります。
東京ガスグループは、今後も、経営理念「環境に優しい都市づくりに貢献する」および企業行動理念「環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、CO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
<第89回都市対抗野球大会のカーボン・オフセット概要>
1. 排出活動 選手、観客等の移動、会場運営
2. 募集規模 3,000トン程度(想定:一試合100トン)
3. 募集対象企業 大会出場企業 32社
*1: 本年7月13日~24日に開催される第89回都市対抗野球大会に際して、主催者である公益財団法人日本野球連盟が、環境貢献への取り組みとしてカーボン・オフセットを実施し、大会出場企業に協力を募集します。
*2: 大会におけるCO2排出量確定後、各社の申し込み量を上限としてクレジット量は最終確定されます。
*3: 国が認証するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
日本通運(株)
7月2日からパナマ共和国で営業を開始 ~パナマで日系フォワーダー初~(7月6日)
当社の現地法人、米国日本通運株式会社は、パナマ共和国の首都パナマシティに、パナマ支店を開設し、2018年7月2日(月)から営業を開始しました。
太平洋と大西洋を結ぶ運河で有名なパナマは、海路の通過点としての役割のみならず、中南米最大のコンテナ数量を取り扱う発着点としての役割も有しています。世界各国からの直行便が運航しており、特に中南米向けのハブとして機能しています。また、パナマ運河のカリブ海側に設けられた世界最大級の自由貿易区であるコロン・フリーゾーン(CFZ)は、貨物を一時輸入して関税や消費税を納付することなく保管し、再輸出を行うことが可能です。パナマには日系企業も約80社が進出しており、同国を中南米への販売戦略の要衝と位置付けています。
当社はパナマ支店の開設により、中南米地域で物流サービスの拡充を行い、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。
<業務内容>
・中南米向けの保税在庫オペレーション業務(居住者・非居住者)
・輸出入フォワーディングおよび倉庫業務
・海外引越業務
・中南米エリア向け物流マーケット調査および商品開発業務
<拠点概要>
名称 米国日本通運株式会社 パナマ支店(NIPPON EXPRESS USA, INC. PANAMA BRANCH)
住所 Parque Industrial Sur, Flex 3, Oficina 12, Panama City, Republic of Panama
電話番号 +507-302-0188
昭和電工(株)
施設園芸・植物工場展(GPEC)に出展いたします。(7月6日)
昭和電工株式会社は、7月11~13日に東京ビッグサイトで開催される「施設園芸・植物工場展(GPEC)」にて植物工場システムを紹介します。
当社独自の高速栽培技術S法(SHIGYO®法)を実現する植物工場システムは、植物の生長が早く、コスト競争力・収益力を有する高品質の葉菜類を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では植物工場システム、S法等のご紹介させていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
<施設園芸・植物工場展(GPEC)>
・会期:2018年7月11日(水)~13日(金) 10:00~17:00(最終日は16:00まで)
・会場:東京ビッグサイト東1・2ホール   ブース番号 A-25
旭化成(株)
本社移転のお知らせ(7月6日)
旭化成株式会社は、本社の移転計画を進めてまいりましたが、当社および当社グループ会社の移転を、本年8月より順次開始することとなりましたので、お知らせいたします。
1.移転先 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
2.移転対象会社  旭化成株式会社、事業会社(旭化成ホームズ株式会社、旭化成建材株式会社を除く)および一部の関係会社
3.新事務所での業務開始日(旭化成株式会社および事業会社のみ記載)
(1)2018年8月6日(月) 旭化成株式会社(本社スタッフ)
(2)2018年8月13日(月) 旭化成株式会社(高機能ポリマー事業本部、高機能マテリアルズ事業本部、セパレータ事業本部) 、旭化成メディカル株式会社*
* 旭化成メディカル株式会社のうち、東日本営業部は移転せず、現住所の神保町三井ビルで業務を継続する。
(3)2018年8月20日(月) 旭化成株式会社(繊維事業本部(東京事務所)、 石油化学事業本部、消費財事業本部、本社スタッフ)、旭化成ファーマ株式会社
(4)2018年8月27日(月) 旭化成株式会社(本社スタッフ)、旭化成エレクトロニクス株式会社
(5)2018年9月3日(月) 旭化成株式会社(本社スタッフ)
4.本店移転登記日
旭化成メディカル株式会社: 2018年8月13日
旭化成ファーマ株式会社: 2018年8月20日
旭化成株式会社および旭化成エレクトロニクス株式会社: 2018年9月1日
日本通運(株)
モーダルシフトの取り組みが物流環境特別賞を受賞 ~RORO船を利用したモーダルシフト~(7月3日)
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第19回物流環境大賞で、「RORO船を利用した静岡~九州間のモーダルシフト」が「物流環境特別賞」を受賞し、6月29日(金)に同連合会の平成30年度定時総会で表彰されました。この表彰は、株式会社伊藤園 生産本部 静岡相良工場で生産される九州地方向け製品の輸送について、陸上輸送は当社のトレーラー、海上輸送は川崎近海汽船株式会社の清水港~大分港航路、商船三井フェリー株式会社の御前崎港~苅田港航路を、それぞれ運行するRORO船を利用して輸送を行うもので、4社が受賞しました。静岡県内から九州エリアへの長距離トラック輸送の大半を海上輸送へ切り替えることで、陸上輸送に比べて年間102tのCO2削減になること、海上輸送中はトレーラー部分のみの無人航送となるため、省人化にも繋がることが評価されたものです。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
昭和電工(株)
パワー半導体用SiCエピウェハー 高品質グレード品の3次増強を決定-市場の急成長に伴い安定供給体制を整備-(7月3日)
昭和電工株式会社は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素(以下、SiC)エピタキシャルウェハー(以下、エピウェハー)の高品質グレードエピウェハ―「ハイグレードエピ(以下、HGE)」について、追加増強を決定しました。当社の月産能力は本年9月に現在の5000枚から7000枚に拡大しますが、今回の追加増強により、2019年2月には9000枚まで到達する予定です(注1)。
SiCパワー半導体は、現在主流のSi(シリコン)製に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。新エネルギーの分散型電源やデータセンターのサーバー用電源、鉄道車両のインバータモジュールに加え、急速に伸長する電気自動車市場においても、車載充電器や急速充電スタンドでSiCパワー半導体への切り替えが進んでいます。
当社のSiCエピウェハー事業は、業界最高水準である HGEの欠陥密度の低さと高い均一性において高い評価を得られています。当社は2017年9月と2018年1月の2回生産能力の引き上げを決定しました(注2)が、SiCパワー半導体市場の急成長に伴うお客様からの旺盛な需要にお応えすべく、今回さらなる投資を決定しました。
当社は引き続きSiCエピウェハーにおけるトップレベルのシェアと品質の維持向上に取り組み、需要の高まるSiCパワー半導体市場へタイムリーで安定的な製品供給に努めてまいります。
(注1)1200V耐圧用デバイス仕様での換算
(注2)2018年1月23日発表「パワー半導体用SiCエピウェハー高品質グレード品追加増強を決定」
東京電力パワーグリッド(株)
セコムと東京電力パワーグリッド “IoT”を活用した“生活見守り”“お困りごと解決”新サービスの共同実証試験を開始(7月2日)
セコム株式会社と東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)は、セコムが提供する高齢者向け自宅生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ*1」と、東電PGが提供する「IoTプラットフォーム*2」を融合させ、家電の利用状況からお客様の異変の早期発見、お困りごとの解決を図る新たなサービスの創出を目的とした実証試験を、本年7月から開始します。
セコムは2015年4月、東京・杉並に、高齢者のお困りごとにワンストップで対応する、くらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、お客様のさまざまなお困りごとに対して幅広く対応するサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供しています。
一方で東電PGは、住宅の分電盤に設置した電力センサーから個々の家電製品の消費電力量データを把握し、取得したデータを分析する「宅内IoTプラットフォーム」を提供しており、家電の故障予知や省エネ、見守りなど、さまざまな分野での活用を検討しています。
本実証試験は、本年7月から1年間、「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供している高齢者宅に東電PGの「IoTプラットフォーム」につながる電力センサーを設置し、そこから得ることができる消費電力量データを分析・活用した新たなサービスを検討することを目的としています。
従来より、「セコム暮らしのパートナー久我山」のスタッフはお客様の日常のお困りごとに対応していますが、分析データを活用することで、猛暑日の冷房未使用を事前に把握して熱中症防止の注意を喚起したり、掃除機や洗濯機などの稼動状況から日々の行動量を分析して生活改善のためのアドバイスを行うなど、“より効果的なタイミング”、“より適切な内容”での対応を行うことが期待できます。今後、実証試験に参加いただいたお客様からのご意見、ご要望も取り入れ、来年度からの新サービスの創出に向け、検討を開始していきます。
セコムと東電PGは本実証試験で、目に見える一つ一つのお困りごとに対応するだけでなく、“IoT”を活用して、家電製品の利用状況からお客様の生活リズムを把握し、お客様の生活を包括的にサポートするサービスの実現を目指すと共に、将来的には生活改善や病気の予防につながるサービスの可能性を探求していきます。
*1 「セコム・マイホームコンシェルジュ」
「セコム暮らしのパートナー久我山」の近隣エリアにお住いのご高齢者を対象に、「住み慣れた自宅でいつまでも安心して暮らしていく」ことをサポートする地域限定の会員制サービス。

「セコム・マイホームコンシェルジュ」:https://www.secom.co.jp/personal/concierge/
*2 「IoTプラットフォーム」
東電PGの子会社である株式会社エナジーゲートウェイが販売・運用するものであり、分電盤に設置した電力センサーを通じて取得した住宅全体の消費電力量からそのご家庭がご利用になられている個々の家電製品の消費電力量を推定する機能を持ち、分析したデータをサービス事業者様に提供することにより様々なご家庭向けサービスを創出できる特徴を持ったプラットフォーム。
<イメージ>

東京電力エナジーパートナー(株)
モバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン」の実証実験について ~ゆりかもめを中心としたお台場エリアで本日から開始!~(7月2日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)と株式会社ゆりかもめ(以下「ゆりかもめ」)は、本日から、モバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン(ジュウレン)」の実証実験を開始します。
スマートフォン等のモバイル端末が普及した現代社会において、外出時におけるモバイル端末の充電ニーズは非常に高まっています。特に、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアには、イベント会場や商業施設が多数存在することから、モバイル端末の充電を必要とするお客さまが多いと想定されます。
そうしたニーズにお応えするため、このたび、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアに、モバイルバッテリーの貸出・返却手続きを簡単に行うことができるレンタル機器を設置することといたしました。お客さまは、メールアドレスの入力とクレジットカードによる簡易的な決済手続きのみでモバイルバッテリーを借りることができ、レンタル機器が設置されている場所であれば、どこへでも返却することができます。
このたびの実証実験を通じて、東電EPは、お客さまの利用ニーズや利便性についての検証を行うとともに、今後、複数の地方自治体や企業と連携することで機器の設置エリアを拡大し、実用化を目指してまいります。また、ゆりかもめは、本サービスにより、臨海副都心エリアのお客さまの利便性が向上することで、さらなる地域活性化に繋がるものと考えています。
両社は、社会の多様なニーズにお応えし、お客さまの暮らしを支える新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
東京ガス(株)
非化石証書を用いた再生可能エネルギー(FIT)電気の購入について ~東京ガスグループとして初めての購入~(7月2日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、2018年7月1日より「がすてなーに ガスの科学館*1(以下「がすてなーに」)」で購入する電気について、株式会社エネット(以下「エネット」)が提供するグリーンメニュー*2の購入を開始しました。東京ガスグループが、非化石証書を用いた再生可能エネルギー(FIT*3)電気を購入するのは、初めてとなります。
「がすてなーに」は、施設で使用する電気の約70%をクリーンな天然ガスを用いた高効率な燃料電池で発電した電気でまかなっています。このたび、外部から購入している約30%の電気について、エネットのグリーンメニューの購入に切り替えることとしました。この切り替えにより、「がすてなーに」におけるCO2排出量は、2017年度比▲17%*4となる▲約75tを見込んでいます。
東京ガスグループは、今後もCO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。

<「がすてなーに」電力供給スキームイメージ図>
*1 東京ガスの企業館のひとつで、暮らしを支えるエネルギー「ガス」の特長やエネルギーと地球環境との関わりを体験型展示物やプログラムを通して、楽しみながら学べる施設。
*2 エネットが提供するCO2排出係数0[kg-CO2/kWh]のメニュー。今回当社が購入する電気は、そのうち非化石証書を用いた再生可能エネルギー(FIT)電気。
*3 固定価格買取制度。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定価格で一定期間電力会社が買い取ることを国が約束する制度。
*4 試算条件:2017年度の「がすてなーに」のエネルギー使用量実績と同等の使用量と仮定した場合での比較数値。
<参考>非化石証書および非化石価値取引市場の概要
(1)非化石証書
再生可能エネルギーの固定買取価格制度の認定を受けた「発電設備由来の電気(通称FIT電気)」の環境価値(CO2排出ゼロ価値)を証書として切り出したもの。
非化石証書が持つ環境価値としては、①非化石価値(エネルギー供給構造高度化法、いわゆる高度化法上の非化石電源比率の算定時に非化石電源として計上できる価値)、②ゼロエミッション価値(地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法の排出係数報告において、小売電気事業者が調整後排出係数算定時に調達した非化石証書の電力量に「全国平均係数」を乗じることで算出したCO2排出量を実CO2排出量から減算することができる価値)、③環境表示価値(小売電気事業者が需要家に対して、その付加価値を表示・主張する権利)の3つがある。
(2)非化石価値取引市場
日本卸電力取引所(JEPX)に2018年5月に開設された非化石証書を取引する市場のこと。価格決定方式はオークション形式で、入札最低価格1.3[円/kWh]、入札最高価格4.0[円/kWh]が設定されている。X年に発電されたFIT電気に係る非化石証書は、小売電気事業者が翌年に実施する温対法の排出係数の報告にあたり、X年度の実績として反映させることが可能。

<非化石価値取引市場概要(出所:資源エネルギー庁HP)>
※下線部分は、7月19日訂正箇所です。
2018年6月
(株)浜銀総合研究所
「2期連続での増収増益を予想する2018年度の神奈川県内上場企業」-神奈川県内上場企業決算の集計結果-(地域経済レポート6月)
要 旨
1. 神奈川県内上場企業115社の2017年度決算は、売上高が前年比3.3%増となり、経常利益も同14.6%の増益となった。県内上場企業の業績は、2016年度に回復が一服したものの、2017年度は国内外の景気回復を反映して持ち直しに転じ、回復基調に復帰した。
2. 売上高は堅調に増加した。業種別には、プラント建設を除く全業種が増収となった。なかでも、海外部門が牽引した一般機械や介護ニーズの高まりなどを反映したサービスが高めの伸びとなった。一方の経常利益は、増収効果の押し上げによって大幅な増益となった。大手自動車メーカーの国内向け出荷停止の影響などから、自動車・同部品とその他加工型は減益となったものの、その他のすべての業種が前年の経常利益水準を上回った。
3. 2018年度の企業業績は2期連続での増収増益が見込まれる。各社の業績予想を集計したところ、売上高が前年比1.9%増、経常利益も同6.9%増という結果が得られた。為替や原油相場の動向などの懸念材料があるものの、この先も、国内外の景気回復を反映して県内上場企業の業績は回復が続くと見込まれる。
JFEプラリソース(株)
平成30年大阪府北部を震源とする地震義援金について(6月29)
弊社では被災者の皆様の救援ならびに被災地の復興にお役立て頂くため、関連する自治体へ義援金を寄付いたしました。
日本通運(株)
日通、日本赤十字社への移動採血車(献血バス)寄贈で紺綬褒章を受章(6月29日)
当社は、6月27日(水)、東京都港区の日本赤十字社様本社で、内閣府より紺綬褒章を受章しました。これは、2017年10月12日、同社へ3台の移動採血車を寄贈したことによるものです。
移動採血車の寄贈は、当社の創立80周年記念事業のうち、社会貢献事業の一環として行ったものです。
日本通運(株)
日通、7月2日からラオス人民民主共和国で営業開始(6月29日)
~アセアンで9カ国目の進出~
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社(社長:竹添進二郎)は、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、2018年7月2日(月)から営業を開始いたします。
近年、ラオスの経済成長率は約7%と高い経済成長が続いており、カンボジア・ミャンマーとともに「タイプラスワン」の製造加工の拠点として注目が高まっています。
また同国はGMS(*1)の中心に位置し、タイ・ベトナム・中国を結ぶ物流の戦略地域としても注目されており、物流需要が今後高まっていくと期待されます。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる東南アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
【業務内容】
物流コンサルタント業務
東京電力パワーグリッド(株)
シンガポールにおける投資・インキュベーション・人材育成会社設立の基本合意につい(6月29日)
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 禎則、以下、「東京電力PG」)と中部電力株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:勝野 哲、以下「中部電力」)および株式会社ICMG(代表取締役社長兼グループCEO:船橋仁、以下「ICMG」)は、シンガポールに、海外送配電事業や次世代インフラ事業ヘの投資・運営、「グローバルリーダー」となる人材を育成する現地法人の合弁会社(以下:新会社)を設立することで基本合意しましたので、お知らせいたします。東京電力PGは、海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の一つと考えており、まずは特に市場成長が著しいアジアで、更なる企業価値向上を目指しています。
中部電力は、国内外のエネルギー事業の強化や新しい成長分野の確立を図ることで、収益基盤を拡大し、更なる成長を目指しています。
今後、新会社は、東京電力PGおよび中部電力が日本で培った豊富な技術、高品質なオペレーションといった強みに、ICMGが持つパートナーネットワーク、新規案件の発掘・事業化のノウハウ(知的資本)やリーダーシップ・イノベーションプログラムを融合することで、スピーディーに新たな成長事業を創出するとともに、投資案件の活用や新規案件のインキュベーションを通じて、事業化・運営できるグローバルリーダーを輩出してまいります。今後、設立に向けた詳細協議を進めてまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
一般送配電事業の相互連携による一層の効率化に向けた広域需給調整への参画について(6月28日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下、「東電PG」)は、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、中部電力株式会社(以下、「中部電力」)、北陸電力株式会社(以下、「北陸電力」)、関西電力株式会社(以下、「関西電力」)、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社(以下、東電PGを含め「9社」)と共同で、中部電力、北陸電力および関西電力が公表した「送配電部門の連携による一層の効率化に向けた検討について(2017年6月2日)」のうち、広域需給調整(調整力の相互活用)を9社に拡大する検討を進めてまいりました。 このたび、東電PGは、一般送配電事業者の自主的取り組みとして、相互連携による一般送配電事業の一層の効率化に向け、広域需給調整の枠組みに参画することを決定しました。今後、2020年度内での広域需給調整の開始を目指して、引き続き検討を進めてまいります。東電PGは、今後も引き続き、地域の皆様のご理解を賜りながら、お客さまに安全・安価で安定した電気をお届けできるよう努めてまいります。
日本通運(株)
日通、機械化技術の採用による点呼精度向上の研究を開始(6月27日)
当社と日通総合研究所(社長:青山陽一)は、交通運輸分野の課題解決に向けて国土交通省が行う「平成30年度交通運輸技術開発推進制度」に応募し、6月1日に採択されました。
研究のテーマは「機械化技術の採用による点呼精度向上の研究」です。
運行管理者が行う点呼に自動化技術を導入し、点呼の精度を向上させると同時に業務の省力化を図ることを目的とした研究で、株式会社NTTドコモ、東海電子株式会社をはじめ、有識者・学識者等の協力のもと、3年間の研究を予定しています。
【研究の概要】
免許証等の所持品や健康状態の確認、アルコールチェック、運行指示などを行う「自動点呼機」を試作し、実際の業務で使用し、効果の検証を実施
有識者等の意見を踏まえ、運行の可否判断に必要な健康管理上の項目や基準値を検討
【研究の目的】
点呼に機械化技術を導入し情報をデジタル化することで、現状よりも点呼の精度を高め、安全な運行に寄与する
機械化(点呼システム)により点呼にかける運行管理者の時間や労力を軽減する
当社のみでなく、多くの事業者で活用できる仕組みを構築する
【背景】
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定められた運行管理者の業務は、ドライバーの労務管理から、運行スケジュール管理、ドライバーの教育など多岐に渡りますが、その中でも、乗務前点呼・乗務後点呼については、ドライバーごとに異なる時間帯で実施するため、各事業者が非常に多くの時間・労力を費やしています。
また、所属するドライバーが多く、複数の運行管理者がいるような営業所では、個々のドライバーの既往症や健康管理の状況、前日の運行状態、健康状態などの情報の引継ぎが行いにくいなど、点呼の精度という観点からも多くの課題があります。
【今後の展開】
例えば、運行中のドライバーが体調を崩すことに起因した事故は、残念ながら乗務前点呼の精度を向上させるだけでは、すべての事故を防止することはできないと考えます。
将来的には「事故をなくす」という観点から、事業者が運行中のドライバーの体調をどのようにモニタリングしていくのか、車両側で持つ車両のコンディションに関するデータをどのように事業者が活用できるか等の課題を解決するため、本研究が今後の運行管理の手法の高度化に繋がるように取り組みます。
本研究の成果が多くの貨物運送事業者、旅客運送事業者に活用され、将来の運行管理の在り方にも貢献できるよう取り組んでまいります。
JXTGエネルギー(株)
東京2020ールドハートナーであるJXTGエネルギーは「2018オリンピックデーラン喜多方大会」に協力します!(6月26日)
当社(社長:杉森 務)は、公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2018オリンピックデーラン喜多方大会」に協力しますので、お知らせいたします。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年2回目となる「喜多方大会」では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「2018オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
藤沢駅前の「にぎわい創出実験」におけるストリートサイネージ(R)の活用について(6月26日)
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 金子禎則)と東電タウンプランニング株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長 市田雅之、以下、東京電力パワーグリッド株式会社と合わせて「東電PG」)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏)とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 片倉達夫、以下、パナソニック株式会社と合わせて「パナソニック」)は、2018年6月29日(金)から、東京2020オリンピックのセーリング競技会場(江の島)となる神奈川県藤沢市(以下、「藤沢市」)と協力し、同市が街の活性化や回遊性の向上を目的に取り組む「サンパレットにぎわい創出社会実験」において、東電PGが所有する歩道上の配電地上機器*1を活用したデジタルサイネージ*2による情報発信を開始します。
東電PGとパナソニックは2017年5月より配電地上機器を活用した情報配信等に関して、共同で企画・開発を進めています。
今回は、その実証実験として、藤沢市の藤沢駅北口前の自転車歩行者専用道「サンパレット」に東電PGとパナソニックが共同で企画・開発する「ストリートサイネージ(R)」*3の実証機を設置します。
実証実験では、2018年6月29日から2019年3月までの間、サンパレットに設置されている2台の配電地上機器のうち、1台の上部にストリートサイネージ(R)を設置し、藤沢市のイベント情報や観光情報を発信します。残る1台では、実証期間中に設置と撤去が簡単にできるカバー型のサイネージ装置を使った情報発信の実験も予定しています。2020年に向けた街のアピールとしても活用し、にぎわい創出に役立てます。今回の実証実験において、東電PGは配電地上機器からの電源供給に加え、機器本体へのラッピングによる表示を行い、パナソニックはストリートサイネージ(R)の実証機の設置に加え、藤沢市の行政情報の発信、運営を行います。また、共同で本情報発信の効果や、配信システムの検証などを行います。 本実証実験を通じて、配電地上機器の立地を活かした情報発信の有用性や実現性について検証し、2020年に向け求められている街中での情報配信にストリートサイネージ(R)を活用していく検討を進めていきます。
*1 電柱に設置している変圧器や開閉器を、地中化に伴い、地上のボックスに納めた電気設備
*2 ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
*3 東京電力パワーグリッド株式会社、東電タウンプランニング株式会社、パナソニック株式会社、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が共同で企画・開発する配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標
JXTGエネルギー(株)
JXTGグループの製油所・石油基地(全12カ所)で今年も「なつやすみ科学バスツアー」を開催します!(6月25日)
当社(社長:杉森 務)は、当社グループの製油所・製造所・石油基地において、各地の新聞社とともに、小学生とその保護者を対象とした社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を開催しますので、お知らせいたします。
毎年多くの方々に参加ただいている「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・製造所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究などに役立つ内容となっています。また、ツアーでは、当社施設に加え、地元の科学館や水族館などの見学も行います。
昨年は706名(保護者含む)の方々に参加をいただき、「石油からペットボトルなどができていることを知った」「資源を大切にして、省エネや環境を守ることに取り組んでいきたい」などの感想が寄せられました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、今後も次世代育成支援活動を積極的に推進してまいります。
1 ツアーの概要
 見学施設 川崎製油所・日本科学館 主催 読売新聞社 後援 川崎市教育委員会
 実施日  7月31日(火)
2 対象 小学4~6年生の児童と保護者各1名によるペア(各40組80名)
JFEエンジニアリング(株)
第44回優秀環境装置表彰で経済産業大臣賞を受賞(6月25日)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下 元、本社:東京都千代田区)の「対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼却炉」が、一般社団法人日本産業機械工業会主催の第44回優秀環境装置表彰において、経済産業大臣賞を受賞しました。
近年、廃棄物焼却炉には、発電性能の向上、環境負荷低減、運転コスト低減など、様々な課題への対応が強く求められています。当社はこれらの課題を解決するため、「高温空気燃焼技術*1」を適用した「JFE ハイパー21ストーカシステム」を開発し、多数の納入実績があります。
このたび当社は、高温空気燃焼技術をさらに発展させた「対向流燃焼方式*2」を世界で初めて廃棄物焼却炉に適用することで、排ガス中の一酸化炭素(CO)の発生量を従来値に抑えつつ、窒素酸化物(NOx)発生量を当社従来比20~30%削減することに成功しました。
これにより、多くの施設において、従来設置されていた触媒脱硝設備*3が不要となり、施設のコンパクト化とメンテナンス費用の低減を実現します。さらに、触媒脱硝設備で消費されていた排ガス加熱用蒸気をタービンに供給できるようになり、発電量の増加にも寄与します。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成および環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供してまいります。
*1 焼却炉側壁より、高温空気と再循環排ガスを混合させた高温混合気を吹き込むことで、ごみ層直上の空間に平面状燃焼領域を形成する技術。低空気比下でも安定した燃焼を実現。
*2 焼却炉天井より、高温混合気を下向きに吹き込むことで、炉幅方向全域にわたる均一な平面状燃焼領域を形成する技術。
*3 排ガス中のNOxを低減する設備。
富士電機(株)
中国でのシステム事業拡大に向けたエンジニアリング合弁会社の設立について(6月21日)
富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、中国におけるシステム事業拡大に向けて、大連冰山集団有限公司(中華人民共和国遼寧省大連市、以下、大連冰山)の子会社である大連冰山集団管理コンサルティング有限公司とシステムエンジニアリングを行う会社を共同で設立する旨の契約書を締結しましたので、お知らせいたします。
1.背景
当社は現在、全社売上高の60%を占め、中核となるパワエレシステム事業の強化を推し進めており、システムビジネスで海外事業を拡大していくことを重点施策に掲げています。
海外事業の拡大に向けて、注力エリアの一つが中国です。当社は同国で、インバータやモータ、計測機器、受配電・制御機器などの事業を展開し、大連冰山グループとは2003年から自動販売機の製造・販売で協業しています。大連冰山は、中国の大手冷凍・空調機器メーカーです。工業用冷凍冷蔵設備、空調機の製造・販売などを手掛け、冷熱機器・技術に強みを持っています。
現在中国では、経済成長に伴いエネルギー消費量が急激に増加しており、省エネ市場が拡大しています。今般、大連冰山の空調冷熱技術に当社の省エネ技術を組み合わせ、中国のお客様が抱えるエネルギー・環境課題の解決に寄与するシステムを提供することを目的として、新たなエンジニアリング会社の設立に合意しました。
2.新会社の概要
(1)新会社名 大連富士冰山スマート制御システム有限公司(仮)
(2)所在地 遼寧省大連市
(3)出資比率 富士電機51%、大連冰山集団管理コンサルティング49%
(4)設立時期 2018年9月(予定)
(5)資本金 2,700万元(約4.5億円)
(6)事業内容 合弁新会社は、エネルギーの使用状況を見える化し、最適に制御することで省エネを実現する「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」を中核商材に扱う、システムエンジニアリング会社です。
JXTGエネルギー(株)
水島製油所における石油コークス発電設備の竣工について(6月20日)
当社(社長:杉森 務)は、水島製油所(所長:佐倉 匡)において、石油コークス*1を燃料とするボイラ発電設備を竣工しましたので、お知らせいたします。
これまで、水島製油所では、自家発電した電力と一般電気事業者から購入した電力を使用してきました。自家発電設備の燃料としては、水島製油所内で製造している重油やオフガス*2に加え、石油コークスも使用しております。石油コークスは、石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣であり、重油やオフガスより安価な燃料となります。本日竣工を迎えた石油コークス発電設備が追加されたことにより、購入電力の削減を図ることができるとともに、余剰となる電力を新電力として販売することが可能となります。
当社は、今後も石油の有効利用を推進するとともに、コア事業である石油精製販売・化学品事業の国際競争力の強化を図ってまいります。
*1 石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣で、主成分は炭素。主にボイラ等の燃料として使用
*2 精製装置から発生する副生ガス(メタン・エタン等の混合ガス)
1. 所在地 当社水島製油所B工場
2. 設備概要 ①コークスボイラ    蒸発量  530トン/時
②タービン発電設備  発電能力 11万kW
3. 商業運転 2018年6月中旬
昭和電工(株)
大島クラブにて消防訓練を実施しました(川崎事業所)(6月20日)
5月18日、昭和電工(株)川崎事業所の社員クラブ「大島クラブ」にて、消防訓練を実施しました。この訓練は、出火時の対応の確認と対応力の向上を目的に毎年1回実施しているものです。今年は、大島クラブ1階ボイラー室から出火したという想定で、火災発見から初期消火、消防署および関係部署への通報連絡、避難・誘導までの一連の流れと対応を実施・確認しました。訓練には、大島クラブの従業員の方合計5名が参加し、通報や消火を模擬で行いながら、一つ一つの対応を確認していました。火災が発生しないことが一番ですが、万が一火災が発生してしまった場合、今回の訓練で習得したことが発揮され、被害が最小限に止められるはずです。
東京ガス(株)
環境省が推進する「クールシェア」への参加について~5施設を「クールシェアスポット」に登録~(6月19日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、7月1日から9月30日まで環境省が推進する「クールシェア」に参加します。東京ガスが「クールシェア」に参加するのは今年で7年連続となります。
「クールシェア」とは、夏の暑い日、家庭でひとり一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで分け合おうという取り組みで、環境省が進める地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の取り組みの1つです。
東京ガスは、この「クールシェア」の取り組みに賛同し、お客さまが気軽に立ち寄り、展示の観覧や、イベントに参加しながら涼んでいただける場所として、2つの企業館をはじめとする5施設を「クールシェアスポット」として登録しました。
このたび、「クールシェアスポット」に登録した施設は、ガス冷房*1や地域冷暖房システム*2といった都市ガスを利用した空調を行うことで、環境負荷の低減にも貢献しています。
東京ガスグループは今後も、省エネ、省CO2をはじめとする環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。
*1 ガス冷房には、液体が蒸発する際に周りから熱を奪う性質を利用して冷水をつくる「ナチュラルチラー」と、ガス エンジンでコンプレッサーを駆動し、ヒートポンプ運転によって冷暖房を行う「ガスヒートポンプ(GHP)」があり、昼間のピーク電力削減に貢献しています。
*2 エネルギープラントで冷水・蒸気・温水等をつくり、配管を通して一定地域内の複数ビルに供給し、冷暖房を行うシステムです。ガスコージェネレーションシステムや熱源設備を組み合わせて熱と電気を有効利用し、地域全体で省エネ、省CO2を図ります。
東京ガス(株)
大阪府北部を震源とする地震に対する応援隊の派遣について(6月19日)
2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪ガス株式 会社の供給エリアで約11万戸(6月19日9時時点)の都市ガスの供給が停止しております。
このため、一般社団法人日本ガス協会では、各都市ガス事業者に応援を要請し、総勢 約2,200名の要員の派遣を決定いたしました。
東京ガス株式会社では、この要請に応じ、約1,200名の復旧応援隊の派遣を決定 し、18日から順次現地に向けて出発し、大阪ガスの復旧隊に合流しています。
弊社といたしましては、一日も早いガスの供給再開を目指し、復旧活動に全力で取り組んでまいります。
富士電機(株)
配線工数削減を実現する「スプリング端子機器」の発売について(6月15日)
富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤 通宏、本社:東京都品川区)の子会社である富士電機機器制御株式会社(代表取締役社長:篠崎 美調、本社:東京都中央区、以下FCS)は、制御盤の配線工数削減を実現する「スプリング端子機器」を発売しましたので、お知らせいたします。
1.発売の狙い
FCSは、制御盤に搭載される器具製品として、電気回路(電路)の開閉を行う「電磁接触器・電磁開閉器」や、事故・故障で生じる過大な電流を遮断し、電気回路や負荷機器・設備を保護する「配線用遮断器」などを製造・販売しています。
制御盤は、工場やビルにおいて、様々な機械や装置を制御、操作するためのもので、幅広いお客様、用途で使用されています。現在、少子高齢化による労働人口の減少が見込まれるなか、制御盤の生産現場では、熟練工不足から、電気器具の配線における簡易化、生産工数の削減、メンテナンスの手間軽減などのニーズが急速に高まっています。
FCSの「スプリング端子機器」は、配線工程からねじを無くし、電線*を挿入するだけで、誰でもスピーディに均質の配線が可能となり、ねじ締め作業の配線工数の削減と作業品質の安定化を支援します。既存市場では、ねじを用いた配線が主流ですが、FCSは本製品の発売で、電磁開閉器や配線用遮断器など国内シェアトップクラスの当社器具製品における新たな市場を開拓し、さらなる事業拡大を目指します。
*フェルール端子付き電線
2.製品の特長
1)配線工数30%削減と作業品質の安定化を実現
器具製品の配線端子には、ねじを使用するため、配線作業には、ねじを締める力加減などの技能を要します。本製品は、配線端子に電線を挿入するだけで配線が完了する「スプリング端子構造」です。従来のねじに比べて制御盤の配線工数を30%*削減し、スピーディに均質の配線が可能となることから、制御盤の生産効率に大きく寄与します。
2)ゆるまず、保全の手間を軽減
スプリング端子は、独自設計の板ばねにより、従来のねじ端子と同等の強固な電線保持力を実現しています。振動や長期間使用によるゆるみがないため、稼働時の品質維持に加え、メンテナンスの際に必要なねじのゆるみ検査や増し締めが不要になり、保全の手間を軽減します。
3) 国内で初めて主回路機器へスプリング端子を適用
主力製品である電磁接触器・電磁開閉器や配線用遮断器などの主回路機器6機種、約3,500形式をスプリング端子化しました。より大きな電流が流れる主回路機器への同端子の採用は、国内で初となります。シミュレーション技術を駆使し、板ばねの形状や板ばねが電線を押し付ける角度を最適化することで、挿入された電線を確実に保持し続けることが可能な構造とし、主回路に求められる性能の確保を実現しました。
東京電力パワーグリッド(株)
台湾におけるスマートコミュニティ開発・実証事業への参画について(6月15日)
国立成功大学(台南市東区、校長:蘇 慧貞(そ けいてい))と、東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 禎則、以下「東京電力PG」)は、台湾政府が台南市サルン地区で計画するスマートコミュニティ*1開発のコンセプト検討および実証事業を行うための連携協定を、本日締結いたしました。
台湾政府は、同国産業政策「5+2産業発展政策」*2の一つにグリーンエネルギー技術の発展を掲げており、持続可能な社会、グリーンエコノミー*3の発展、産業競争力強化等を促進する場として、2007年に開業した台湾高速鉄道台南駅周辺の新規開発エリアである台南市サルン地区にスマートコミュニティを開発し、同コミュニティをモデルとして成果を展開する計画としております。同コミュニティのコンセプト検討を行っていた国立成功大学から東京電力PGに協力依頼があり、これまで両者で協議を行ってまいりました。
両者は、2018年以降、第1期計画として開発される「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」において、コミュニティ・エネルギーマネジメントシステム(以下「CEMS」)*4を開発し、分散設置される再生可能エネルギーを統合・制御するバーチャルパワープラント(以下「VPP」)*5および電力の供給力不足や再生可能エネルギーの出力変動に対応するためのデマンド・レスポンス(以下「DR」)に関する実証事業を行います。また、各種エネルギーデータの活用による住民向けサービスに関する実証事業を行います。同時に、同国政府の進める大規模インフラ整備計画の第2期計画として開発を予定している「サルン・スマート・循環・エコロジー都市」のコンセプト検討を行います。
東京電力PGは、これまで送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術や、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、またエネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かしつつ、国立成功大学とのパートナーシップのもと、本事業を進めてまいります。そして、他国・他地域への展開も視野に、同コミュニティにおけるエネルギー管理、コミュニティ住民の生活の質向上に資するサービスの開発に取り組むとともに、同国政府が目指す再生可能エネルギーの導入・促進に貢献してまいります。国立成功大学は、日本では先行して小売全面自由化が実現されるとともに、2020年には送配電分野の法的分離も予定されていること、また再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率の改善、社会的な省エネ意識の定着が進んでいることに加え、東京電力PGが激変する事業環境の中、電気の安定供給を維持しながら、事業領域拡大に向けた挑戦を続けていることに着目しています。
東京電力PGのこれまでの経験は、今後、台湾が電力自由化を進める上での重要な参考になると考えています。このたびの連携により、両者は、次世代のエネルギー管理技術とその応用についての共同開発を進めてまいります。 今後、両国のエネルギー関連企業を共同戦略パートナーとして迎え入れ、さらに本事業を推進してまいります。
*1 地域社会がエネルギーを消費するだけでなく、つくり、蓄え、賢く使うことを前提に、地域単位で統合的に管理する社会。
*2 五大イノベーション(アジアシリコンバレー、グリーンエネルギー、バイオ医薬、スマート機械、国防)に、さらに特別に考慮すべき二大要素(新農業、循環経済)を加え、これらの分野を「5+2産業発展政策」として重点的に推進している。
*3 環境保全や持続可能な循環型社会などを基盤とする経済
*4 コミュニティ内に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギーリソースを統合・制御するシステム。
*5 各種エネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。
東京ガス(株)
モザンビークLNGプロジェクトからの液化天然ガス(LNG)共同調達について(6月15日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、英国セントリカ社(グループ社長:イアン・コン(Iain Conn)、以下「セントリカ社」)とともに、このたび、モザンビークLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)からの液化天然ガス(以下「LNG」)の購入に関する基本合意書(以下「本合意書」)を、売主であるモザンビークLNG1(One)社と締結しました。
日本企業と欧州企業によるLNGの共同調達は、世界初の取り組みとなります。
本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画です。東京ガスとセントリカ社は、本合意書に基づき、本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入する予定です。
東京ガスとセントリカ社は、2016年11月に、相互協力に関する協定を締結し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」を着実に推進し、相互理解を深めてきました。この協力関係に基づき、このたび基本合意に至ったLNGの共同調達は、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現します。また、豊富な埋蔵量を有するモザンビークLNGプロジェクトは、アジアと欧州の等距離に位置することから、本共同調達に適したプロジェクトといえます。
東京ガスとセントリカ社は、本合意書の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めていきます。
日本通運(株)
日通、浜離宮恩賜庭園で清掃活動(除草)を実施(6月13日)
当社は、6月8日(金)、浜離宮恩賜庭園(東京都中央区)で清掃活動(除草)を実施しました。当社では、環境社会貢献活動の一環として、毎年6月の環境月間にあわせ、全国各地の事業所で清掃活動等に取り組んでいます。日本通運本社ビルでは、当社およびグループ会社の126名の従業員が浜離宮恩賜庭園で、園路や側溝の除草を実施しました。昨年度は、全国の日本通運グループで約10,000名の従業員とその家族および関係者が、清掃活動など様々な環境保全活動に参加しました。当社は、企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献します。
旭化成(株)
軟質容器を用いた白血球除去フィルターに関する発明が平成30年度全国発明表彰「発明賞」を受賞(6月13日)
このたび、旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅、以下「旭化成」)のグループ会社である旭化成メディカル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:姫野 毅、以下「旭化成メディカル」)が開発した「軟質容器を用いた白血球除去フィルター(商品名:「セパセル」)※に関わる特許(特許第4917076号)」が、公益社団法人発明協会主催による平成30年度全国発明表彰の「発明賞」を受賞しましたのでお知らせします。
セパセル:
旭化成の独自技術で開発した高性能輸血用白血球除去フィルター。血液センター等において採血された血液・血液製剤から輸血副作用の原因となる白血球を除去することを目的として、国内外で広く使用されている。白血球除去フィルターとしては世界で高いシェアを有し、優れた白血球除去性能と赤血球・血小板回収性能について高い評価を受けている。
1.受賞の経緯
旭化成メディカルは、1974年にセルロース中空糸膜による人工腎臓を日本で初めて開発して以来、血液関係の先進的機器の開発、および製薬プロセスのエンジニアリング開発を行ってきました。
本発明は、旭化成グループで開発した超極細繊維を用いて、世界最高水準の白血球除去性能を実現するとともに、旭化成メディカルで開発した樹脂の特殊溶着技術により、遠心分離操作時の耐久安定性と易操作性の両立を実現しました。
当社グループは、今後もグループ内の技術をConnectし、社会に新たな価値を提供してまいります。
2.受賞者
溝 朋久
旭化成メディカルMT株式会社 セパセル技術開発部 主幹研究員
浦 良暢
旭化成メディカルMT株式会社 回路・CRSプロジェクト 回路グループ グループ長
岡 慎一郎
旭化成ホームズ株式会社 社長付(元 旭化成メディカルMT株式会社 社長)
東京ガス(株)
「社会的価値・資本創出型M&Aアワード」の大賞受賞について(6月12日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、株式会社日本政策投資銀行(社長:柳 正憲)主催の第4回「社会的価値・資本創出型M&Aアワード」(以下「本アワード」)において、「東南アジアのインフラ整備とエネルギー転換への貢献」が評価され「大賞」を受賞しました。
本アワードは、社会的価値・資本の創出に資する優良なM&A案件の一層の普及促進を図るため、社会的価値等の観点から優れたM&Aの取り組みに対し授与されるものです。
東京ガスは、東京ガス100%出資子会社の東京ガスアジア社(社長:小林 信久)を通じた、ベトナムおよびインドネシアのガス供給事業者への出資による「環境負荷の小さい天然ガスにエネルギー転換を進めることへの貢献」、「省エネ設備やコージェネレーションシステムの導入等への期待」、「保安ノウハウの活用を通じた、安全供給体制・防災対策の強化」、「工業団地へのインフラ整備等を通じた現地企業立地促進と経済発展への寄与」が高く評価され、今回の受賞に至りました。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米などにおいて事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるLNGバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
昭和電工(株)
アルミ缶、ベトナム第二製造拠点の竣工式を挙行-年間20億缶生産体制を確立-(6月11日)
昭和電工株式会社(社長:森川 宏平)の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社(社長:田代 泰、東京都品川区、以下、昭和アルミニウム缶)は、ベトナム中部のダナン市近郊(クアンナム省)において建設を進めていた新工場をこのたび完成させ、6月8日に竣工式を執り行いました。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(以下、ハナキャン社)の同国2番目となる生産拠点で、年産7億缶の缶体生産ラインを有します*。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊(バクニン省)の工場で缶蓋の能力増強を進めており、同増強が完了する本年10月にはハナキャン社の2拠点合計の缶体・缶蓋の生産体制は年産20億缶となります。 昭和アルミニウム缶は、ハナキャン社を2014年5月に子会社化して以降、同社の持つ生産技術力と品質管理体制をハナキャン社に導入し、ベトナム北部を中心に同国での販売を順調に拡大してきました。中部地域においても、最高品質のアルミ飲料缶メーカーを目指し、市場要求に応えられる製品を迅速に提供することで、販売を拡大していきます。
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、「東京2020オリンピック・パラリンピック777日前記念イベント」に「ENEOSブース」を出展します!(6月8日)
当社(社長:杉森 務)は、新宿区主催の「東京2020オリンピック・パラリンピック777日前記念イベント」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
新国立競技場を有する新宿区は、東京2020オリンピック・パラリンピックが区民の記憶に刻まれ、次世代にその感動が継承される大会となることを目指し、様々なイベントを展開しております。本イベントは、東京2020オリンピックの777日前の6月9日(土)に、大会に向けた区民の期待感と一体感を醸成することを目的に開催されるものです。世界で戦ってきたアスリートやオリンピアン・パラリンピアンと間近に触れ合うことができる、子供からお年寄りまで参加可能なイベントとなっております。
「ENEOSブース」では、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットや当社オリジナルグッズ等を準備して皆様をお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
東京ガス(株)
家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数10万台を達成(6月8日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、6月7日、家庭用燃料電池「エネファーム」(以下「エネファーム」)の累計販売台数10万台*1を達成しました。「エネファーム」の累計販売台数が10万台に達したのは、東京ガスが初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。東京ガスは、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」の販売を開始し、2014年4月には、同じく世界で初めてマンション向け「エネファーム」を販売しました。2016年7月には、設置自由度を向上するとともに停電時対応機能を追加したマンション向けの新製品を販売しました。2017年4月には、非常時に役立つ機能を強化するとともに、IoT化*2に対応した戸建て向けの新製品を発売しました。ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評いただいています。
東京ガスは、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用します。その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に大変やさしいシステムです。
*1 お客さま宅へ設置した台数。
*2 「ネットワーク接続サービス」を活用することで、スマートフォンアプリを使用し、外出先からのお風呂・床暖房・発電のON/OFF操作や、「エネファーム」で計測した電気・ガス・お湯の使用量や光熱費等の把握が可能。
JFEスチール(株)
グループ共通経理システムの刷新プロジェクトがSAP Innovation Awards 2018「Regional Choice」を受賞(6月7日)
このたび当社は、グループ共通経理システムである「J-FACE」の刷新プロジェクトの成果が認められ、SAP SE(以下、SAP社)が主催する「SAP Innovation Awards 2018」において、アジア太平洋において最もイノベーションリーダーシップを実現した事例に贈られる「Regional Choice」を受賞しました。グループ会社を含めた新システムの早期展開、経理システム全体のサーバー台数の大幅削減、維持管理コストの低減等の成果が高く評価されたものです。 これを受けて、SAP社最大の年次カンファレンス「SAPPHIRE NOW」(米国・フロリダ州オーランド)の中で、6月6日に表彰式が執り行われました。
「SAP Innovation Awards」は、SAP社のプラットフォーム技術を用いて、革新的なビジネスシナリオを創生した事例を表彰するものです。選定に当たっては、戦略的なIT利活用だけでなく、企業や社会に与えた影響についても評価が行われ、本年は世界各国から27社が選ばれました。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化等を支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。また経理システム全体のサーバー台数を75%削減することができ、維持管理コストの低減も実現しました。 今回、これらの取り組みがグローバルで高く評価され、「Regional Choice」を受賞しました。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。
東京電力パワーグリッド(株)
2018年度の調整力公募調達に係るお知らせについて(6月7日)
当社は、一般送配電事業者として、周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的とし、当社サービスエリアにおいて2019年度に活用する調整力公募を実施することとしています。
つきましては、現在の検討状況についてお知らせします。
1.2018年度(2019年度活用分)公募のスケジュール(案)
2018年度の調整力公募については、以下の日程で実施することを予定しております。
なお、下記公募スケジュールについては予定のため、今後変更となる場合がございますので予めご了承ください。

2.募集内容(案)
2018年度の調整力公募については、第30回制度設計専門会合(資料7-1)の内容を基に検討を行っています。
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは 「2018オリンピックデーラン」に参画します!(6月6日)
当社(社長:杉森 務)は、公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2018オリンピックデーラン」に今年度から参画しますので、お知らせいたします。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年は、6月の「おおた大会」(詳細は別紙ご参照)を皮切りに全国8か所で開催する予定です。各会場では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
*1 スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること
*2 「エクセレンス(卓越性)」・「フレンドシップ(友情)」・「リスペクト(敬意)」といったオリンピックの価値のこと
日本通運(株)
日通ロジスティクスタイランド、「GMS越境交通許可証」を取得(6月6日)
~日系企業で最多の12台~ 当社の現地法人、日通ロジスティクスタイランド株式会社(社長:田沢一裕)は、6月1日を発効日として、タイ王国運輸省陸上輸送局からGMS(*1)関係国(タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国)間の越境交通許可証(GMS Road Transport Permit 以下、GMS越境交通許可証)を取得しました。
GMS越境交通許可証は、GMS参加国が2016年12月に採択した「越境交通協定(CBTA)」のアーリーハーベスト措置の導入により、今般タイで500台の許可証が発行されました。500台の枠には旅客車両の25台が含まれており、物流業界としては475台の貨物車両が発給を受け、当社は日系企業では最多となる12台分の許可証を取得しました。
当社グループでは、2~3カ国間の越境交通許可証を所有し、同地域のクロスボーダー輸送サービスを展開していますが、従来の許可証はいずれも通行国があらかじめ定められています。今回取得した許可証は、段階的に通行国の制限が無くなり、最終的にはGMS関係国いずれの国でも自由に相互通行できるようになります。(*2
また今回取得した許可証により、一部の国境で必要であった貨物の積み替えが不要となり、積み替えによる荷物へのダメージを低減し安心で高品質なサービスのご提供や積み替え作業がなくなることで輸送時間の短縮が可能となります。
当社は、今後も高い経済成長が見込まれるメコン地域において、多様化する物流ニーズにお応えすべく、新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
*1 GMS(大メコン圏):Greater Mekong Sub-regionの略称で、タイ・カンボジア・ラオス・ベトナム・ミャンマーの5カ国と中国雲南省および広西チワン族自治区にまたがるメコン川流域の総称。
*2 開始当初は通行国に制限あり。
東京電力パワーグリッド(株)
電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2G実証事業を開始~「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」採択決定~(6月6日)
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社日立ソリューションズの7社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」に申請し、採択されました。多数の電気自動車(以下「EV/PHEV」)の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G(Vehicle to Grid)の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、本日から本実証を開始いたします。
<背景・課題>
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*2(以下「VPP」)構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
<実証事業の概要>
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
<事業がもたらす価値>
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。7社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。
*1 7社:
アグリゲーションコーディネーター1社
東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明)
実証協力事業者4社
東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎敏寛)
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子禎則)
三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、取締役CEO:益子修)
株式会社日立システムズパワーサービス(本社:東京都港区、代表取締役 取締役社長:坂井章)
リソースアグリゲーター2社
静岡ガス株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:岸田裕之)
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野達朗)
*2 バーチャルパワープラント(VPP):
情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
東京電力パワーグリッド(株)
バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始~「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」採択決定~(6月6日)
東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、株式会社日立システムズパワーサービスを含む20社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」に申請し、採択されました。バーチャルパワープラント*2(以下、「VPP」)の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
<背景・課題>
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
<実証事業の概要>
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース(蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備)をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*3(以下、「AC」)のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
<事業がもたらす価値>
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。
東京電力エナジーパートナー(株)
電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2G実証事業を開始~「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」採択決定~(6月6日)
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社日立ソリューションズの7社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」に申請し、採択されました。多数の電気自動車(以下「EV/PHEV」)の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G(Vehicle to Grid)の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、本日から本実証を開始いたします。
<背景・課題>
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*2(以下「VPP」)構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
<実証事業の概要>
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
<事業がもたらす価値>
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。7社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。
*1 7社:
アグリゲーションコーディネーター1社
東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明)
実証協力事業者4社
東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎敏寛)
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子禎則)
三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、取締役CEO:益子修)
株式会社日立システムズパワーサービス(本社:東京都港区、代表取締役 取締役社長:坂井章)
リソースアグリゲーター2社
静岡ガス株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:岸田裕之)
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野達朗)
*2 バーチャルパワープラント(VPP):
情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
東京電力エナジーパートナー(株)
バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始~「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」採択決定~(6月6日)
東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、株式会社日立システムズパワーサービスを含む20社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」に申請し、採択されました。バーチャルパワープラント*2(以下、「VPP」)の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
<背景・課題>
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
<実証事業の概要>
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース(蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備)をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*3(以下、「AC」)のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
<事業がもたらす価値>
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。
東京ガス(株)
「コーブポイントLNG受入記念式典」の開催について(6月6日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、本日、ホテルニューグランド(横浜市中区)にて、ニコラス・ヒル 在日米国大使館 経済・科学担当公使、小野洋太 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部長、飯島俊郎 外務省 経済局審議官、黒岩祐治 神奈川県知事、林文子 横浜市長、およびコーブポイントからのLNG受け入れにあたり、多大なるご協力をいただいた、トーマス・ファレル ドミニオンエナジー会長兼社長兼最高経営責任者をはじめとする、関係者約50名を迎え、「コーブポイントLNG受入記念式典」を開催しました。
式典の冒頭、東京ガス社長の内田より、受け入れ実現まで長年に亘りご尽力をいただいた関係者の皆さまへ感謝の意を表すとともに、「日本におけるLNG輸入から50周年を目前に、米国からのLNG輸入を再開できることは、日米のエネルギー・経済分野における絆を一層強め、長期にわたって両国の貿易促進にも寄与することが期待できる」との挨拶を行いました。
東京ガスは、世界最大の天然ガス生産国である米国プロジェクトからのLNGを輸入することで、調達先の多様化を推進し、エネルギーの安定供給と環境に優しいエネルギー供給に貢献してまいります。
JFEスチール(株)
大阪大学 接合科学研究所に『JFEウエルディング協働研究所』を設立~鉄鋼材料の魅力を最大限に引き出す溶接・接合技術開発を推進~(6月5日)
このたび2018年4月にJFEスチール(株)(以下、「JFEスチール」)と国立大学法人大阪大学(以下、「大阪大学」)は、鉄鋼材料の溶接・接合に関する課題解決やメカニズム解明と、溶接・接合分野の新たなオープンイノベーションの創出を目的として『JFEウエルディング協働研究所(以下、「協働研究所」)』を設立しました。今後、強固な産学連携体制のもと、両者の研究者や研究設備による共同研究を、柔軟かつ迅速に推進していくことにより、鉄鋼材料を利用したものづくりのための溶接・接合技術に関して日本を代表する組織として、世界をリードする取組みを展開します。
溶接・接合技術は鉄鋼材料を利用するための重要な要素技術の一つです。これまで、JFEスチールと大阪大学接合科学研究所ならびに大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻とは、溶接・接合分野の学術振興と研究成果の活用強化を図るために2008年に連携推進協定を締結し、共同研究や研究者の交流を行ってきました。 自動車分野をはじめ、造船、建築、橋梁など多くの鋼構造物やエネルギー分野において、軽量化や高強度化へのニーズはますます高まっています。そこで、鉄鋼という産業の基礎素材の有する魅力を最大限引き出すため、より深化した形で溶接・接合技術の研究開発を進める必要があると考え、両者の連携をこれまで以上に強化した協働研究所の設立に合意しました。 協働研究所では、「若手研究者の自主的な提案型プロジェクト研究の採択」や「JFEスチールの大型試験設備と大阪大学の先端実験設備とを双方で活用する挑戦型プロジェクト研究」を推進することにより、次代のものづくりを支える人材育成と研究成果の実用化に注力します。
【協働研究所の概要】 名称:JFEウエルディング協働研究所 場所:大阪府茨木市 大阪大学 接合科学研究所内 体制:所長…田中 学(大阪大学 接合科学研究所 副所長 教授)
主な取り組み:
1. 溶接現象の本質理解、溶接冶金現象の追究および溶接構造体の安全・信頼性評価など多面的な鉄鋼溶接研究プロジェクトの遂行
2. 大阪大学におけるアカデミックな研究とJFEスチールが保有する大スケールの評価・試験による実用化技術との融合により、世界最先端の溶接研究開発の推進
3. 上記研究開発および実用化への学生・若手研究者の積極的な参画を推進し、イノベーションの創出による世界トップレベルの人材育成を目指す
JFE環境(株)
LED処理を開始(6月1日)
鶴見蛍光灯リサイクル工場において蛍光灯と同じ形状のLEDの処理を開始しました。
LEDは当社の蛍光灯リサイクル工場にてリサイクルが可能です。
プラスチックや金属など、マテリアルリサイクルを実現します。
富士電機(株)
ディスクロージャーポリシー(6月1日)
1.基本方針
当社は、基本理念に掲げる「地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします」のもと、株主・投資家等との信頼関係を維持・発展させるため、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報にとどまらず、株主・投資家等に有用な情報を、適時、適正、公平に提供するとともに、経営トップ自ら株主・投資家等との対話活動を積極的かつ誠実に行います。
2.情報提供の基準
株主・投資家等への情報提供にあたっては、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報、もしくは金融庁が定めるフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報(以下「重要情報」という)を、適時、適正、公平に開示します。
上記のほか、多数の株主・投資家等からご質問頂く事項など、株主・投資家等に有用であると当社が判断した経営・財務情報や、環境・社会的側面に係る非財務情報についても、積極的に提供します。
3.情報開示の方法
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報は、それらが定める情報公開システムにて公開するとともに、当社ウェブサイトに速やかに掲載します。
その他の重要情報については、ニュースリリースの配信、統合報告書等の発行などを行うとともに、適宜、当社ウェブサイトにこれらの資料を掲載します。
4.情報開示の体制
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報およびその他の重要情報は、経営企画部門長を責任者とし、広報・IR部門、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行い、その開示に際しては、適宜、取締役会または代表取締役社長の承認を得るものとします。
上記以外の情報は、CSR・広報・IR部門長を責任者とし、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行います。
5.対話活動
株主・投資家等との対話は、経営トップ自ら積極的に行うとともに、経営企画部門担当取締役またはCSR・広報・IR部門長が統括し、株主総会、決算説明会、経営方針説明会をはじめとした対話活動を推進します。
株主総会、決算説明会、経営計画説明会等の説明資料、説明内容は、適宜、当社ウェブサイトに掲載するなど、適時、適正、公平に開示するとともに、工場見学会、スモールミーティング等の対話活動において株主・投資家等に有用な情報を積極的に説明します。
6.情報管理
①インサイダー情報および重要情報等の管理
インサイダー取引規制の対象となる情報は、社内ルール(内部者取引管理規程)を制定し、インサイダー情報の漏洩防止を徹底するとともに、その他の重要情報等は、本ポリシー第4条に定める体制のもと、厳重に管理します。
②沈黙期間
公表前の確定的な決算情報の漏洩防止および情報提供の公平性確保に向けて四半期毎 の決算日翌日から決算発表日までの期間を「沈黙期間」とし、決算に関する質問への回答 およびコメントを行わないとともに、会社説明会、アナリスト・機関投資家との個別ミーティング等を開催しないものとします。
7.業績予想および将来の予想に関する事項
当社が、業績予想および将来の予測に関する情報を開示する場合は、これらがその時点で入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性および事業運営や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性がある旨、注意喚起をした上で開示します。
また、当社が開示した業績予想および将来の予測に関する情報に変化が生じる場合には、必要な情報を開示します。
東京電力エナジーパートナー(株)
スマートホームとセキュリティサービスの連携に関する業務提携に向けて東京電力エナジーパートナーとセコムが基本合意(6月1日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎敏寛、以下「東電EP」)とセコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中山泰男、以下「セコム」)は、本日、東電EPのTEPCOスマートホーム※とセコムのセキュリティサービスを連携させることによる「商品価値の向上」や「顧客基盤の拡大」等を目的とした業務提携に向けて基本合意書を締結いたしました。
これにより、TEPCOスマートホームの提供を通じて培った東電EPのIoTサービスに関する技術や知見と、セキュリティ業界のリーディングカンパニーであるセコムの実績や知見を基に、それぞれの商品力の強化を目指してまいります。
また、両社の顧客基盤を活かすことで、様々な場面でお客さまとの接点を創出できるよう取り組んでまいります。
具体的には、TEPCOスマートホームにご加入のお客さまが、不在時のご自宅で予期せぬ窓やドアの開閉等を確認した場合、お客さまのご要請に応じてセコムの対処員が駆け付けて安全確保に努める等、これまでのスマートホームに、さらなる「安全」を付加したサービスを検討してまいります。
両社は、お客さまの「便利」で「安全・安心」な生活を実現するため、魅力的なサービスの提供に向けた協議を進めてまいります。
* TEPCOスマートホーム:
「家が、家族になる」をコンセプトに、「人と人」、「人とモノ」を繋ぐ技術で家族の絆と安心を深め、快適な居住空間を提供するIoTを活用したサービス
東京ガス(株)
太陽光発電事業に関する協力協定書の締結について(6月1日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)とフォトンジャパン合同会社(職務執行者:前北 正幸、以下「フォトン」)は、太陽光発電事業の共同開発を行うことを目的とし、5月22日、「太陽光発電事業に関する協力協定書」(以下「本協定」)を締結しました。
今後、東京ガスは電力事業や資金調達の知見を、フォトンは太陽光発電の開発や建設および運営に関する知見を活かし、太陽光発電事業を共同で開発・投資することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献していきます。
両社は、本協定期間3年で30,000kWの太陽光発電所の開発を目指します。また、東京ガス100%出資子会社のプロミネットパワー株式会社(社長:棚沢 聡、以下「プロミネットパワー」)は、本日、ジェイイーキャピタルパートナーズ(ダイレクター:野村 貴紀、肖 文捷)を通じ、フォトンが開発した太陽光発電所を所有・運営する会社の出資権利の全てを取得しました。
<プロミネットパワーが取得した発電所の概要>
東亜石油(株)
ジェネックスと合併しました。(6月1日)
当社は当社子会社である株式会社ジェネックスと合併いたしました。今後も変わらず石油ならびに電力の安定供給という社会的使命を全ういたします。
(株)クレハ環境
「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」に参加しました(6月1日)
いわき市では、春と秋の年2回、「環境美化運動期間」を設定し、環境美化に対するモラル向上を目的とした一斉清掃活動を実施しています。
今年も6月1~3日にかけて「春のいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動(一斉清掃活動)」が実施され、当社も6月1日に事業所周辺の清掃活動に取り組みました。今年は126名の従業員が参加し、ごみ拾いや除草作業を行いました。
(株)クレハ環境
いわき市不法投棄廃棄物撤去活動に参加しました(6月1日)
一般社団法人福島県産業廃棄物協会いわき方部地域協議会の一員として、今年もいわき市不法投棄廃棄物撤去活動に参加しました。
当社からは、今年は6名の従業員が参加しました。いわき市職員や地域住民の方々、そして協会会員を合わせた約90名の参加者と共に「不法投棄 しない させない ゆるさない」と書かれたベストを着用して、廃棄物の撤去と不法投棄防止の啓発を行いました。
2018年5月
(株)浜銀総合研究所
「実質ベースでみると2年連続で減少した神奈川3港輸出」-財別では自動車関連と資本財の輸出が弱い動きに-(地域経済レポート5月)
要 旨
1. 神奈川3港の名目輸出(輸出金額)は2017年に小幅ながらも増加に転じた。しかし為替の動きなどを含む価格変動の影響を除いた実質ベースでみると、神奈川3港の輸出は2016年、2017年と2年連続での減少となった。
2. 神奈川3港の実質輸出を財別にみると、2016年には自動車関連と資本財の輸出が減少し、2017年には自動車関連の輸出が大きく落ち込んだことが確認できる。2016年については、新興国、資源国経済の減速などを受けて自動車関連と資本財の輸出が減少したと考えられる。他方で、2017年については完成車の積出港変更で米国向けの乗用車輸出が大幅に落ち込んだことが自動車関連輸出急減の背景にあると推察される。
3. ただ、こうした中で2017年に資本財輸出が増加に転じている点は明るい材料である。これは中国で液晶パネルの生産が拡大していることなどを受けて、神奈川3港からの同国向けFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置などの輸出が増加したためである。今後もこうした要因が神奈川3港の実質輸出を支えよう。
JXTGエネルギー(株)
「ENEOSカード」による緑化推進について(5月31日)
当社は、2001年10月より、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」*1会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01%を公益社団法人国土緑化推進機構*2に寄付しております。
本日、2017年度下期分として約2200万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約4億7千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を 積極的に推進してまいります。
*1 トヨタファイナンス発行の「ENEOSカード(C・P・S)」および三菱UFJニコス発行の「ENEOSカード」発行枚数約543万枚のドライバーズNO.1カード
*2 国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進する母体として1950年に設立された法人で、「緑の募金」運動の募金主体
東京電力パワーグリッド(株)
取締役人事(5月31日)
本年6月の第3回定時株主総会後の当社取締役候補者につきまして、下記のとおりお知らせいたします。本件につきましては、同株主総会及び同株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。

*東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室を兼任
東京電力エナジーパートナー(株)
取締役人事(5月31日)
本年6月の第3回定時株主総会後の当社取締役候補者につきまして、下記のとおりお知らせいたします。本件につきましては、同株主総会及び同株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。

*東京電力ホールディングス株式会社経営企画ユニット経理室を兼任
昭和電工(株)
酢酸ノルマルプロピルの国内販売価格改定について(5月31日)
昭和電工株式会社は、最近の原料価格上昇の状況から、酢酸ノルマルプロピルの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
1.価格改定の内容
・値上げ幅:20円/kg
・実施時期:2018年6月18日出荷分より適用
2.価格改定の背景
当社は、市場での需要拡大に伴い、安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、本年4月に設備改造を実施し、年産18,200㌧まで生産能力を増強いたしました。
他方、昨今は酢酸ノルマルプロピル市況の上昇および原料となる酢酸、ナフサ市況の上昇等が続いています。原燃料の安定確保と製品の安定供給体制を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。
旭化成(株)
小型UVC LED流水殺菌器「Klaran-AKR」の発表について(5月31日)
旭化成株式会社(以下「旭化成」)は、このたび小型UVC LED流水殺菌器「Klaran-AKR」を開発し、本年5月31日から6月2日に中国・上海において開催される「2018 Aquatech China」*1に出展することを決定しましたので、お知らせいたします。
1.新製品について
「Klaran-AKR」は、旭化成のグループ会社であるCrystal IS, Inc.(本社:米国ニューヨーク州、以下:「Crystal IS社」)が製造・販売する窒化アルミニウム基板(AIN)を用いた長寿命かつ高出力殺菌用深紫外LED「Klaran」を使用した初の流水殺菌器です。今回、当社は「Klaran」を独自の設計技術を用いてモジュール化することにより、信頼性の高い殺菌性能を持つ小型で軽量な流水殺菌器を開発しました。本製品はすでに、認証機関による評価試験において99.9%以上(大腸菌)の殺菌性能を発揮することを確認しており、宅配水サーバー、浄水器、医療機関などにおいて、ユーザーが使用する場面(ポイント・オブ・ユーズ*2)での水の殺菌が可能となりました。
本製品の量産および販売は、旭化成エレクトロニクス株式会社が本年9月より開始し、より安全な水を求める世界的なニーズに応えるべく事業拡大を図る計画です。
2.製品特長
・2L/minの流水に対し 99.9%以上の殺菌(大腸菌)能力を発揮
・高出力殺菌用深紫外LED「Klaran」を搭載
・LED Driver内蔵
・小型でさまざまなアプリケーションに搭載可能
・RoHS*3に準拠し、水銀を不使用のため環境にやさしい
*1 2018 Aquatech China:
飲料水、排水などの水処理を専門とした国際展示会。
公式ウェブサイト:https://www.aquatechtrade.com/china/
*2 ポイント・オブ・ユーズ:
個々の蛇口において飲料水中の汚染物質を低減する目的で用いられる浄水装置。また、実際に浄水された水が使われる「場面」。例えば飲料水では実際に人が飲む場面や蛇口、医療用水の場合は歯医者で口を濯ぐ水やカテーテルで使用する水などを使用する場面や実際の水の出口のことをいう。
*3 RoHS:
Restriction on Hazardous Substances。電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。電気・電子機器における危険物質の法規定を整備し、生産から処分に至るすべての段階で、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化することを目的としている。使用を制限された6物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール(PBB)、ポリ臭化ディフェニール(PBDE)。
<ご参考  Crystal IS社 概要>
・設立:1997年(Rensselaer Polytechnic Instituteからのスピンオフ)
・所在地:米国ニューヨーク州
・CEO:Larry Felton
・事業内容:窒化アルミニウム(AIN)基板を用いた深紫外LEDの開発、製造・販売
・Crystal IS社のウェブサイト:http://www.cisuvc.com/
JXTGエネルギー(株)
米国のENB製造装置の生産能力増強について(5月30日)
当社と三洋化成工業株式会社(以下「三洋化成工業」)は、米国のENB*1製造装置の生産能力を40千トン/年から46千トン/年に15%増強することを決定しましたので、お知らせいたします。
ENBは、自動車の窓枠やラジエターホースなどに使用される合成ゴム(EPDM*2)の製造に欠かせない成分であり、世界的な自動車生産の増加に伴い、ENBの需要も堅調に拡大しております。
当社と三洋化成工業は、現在日本に1系列、米国に2系列の製造拠点を有する世界最大のENBメーカー(※当社調べ)であり、北米・欧州・アジアのタンクターミナルから成る供給ネットワークを通じて、事業展開しております。
2007年に日米3系列の生産体制を構築後、ENBの需要拡大に合わせ、既存装置の生産能力増強を進めてきました。2015年には日本の製造装置の生産能力を2千トン/年増強し、この度さらに、米国の製造装置の生産能力を2020年までに6千トン/年増強することを決定しました。
これら一連の増強により、2020年の生産能力は、日米合計で68千トン/年となる予定です。また、2020年以降拡大が見込まれるENB需要に対応すべく、さらなる能力増強の検討を進めております。
当社と三洋化成工業は、生産体制の拡充を図ることにより、ENBの安定供給の継続に努めるとともに、ENB事業の更なる競争力強化を推進してまいります。
*1 エチリデン・ノルボルネン。EPDMの製造に欠かせない成分。
*2 エチレン・プロピレン・ジエン・メチレンリンケージ。耐熱性、耐候性に優れた合成ゴムとして、自動車用、工業用、建築用などに広く使用されており、自動車用が約80%程度を占める。エチレン、プロピレンにENBなどの第3成分を添加して合成する。
<ENB製造装置の生産能力の推移>

<ENB製造装置の概要>
日本通運(株)
マレーシア日通、シャーラム工業地区に新倉庫を建設(5月30日)
当社の現地法人、マレーシア日本通運株式会社(マレーシア日通)は、5月9日(水)、セランゴール州のシャーラム工業地区で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行いました。
近年、マレーシアの経済成長率は約5%と堅調に推移しています。同国では、国民所得の上昇により個人消費の伸長が著しく、今後は消費財の流通量増加に伴い、国内物流・倉庫需要が高まると見込まれます。シャーラム工業地区は、マレーシア最大の消費地である首都クアラルンプールに近く、主要港であるポートケラン港、クアラルンプール国際空港へのアクセスが良く、物流拠点として好適な立地にあります。
マレーシア日通では、同地域での国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、空調施設を利用した定温保管やハラール商品の保管・配送など高度化するお客様のニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
・開業予定:2019年12月
<新倉庫の概要>
日本通運(株)
2018年度日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテストを開催(5月30日)
当社は、5月25(金)・26日(土)の両日、「2018年度日通グループ全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト」をNEX-TEC伊豆で開催しました。このコンテストは、日通グループの作業力全般における高品質化、安全運転技能の向上、環境負荷低減、ローコスト化の推進を目的として、2003年度から開催し、今年で16回目となります。
本年度は、全国の支店、グループ会社から選抜されたドライバー53名(6部門)、フォークリフトオペレーター43名(2部門)が出場し、学科競技(法規・構造・運転常識)と実科競技(日通体操・運転技能・点検技能)に挑みました。出場者には、アジア地域のグループ会社6名の選手(初出場のベトナム日通より2名、華南日通2名、香港日通1名、上海通運1名)も含まれ、トラックおよびフォークリフトの運転・点検の技能を披露しました。競技終了後におこなわれた表彰式では、ドライバー、フォークリフトオペレーターとも競技部門ごとに上位成績者が個人表彰を受けるとともに、各部門優勝選手が所属する支店に対して支店表彰が行われました。また、参加したグループ企業などを対象に特別枠を設け、一定の得点を超えた選手には奨励賞を授与しました。
日通グループでは、日頃から事業用車両を運転する資格を得るための社内検定制度を設けるなど各種社内教育や検定試験を実施し、作業品質の維持・向上に努めています。このコンテストを通して、省燃費運転を取り入れた運転技能や点検技能の向上を図り、交通事故の防止と環境負荷の低減を一層推進してまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
2018年7月分電気料金の燃料費調整について(5月30日)
本日、2018年2月~2018年4月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2018年7月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
7月分の電気料金は、6月分に比べ10円の増となります。

<参考2>燃料価格
(1) 平均燃料価格(貿易統計)

(2) 燃料価格の動向
東京電力エナジーパートナー(株)
電気自動車への充電リフォーム工事サービスを始動!(5月30日)
高まる電気自動車ニーズに、住まいの省エネ会社TEPCOホームテックがサポート! 電気自動車への充電リフォーム 6 月より本格始動。
住まいの省エネ会社TEPCOホームテック株式会社(以下「TEPCOホームテック」)は、省エネや環境問題への関心を背景に高まるEV需要に応えるべく、EV・PHEVへの充電設備工事サービスを6月より本格始動いたします。本サービスではEV・PHEV設備工事に加え、最適な電気料金メニューの提案、納車時の通電検査、10年間の工事保証をご提案いたします。
■高まる EV ニーズ。さらなるEV販売量増加を見込み、充電設備工事サービス始動!
走行距離の短さや販売価格が長らく課題とされていたEV(電気自動車)ですが、2017年秋に日産自動車より発売開始した新型EV のように1回の充電で 400km走行できるモデルが出てきました。コストについても従来品よりも抑えられたものが増えてきています。このような技術改新やコスト減の実現に加え、消費者の省エネニーズが重なったことで、EVの存在感は以前にも増してきています。現状、自動車の中ではEVシェアはまだ高くはありませんが、自動車メーカーのEVに関する動きは活性化し続けていることから、さらなる販売量の増加が予想されます。これを背景に省エネ事業を広く展開するTEPCOホームテックは、EV・PHEVへの充電設備工事サービスを始動。まずは 先行してカーディーラーと連携したEV・PHEVへの充電設備工事サービスの受付から開始をいたします。
■TEPCO ホームテック3つの安心サービス
TEPCO ホームテックは電力会社グループならではの、3つの安心サービスをご提供いたします。
①電気のプロが最適な電気容量、料金メニューをご提案
* 現地調査時にご契約容量、ご使用量、ライフスタイルをお伺いして最適な料金メニューをご提案します。
②安心の10年工事保証 *工事完了後、万が一、不具合が生じた場合は、10年間対応いたします。
③納車時の通電検査、取扱説明の実施
* 納車が工事日の後でも、納車後に別途、取扱説明に伺います。
■TEPCO ホームテック株式会社 会社概要
・商号:TEPCO ホームテック株式会社(英文名:TEPCO HomeTech, Inc.)
・設立日:2017年8月9日
・所在地:東京都墨田区太平4-1-3オリナスタワー12階
・電話:03-6847-2004(代表)
・ホームページ :https://www.tepco-ht.co.jp/
・代表者:代表取締役社長 岩崎 辰之
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成30年7月検針分のガス料金について(5月30日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年2月~平成30年4月の平均原料価格を受け、平成30年7月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年6月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき0.44円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年6月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.17円(消費税込)上方に調整となります。
平成30年7月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
昭和電工(株)
事業所内で集めたペットボトルキャップを寄付しました(川崎事業所)(5月30日)
4月20日、川崎事業所内で回収したペットボトルキャップを一般財団法人 自然環境振興財団が行っているエコキャップ運動に寄付しました。
エコキャップ運動とは、回収したペットボトルキャップの売却金でポリオ(小児麻痺)ワクチンを購入し、世界の子供たちのポリオ予防に活用する運動です。ペットボトルキャップは、リサイクル業者を通じてバケツ・植木鉢・家電製品等のプラスチック製品に生まれ変わるため、資源の有効活用や二酸化炭素排出削減にも貢献する運動です。
川崎事業所では、2008年よりこのエコキャップ運動に参画しています(参画当時は、若手有志によるプロジェクト主導の取り組みとしてスタート)。
今回の寄付は昨年の6月以来約1年ぶりで、寄付したキャップの重量は218㎏でした。回収されたキャップはリサイクルを通じて約109人分のポリオワクチンに姿を変え、ポリオ予防に活用されます。これからも、川崎事業所ではエコキャップ運動に協力していきます。
昭和電工(株)
ホテルの燃料電池向けに使用済プラスチック由来低炭素水素の供給を開始(5月30日)
昭和電工株式会社は、当社川崎事業所(神奈川県川崎市)で製造する使用済プラスチック由来の低炭素水素(以下、低炭素水素)について、6月1日に開業する川崎キングスカイフロント東急REIホテルに向けて、供給を開始します。
当社川崎事業所では、アンモニア製造工程において、原料となる水素を使用済プラスチックから取り出す製造方法を2003年から導入しています。本製造方法では使用済プラスチックを原料とすることで化石燃料の消費を抑えるだけでなく、製造工程で発生する二酸化炭素をドライアイスにリサイクルするなど副生物を資源として有効活用しており、従来の製造方法に比べ、環境負荷の低減に大幅に寄与しています。
本取組みは、「使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」は環境省の実証事業に採択されています。また川崎市が推進する「川崎エコタウン事業」の一環として導入されたものです。
使用済プラスチック由来の低炭素水素が燃料電池向けとしてホテルで使用されるのは世界でも初めてです。川崎キングスカイフロント東急REIホテルでは、今後、低炭素水素を大型燃料電池により電気や熱などのエネルギーとして利用いたします。
昭和電工は、当社グループの製品・技術が、地球環境やエネルギー・資源問題等の社会的課題の解決に貢献できるように事業を進めております。今後も環境にやさしい製品や製造プロセスの開発を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。
旭化成(株)
内閣府・文科省・経団連「夏のリコチャレ2018」イベントの開催について(5月30日)
当社は、内閣府・文科省・経団連が展開している理工系女性人財育成のための「夏のリコチャレ2018」キャンペーンに、今年も日本経団連の一員として協力することになりました。
この「リコチャレ」は、女子学生の理工系選択やその分野での活躍を支援するための取り組みとして、内閣府、文科省、日本経団連(女性の活躍推進委員会)がタイアップし、活動を推進しています。今夏も理工系職場の見学、仕事体験、講座・講演などが盛り込まれたイベントの実施が予定されています。
当社は、この「夏のリコチャレ2018~理工系のお仕事体感しよう!~」のイベントとして、『“リケジョ”のシゴト、知ろう、触れよう』と題し、女子高校生の皆さまを対象に、“リケジョ”ツアーを開催することにいたしました。
研究所で“リケジョ”に触れよう!ツアー
8月22日(水) 於:旭化成 富士支社(静岡県富士市)
研究所見学ツアーおよび研究・技術職の女性社員との交流会。(東京駅発もしくは新富士駅集合。東京発の場合、新幹線で往復。旭化成が交通費を負担いたします。昼食付)
ご興味のある女子高校生、女子高等専門学校生の皆さまのご参加をお待ちいたしております。
詳細は、当社ホームページに設置されている「夏のリコチャレ2018」のバナー、もしくは以下画像をクリックして、ご案内をご覧ください。
JXTGエネルギー(株)
国内最大規模の人工光型植物工場建設に向けた合弁会社の設立について(5月29日)
当社100%子会社であるJX ANCI株式会社(以下、「JX ANCI」)および日新商事株式会社(以下、「日新商事」)は、合弁会社Jリーフ株式会社(以下、「Jリーフ」)を設立し、株式会社スプレッド(以下、「スプレッド」)との協業により、国内最大規模の人工光型植物工場建設に向けた検討を進めることを決定しましたので、お知らせいたします。
天候不順や農業人口の高齢化などによる露地栽培野菜の供給不安定化や食への高い安全意識を背景に、安定供給・低農薬栽培が可能な植物工場野菜は、今後着実な成長が見込まれております。このような環境を踏まえ、かねてから農業関連商材の販売を手掛けてきたJX ANCIおよび日新商事が、今般、Jリーフを設立し、農業分野の知見を活かすことにより、食の安全・安定供給に資する事業展開が可能と判断いたしました。
Jリーフは、大規模な人工光型植物工場の建設・運営および生産品販売に長年の実績と経験を持つスプレッドとフランチャイズ契約を締結いたします。建設を検討する人工光型植物工場(*1)は、従来の露地栽培やハウス栽培と異なり、工場内で植物生長に必要な諸条件(光量、温度、湿度、風速、栄養分など)を最適に制御しながら、効率的かつ安全に植物を栽培する施設となります。各社の強みを結集し、JX ANCI成田工場内において、スプレッドの『Techno FarmTM』(*2)を導入した、レタスなど葉菜類日産3万株の生産能力を有する人工光型植物工場の2020年本格稼働を目指し、検討を進めてまいります。
当社は、これまで培った工場の運営管理やバイオ関連技術の知見・ノウハウを活用することにより、植物工場における安定的な生産と安心・安全な品質の実現を目指してまいります。
*1 建設を検討する人工光型植物工場の特長
 ①単位面積当たり生産性が高い
 ②天候や土壌などの自然環境の影響を受けない
 ③水や肥料などの利用効率が高く省資源である
 ④虫害が発生しないため工場内で農薬を使用しない
 ⑤栽培工程の自動化によりオペレーションコスト削減が可能
*2 『Techno FarmTM』
スプレッドの登録商標
スプレッドのノウハウと技術革新を融合して生まれた次世代型農業生産システム
<各社概要>
(株)浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況(2018年4月)(5月29日)
4月の正社員の有効求人倍率は過去最高を更新
・4月の完全失業率は2.5%と3か月連続の横ばい。
・4月の雇用者数は前月比+0.4%と4か月連続で急増。若年女性の雇用増が急拡大。
・4月の正社員の有効求人倍率は1.09倍と集計開始以来の最高水準を更新。
(株)浜銀総合研究所
2018年夏の県民ボーナスの見通し(5月29日)
民間1人あたりのボーナス支給額は前年比2.1%増に
民間企業に勤める神奈川県民1人あたりの今夏のボーナスは、大企業での企 業業績の改善などを反映して前年比2.1%増の45.9万円になると予測した。また、雇用者数が増加するとともに、ボーナス支給対象者の割合も上昇すると見込んだ。この結果、民間のボーナス総支給額は同3.1%増になると予測した。
公務員の1人あたり支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において期末・勤勉手当の年間支給月数が0.10か月引き上げられたことなどから前年比2.5%増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の1人あたり支給額は同2.1%増、官民計の支給総額は同3.0%増になる見通しである。
足元の県内消費は、生鮮野菜の価格高騰などが落ち着く中で、雇用・所得情勢の改善を背景に底堅く推移しているとみられる。今夏の個人消費についても、ボーナス支給額が増加することなどが支えとなり、持ち直しの動きが継続すると予想される。
日本通運(株)
タイ・バンコク向けハイスピード航空混載サービスを5月から発売 「Don Mueang Midnight Express(ドン ムアン ミッドナイト エクスプレス)」~出荷日翌日午前中にタイ・バンコク周辺地域へ配達~(5月29日)
当社は、成田空港深夜発フライトとタイ・ドンムアン空港の利便性を組み合わせた日本発タイ・バンコク向けハイスピード航空混載サービス「Don Mueang Midnight Express」を5月から発売開始しました。
<サービス特長>
1. 最速リードタイムを実現
成田空港発深夜フライトの活用により、出荷日の翌日未明にタイ・ドンムアン空港へ到着します。また、ドンムアン空港は日系メーカーをはじめ、多くの外資系企業が進出するバンコク市北側にある工業団地群の近郊に位置し、通常利用されるスワンナプーム空港に比べ、空港到着から配達までの時間も短縮可能です。
2. ハンドキャリーと比べ安価な運賃設定
空港間運賃で、ハンドキャリーの1/5~1/10程度(当社試算)です。
<開発の背景>
近年、タイに工場を持つ日系企業の中には、高付加価値の部品は日本の工場で製造し、組立や最終加工はタイの工場で行う企業もあります。これに伴い、日本からの部材、試作品や工場設備品などの緊急輸送需要が増加しています。海外への緊急輸送では、自社社員または委託先のスタッフが荷物と同じ航空機に乗り、手荷物または預け入れ貨物として到着空港での通関を行う「ハンドキャリー」と呼ばれるサービスが一般的ですが、通常の航空混載サービスに比べ費用は高額になります。
当社は近年Low Cost Carrier(LCC)の定期便就航に伴い、国際航空貨物の発着空港としても活用されているドンムアン空港の利点に着目し、新しい輸送サービスを開発しました。
<ハイスピードサービスを可能とした要因>
ドンムアン空港共同上屋での作業は、スワンナプーム空港と比較して3時間ほど早く対応が可能。また多数の外資系企業が進出している工業団地群に近く、配達するのに好適な立地の利便性を活用しています。
東京電力エナジーパートナー(株)
家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証   平成29年度成果(速報)(5月29日)
「家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証 平成29年度成果(速報)」について公表致しました。
詳細については以下の添付資料をご覧ください。
家電と自動車の利用者に対し省エネ行動を促すナッジ活用手法の確立に向けた大規模社会実証 平成29年度成果(速報)(2.70MB)
昭和電工(株)
地域の清掃活動に労使合同で参加しました(川崎事業所)(5月29日)
3月11日、昭和電工ユニオン川崎支部と昭和電工(株)川崎事業所は合同で、地域の清掃活動である「田島クリーンアップ大作戦(クリーン田島)」に参加しました。この「クリーン田島」は、川崎市内の町内会や労働組合、企業が合同で例年3月に実施している清掃活動で、毎回、昭和電工ユニオン川崎支部と川崎事業所の合同で積極的に参加しています。今回は、労使合計61名の有志が参加し、事業所周辺(扇町地区・大川地区)の道路沿いのゴミ拾いや除草、堆積した土砂の収集等に取り組みました。
前回の清掃活動から約半年が経過しており、道路の路肩には車両や風雨によって運ばれた土砂が堆積し、雑草が生えていたほか、ポイ捨てされた空き缶・ペットボトルやたばこの吸い殻が散見される状態でした。
当日は朝9時から清掃活動を実施しました。約1時間半の清掃活動が終了する頃には、ゴミ袋や土のう袋にたくさんのゴミや雑草、土砂が集まり、清掃活動に取り組んだ道は、すっきりときれいな景観になりました。清掃を通じて、地域の美化に貢献することができただけでなく、地域の皆様との良いコミュニケーションを図ることができました。社会貢献の一環、そして地域の美化のため、今後もこのような活動に積極的に参加していきます。
昭和電工(株)
インドネシア・持分法適用会社株式の譲渡について(5月29日)
当社は、平成 29 年7月24日に公表しましたインドネシアの持分法適用会社であるインドネ シア・ケミカル・アルミナ社(以下、ICA)の当社保有株式の売却に関して、親会社であるアンタム社への全株式譲渡について基本合意を得ると共に、本日開催の取締役会において、株式譲渡について決議しましたのでお知らせいたします。
1.ICAの概要
・名称 :インドネシア・ケミカル・アルミナ社 (PT. INDONESIA CHEMICAL ALUMINA)
・所在地 :本社:インドネシア ジャカルタ 工場:インドネシア 西カリマンタン州タヤン地区
・代表者の役職・氏名:President,Anas Safriatna
・資本金 188,500 千ドル
・株主・出資比率:アンタム社 80%、昭和電工株式会社 20%
・設立:2007年2月
・生産品目:アルミナ及び水酸化アルミニウム
2. 株式譲渡に関して
 (1)譲渡価額:備忘価額
 (2)取締役会決議日:平成30年5月29日
 (3)株式譲渡契約締結日:平成30年5月29日
 (4)株式譲渡実行日:平成30年8月31日(予定)
3.平成30年12月期業績に与える影響
現在 ICAの工場は操業を停止しておりますが、操業再開にあたり発生する費用等は、株主持分比率に応じ両社が負担することとなっておりますが、平成30 年12月期業績に与える影響につきましては軽微であります。なお、平成29年12月期第2四半期にて、ICAに関し持分法投資損失約100億円、同社に対する保証債務、貸付金他について特別損失約 67億円を計上しております。
JFEスチール(株)
鉄鋼スラグ製品を活用した横浜市との共同研究の更なる推進
~山下公園前の海域の環境改善と賑わいづくりに向けて~(5月28日)
このたび当社と横浜市は、2013年から開始した山下公園(神奈川県横浜市)前海域の水質浄化能力の回復に関する共同研究について、当初の予定どおり2018年3月をもって終了しました。この共同研究では、鉄鋼スラグ製品を海域に設置することで、生物が棲みつくまで水質が改善されるほどの成果を得ました。当社と横浜市は、この成果に基づき海の環境改善や賑わい創出を推進するための協力を継続することで合意しています。
この研究は、生物付着基盤や底質改善の効果が期待される鉄鋼スラグ製品を沿岸域に設置し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復に向けた生物生息環境の改善手法を検討することを目的とし2013年から開始しました。具体的には、山下公園前海域に当社の鉄鋼スラグ製品を生物付着基盤として「マリンロック®」などを設置し、約4年半にわたり年4回調査をしました。 その結果、もともとヘドロで覆われ生き物があまり見られなかった山下公園前の海域に、貝、ホヤなどの生き物が棲みつき、多くの魚が集まるなどの環境改善がみられました。さらに、鉄鋼スラグ製品に着生した貝やホヤなどの「ろ過食性動物」(水の中から漉しとるように餌を得る生き物)がどれくらい水をろ過するか試算を行い、約8,400kl(25mプールを約500klとすると約17杯分)ということがわかりました(2016年春~2017年夏季調査までの平均)。
今後も当社は横浜市と連携して本共同研究の成果に基づき、横浜の海の環境改善と賑わいづくりに向けて取り組んでまいります。
<図 設置エリア>
<写真 マリンロック®に付着する貝とホヤ>
<表 生物付着基盤として使用した資材>
*1 「マリンブロック®」、「マリンロック®」、「マリンストーン®」はJFEスチール株式会社の登録商標です。
*2 「マリンブロック®」をはじめとする鉄鋼スラグ製品は、鉄鋼製造工程で副産物として生じる鉄鋼スラグを活用した製品です。「マリンブロック®」や「マリンロック®」は生物付着基盤となり、また「マリンストーン®」は底質改善材としての機能に加え、「マリンロック®」と共にカニやナマコや底魚などの住みかや隠れ家となります。
JFEエンジニアリング(株)
株式会社ところざわ未来電力の設立について(5月28日)
埼玉県所沢市とJFEエンジニアリング株式会社、飯能信用金庫(本社:埼玉県飯能市)、所沢商工会議所は、2017年11月に合意した「再エネ普及に向けた地域新電力事業に係る包括連携協定」に基づき、本日、地域新電力である「株式会社ところざわ未来電力」を設立しました。
設立した新会社は、地域の廃棄物発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電による電力を主な電源とします。また、今年10月より所沢市が保有する公共施設へ順次電力供給を行うとともに、民間の高圧需要家に対しても電力供給を開始する予定です。
所沢市は、2014年に策定した「マチごとエコタウン所沢構想」に基づき、メガソーラー所沢やフロートソーラー所沢の設置運営による再生可能エネルギーの創出等、様々な取り組みを通じて持続可能なまちづくりを進めています。
JFEエンジニアリングは、100%子会社のアーバンエナジー株式会社(本社:神奈川県横浜市)を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力供給を行なう他、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体等と連携した地域新電力事業を積極的に展開しています。
飯能信用金庫は、財務面などから地元事業者や市民を支えて地域社会の発展に寄与し、所沢商工会議所は、地域商工業の振興を通じて所沢市内の事業者の成長を促進しています。
ところざわ未来電力は、4者のこうしたノウハウや地域基盤を活用することで、エネルギーコストと環境負荷の低減を推進し、持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。
<(株)ところざわ未来電力 会社概要>
・所在地 所沢市宮本町二丁目21番4号(上下水道局庁舎内)
・代表者 代表取締役 大舘 勉(所沢市副市長)
・業内容 電力小売事業
・資本金 1,000万円
・設立年月日 平成30年5月28日
・出資者 所沢市(51%)、JFEエンジニアリング株式会社(29%)、
飯能信用金庫(10%)、所沢商工会議所(10%)
日本通運(株)
東京ディズニーリゾート®35周年コラボレーション 新テレビコマーシャルを開始(5月28日)
当社は、東京ディズニーリゾート開園35周年を記念し、コラボレーションで制作したTVCM、引越しは日通「新しい出会いに、おめでとう」篇を6月2日(土)から全国で放映開始します。東京ディズニーリゾートでは開園35周年を祝うアニバーサリーイベント「東京ディズニーリゾート35周年"Happiest Celebration!"」を開催しており、当社はオフィシャルスポンサーとして、このイベントに合わせたCMを制作しました。
今回のCMでは、オフィシャルスポンサー6社と株式会社オリエンタルランドにより、全8篇のCMが制作されます。すべてのCMには1組の家族が共通して登場し、日々の出会いのなかから生まれる「おめでとう」が、それぞれのCMの中で展開されます。
当社が放映する「新しい出会いに、おめでとう」篇では、新しい街へ引越しをしてきた女の子のストーリーを通じ、当社従業員が日頃から大切にしている「おめでとう」と感謝の気持ちを表現しています。
■テレビCMの概要
・タイトル :引越しは日通「新しい出会いに、おめでとう」篇(15秒)
・放映開始日:2018年6月2日(土)
* CM動画は6月2日以降、当社ホームページ、YouTube公式チャンネルからもご覧いただけます。
https://www.nittsu.co.jp/
* 当社以外のオフィシャルスポンサー5社と株式会社オリエンタルランドのCM放送開始日は、各社により異なります。
■35周年記念TVCMを制作するオフィシャルスポンサー(五十音順)
株式会社NTTドコモ  日本航空株式会社
日本通運株式会社   ハウス食品グループ本社株式会社
みずほ証券株式会社  三井不動産株式会社
東京ガス(株)
再生可能エネルギー発電事業に関する基本合意書の締結および太陽光発電所運営会社の出資持分譲渡について(5月28日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)、東京センチュリー株式会社(以下「東京センチュリー」)、株式会社九電工(以下「九電工」)は、このたび、三社共同で再生可能エネルギー発電事業の取得・開発・運営等の業務を行うことを目的とし、「再生可能エネルギー発電事業に関する基本合意書」(以下「本合意書」)を締結しました。
今後、三社は、これまで培ってきた開発・資金調達・建設・運営等について各社が有する知見を集約し、再生可能エネルギー発電事業を開発・運営することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献していきます。
また、本合意書に基づく初めての取り組みとして、東京ガス100%出資子会社であるプロミネットパワー株式会社(以下「プロミネットパワー」)および九電工が、東京センチュリーが100%保有するSFKパワー合同会社(以下「SFK」)の出資持分の一部をそれぞれ取得しました。取得比率は、プロミネットパワーが39%、九電工が22%となります。
今後、東京ガスが、職務執行者をSFKへ派遣し、東京センチュリーと共に事業運営を担い、九電工が技術サポートを行うことで、太陽光発電電力を安定的に供給していきます。
<SFKが所有する発電所の概要>

<SFKの概要>

<プロミネットパワーの概要>
昭和電工(株)
救命救急講習会を開催しました(本社)(5月28日)
5月9日、昭和電工(株)本社は昭和電工ユニオン本支店支部との共催で、AEDを使用した救命救急講習会を実施し、本社内の安全衛生委員をはじめ17名が参加しました。講習会には日本赤十字社のインストラクターの方をお招きし、正しい手当の知識と技術について、座学と実技を交えて学びました。
一次救命処置の目的や、119番通報が必要な症状などの講義の後に、呼吸・意識の確認、体位変換、気道異物の吐き出させ方(参加者が2名1組になって実施)と人形・AEDを用いた心肺蘇生術の実習(参加者3~4名1組で実施)を行いました。
胸骨圧迫は一定のテンポで力強く、絶え間なく行わなければならず、複数名で交代しながら行うことが必要であることを実感しました。
社内に知識と技術を持つ人を増やすとともに、受講経験のある人が手順を再確認する機会となるよう、今後も定期的に講習会を開催していきます。
日本通運(株)
流通経済大学トライアスロン部への支援を決定(5月25日)
当社は、今年度より、学校法人日通学園 流通経済大学との間で、同大学トライアスロン部を支援するスポンサー契約を締結しました。同大学トライアスロン部は、日本選手権を11度制し、オリンピックにも4度出場した田山寛豪氏が監督を務め、全日本学生選手権男子団体で2連覇を果たす強豪です。現部員5名中3名が日本トライアスロン連合の強化指定選手に指名されるなど、有望な選手が全国から集まっており、このチームから東京オリンピックへ出場する選手が出ることが期待されます。
陸・海・空のあらゆる輸送モードを活用してグローバルロジスティクスソリューションを展開する当社は、スイム・バイク・ランを通じて自らの限界に挑戦し、世界への夢を追いかける若者の姿勢に共感し、同部の活動を応援させて頂くこととしました。
<田山監督コメント>
この度は、日本通運株式会社様にご支援をいただくことになり、心より感謝申し上げます。 可能性を信じ、夢を追いかける学生達にとって今回のご支援は大きな力となり、誇りになるものと感じています。監督として、今後さらに学業と競技に精進するよう指導してまいります。
<学校法人日通学園 流通経済大学プロフィール>
1965年に開学した「実学主義」を教育理念とする社会科学系中規模総合大学。茨城県龍ケ崎市と千葉県松戸市にある2つのキャンパスに、5学部9学科5大学院研究科を擁する。昨年度、新たに「スポーツコミュニケーション学科」を開設し、スポーツを通じて修得した能力を社会の様々な活動シーンで応用できる人材の育成に取り組んでいる。
東京電力エナジーパートナー(株)
電気料金プラン(選択約款)の一部提供終了について(5月25日)
当社は、2016年4月の電力小売全面自由化以降、電気料金プランをはじめとするサービスラインナップを順次拡大しております。これに伴い、自由化以前に選択約款*1として設定している電気料金プランは、2016年3月31日をもって新規ご加入の申込受付を終了させていただきましたが、このたび一部の電気料金プランについて、2019年3月31日をもってサービスのご提供を終了いたします。
<2019年3月31日をもって終了する電気料金プラン>
時間帯別電灯(朝得プラン、夜得プラン、半日お得プラン)
曜日別電灯(土日お得プラン)
農業用低圧季節別時間帯別電力
融雪用電力*2
低圧蓄熱調整契約
現在、これらのプランにご契約中のお客さまには、当社および当社グループ会社のPinTが提供する、これまでと同等の料金でご利用いただける電気料金プランへの移行を、ダイレクトメール等の書面にて個別にご案内いたします。
お手数をおかけいたしますが、2019年3月31日までにご契約の変更をお願いいたします。
*1 電力小売全面自由化以前に、改正前の電気事業法第19条第12項の規定にもとづき経済産業大臣への届出により設定していた電気料金プラン。電力小売全面自由化以降は料金規制の対象外(自由料金)。なお、選択約款のうち、現在、時間帯別電灯([夜間8時間型](おトクなナイト8)、[夜間10時間型](おトクなナイト10))、季節別時間帯別電灯(電化上手)、ピーク抑制型季節別時間帯別電灯(ピークシフトプラン)、低圧高負荷契約(おまとめプラン)、深夜電力にご契約中のお客さまは、引き続きご利用可能。
*2 高圧で電気の供給を受けるお客さまは、契約期間が異なるため終了時期等含め個別にご案内いたします。
東京電力エナジーパートナー(株)
選択約款における一部電気料金プランの提供終了について(5月25日)
選択約款として設定している電気料金プランの一部について、2019年3月31日をもって廃止し、サービス提供を終了いたします。誠にお手数をおかけいたしますが、2019年3月末日までに移行を完了いただきますよう、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
※お申込みから移行完了までは、2週間~1か月程度お時間をいただいております。
<2019年3月31日をもって廃止する電気料金プラン>
時間帯別電灯(夜得プラン)、時間帯別電灯(朝得プラン)、時間帯別電灯(半日お得プラン)、曜日別電灯(土日お得プラン)、農業用低圧季節別時間帯別電力、融雪用電力、低圧蓄熱調整契約
<夜得プラン・半日お得プラン・朝得プラン・土日お得プランの場合>
 ・当社子会社の株式会社PinTにおいて、現在のご契約と同様の料金をご用意しております。
  お申込みは、PinTプラン受付専用Webページにて承っております。
 ・当社の別プランでのご契約を希望される場合は、お客さまのご使用状況によって値上りとなる可能性が
  あるので、当社試算サイトで料金プランをご確認のうえ、お申込みください。
<農業用低圧季節別時間帯別電力・融雪用電力・低圧蓄熱調整契約の場合>
 ・当社より専用の申込書を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送をお願いいたします。
 ・融雪用電力(高圧)についても廃止となりますので、終了時期等を含め個別にご案内差し上げます。
昭和電工(株)
2017年度アルミ缶リサイクル活動実績(5月25日)
昭和電工株式会社は、当社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を実施しています。2017年度(2017年4月~2018年3月)は、本活動により約481万缶(約76トン*)のアルミ缶を回収しました。  *1缶=15.7グラムで換算
回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶株式会社等において飲料用アルミニウム缶の原料として使用されています。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するとともに、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ約97%削減できます。
また、本活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。
当社グループは、社会貢献企業の実現を目指し、CSRを企業活動の根幹においた経営を進めています。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済みプラスチックのアンモニア原料化や、パワー半導体SiCエピタキシャルウェハーの開発など、省資源・省エネルギーに貢献する事業活動を行っています。今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。
旭化成(株)
位置・行動センシング技術を用いたビジネスアイデアコンテストの表彰式を開催(5月25日)
旭化成株式会社(以下「旭化成」)およびナインシグマ・アジアパシフィック株式会社(以下「ナインシグマ」)は、2018年5月21日に、昨年10月17日に発表した「位置・行動センシング技術を用いたビジネスアイデアコンテスト」受賞者を発表し、表彰式を行いましたのでお知らせいたします。
旭化成は、今後、総額35,000ドルの賞金を獲得した海外3組織からの受賞者と実装ステージに向けた協議を始めてまいります。
1.コンテストのねらいと仕組み
旭化成は、位置・行動センシング技術を生かしたユニークなビジネスを米国で立ち上げるとともに、米国における課題や潜在ニーズを発掘するため、ビジネスモデルやアプリケーションについてのアイデアコンテストを開催しました。コンテストの実施・運営は、2000 年の設立以来世界規模のオープンイノベーション(OI)コンテストを数多く開催している、ナインシグマです。
「位置・行動センシング技術を用いたビジネスアイデアコンテストを米国で開催」
(2017年10月17日発表)
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2017/pdf/ze171017.pdf
2.コンテスト結果の概要
コンテストは、位置・行動センシング技術を用いた米国での事業展開がテーマであったため、米国を中心にグローバルにコンテストを告知しました。その結果、米国を中心に12ヵ国から、各国の市場ニーズやシーズをタイムリーに反映した有望な提案が寄せられました。
3.両社コメント
旭化成 上席執行役員兼研究・開発本部長 山岸 秀之: 今回のビジネスアイデアコンテストは、旭化成の技術をもとに米国を中心とした学生の皆さまから新たなビジネスモデルやアプリケーションを募ったものです。受賞したアイデアはすべて独創性に富み、非常に面白い有益なものです。旭化成の新たな事業創出モデルの 1 つとして大きな可能性を感じることができました。今後この手法を有効に活用していきたいと思います。
ナインシグマ 代表取締役社長 諏訪 暁彦: この度の旭化成様の技術をもとにした、新しいビジネスアイディアを募るコンテストは、ナインシグマにとってもユニークなものでした。今回の試みを通じ、これまで旭化成様が社内では予想されていなかったような用途展開や、各国独自のビジネスアイディアの提案もなされたとうかがいました。今後とも弊社ならではのグローバルネットワークを生かして、日本企業の皆さまの新しいビジネス展開や、モノづくりのサポートをさせていただければ幸いです。
<ナインシグマについて>
ナインシグマはOIを通じて誰もが幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。これまでグローバルで 5,000件、国内1,200 件以上のOIの支援実績があります。
ナインシグマ・アジアパシフィック株式会社
本社:東京都千代田区内神田 1-3-3 代表取締役社長 諏訪 暁彦 http://www.ninesigma.co.jp/
JFEエンジニアリング(株)
シンガポール国で研究拠点開設~南洋理工大学と次世代廃棄物処理技術を共同研究~(5月24日)
JFEエンジニアリング株式会社は、次世代の廃棄物処理技術の研究を目的とし、このたびシンガポール・クリーンテックワン*1にイノベーションセンターを開設しました。海外での研究拠点の設立は当社初となります。当社は、本イノベーションセンターにおいてシンガポール南洋理工大学(以下、NTU)とともに締結している共同研究契約に基づき、同国にて建設中のシャフト式ガス化溶融炉を活用して研究開発を実施します。主な研究開発の内容は以下となります。
 ・バイオマス燃料を用いた灰溶融技術の実用
 ・一般廃棄物と他焼却場で発生した灰の同時処理および再資源化
 ・再生資源であるスラグの品質調整と用途開発
シャフト式ガス化溶融炉は、ごみを高温でガス化・溶融することにより、灰を排出することなくスラグやメタル等の再生資源に転換できる特長を有しています。国土の狭いシンガポールでは、政府が最終処分量の減容化を積極的に推進されており、ガス化溶融炉は、これまで埋め立て処分されていた灰を再資源化できる次世代の廃棄物処理技術として大きく注目されています。
これらの研究開発を通して、当社はシンガポールでの廃棄物処理の高度化と循環型社会の形成に貢献をしてまいります。
<研究所概要>
*1 シンガポール・クリーンテックワンは、共同研究パートナーであるNTUが拠点を置く、環境関連の先導研究組織が多数入居するビルの名称。
・設立日:2018年4月23日
・所在地:シンガポール国クリーンテックパーク内クリーンテックワン
・面 積:146㎡
<活用する研究施設(建設中のガス化溶融炉)>
東京ガス(株)
「環境月間」の取り組みについて ~持続可能な社会の実現を目指して~(5月24日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、環境省が提唱する「環境月間」である6月に、お客さまと環境について考える行事と、社員の更なる環境意識の醸成を目指す取り組みを下記の通り実施します。
東京ガスは、環境理念に「かけがえのない自然を大切に資源・エネルギーの環境に調和した利用により地域と地球の環境保全を積極的に推進し社会の持続的発展に貢献する」を掲げ、東京ガスグループ一体となり、地域資源を持続可能な形で活用しながら、低炭素・資源循環・自然共生を統合的に実現する「地域循環共生圏」の創造を目指して積極的に取り組んでいます。今後も事業活動を通じて環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
<主な取り組み>
(1)「がすてなーに ガスの科学館*」でのプログラムの実施
東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館」において、誰でも参加でき、暮らしの中におけるエネルギーや環境との関わりについて楽しく考えるプログラムを実施します。入場料、プログラムの参加費は無料、当日先着受付です。
*東京都江東区豊洲6-1-1 http://www.gas-kagakukan.com
①「ポケットプログラム チキュウノミズ」
・日時:6月3日(日)・10日(日)・17日(日)・24日(日)各日11:30~11:50
・対象:全てのお客さま
・定員:約20名
・内容:地球にはたくさんの水があります。その中で、私たちが使える水はどのくらいあるのでしょうか?水の大切さやその使い方を考えます。
②「クイズ大会 渡る世間はゴミばかり?!」
・日時:6月2日(土)・3日(日)・9日(土)・10日(日)・16日(土)・17日(日)・23日(土)・24日(日)・30(土) 各日13:00~13:25
・対象:全てのお客さま
・定員:200名
・内容:江戸時代のごみ事情から、“もったいない精神”を感じ取り、自分たちの発想の転換次第でごみが生まれ変わることを考えます。
③「サイエンスショー 実験!発見!CO2」
・日時:6月2日(土)・3日(日)・9日(土)・10日(日)・16日(土)・17日(日)・23日(土)・24日(日)・30(土)各日15:30~15:55
・対象:全てのお客さま
・定員:約80名
・内容:CO2の身近な用途や実験を通して、CO2の性質やCO2の増加による環境問題(地球温暖化・海洋酸性化)を知り、CO2の排出を減らす工夫を考えます。
その他、エネルギーと環境について考えることができる常設展示をご覧いただけます。
(2)エコ・クッキング教室の開催
旬の食材をふんだんに使い、省エネにつながる調理法を紹介します。エネルギーを効率よく使ってメインからデザートまで短時間で仕上げます。
・会場:東京ガス料理教室(ショールーム、キッチンランド 等)
・メニュー:グリーンカレーそうめん、牛肉のタイ風サラダ、焼き枝豆 ガーリック風味、梅酒ゼリーのココナッツミルクがけ
・日程:6月2日(土)~6月29日(金)
ご参加いただくには、事前の申し込みが必要です。詳しくは下記のホームページをご覧ください。
http://www.tg-cooking.jp/recommend.php?course_id=2
(3)東京ガスグループ所属員を対象とした取り組み
①環境活動推進賞
東京ガスグループやお取引先さまによる優れた環境活動に対する表彰制度「環境活動推進賞」の募集を行い、表彰を行うものです。他の範となるような優れた環境活動を表彰して、その努力に報いるとともに、所属員の環境意識と活動を一層促進し、環境保全ガイドライン達成に貢献して、持続可能なまちや暮らしの実現につなげます。今年度は40件の応募件名から選考します。
②社員食堂での環境意識向上にむけた取り組み
本社ビル内の社員食堂で、地産池消の食材を用いた「江戸東京野菜」メニューを提供することを通じ、「買い物・調理・食事・片づけ」といった各段階でのエコ・クッキングの実践をよびかけるとともに、フードロス削減をポスター等で訴求します。
東京ガス(株)
「WSN-IoT AWARD 2018最優秀賞」の受賞について(5月24日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、昨日、ワイヤレススマートユーティリティネットワーク利用促進協議会*1(以下「WSN協議会」)主催のWSN-IoT AWARD 2018*2において「最優秀賞」を受賞しました。
受賞にあたり、東京ガスのUバスエアを搭載した通信端末でのサービスの商用化が、Wi-SUN*3の商用導入例として将来性も含めて高く評価されるとともに、技術的な工夫としてWi-SUNによりメッシュネットワークを実現したことが、評価のポイントとなりました。
WSN-IoT AWARDは、「我が国のIoT技術の進歩や、Wi-SUNを始めとしたLPWAなどの無線技術を利用するIoTシステムの発展・活用の拡大等を促す」ため、特に優れた製品・部品・ソフトウェア・システムを生み出した企業等、またはそれら製品等の先進的な活用や研究開発、人材育成などに取り組み、成果を挙げた企業等に対して、WSN協議会から授与される賞です。このたび受賞した「最優秀賞」は、今回応募のあった事例の中で、最も評価の高い事例に対し授与されるものです。
Uバスエアは、都市ガス業界、LPガス業界、水道メーター業界が参加する「NPO法人テレメータリング推進協議会」*4において標準化され、「Wi-SUNアライアンス」*5において認証される予定の無線通信規格です。東京ガスは、将来のガススマートメーター化のために、低消費電力な無線通信技術であるUバスエアの標準化、技術開発、事業応用を進めており、日本初の事業応用として、2017年度より集合住宅における「マイツーホーサービス」への導入を開始しました。このたびの受賞は、その活動内容が高く評価されたものです。
東京ガスは、これからもUバスエアを活用したガススマートメーター化、ビジネス革新に取り組み、お客さまに安心してガスをお使いいただけるよう、「安定供給」、「保安の維持・向上」および「都市ガスの普及拡大」に努めるとともに、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
*1 WSN協議会は、YRP(横須賀リサーチパーク)の研究成果であるワイヤレススマートユーティリティネットワーク(WSN)技術及びその実用のための関連技術について、普及・利用及びその技術を活用した事業開発を促進することでICT産業の強化と国際的な研究開発連携、ソーシャルICTの推進に貢献することを目的としてYRP研究開発推進協会が設立母体となり2014年に設立された協議会です。
*2 WSN-IoT AWARD 2018は、WSN協議会が、LPWAなどのIoT技術を活用したIoTシステムの発展や活用の拡大等を促すことなどを目的として、関連の製品・部品・ソフトウェア・システム、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取組みなどを広く募集の上、特に優れた事例を「WSN-IoT AWARD 2018」として表彰する活動です。
*3 Wi-SUNは、Wi-SUNアライアンスが策定、認証する無線通信規格の総称です。
*4 NPO法人テレメータリング推進協議会は、以下の事業目的のため平成22年に設立されたNPO法人です。
(1)エネルギー(ガス、水道、電気)使用量の「見える化」を推進し、低炭素社会の実現に寄与します。
(2)ガス燃焼機器等の運転状況、異常使用や漏洩などを監視して事故を未然に防止し、消費者の安全・安心を確保します。
(3)エネルギー(ガス、水道、電気)の使用量を計測する「見守りサービス」の普及により、高齢化社会の進展に伴う独居高齢者の安否確認を推進します。
(4)企業の業務(検針、配送、保安など)の合理化、効率化の実現に寄与します。
現在国内外から約80社が参加しております。
*5 ボンネット内で展示されている製品です。
昭和電工(株)
酢酸および酢酸ビニルの国内販売価格改定について(5月23日)
昭和電工株式会社は、最近の原料価格上昇の状況から、酢酸および酢酸ビニルの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
1.価格改定の内容
1)値上げ幅:酢酸 20円/kg, 酢酸ビニル 15円/kg
2)実施時期:2018年6月16日出荷分より適用
2.価格改定の背景
昨今、酢酸価格の上昇および国産ナフサ価格等の原燃料価格高止まりにより、酢酸と酢酸を主原料とする酢酸ビニルの原料高が続いています。
当社はこれまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算の改善に努めてまいりましたが、原燃料価格の高騰に、自助努力での対応は限界に達しています。このため、製品の安定供給体制を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。
旭化成(株)
走るコンセプトカー「AKXY(アクシー)」リニューアルモデルを「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」に出展(5月23日)
旭化成株式会社(以下「当社」)は、昨年5月に発表いたしましたコンセプトカー「AKXY(アクシー)」*1をリニューアルし、パシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2018横浜」(2018年5月23日~25日)に出展しますのでお知らせします。
さらに充実した、新しい「AKXY(アクシー)」は本展示会を皮切りに、今後、各種展示会やプロモーションで活用していきます。なお、本展示会では「AKXY(アクシー)」の展示に加え走行映像をご紹介する予定です。
1.背景
当社は昨年5月に自動車関連事業の総合的なマーケティングアプローチを行う一環として、「自動車の安全・快適・環境への貢献」をテーマとし、当社グループの自動車関連部材を搭載したコンセプトカー「AKXY」を開発しました。当社グループが扱う主力製品や次世代部材・システムを27品目搭載し、「人とくるまのテクノロジー展2017」や「INCHEM TOKYO 2017」、「オートモーティブワールド2017」などの多くの展示会を通じて、自動車メーカーや自動車部品メーカーのお客さまに対し自動車の安全性、快適性の向上、環境への貢献に応じた多様なキーアイテムを総合的に提案してきました。
今回は、当社技術の「進化」をテーマに車体のさらなる軽量化・低燃費化や安全・快適性のいっそうの向上を実現する構造材料やセンシング・サウンド技術など8製品を新たに追加搭載し、これまでと異なり、ボンネット内を見える機構に改良することで、より多くのニーズに対してご提案ができるようリニューアルしました。
2.搭載製品

当社は今後も、顧客満足の向上と新たな価値の創造を通じて、自動車関連事業を積極的に拡大していきます。
*1 「AKXY(アクシー)」:
GLM株式会社と共同で開発した、当社グループの多分野にわたる自動車関連部材を搭載した実走可能なコンセプトカーです。名称の由来は、Asahi Kasei ×(かける)You(お客さま)=「AKXY」より命名し、「私たち旭化成とお客さまが掛け合うことで、新しい価値や未来を生み出すための車」という思いを込めています。
*2 ボンネット内で展示されている製品です。
(株)浜銀総合研究所
中国景気の見通し2018年度・2019年度(2018年5月改訂)(5月22日)
経済構造改革の本格化などにより、先行き経済成長は緩やかに鈍化
2018年1~3月期の中国の実質GDP(国内総生産)は前年比+6.8%と、3四半期連続 で同じ伸び率となった。個人消費が中小企業の業績悪化に伴う雇用情勢の軟化や住宅 ローンの返済負担増加による住宅購入者の生活支出抑制を受けて伸び悩んだものの、世 界景気の回復を背景に輸出が5年ぶりの高い伸びを記録し、固定資産投資も中小都市に おける住宅購入支援の推進による住宅投資の復調で伸びが高まった。一方、足元の月次 指標をみると、4月の住宅販売額が弱含むなど、景気は一部で鈍化の動きがみられる。
こうした中で、2018年3月開催の第13期全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当) 第1回会議は、今年の経済運営方針を示した。それによると、「質の高い経済発展」が 強調され、成長率目標も事実上引き下げられるなど、習近平体制が経済構造改革を優先 するという姿勢が鮮明になっている。金融面では中国当局が実体経済に見合う水準以上 の銀行融資などを抑え、また財政面に関しても財政出動による公共インフラ投資の拡大 を抑制する方針が示されている。もっとも、国内における大学生の就職ニーズの高まり や米国の大規模な対中国貿易制裁懸念を背景に、習近平体制が過度な景気減速を阻止す る目的で減税規模の引き上げや中小零細企業向けの資金支援などを模索している。
以上のような動きを踏まえて、先行き2年間の中国経済を展望すると、2018年には習近 平体制による経済構造改革の本格化などを受けて、経済成長率が緩やかに鈍化する展開 が見込まれる。すなわち、中国当局による公共インフラ投資の消極化に加えて、中小都 市の住宅購入支援策の縮小や、大都市などの不動産取引の引き締め策強化も固定資産投 資全体の伸びを押し下げよう。その一方で、個人消費については、住宅ローンの返済負 担増加が見込まれるものの、中小企業向けの資金支援・減税措置の強化に伴う新規雇用 の増加などにより、その底堅さが維持されると予想される。輸出に関しても世界景気の 回復テンポが増してくるとみられるため、増加基調が続く見通しである。一方、2019年 に入ると、不動産取引の引き締め策による影響が広がるにつれ、固定資産投資全体が弱 含み、成長率をさらに押し下げよう。もっとも、個人消費喚起を目的に、農村人口の都 市部への移住加速や、貧困撲滅措置の強化も想定され、個人消費は引き続き底堅く推移 することが予想される。また、輸出も世界景気の回復などにより緩やかな拡大基調が見 込まれ、成長率は6%台前半で安定的に推移しよう。以上より、中国の実質GDP成長 率は2018年が+6.6%、2019年が+6.4%になると予測した。なお、先行きのリスクとして、 引き続き米トランプ政権による対中国貿易制裁に注意が必要である。仮に今後、対中国 貿易制裁が強化される場合には、対米輸出の落ち込みによって、中国の輸出全体が弱含 む可能性がある。ただ、習近平体制は輸出の弱含みによって景気鈍化が鮮明となれば、 速やかに景気下支え策に取り組むと考えられるため、景気が大きく下振れする事態は回 避されよう。
旭化成(株)
生物多様性保全の取り組み“「まちもり」アクション”をスタートします(5月22日)
旭化成グループは、2018年度より『まちもり』ポットを活用した事業所緑地の価値の向上と、生物多様性保全の啓発を目的に、生物多様性保全の取り組み“「まちもり」アクション”をスタートします。
『まちもり』ポットは、旭化成ホームズ株式会社が開発した、高木(3.0m)、中木(1.5m)、低木(0.5m)、地衣植物という高さの違う4層の植物を組み合わせた階層構造の植栽で、生物の視点からは単調になってしまっている事業所緑地に、植物社会学的手法による地域区分を行い、地域植生に配慮した『まちもり』ポットを導入する事で、生物が使い易い緑地としての価値を向上させます。また、導入に際し『まちもり』ポットの生物多様性保全に対する機能、役割、期待される効果等をPRする事で、従業員に対する生物多様性保全の啓発を行います。
この取り組みでは、「設置」「観察」「発信」「発展」の各ステージにおいて、事業所の従業員が生き物と関わる機会を「まちもりポイント」で評価する事で「見える化」し、またグループの中長期目標を設定し、PDCAを回す事で継続的な活動とします。
2018年度は5事業所で取り組みを開始し、今後全事業所に展開していきます。
※ 旭化成グループはSATOYAMAイニシアティブ推進ネットワークに参加しています。
旭化成(株)
福島県相馬市における「グリーン水素」製造の試験運転を開始(5月22日)
旭化成株式会社(以下「当社」)は、福島県相馬市と株式会社IHI(以下「IHI」)が2018年4月に開所した「そうまIHIグリーンエネルギーセンター*1」内に大型電極を用いたアルカリ水電解設備(最大水電解電力120KW、水素製造能力:25Nm3/h*2、以下「本設備」)を設置し、IHIと共同で再生可能エネルギーを用いた「グリーン水素」製造の試験運転を開始しましたのでお知らせします。
本設備は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託*3を受けて開発した世界最大の電極面積を有する大型アルカリ水電解設備を活用しており、引き続きNEDOの助成を受けて試験が行われます。当社のこれまでの試験研究では、90%を超える高いエネルギー効率と優れた変動出力応答性を有することを確認済みであり、本試験運転では、本設備を実際に太陽光発電設備と連携運転させ、実用性を検証する予定です。試験運転は本年4月から2020年3月まで行われる計画です。
当社は、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、本設備で得られた知見をもとに、世界最大となる1ユニット10MW級の大型アルカリ水電解システムの実用化に取り組んでまいります。
*1 IHIと相馬市の共同による、太陽光発電電力の地産地消と地域振興・発展への寄与を目的としたスマートコミュニティ事業の実証施設。
IHIプレスリリース:http://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2018/other/2018-4-05/index.html参照
*2 ノルマル立方メートル毎時。1時間で製造される標準状態(0℃、1気圧)における水素の体積。
*3 NEDO「水素利用等先導研究開発事業/低コスト水素製造システムの研究開発/アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」
JFEスチール(株)
JFEグループ建材商品のデータブック『鋼構造設計便覧』の改訂を発行(5月21日)
当社はこのたび、最新のJFEグループの商品や使用者の要望を取り込み、JFEグループ建材商品情報をまとめた『鋼構造設計便覧』を、4年半ぶりに改訂版を発行しました。
この『鋼構造設計便覧』は、形鋼や各種形鋼、厚鋼板、角形・円形鋼管の構造用建材から屋根材、壁材、床材など各種建材製品に関する詳細な仕様をまとめ、1964年に初版を発行しました。以降、設計事務所やファブリケーター及びゼネコン等の皆様に、「青本」の通称で建築物の設計、製作、施工の設計時に長年愛用されています。
このたびの改訂版では、4年半の間に当社およびグループ会社が販売を開始した商品を追加し、使用者から要望があった設計に関する情報についても新たに追加しました。今後、当社は商品説明会などの機会を通じ、この改訂版を設計事務所やファブリケーター、ゼネコン等の方々に配付していきます。
JFEブランドの建材製品・工法の特長や用途、スペック等をまとめたハンドブック『JFEグループ 建材ナビゲーター』とあわせて、この改訂版『鋼構造設計便覧』をより多くの建設業に携わる方々に使用していただくため、サービスの充実に取り組んでまいります。
<主な改訂内容>
①JFEスチールの新商品を追加
・建築構造用厚肉冷間ロール成形角形鋼管(JBCR295)のサイズ拡大
・建築構造用520N/mm2TMCPH形鋼(HBL®‐H355)のサイズ拡大
・建築構造用高性能590N/mm2TMCP鋼材(HBL®440)の板厚拡大
・スーパーハイスレンド®H(外法一定H形鋼)のサイズ拡大
・CT形鋼、スーパーハイスレンド®CT(外法一定CT形鋼)
・建築向け鋼管杭工法(コン剛パイル®工法)
・高強度鋼管杭(JFE-HT590PⅡ)
②顧客から要望があった新情報を追加
・建築法規(耐震計算フロー、鉄骨2次設計の構造計算フロー等)
・積載荷重(出典;国交省営繕部建築構造設計基準)
・露出柱脚設計法(出典;日本建築学会 鋼構造接合部設計指針)
③JFEスチールグループ新商品を追加
・JFEシビル 耐震デバイス(商品名:J-ROD®ブレース)
・JFE建材 合成スラブ(商品名;QLデッキ)
<参考>電子版のダウンロードは、当社のホームページからでも可。
URL http://www.jfe-steel.co.jp/products/building/binran/
東京電力エナジーパートナー(株)
AI搭載の最先端ペット見守りサービス「ペットみるん」の提供開始!
~「TEPCOスマートホーム」に新サービスを追加~(5月21日)
このたび、当社が提供する「TEPCOスマートホーム」*1に、留守中のご自宅のペットを見守ることができるサービス「ペットみるん」を新たに追加し、本日からご提供を開始いたします。「ペットみるん」は、ご自宅に設置したネットワークカメラ*2のデータから、ディープラーニング*3の技術を活用し、ペット(犬と猫が対象)が写っている映像だけを飼い主さまのスマートフォンにお届けするサービスです。
飼い主さまは、外出先からスマートフォンで、ご自宅にいるペットがいつどのように過ごしているかを簡単に確認することができ、留守中のペットの普段見ることのできない意外な一面を見ることができます。また、ペットの「水飲み」「ごはん」「トイレ」の回数をグラフで確認することもできるため、ペットの行動変化に気づくことができます。
本サービスの提供開始に伴い、実際にご使用いただいた感想等をアンケートで回答しSNSでシェアしていただける方を対象に、最大2ヶ月間サービス料金が無料となる「体験モニターキャンペーン」を実施いたします。今後も、当社は「TEPCOスマートホーム」の機能やオプションを拡充させることで、お客さまの生活に寄り添った、「安心」「便利」から「快適」「楽しさ」までの価値を提供してまいります。
<「ペットみるん」のイメージ>
*1 TEPCOスマートホーム:
「家が、家族になる」をコンセプトに、「人と人」、「人とモノ」を繋ぐ技術で家族の絆と安心を深め、快適な居住空間を提供するIoTを活用したサービス
*2 ネットワークカメラ:
本サービスで利用可能なカメラは、株式会社アイ・オー・データ機器「TS-WRLP」のみ。
*3 ディープラーニング:
人間が目や耳で行う音声認識や画像の特定・予測などをコンピューターに学習させることで、人間が行う「推測」をコンピューターに代替させるAI(人工知能)の手法。
東京ガス(株)
コーブポイントLNGプロジェクトからの液化天然ガス(LNG)受け入れについて ~日本初、米国シェールガス由来の長期契約LNG受け入れ~(5月21日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)にて生産された液化天然ガス(以下「LNG」)を、東京ガス根岸LNG基地(神奈川県横浜市)で受け入れました。長期契約に基づく米国シェールガス由来のLNG受け入れは、日本で初めてとなります。本プロジェクトにて、東京ガスは、住友商事株式会社(社長:兵頭 誠之)との共同事業会社ST Cove Point 社を通じ、液化加工委託、LNG販売を担うとともに、液化加工されたLNG約230万トン/年の内、約140万トン/年を購入します。
このたび受け入れたLNGは、約7万トンです。これは、一般のご家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当します。これにより、東京ガスは6カ国13プロジェクトから長期売買契約に基づくLNGを受け入れることになります。
東京ガスは、本プロジェクトからのLNG調達により、これまで取り組んできた、調達先・契約内容の多様化を推進するとともに、LNGネットワークの多様化を実現していきます。今後も、供給安定性、価格、柔軟性のバランスに配慮しつつ「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、調達先のさらなる多様化・拡大に積極的に取り組んでまいります。

<入船写真>


LNG船は関西電力と日本郵船が共同保有する「LNG SAKURA」
(保有比率:関西電力70%、日本郵船30%)

<参考資料>
・コーブポイントLNGプロジェクトの概要

・地図
富士電機(株)
第31回無担保社債の発行について(5月18日)
本日、当社第31回無担保社債の発行を決定いたしましたので、その概要につき下記の通りお知らせいたします。
(株)浜銀総合研究所
わが国経済の見通し2018年度・2019年度(2018年5月改訂)(5月18日)
2018年1~3月期の実質GDP(国内総生産、1次速報)は、前期比-0.2%(同年率-0.6%)と、9四半期ぶりのマイナス成長となった。内訳をみると、個人消費は大雪による外出 抑制や生鮮食品の価格高騰などの要因から、前期比-0.0%と小幅ながら減少に転じた。また企業の設備投資は2月以降の株安などが投資の先送りにつながり、前期比-0.1%と 6四半期ぶりに減少した。輸出も同+0.6%と3四半期連続で増加したものの、海外経済の拡大ペース鈍化などにより前期(同+2.2%)から減速した。
今後の景気を展望すると、2018・2019年度の日本経済は底堅い民需や輸出に支えられて回復基調が続く見通しである。すなわち、企業部門では金融市場の混乱が足元で徐々に終息する中、海外経済の拡大や、世界的な半導体の需要増加などに支えられ、輸出が増加基調で推移しよう。また企業収益が高水準で推移する中で、省力化投資の本格化など も相まって、設備投資も堅調に推移するとみている。他方で、家計部門でも足元で生鮮食品の価格高騰が一服しており、雇用・所得情勢の緩やかな改善を背景に先行き個人消費は底堅く推移しよう。また2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ(8%→ 10%)による影響も、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことなどから、個人消費の腰折れにつながることはないと考えられる。なお、政府部門では景気回復が続く中で、大型経済対策が今後打ち出される可能性は低く、公共投資は先行き緩やかな減少を予測 する。以上を踏まえて、2018年度の実質GDP成長率を+1.0%、2019年度を+0.9%と予測した。
こうした状況下、日本経済のリスク要因として「人手不足の深刻化」などが挙げられる。本来、人手不足の状況は労働者の賃金上昇を通じて、個人消費の押し上げに作用し、経済活動を活性化するという好循環をもたらす。しかし、現下ではこうした循環メカニズ ムは限定的になっているとみられ、先行き企業の人手不足が供給制約となって、日本経 済に悪影響をもたらす可能性がある点には注意する必要があろう。
JXTGエネルギー(株)
日本車いすバスケットボール連盟への協賛について(5月17日)
当社は、昨年に引き続き、一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟(以下、「JWBF」)に協賛し、JWBFの活動をサポートしますので、お知らせいたします。
車いすバスケットボールは、スピード感溢れる攻守の入れ替わりと想像を超える激しいプレーが魅力で、世界中で人気のある障がい者スポーツのひとつです。国内では現在、73チーム(645名)がJWBFに加盟し、全国大会をはじめ様々な大会が開催されております。ぜひ会場に足をお運びいただき、選手たちの華麗なプレーをご覧ください。
今年度も、社員の中から「応援観戦サポーター」や「大会ボランティア」を派遣して大会を盛り上げるなど、同競技の普及・振興に寄与してまいる所存です。
JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、女子バスケットボール部を運営する当社は『バスケットボール』を通じて、スポーツ振興や次世代育成を今後も積極的に推進してまいります。
<連盟概要>

<主要大会>
○男子
 ・天皇杯 第46回日本車いすバスケットボール選手権大会
  期 間 : 2018年5月19日(土)~20日(日)
  会 場 : 武蔵野の森総合スポーツプラザ
 ・2018全国ジュニア選抜車いすバスケットボール大会in 愛知(JUNIOR CHAMPIONSHIP 2018)
  期 間 : 2018年9月8日(土)~9日(日)
  会 場 : スカイホール豊田
○女子
 ・皇后杯 第29回日本女子車いすバスケットボール選手権大会(WOMEN’s CHAMPIONSHIP 2018)
  期 間 : 2018年11月10日(土)~11日(日)
  会 場 : 神戸総合運動公園 グリーンアリーナ神戸
JFEスチール(株)
全国発明表彰を5年連続で受賞 ~コンテナ船用「高アレスト鋼」~(5月17日)
この度、当社の開発したコンテナ船用「高アレスト鋼(*1)」が、平成30年度全国発明表彰(*2) 発明賞を受賞しました。 当社の全国発明表彰受賞は5年連続で、JFEスチール発足以来9 回目となります。表彰式は6月12日(火)にホテルオークラ東京(東京・港区)にて行われます。
1.受賞件名:「脆性き裂伝播抵抗に優れる造船用厚鋼板の発明」
2.受賞者:

3.発明の概要:
コンテナ船は、コンテナを数多く積載するため、船体上部に大きな開口部を有する特徴的な構造をしています。海上を航行する際、船体に大きな波の荷重を受けるため、船側上弦部には、肉厚かつ高強度の鋼板を使用する必要があります。一方で、鋼板は板厚が大きくなるほど、また強度が高くなるほど脆くなる傾向があります。そのため、国際船級協会連合(*3)の統一規則において、2014年1月1日以降、新規に建造契約を締結するコンテナ船に対し、上部構造への高アレスト鋼の適用が義務付けられました。 一般的に、鋼板のアレスト性能を向上するためには、圧延による組織中の結晶粒の微細化が有効とされています。しかし、板厚が大きくなると十分に組織を微細化することが出来ず、アレスト性能の向上は困難になります。そのために当社は、結晶粒の微細化に加え、加熱温度や圧延温度を精緻に制御するTMCP技術(*4)を活用し、鋼板の板厚中央部にき裂の伝播に抵抗する向きの結晶比率を高める独自の技術を確立しました。この技術の適用により、極厚・高強度の鋼材においても高いアレスト性を確保することが可能となりました。
本開発鋼は世界各国の船級協会の承認を取得しており、世界中で建造されている大型コンテナ船の建造プロジェクトで採用されています。
なお、本開発鋼は、平成27年度「中国地方発明表彰 岡山県知事賞」、平成29年度「日本金属学会表彰 技術開発賞」を受賞しております。
今後とも当社は、高機能・高品位な鋼材の供給を通じ、船舶のさらなる経済性、安全性と信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献するなど、多様化するお客様のニーズに応えてまいります。
*1 1高アレスト鋼:
溶接部に発生した疲労き裂が伝播を止め、船体の損傷被害を最小限にとどめる性能に優れた鋼板。
*2 全国発明表彰:
公益社団法人発明協会(会長:野間口 有)が主催。我が国の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、独創性に富む優れた発明を完成した者、発明の実施化及び指導、奨励、育成に貢献した者を表彰。
*3 船舶の検査機関である船級協会の集まりで、1968年に創設された。日本海事協会を含む、世界の主要12船級協会で構成されている。
*4 4TMCP技術:
Thermo-mechanical Control Process(熱加工制御)のこと。制御圧延、加速冷却を駆使して、オンライン製造で鋼材の強度や靭性を向上させる技術。
東京電力パワーグリッド(株)
社内組織の改編について(5月17日)
当社は、電気の安定供給と送配電コストの低減に努めつつ、当社が保有する人財や技術力を活かした新サービス開発や事業領域の拡大を目指し、これまで事業開発室(2017年4月に設置)において取り組んでまいりましたが、今後、海外において更なる事業開発を推進するため、本年7月1日に以下の組織改編を実施します。
・「海外事業推進室」の設置
  海外送配電事業に専任的に取り組む組織として「海外事業推進室」を本社に設置します。
(株)浜銀総合研究所
GDP速報(2018年1~3月)(5月16日)
2018年1~3月期の実質GDPは前期比-0.2%(同年率-0.6%)と9四半期ぶりのマイナス成長。
個人消費と設備投資が小幅な減少に転じ、輸出も増加幅を縮小。
2018年4~6月期は個人消費など内需が持ち直し、再び緩やかなプラス成長に復する見通し。
東京電力パワーグリッド(株)
電力×機器分離技術によるIoTプラットフォーム事業の共同実施に合意(5月16日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)の子会社として設立したIoTプラットフォームを提供する、株式会社エナジーゲートウェイ(以下「エナジーゲートウェイ」)は、本年4月3日、インフォメティス株式会社(以下「インフォメティス」)を割当先とする第三者割当増資を実施しました。これにより、エナジーゲートウェイを主体とする本格的な事業開始の準備が整いましたので、お知らせいたします。
これまで、日本国内におけるIoTプラットフォーム事業*1は、エナジーゲートウェイ、東電PG、インフォメティスの3社共同で行うことで合意していましたが、今後は、電力センサー*2や機器分離技術*3を活用したIoTプラットフォームサービスをエナジーゲートウェイが一括して提供します。東電PGとインフォメティスのリソースを結集させ、IoTプラットフォーム事業の運営から、サービス事業者のニーズに対応した企画、開発、商品販売、提供まで行うことで、迅速な事業展開を実現します。
また、東電PGとインフォメティスは、技術・サービス開発のスピードをより一層向上させ、事業戦略やアライアンス、開発面においてもエナジーゲートウェイを支援していきます。
今後、3社はさらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、IoTプラットフォームを通じてさまざまな事業者と連携し、全国のお客さまの便利で安心な暮らしの実現に貢献していきます。
*1 センサーデータを収集・蓄積・加工するための装置・システムを提供する事業
*2 電気の発電量や使用量を「見える化」し省エネや節電を実現するための、アプリケーション(付随する装置・システムも含む)
*3 住宅全体の電気使用状況から家電製品の種類ごとの利用情報を抽出する技術
<増資後のエナジーゲートウェイの概要>

<(再掲)エナジーゲートウェイの会社概要>

<共同事業の実施体制>
(株)浜銀総合研究所
神奈川県内企業の2018年春の賃上げ状況(企業経営予測調査2018年3月特別調査)(5月15日)
中堅・中小企業における賃上げの動きはさらに拡大
神奈川県内中堅・中小企業の2018年春の賃上げ状況については、「賃上げを予定する」企業の割合が64.6%となる一方で、「実施しない」企業の割合は17.5%にとどまった。なお「賃上げを予定する」企業の割合は本調査を開始した2010年以降で最も高くなった。
賃上げ幅を「拡大する」と回答した企業の割合は上昇
前年と比べた賃上げ幅は、「拡大する」企業の割合が15.7%となり「縮小する」(7.4%)を2年連続で上回った。また前年調査に比べると、「拡大する」とする企 業の割合が上昇する反面で、「前年並み」及び「縮小する」とする企業の割合は低下しており、県内中堅・中小企業における賃金の改善ピッチがさらに加速している姿がみてとれる。
賃上げを検討する際に最も重視する項目
賃上げを検討する際に最も重視する項目は、「自社の業績」が65.1%と最も多く、次いで、「雇用の維持・確保」(22.0%)が続いた。前年調査と比較すると、「自社 の業績」をあげる企業の割合が低下した一方、「雇用の維持・確保」をあげる企業の 割合は2010年の調査開始以来最も高くなった。最近の人手不足感の強まりを反映した 結果といえよう。
日本通運(株)
中国欧州鉄道を利用した日本欧州間複合一貫輸送サービスを開始 ~「Eurasia Train Direct(Sea & Rail)」、「Eurasia Train Direct(Air & Rail)」を発売~(5月15日)
当社は、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた日本欧州間の複合一貫輸送サービス「Eurasia Train Direct(Sea & Rail)」と航空輸送と鉄道輸送を組み合わせた「Eurasia Train Direct(Air & Rail)」を5月21日(月)から販売開始します。

1.Eurasia Train Direct(Sea & Rail) ※ルート 日本-大連-デュイスブルグ
サービス内容
日本の主要港(東京/横浜/名古屋/大阪/神戸)から中国・大連までの海上輸送と、大連からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせたものです。東京港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは最短で28日となります。
サービスの特長
従来のALL-WATERでの海上輸送(約40日)に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現します。
発地でバンニングしたコンテナは仕向地までワンウェイで利用が可能となり、積み替えをすることなく輸送できます。
当社がHouse Waybillを発行し、発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することでお客様に安心のサービスを提供します。
2.Eurasia Train Direct(Air & Rail) ※ルート 日本-重慶-デュイスブルグ
サービス内容
日本の主要空港(成田/羽田/中部/関空)から中国・重慶までの航空輸送と、重慶からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせたものです。貨物量に応じてコンテナ貸切(FCL)サービス、混載輸送(LCL)サービスの利用が可能で、成田空港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは最短でFCLでは22日、LCLでは24日となります。
サービスの特長
混雑時や有事の際に、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として利用頂けます。
主要空港(成田/羽田/中部/関空)より、利用可能です。
航空輸送から鉄道輸送への接続ポイントとなる重慶では、煩雑な手続きを当社スタッフが責任を持って対応します。
両サービス開発の背景
当社では2015年11月から中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として新商品の開発に取り組んでいます。
昨年よりサービスの取り扱いが可能な都市と輸送ルートを拡大する中、お客様より日本発着の貨物への対応についてご要望を頂くようになりました。また有事の際の代替手段としてのニーズも高まっていることから、今回の両輸送サービスを開発しました。
今後の展開
Eurasia Train Direct(Sea & Rail)/(Air & Rail)ともに、お客様のご要望に合わせて、他ルート(重慶・大連経由以外)についても商品化を進めてまいります。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、様々なモードを組み合わせた新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
JXTGエネルギー(株)
組織の改正について(5月11日)
JXTGホールディングス株式会社、JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式会社(以下、「4社」)は、下記のとおり組織を改正いたしますので、お知らせいたします。
1.改正内容
 (1)2018年6月27日付で監査事務室(※)を設置する。
 (2)2018年6月26日限りで監査役事務室(※)を廃止する。
   (※)4社の合同組織
2.理 由
JXTGホールディングス株式会社は、2018年6月27日開催の定時株主総会における決議を条件として、「監査等委員会設置会社」へ移行する予定です。
本移行に伴い、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務の遂行を支援する必要があるため、「監査役事務室」を廃止し、「監査事務室」を設置するものです。なお、廃止する「監査役事務室」および設置する「監査事務室」とも4社の合同組織であるため、JXTGエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式会社においても同様の組織改正を行います。
JXTGエネルギー(株)
役員等の人事異動について(5月11日)
当社の役員等の人事異動につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
なお、取締役および監査役の異動につきましては、本年6月27日の定時株主総会および取締役会において、正式に決定いたします。
1.取締役および取締役を兼務する執行役員の異動
(1)新任

(2)退任

2.監査役の異動
(1)新任

(2)退任

3.部長級人事異動
*1 合同部…
当社とJXTGホールディングス(株)、JX油開発(株)およびJX金属(株)における同一機能を有する合同組織として、4社の業務を遂行する。
*2 合同部…
当社とJXTGホールディングス(株)における同一機能を有する合同組織として、両社の業務を遂行する。
JFE環境(株)
当社は「西日本製造技術イノベーション2018」へ出展いたします。(5月11日)
6月13日から北九州市の西日本総合展示場で開催される「西日本製造技術イノベーション2018」に出展いたします。昨年12月より製造を行っている『100%リサイクルプラスチック軽量パレット』の製品展示と併せて、原料調達から出荷まで各工程のご紹介や100%リサイクル材使用によるCO2削減についてもご説明いたします。多数のご来場をお待ちしております。
・期間:平成30年6月13日(水)~15日(金)
・時間:10時~17時(最終日は16時まで)
・会場:西日本総合展示場 新館 (北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号) ※ブース M-42
富士電機(株)
「富士電機技報のご紹介」に、富士電機技報 第91巻第1号“特集 環境保護と生産性向上に貢献するインダストリーソリューション”を掲載しました。(5月11日)
富士電機は,国際的な重要課題である地球環境保護のために,革新的エネルギー・環境技術の開発に取り組み,エネルギーを創る供給側と使う需要側の両面での社会貢献に努めています。
本特集で紹介するインダストリーソリューションの分野においては,パワーエレクトロニクスの技術を駆使して,エネルギーの需要側で環境保護と生産性の調和に取り組んでいます。
プラントを含めた生産工場のあらゆる分野で,自動化・省力化・省エネルギーに貢献するファクトリーオートメーション製品,環境の見える化により安全と安心を提供する計測機器・センサ,基幹交通システムである鉄道の安全な運行と環境負荷の低減に貢献する輸送システム製品を紹介します。
https://www.fujielectric.co.jp/about/company/gihou_2018/pdf/91-01/FEJ91-01-000-2018.pdf
日本通運(株)
海外空港に大型看板広告を掲載(5月11日)
当社は、5月からドイツ・フランクフルト国際空港とシンガポール・チャンギ国際空港に大型看板広告の掲載を開始します。
当社は、現在取り組み中の「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」で、従来のビジネスモデルや企業風土から脱却し、あるべき姿である「真のグローバルロジスティクス企業」としてグローバルな舞台でメガインテグレーターと互角に戦える企業グループを目指しています。その目標の達成に向けて海外マーケットでの企業ブランド認知の獲得を目的としてグローバル広報宣伝活動を推進しており、その施策の一つとして、欧州および東南アジアのハブ空港であり、ビジネスパーソンの利用率が高い2つの空港に大型看板を掲載することとしました。
広告で使用している「EXPRESS YOUR BUSINESS」のコピーは、お客様本位の物流サービスでお客様のビジネスを加速させる、という当社の企業姿勢を、社名の「NIPPON EXPRESS」にかけて表現しています。
当社は、世界の国々や地域において、物流を核としたサプライチェーンソリューションを提供して、お客様のグローバル展開に貢献してまいります。
【空港看板概要】
・ドイツ・フランクフルト国際空港
 掲載場所:ターミナル1 Pier A,A+,B,Z+ 4面
 掲載期間:2018年5月1日~2018年12月31日
・シンガポール・チャンギ国際空港
 掲載場所:ターミナル2 入国エリア 2面
 掲載期間:2018年5月8日~2018年12月17日
東京ガス(株)
日本瓦斯真岡地区向け東京ガスグループの総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」について(5月11日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、日本瓦斯真岡地区*1(以下「真岡地区」)向けに、新たなガス料金メニューおよび現在の供給区域のお客さまに提供している暮らしサービスメニュー*2を加えた「ずっともプラン」を提供することを決定し、お客さまからの申し込み受付を開始しました。
*1:栃木県 真岡市
*2:一部のサービスを除きます。
1. 真岡地区向けの「ずっともプラン」の概要について

*3:各サービスには適用条件があります。詳しくは東京ガスホームページでご確認ください。
2. 新設するガス料金メニュー
「ずっともガス(日本瓦斯真岡地区)」
日本瓦斯(真岡地区)の一般料金と比べて、全ての使用量で低い料金となります。
真岡地区の「ずっともガス」と「ずっとも電気」をご契約の場合、ガス料金請求額1,000円につき、15ポイントのパッチョポイント*4を付与します。
*4:東京ガスのご家庭向けWeb無料会員サービス「myTOKYOGAS」の会員向けポイントサービス。
3. 真岡地区向けに新たに提供する暮らしサービスメニュー
電気トラブルサポート
電気設備や通電不良に関するトラブル等が起きた場合、専門スタッフが訪問し、不具合箇所およびトラブルの原因の調査と応急対応までを行うサービス。
生活まわり駆けつけサービス
水まわり、玄関鍵、窓ガラスのトラブル時に24時間365日の受付。専門スタッフが訪問して一次復旧を行うサービス。
東京ガストリプル割
当社提携プロバイダが、インターネットサービス(光回線+プロバイダサービス)の料金を割引するサービス。
クックパッドご利用サービス
日本最大の料理レシピサービス「クックパッド」の会員限定コンテンツ“人気順検索”等が東京ガスのWeb会員サービス「myTOKYOGAS」の会員サイト内で利用可能。
各サービスには適用条件があります。詳しくは東京ガスホームページでご確認ください。
東京ガスグループは「ずっともプラン」の提供を通して、お客さまの暮らしやビジネスの価値向上に貢献するとともに、お客さまに“ガスも、電気も、暮らしのサービスも、東京ガスにまかせて安心!”と思っていただけるよう、努力してまいります。
<参考>真岡地区向けの「ずっともガス」の料金表(料金は消費税込)
【ずっともガス(日本瓦斯真岡地区)】

【日本瓦斯(真岡地区)の一般料金】
旭化成(株)
剰余金の配当に関するお知らせ(5月11日)
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり、2018年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しましたのでお知らせいたします。
1.剰余金の配当(期末配当)の内容

2.理由
当社は、成長投資と株主還元をバランス良く行うよう、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。
2018年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、上記の方針を勘案いたしまして20円とさせていただきました。この結果、中間配当14円と合わせた当期の年間配当は前期に比べて10円増配の1株当たり34円となります。
なお、当社は取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(参考)年間配当の内訳
富士電機(株)
業務用SOFC(固体酸化物形燃料電池)の開発について(5月10日)
富士電機株式会社は、NEDO(新エネルギー・産業技術開発機構)の助成事業による実証評価が終了し、業務用SOFC(固体酸化物形燃料電池)の開発に目途がつきましたことを、お知らせいたします。
当社の燃料電池事業
当社は、「エネルギー・環境事業の拡大」を経営方針に掲げ、地熱発電、水力発電、太陽光発電、燃料電池など、再生可能エネルギーやクリーンエネルギー関連事業の拡大に取り組んでいます。
燃料電池は、天然ガスなどから取り出した水素を化学反応させ発電します。発電過程でのエネルギーロスが少なく、発電時の排熱が利用でき、二酸化炭素(CO2)排出量削減に貢献する環境にやさしい発電設備です。当社は1960年代に開発を開始し、1998年に出力100kWの業務用PAFC(りん酸形燃料電池)を発売。これまで日本、韓国、ドイツ、米国、南アフリカに計86台(2018年4月現在)の納入実績があります。
SOFCの開発状況
SOFCはPAFCに比べて発電効率が高いことなどから、その実用化が強く望まれています。当社は2014年度からNEDO助成事業(固体酸化物形燃料電池を用いた業務用システムの実用化技術実証)に参画し、50kW級業務用SOFCの要素技術開発および実証評価を行ってきました。最終年である2017年度は当社千葉工場内で実証試験を行い、基本特性評価と3,000時間以上の耐久性評価を実施。安定運転が可能なことを確認しました。
当社製SOFCは、独自開発の高効率インバータの適用などにより、高い発電効率(55%)を実現。今後は社外でのフィールド実証を行い、さらなる信頼性向上に取り組みます。
・製品仕様(目標値)

・想定市場 ホテル、病院など
・発売時期 2018年度内を予定
東京ガス(株)
東京ガスの電気120万件突破!東京ガスグループの総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」の更なる拡充について ~「ずっとも住まいサポート」の提供開始~(5月10日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、2016年1月4日より、家庭用や業務用のお客さま向け低圧電力の申し込み受付を開始し、2018年5月9日時点の電気の契約数(供給中)が1,200,846件*1となり、120万件を突破しました。
*1:提携ガス事業者の件数のみ2018年5月2日時点の件数となります。
東京ガスは、これまで、「お得」・「安心」・「簡単・便利」を実現するために、ガス、電気、サービスのおまとめプラン「ずっともプラン」を提供してきましたが、お客さまからの更なるご要望にお応えするため「ずっともプラン」を拡充し、新たに「ずっとも住まいサポート」の提供を本日より開始します。
東京ガスグループは、「ずっともプラン」の提供を通して、お客さまの暮らしやビジネスの価値向上に貢献するとともに、お客さまに「ガスも、電気も、暮らしのサービスも、東京ガスにまかせて安心!」と思っていただけるよう、これからもサービスの向上に努めてまいります。
1.「ずっともプラン」拡充の概要について
これまで、東京ガスライフバル、エネスタが個社ごとに提供していた住まいに関するサービスを4つのサービスメニュー(水まわりのトラブル対応、住まいの小修繕・リフォーム、住まいの安全対策、ハウスクリーニング・宅配クリーニング)にまとめ、「ずっとも住まいサポート」として新たに提供を開始します。

2.「ずっとも住まいサポート」の特徴
全ての東京ガスライフバル・エネスタでサービスメニューを統一
全ての東京ガスライフバル・エネスタで、東京ガス都市生活研究所*2にて実施した「お客さまニーズ調査」の結果をもとに選定した統一のサービスメニューを提供します。サービス対象エリアにお住いのお客さま*3については、同じメニューのサービスが受けられるようになります。
専用コールセンターを設置
住まいに関するお困りごとがあった際、ご連絡いただければ対応する専用コールセンターを設置。水まわりのトラブル対応については、24時間受付けます。
新たに開設した特設ホームページ(Web)にて申し込みを受付
電話による申し込み受付に加え、Webでの申し込み受付を行うことで、お客さまのご都合のよい時間にお申し込みいただけるようになります。
東京ガスと契約(ガス・電気)していないお客さまへもサービスを提供
「ずっともプラン」の各種サービスのご提供は、東京ガスと契約(ガス・電気)しているお客さまのみを対象としていましたが、「ずっとも住まいサポート」は、東京ガスとご契約(ガス・電気)のないお客さま*4にもサービスを提供します。
*2 東京ガス都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして発足。生活者の立場からより良い暮らしのあり方を考え、提言することを目的に研究を行っています。
*3 東京ガスのガス供給エリアにお住まいの方が対象となります。なお、東彩ガス・東日本ガスエリアにお住いのお客さまはサービス提供の対象外となります。
*4 東京ガスと契約(ガス・電気)がなく、東京ガスのガス供給エリアにお住まいの方が対象となります。なお、東彩ガス・東日本ガスエリアにお住いのお客さまはサービス提供の対象外となります。
3.「ずっとも住まいサポート」のサービスメニュー
水まわりのトラブル対応*5
キッチン、トイレ、洗面所、浴室の水もれ・つまり・破損など、水まわりの緊急トラブルに対応し、修理や機器の交換を行います。
住まいの小修繕・リフォーム
水栓や照明のスイッチ・コンセントの交換、レンジフードやトイレの交換、壁紙やフローリングの貼替、外壁の塗装など、住まいの小修繕・リフォームを行います。
住まいの安全対策
警報器の設置(新規設置、取替設置)や感震ブレーカーの取付、消火器の販売、手すりの取付、段差の解消など、安心・安全な住まいを提案します。
ハウスクリーニング・宅配クリーニング*5
エアコンやレンジフード、キッチン、浴室などを掃除のプロが徹底クリーニングを行います。
衣類ごとの特性に合わせた洗浄方法で、着心地良く仕上げます。また、お客さまのご要望に合わせ、最大9ヵ月間まで専用倉庫にて大切にお預かりさせていただきます。
※5:外部企業との提携によりサービスを提供。
味の素(株)
川崎市の小学5年生のみなさん、夏休みにエコを考えませんか?(5月10日)
毎年大好評の、「夏休みチャレンジ」の参加者募集が始まりました。味の素(株)・花王(株)・川崎市が行う、このプログラムでは、工場見学や料理教室を体験したりしながら、環境問題と自分たちの生活とのつながりを考えていきます。
夏休みの自由研究にもオススメ。みなさまのご応募をお待ちしています。
・実施日:7/21(土)、8/9(木)、8/25(土)
・場所:川崎市内各施設
・対象:川崎市在住または在学の小学5年生とその保護者
・費用:1組に付き3,000円
・締切:6/16(土)
・詳細および応募先はこちら⇒ http://ajinomoto.eng.mg/db76e
JFEスチール(株)
熊本城天守閣復旧整備事業に高施工性CO2アーク溶接技術
『超狭開先J-STAR®溶接』を適用(5月9日)
このたび、当社が開発した高施工性CO2アーク溶接技術『超狭開先(*1)J-STAR®溶接(*2)』が、熊本城天守閣復旧整備事業の内、大天守6階鉄骨造の主要構造物である溶接組立箱形断面柱の角部溶接に採用され、建て方が完了しました。
熊本城天守閣の大天守6階は鉄骨造で、小径角形断面の柱材が用いられています。この柱材には、4枚の鋼板を箱形に組み合わせてその角部を溶接する溶接組立箱形断面柱が使用されています。
溶接組立箱形断面柱の角溶接には、通常、施工効率に優れたサブマージアーク溶接法(*3)が用いられますが、溶接入熱が大きいため、特に小径角形断面の柱材の場合には溶接変形が大きくなるという課題があります。また、溶接入熱の小さいCO2アーク溶接法(*4)が用いられる場合もありますが、溶接積層数が多く施工効率が著しく低くなるという課題があり、高施工性と溶接変形抑制を両立できる溶接技術が広く要望されていました。 そこで、当社は、高施工性CO2アーク溶接技術『超狭開先J-STAR®溶接』を開発しました。本溶接技術は、J-STAR®溶接を活用し、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を従来の約半分まで小さくすることができます。この超狭開先化により、溶接変形抑制および溶接施工期間短縮を達成可能としました。
熊本城天守閣復旧整備事業においては、本溶接技術のメリットが高く評価された結果、株式会社永井製作所にて本溶接技術を用いた溶接組立箱形断面柱が製作され、大天守6階鉄骨造に適用されました。
今後とも当社は、オンリーワン技術である『超狭開先J-STAR®溶接技術』を、高機能鋼材を用いた建築構造物の性能向上に貢献できる溶接技術と位置づけ、引き続きお客様のご要望に幅広く応えていきます。
*1 狭開先溶接:
従来の開先(溶接を行う母材間に設ける溝のこと)に比べてより狭い開先で行われる溶接施工のこと。
*2 J-STAR®溶接:
J-STARはJFE Spray Transfer Arcの略。アーク安定剤として適量のREM(Rare earth metal:希土類金属)を添加した溶接ワイヤを用い、極性を従来とは逆のワイヤ側をマイナスとした炭酸ガスアーク溶接方法。指向性が強く安定した円錐状アークの形成と、溶融ワイヤ(溶滴)の微細化による連続的かつ安定した溶接(微細スプレー移行)の実現により、スパッタ発生量の大幅な低減と深い溶込みを得ることができるのが特徴。
*3 サブマージアーク溶接法:
溶接箇所にあらかじめ散布した粒状フラックスの中に溶接ワイヤを送り込み、フラックスに覆われた状態でアークを発生させて溶接する方法。
*4 炭酸ガスアーク溶接法:
ガスシールドアーク溶接法の主流を占める安価な溶接方法。シールドガスに100%炭酸ガスを用いて溶接を行う。

図1 建て方中の大天守6階鉄骨造
(矢印:超狭開先J-STAR®溶接が適用された溶接組立箱形断面柱)

図2 大天守6階鉄骨造の外観

図3 超狭開先J-STAR®溶接を用いた角溶接部の断面マクロ
【参考】
「熊本城天守閣復旧整備事業」の概要


(熊本市ホームページより引用)
JFEエンジニアリング(株)
穂高広域施設組合より新ごみ処理施設を受注(5月9日)
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、穂高広域施設組合*1(長野県安曇野市)より「穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備・運営事業」を受注しました。
本事業は、当社が新たにストーカ方式焼却炉(60t/日×2炉)と不燃物処理施設(破砕・選別)(3t/日)の設計・施工と、20年1ヶ月の施設運営を一括で請け負うものです。
新しい施設は、超高温高圧ボイラの採用により、同規模施設の中ではトップクラスとなる発電効率21%を実現します。
また、当社独自の燃焼方式である「対向流空気吹き込み」技術*2も採用しており、安定した燃焼を実現できるだけでなく、幅広いごみ量・ごみ質に対応します。
これらに加え、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター」に設置された「JFEハイパーリモート®」により、プラントの運転監視・操業支援を行います。最適運転の支援を行うことで、長期的な視点からコスト削減を図り、より安全で質の高い事業運営が可能となります。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
*1 組合の組織市町村・・・安曇野市・池田町・松川村・生坂村・筑北村・麻績村
*2 「2016年度日本燃焼学会技術賞」受賞
<本事業の概要>
・発 注 者 穂高広域施設組合
・受 注 者 JFEエンジニアリング株式会社(代表企業)、株式会社武井組、JFE環境サービス株式会社
・事 業 名 穂高広域施設組合新ごみ処理施設整備・運営事業
・建設場所 安曇野市穂高北穂高
・事業内容 新施設(ストーカ式60t/日×2炉)、不燃物処理施設(破砕・選別)
(3t/日)の設計・施工と20年1ヶ月の運営事業
・受注金額 179億6040万円 (税込み)
・工事期間 2018年4月~2021年2月
・運営期間 2021年3月~2041年3月
JFEアーバンリサイクル(株)
工場見学累計20,000人達成いたしました。(5月9日)
2018年5月8日(火)工場見学者数が累計20,000人を達成いたしました。
記念すべき2万人目のお客様はミャンマーの天然資源環境保全省のSein Htoon Linn様、Khin Thida Tin様です。記念品をお渡しさせていただき、当社社長と記念撮影をしていただきました。
2001年4月の操業当初より皆様に家電リサイクルの現場をご案内させていただきました。5月9日(水)~5月18日(金)まで見学室の改装も行っております。
今後はより一層分かりやすい工場案内を心がけて家電リサイクルの”今”をご案内させていただきますので、皆様ぜひ当工場の見学にお越しください。
東京ガス(株)
「(仮称)豊玉賃貸住宅」新築工事の着工について*(5月9日)
*本件は、東京ガスグループの東京ガス不動産ホールディングスおよび東京ガス都市開発によるリリースです。
東京ガス都市開発株式会社は、東京都練馬区豊玉北にある東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)の保有地にて、「(仮称)豊玉賃貸住宅(以下、「本物件」)」の新築工事を着工しました。東京ガスグループは、2018-20年度経営計画「GPS2020」における地域開発サービス事業※として、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、田町や豊洲等大規模用地や中小規模の用地で、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業の展開を目指しており、このたび、中規模賃貸住宅の第一号案件として、本物件を着工しました。東京ガスグループは、今後も、総合エネルギー事業者としての強みも活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。
※不動産の活用・管理を通して、地域密着のエネルギー提案やまちづくりへの貢献を行う事業のこと。
・物件概要

・東京ガス不動産ホールディングスの概要

・東京ガス不動産ホールディングス子会社の概要

*東京ガス都市開発100%出資子会社
日本通運(株)
「アジア・シームレス物流フォーラム2018」に出展 ~アジアのシームレス物流の実現に向けた取り組みをご紹介~(5月8日)
当社は、5月17日(木)・18日(金)の2日間、東京都大田区の東京流通センターで開催される「アジア・シームレス物流フォーラム2018」(主催:一般社団法人 日本マテリアルフロー研究センター)に出展し、トラックや鉄道を利用したクロスボーダー輸送などアジアのシームレス物流の実現に向けた取り組みをご紹介いたします。
東京電力エナジーパートナー(株)
ベンチャー企業等への出資を専門に行う東京電力フロンティアパートナーズ合同会社の設立について ~積極的かつ機動的な出資で、新商品・サービス開発を加速~(5月8日)
当社は、新商品・サービスの開発から市場への投入までを迅速に進めるため、ベンチャー企業等への出資を専門に行うコーポレートベンチャーキャピタル「東京電力フロンティアパートナーズ合同会社」(以下、フロンティアパートナーズ)を、本日、設立いたしました。
フロンティアパートナーズは、「暮らし」をキーワードとした社会の課題解決に資する優れたアイデアや先端技術、ベンチャースピリッツを持つ企業等(起業家、事業サービス会社等)に対して出資を行います。
具体的には、2017年9月に設立した新商品・サービスの開発を専業に行うTEPCO i-フロンティアズ株式会社(以下、TiF)が選定した企業等に対して、フロンティアパートナーズは、2020年までに総額8億円を積極的かつ機動的に出資し、TiFと連携して当社の新商品・サービス開発を更に加速してまいります。
当社は、総合エネルギーサービス企業として、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
東京ガス(株)
msb Tamachi(ムスブ田町)において、田町スマートエネルギーセンター第二プラントを竣工し、熱と電気の供給を開始 ~二つのスマートエネルギーネットワーク連携によるエネルギー需給の最適化へ~(5月8日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)と東京ガスの100%出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下「TGES」)は、このたび、地域開発サービス(不動産)事業の一環として取り組んでいる、JR田町駅東口に直結する東京ガス所有地msb Tamachi「新たな都市の拠点ゾーン(西側エリア)」において、「田町スマートエネルギーセンター第二プラント」(以下「本センター」)を竣工し、5月1日より熱と電気の供給を開始しました。
東京ガスとTGESは、本センターを中心に、オフィス、商業施設、ホテル等への熱と電気の供給網を結び、エネルギーに関連する情報のネットワークと連携させることで、熱源機器、ガスコージェネレーション等を高効率に運転し、熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワーク*1を構築しました。今後、2014年に竣工した「暮らしの拠点ゾーン(東側エリア)」における既存のスマートエネルギーネットワークと連携させ、それぞれのエリアに導入された再生可能エネルギー、ガスコージェネレーション、空調熱源等を、SENEMS*2の活用により制御し、熱の相互融通*3を行うことで、田町駅東口北地区全体のエネルギー需給の最適化を実現し、1990年基準と比べて地区全体のCO2排出量約45%の削減*456を目指します。また、非常時においても相互に熱を融通することを通じてバックアップ体制を構築し、エネルギーセキュリティの向上を実現し、災害に強いまちづくりに貢献します。
なお、複数のスマートエネルギーネットワークを連携させる取り組みは、日本で初めてであり、スマートエネルギーネットワークにおける設備導入※5、運営はTGESが実施します。
東京ガスとTGESは「GPS2020」で掲げた、先進的かつ魅力的な街づくりと賃貸事業の実現に向け、スマートエネルギーネットワークやBCP強化を進め、地域へ貢献していきます。
*1 ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーや未利用エネルギーを組み合わせ、これを情報通信技術(ICT)により最適に制御し、効率良く熱・電気を供給することで、省エネルギーとCO2削減を実現するシステム。
*2 スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメントシステム。
*3 熱融通は2020年より開始予定。
*4 1990年当時に同様の施設整備を行い、エネルギー供給は集中プラント方式を採用し、再生可能エネルギー等は利用しない場合のCO2排出量との比較。CO2排出係数はガスコージェネレーションにより削減される系統電力の係数として0.69kg-CO2/kWhを使用。
*5 国土交通省「平成27年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の採択を受けました。
*6 東京都「平成25年オフィスビル等事業所の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業」採択を受けました。
1.田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークのイメージ

[新たな都市の拠点ゾーン(西側エリア)]・[暮らしの拠点ゾーン(東側エリア)]
2.msb Tamachiにおけるスマートエネルギーネットワークの概要
二つのスマートエネルギーネットワークの連携
msb Tamachi「新たな都市の拠点ゾーン(西側エリア)」において、新たに構築するスマートエネルギーネットワークと、隣接する「暮らしの拠点ゾーン(東側エリア)」において2014年10月に構築した既存のスマートエネルギーネットワークを、両エリア間に熱融通配管等を構築することで連携し、熱の相互融通を行います。SENEMSを活用し、規模や機能、開発時期等の異なる田町駅東口北地区全体でエネルギー需給を最適に制御することにより、2005年基準と比べて対象エリア全体のCO2排出量約30%の削減を目指すとともに、両スマートエネルギーセンターの省力化を実現します。
また、非常時には地域の防災拠点となる港区の公共公益施設「みなとパーク芝浦」を有する「暮らしの拠点ゾーン(東側エリア)」において、必要な熱が万が一不足した場合、「新たな都市の拠点ゾーン(西側エリア)」から熱を融通できるようになります。「新たな都市の拠点ゾーン(西側エリア)」において、必要な熱が万が一不足した場合も、同様に「暮らしの拠点ゾーン(東側エリア)」から熱を融通できるようになります。このように、相互に熱を融通することを通じて、田町駅東口北地区全体のエネルギーセキュリティ向上を実現し、安心で災害に強いまちづくりに貢献します。
ガスコージェネレーションの導入や再生可能エネルギーの積極的な活用
クラス最高効率の大型ガスコージェネレーションを導入します。
太陽熱を夏は冷房、冬は暖房に活用します。大規模な太陽熱集熱パネルを歩行者デッキの屋根面に設置することで、来訪者への「見える化」を行います。
ガスコージェネレーションの活用等による「新たな都市の拠点ゾーン(西側エリア)」におけるエネルギーセキュリティの向上
停電対応タイプのガスコージェネレーションを活用することで、停電等の非常時にも中圧ガス供給が継続する限り、msb Tamachiの施設で停電時に必要な100%の熱や電気負荷に対する供給を一定期間継続することにより、エネルギーセキュリティの向上を実現します。
情報通信技術(ICT)を活用した建物利用者と本センターとの連携、最適制御
建物の需要情報や本センターの供給情報、気象状況といった膨大な外部情報等を瞬時に収集・分析し、人には難しいリアルタイム熱負荷予測を見越してのコントロールを実施することで、地域全体のエネルギー需給を一括管理・制御するシステム「SENEMS」を活用します。本センターから需要側建物の空調設備の設定温度の変更や、供給側熱源設備の供給温度や圧力、運転状態を設定するなど、常時最適な需給調整を実施することで、田町駅東口北地区全体の省エネ・省CO2を実現します。
主要設備概要
昭和電工(株)
環境対応溶剤 酢酸ノルマルプロピルの増強を完了(5月8日)
昭和電工株式会社は、今般、特殊グラビア印刷用インキの溶剤として使用される酢酸ノルマルプロピル(以下、NPAC)の生産能力増強を完了しました。NPACは、主として食品包装用の特殊グラビア印刷用インキ向けに使用される溶剤です。これまでインキ向けの溶剤としてはトルエンやMEK(メチル・エチル・ケトン)が多く使用されていますが、揮発性有機化合物の排出規制強化に伴い、それらに代わる酢酸エステル系の溶剤として、安全性が高く、また代替使用が容易なNPACの需要が高まっています。近年ではNPACの国内需要は年率10%超で拡大しています。
これまで、当社では2009年末に大分コンビナート内に年産13,000㌧の生産設備を建設、2010年2月より本格的な生産を開始、販売してきました。市場での需要拡大に伴い、安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、2016年には設備のボトルネック解消により、16,000㌧まで生産能力を引き上げました。今回、大分コンビナートでの定期修理にあわせて設備改造を実施し、年産18,200㌧まで生産能力を増強いたしました。特殊グラビア印刷は、濃淡などの色表現性に優れていることから、色彩ゆたかな深みのある印刷画像が求められる菓子や冷凍食品などの外装フィルムに主に使用されています。特に食品包装用グラビアインキの需要は、日本のみならず、アジアをはじめとする海外市場においても進んでいます。その他、NPACは接着剤や光学フィルムの分野、抽出溶剤としての需要も期待されています。
当社はNPACの他、インキや塗料などの溶剤として広く使用されている酢酸エチルをインキ製造業界や印刷業界向けに広く提供してきました。今後も市場の拡大にあわせて、製品の安定供給体制を維持強化してまいります。
旭化成(株)
ヨーロッパにおける「グリーン水素」実証プロジェクト本格始動(5月7日)
旭化成株式会社(以下「当社」)のヨーロッパ統括会社である旭化成ヨーロッパ(本社:ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン(NRW)州デュッセルドルフ市、以下「AKEU」)は、2018年4月27日、ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市にある水素関連技術開発拠点「h2herten*1」にて、風力模擬電源を使ってアルカリ水から水素を生成する「グリーン水素」の実証プロジェクトを開始しましたので、お知らせします。
・背景、目的
近年、水素はエネルギー貯蔵の分野だけでなく、自動車の代替燃料としても関心が高まっています。また、ヨーロッパ、特にドイツ連邦共和国では、2022年までに原子力エネルギーを廃絶するともに、変動する再生可能エネルギー源からの電力供給の高シェア化やCO2削減に対する意欲的な目標を掲げているため、信頼性の高い蓄電技術が強く求められています。
当社は、世界26カ国、126カ所の生産拠点で使用されている食塩電解システムのメインサプライヤーです。この技術をベースとして、再生可能エネルギーなどの変動電源に適したアルカリ水電解システムを開発しました。本システムは、エネルギー転換効率に優れ、10MWまでの大型化が可能であるため、単一装置で大量の水素を生産することができます。
当社は、第一弾として、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)による技術開発支援のもと、神奈川県横浜市において、10MW級の大型アルカリ水電解システムを想定した長時間の水素製造実証プロジェクトに成功しています。
・概要
本プロジェクトは、ヨーロッパにおいて、再生可能エネルギー源から供給される電力を使用して「グリーン水素」を製造する、水素製造プロジェクトの第二弾となります。NRW.INVEST*2の協力のもと、水素関連技術開発拠点「h2herten」と共同で行い、大規模な「グリーン水素」製造のためのアルカリ水電解システムの開発に寄与するものです。
また、AKEUは、2017年11月14日に、「ALIGN-CCUSプロジェクト*3」に参加することを発表しています。当社のアルカリ水電解システムは、CO2を再利用する手法の1つであり、CO2排出量を削減できます。AKEUは、「ALIGN-CCUSプロジェクト」において産業界での一貫したCO2回収・転換プロジェクトの設計、建設、運用に重点を置くワーキングパッケージ4のメンバーであり、ヨーロッパのパートナー企業・機関と協力してCO2の再利用、排出量の削減に貢献していきます。
・ヘルテン市長 Fred Toplak 氏のコメント
「水素関連技術の開発拠点「h2herten」は、アルカリ水電解システムを構築し統合するための理想的な環境です。AKEUとの協業は、未来のエネルギー問題解決に取り組む企業との素晴らしい事例であり、今後の「h2herten」のさらなる発展に繋がるものと考えています。」
・AKEU社長 堤 秀樹のコメント
「新しい蓄電技術とクリーンエネルギーの生産システムに対する需要の高まりにともない、ヨーロッパのエネルギー業界は劇的に変化しています。当社グループのアルカリ水電解システムは、そのニーズに対応可能な技術です。私たちは強力な現地パートナーである「h2herten」と協力して、この課題解決に貢献できることを誇りに思います。」
*1 h2herten:
ドイツ連邦共和国NRW州ヘルテン市に設立された水素シティ。水素関連技術開発拠点の一つ。
*2 NRW.INVEST:
NRW州で投資や進出を計画するドイツ国内外の企業へ全工程でサポートサービスを提供しているNRW州経済振興公社。1960年に設立され、州都デュッセルドルフに本部を置く、NRW州政府単独出資(経済エネルギー省の所轄)による組織。
*3 ALIGN-CCUSプロジェクトについて(http://www.alignccus.eu
ALIGN-CCUSプロジェクトは、ヨーロッパにおける国際的な31の研究機関と企業とのパートナーシップで行う、CO2回収、利用および貯蔵(CCUS:Carbon Capture, Utilisation and Storage)に関するプロジェクトであり、EUと参加国(ノルウェー、イギリス、ルーマニア、ドイツ、オランダ)からの補助金を活用しています。2017年から2020年までの3年間で、6つのワーキングパッケージに分かれ、CO2回収技術の最適化・コスト削減、大規模CO2輸送、オフショアでの安全なCO2地下貯蔵、CO2活用技術の開発、CCUSの社会的啓蒙のサポートを検討している。
本実証を通じて、当社はアルカリ水電解システムの技術開発にさらに磨きをかけ、美しい地球環境を保つため、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指していきます。
(株)浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況(2018年3月)(5月2日)
3月の完全失業率は2.5%と前月から横ばい。ただし、変動要因からは雇用情勢の改善が読み取れる。
3月の雇用者数は前月比+0.5%と3か月連続で増加。女性の雇用増が急ピッチで拡大。
3月の有効求人倍率は1.59倍と高水準を維持。新規求人倍率は2.41倍と過去最高水準を更新。
東京電力エナジーパートナー(株)
「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」をオープンしました!
~家電・住宅設備をかしこく使って、ゆとりある生活を実現するコミュニティサイト~(5月2日)
当社は、本日から、クオン株式会社が提供するコミュニティサイト「Beach」において、「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」をオープンいたしましたので、お知らせします。
本サイトは、家電や住宅設備をかしこく使って、“楽”なくらしスタイルを見つけるための、会員登録無料のオープン型コミュニティサイトです。春夏秋冬を快適に過ごすアイデアや調理家電を使った時短料理などのトークテーマで、ユーザー同士が情報交換できるほか、冷房と扇風機の上手な使い方や照明器具の選び方など、くらしを「かしこく」「楽しく」するためのヒントをお届けします。
また、この度、本サイトのオープン記念キャンペーンとして、抽選で1,000名様に「Amazonギフト券」が当たるキャンペーンを実施いたしますので、この機会に「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」に、ぜひご参加ください。
<キャンペーン概要>
・期間:2018年5月2日(水)15:00 ~2018年6月29日(金)13:00
・応募条件:キャンペーン期間中に「みんなの家電×くらしスタイルコミュニティ」に登録の上、キャンペーンの対象となるトークテーマに1回以上コメントを投稿した方
・賞品:Amazonギフト券500円分 1,000名様 ・サイトURL:http://www.beach.jp/community/TEPCO-KURASHI/
東京電力パワーグリッド(株)
専用線オンライン化工事(簡易指令システムを用いたものを除く)に関するお知らせについて(5月1日)
当社は、一般送配電事業者としての役割を果たすため、常時の周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的として、調整力の調達を実施しております。
また、調整力の調達にあたっては、多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保の観点から、調整力を公募により調達することとしております。
調整力運用における指令・制御方法として、専用線オンライン(簡易指令システムを用いたものを除く)を選択されて調整力の公募に応募または応札される場合には調整力の提供開始日までに必要な対応工事・試験が完了していることが必要です。
現時点で営業運転を開始していない電源等、および当社と専用線オンライン信号(簡易指令システムを用いたものを除く)の送受信を開始していない電源等の場合、具体的な案件をもって、当社工事見積等を実施のうえ、対応工事を実施する必要があります。
標準工期については、お申込み後、10ヶ月程度*1を要します。詳細な工期および費用は見積のうえ、算定いたします。
なお、必ずしも専用線オンライン化工事(簡易指令システムを用いたものを除く)の実施が調整力公募における落札を保証するものではありません。専用線オンライン化工事(簡易指令システムを用いたものを除く)に関するお問い合わせについては、お問い合わせ入力様式に必要事項をご入力*2いただき、下記メールアドレスへ送付いただきますようお願いいたします。
*1 期間については、あくまでも標準的な期間をお示ししているため、事業者さまの設備形態等により変わる可能性がございます。
*2 工事についてお申込みをご希望される場合については、お問い合わせ入力様式のお問い合わせ内容欄にその旨を記載いただきますようお願いいたします。
2018年4月
JXTGエネルギー(株)
当社は「全国身体障害者野球大会」に今年も協賛します!(4月27日)
当社は、5月12日(土)~13日(日)に開催される「第26回全国身体障害者野球大会」に協賛しますので、お知らせいたします。本大会は、障害者の健康維持増進と社会参加促進を目的として、1993年から続く国内最大規模の身体障害者野球大会です。(NPO)日本身体障害者野球連盟に加盟する38チームの中から、昨秋の地区予選成績をもとに選抜された16チームが優勝旗をかけて戦います。障害者野球の甲子園との呼び名もあり、この日のために厳しい練習を重ねてきた選手たちが織り成す懸命なプレーは、毎年多くの感動を生んでいます。ぜひ会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。長年にわたり社会人野球チームを運営してきた当社は、『野球』というスポーツを通じて、スポーツ振興や次世代育成に貢献したいという思いから、2007年より(NPO)日本身体障害者野球連盟への協賛を行っております。本大会においても、社員の中から有志を募って「応援観戦サポーター」を派遣するなど、大会を盛り上げていく所存です。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
<大会概要>
JXTGエネルギー(株)
もれなく20ポイントプレゼント!電子マネー「nanaco」チャージキャンペーン(4月27日)
当社は、エッソ・モービル・ゼネラルの電子マネー「nanaco」取扱いサービスステーション約1800ヵ所にて1回につき10,000円以上のチャージをしていただくと、もれなく20ポイントを進呈するキャンペーンを実施しますので、お知らせいたします。
1. キャンペーン期間 : 2018年5月1日(火)~2018年6月30日(土)
2. 対象店舗 :エッソ・モービル・ゼネラルの電子マネー「nanaco」取扱いサービスステーションキャンペーン対象店舗は以下サイトで5月1日(火)から検索いただけます。
https://ss-search.emg-ss.jp/b/nanacoc18/
3. プレゼント方法
・対象店舗の店内レジ、給油機画面にて1回につき10,000円以上を「nanaco」にチャージしていただくと、もれなく20ポイントをプレゼントいたします(セブンイレブン店内レジ、セブン銀行ATM、クレジットチャージ、オートチャージは対象外)。なおポイント付与の上限は各月40ポイントまでとなります。
・ポイントは、チャージした月の翌月中旬以降に、チャージまたは残高確認をすることで付与されます。
*「nanaco」はセブン・カードサービスの登録商標です
東京電力パワーグリッド(株)
栃木県北部・中部エリアにおける「電源接続案件募集プロセス」の結果について(4月27日)
当社は、栃木県北部・中部エリア*1において、より多くの事業者さまに当社電力系統へ連系していただくとともに、効率的な設備形成を目的として、電力広域的運営推進機関が定めた「電源接続案件募集プロセス」*2に基づき、2015年12月より系統連系を希望される事業者さまを募集してまいりました。
(2015年12月25日お知らせ済み)
本日、当社と同エリアにおけるすべての優先系統連系希望者さまとの間で工事費負担金補償契約を締結し、「電源接続案件募集プロセス」の成立条件*3を満たしましたので、同プロセスの結果を以下の通りお知らせいたします。

当社は、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たすとともに、引き続き、再生可能エネルギー導入拡大や効率的な設備形成に向けた取り組みを推進してまいります。
*1 栃木県北部・中部エリア
宇都宮市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷郡塩谷町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町、栃木市、鹿沼市、真岡市、下野市、河内郡上三川町、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、下都賀郡壬生町
*2 電源接続案件募集プロセス
電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に規定された、近隣の電源接続案件(系統連系を希望する発電事業者さま)の可能性を募り、複数の事業者さまから工事費負担金を共同負担して系統増強を行う手続き。接続検討の回答における工事費負担金の対象となる系統連系工事が以下の要件を満たす事業者さまが電源接続案件募集プロセスの開始申込みを行うことができる。
(1)
(2)
特別高圧の送電系統(特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む)の増強工事が含まれる
工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力(既設の発電設備等の最大受電電力を増加させる場合は、工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力の増加量)で除した額が20千円/kWを超えるなお、詳細については、電力広域的運営推進機関のホームページをご確認ください。
https://www.occto.or.jp/access/process/index.html
*3 「電源接続案件募集プロセス」の成立条件
優先系統連系希望者さまの入札額(新費用負担ルールにおける特定負担分)と辞退者の入札対象工事に充当される入札保証金の合計額が、入札対象工事に要する工事費(新費用負担ルールにおける特定負担分)以上であること。
*4 辞退者の入札保証金
入札時に入札保証金をいただき、辞退した際には、その入札保証金を原則、入札対象工事費に充当いたします。
東京ガス(株)
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(4月27日)
当社は、平成30年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用 される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己の株式を取得することを決議しましたのでお知らせ いたします。
1.自己株式の取得を行う理由 当社の株主配分方針にもとづき、株主還元を機動的に行うため。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類  普通株式
(2)取得する株式の総数  8百万株(上限とする;発行済株式総数に対する割合1.7%)
(3)株式の取得価額の総額 20,000 百万円(上限とする)
(4)取得する期間     平成30年5月2日~平成31年3月31日
  (ご参考) 平成30年3月31日時点の自己株式の保有
        発行済株式総数 458,073,259 株
        自己株式数 1,393,435 株
富士電機(株)
平成30年3月期(第142期)配当予想の修正に関するお知らせ(4月26日)
当社は、本日開催の取締役会において、平成30年3月31日を基準日とする剰余金の配当予想について、下記のとおり修正を行うことを決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、剰余金の配当については、監査手続終了後に開催される当社取締役会において会社法に基づく決議を行う予定です。
1.配当予想修正の理由
当社は、事業活動を通じて得られた利益を、連結株主資本に充当し経営基盤の維持・強化を図ったうえで、中長期的な視点から、研究開発、設備投資、人材育成などに向けた内部留保の確保を図るとともに、株主の皆様への配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとしております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり8円とする予定です。
2.修正の内容
東京電力エナジーパートナー(株)
2018年6月分電気料金の燃料費調整について(4月26日)
本日、2018年1月~2018年3月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2018年6月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
6月分の電気料金は、5月分に比べ42円の増となります。

<参考2>燃料価格
(1) 平均燃料価格(貿易統計)

(2) 燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成30年6月検針分のガス料金について(4月26日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年1月~平成30年3月の平均原料価格を受け、平成30年6月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年5月検針分に比べ、1m³(45MJ)につき1.05円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年5月検針分と比べ、1m³(45MJ)につき0.42円(消費税込)上方に調整となります。平成30年6月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
旭化成(株)
ヘーベルハウス「のきのまent(エント)」新発売(4月26日)
旭化成ホームズ株式会社は、アウトドアリビングと玄関アプローチを兼ねた半屋外空間「のきのま」を提案する戸建住宅「ヘーベルハウス のきのまent(エント)」を本年5月1日より発売します。
「のきのま」とは、玄関を大きく引き込むことで創られる広いアプローチ空間を大きくせり出した深い軒で覆い、床をウッドデッキなどのテラスとして仕上げた新たな空間の名称です。大きな開口部で1階リビングと空間をつなげ、外構により道路側からの視線を適度に遮ることで、庭が取りにくい敷地でも、子どもの遊び場、DIYの作業、レジャー用品の整備など家族が楽しむ「アウトドアリビング」として様々な用途に活用できます。さらに、近隣住民や来訪者を招き入れコミュニケーションを図る「エントランス」としても活躍します。当社が実施した、戸建住宅に暮らす核家族の “地域交流に対する志向”に関する調査では、子育て世代と熟年世代において、災害時の助け合いや防犯面の安心感から、近隣との交流志向が高いことがわかっています。しかしながら、リビングや玄関土間などの屋内に招き入れることは望まない方が多く、応対する場所は屋外の「玄関先」が希望と回答しています。今回の商品は、家の外と中との中間領域として「のきのま」を提案することで、家族と街とがつながるきっかけにもなることを目指しています。
本商品の発売にあたり、「のきのま」の利便性を高めるアイテムとして、意匠性の高い「システム屋外デッキ」や「大判タイル」、ハンモックなどを吊り下げられる「ハンギングフック」などの外装アイテムを仕様化しました。また、1階のリビングには、大開口の「2.7m巾掃き出し窓」、道路から室内の人が見えずに十分な明るさが得られる「2.4m巾引き違い高窓」なども新たに提案しています。
Ⅰ.開発背景
1)アウトドアリビング提案の更なる強化
従来当社では『賢くひらく』をコンセプトに、「中庭」やベランダの半屋外空間「そらのま」、「屋上利用」など、住まいの一部を外へと開くことで自然を室内に取り込み、家族が楽しく暮らす提案を積極的に訴求してきました。特に、2階リビングに開放感をもたらす「そらのま」は、都市部の限られた敷地条件でも気軽に楽しい「アウトドアリビング」を実現できることから高い評価を得ています。
当社のお客様の単世帯住宅において2階にリビングが設置される割合は年々増加し、現在約2割以上に達しますが、依然8割近くが1階リビングの間取りです。今回は、最もニーズの多い1階にリビングを設けるプランでの「アウトドアリビング」のあり方を拡充し、家族以外もアクセスしやすいという地上階ならではの特長を活かした提案をします。
2)住宅地の現状
既存の住宅地は、分割され売却されるケースなど面積に余裕のない敷地条件も多く、道路に面してオープン外構で駐車スペースを設け、そのすぐ後ろに建物を配置する例が多くみられます。その結果、せっかく大きな窓があっても、プライバシー確保のためにカーテンやシャッターを“閉めっぱなし”にする家が散見されます。敷地に充分な余裕があれば、1階リビングに面して庭を計画したり、外構計画で外からの視線を遮ることも容易ですが、庭がない場合はプライバシー確保に工夫が必要です。
3)適度な距離を保った地域との交流
1階リビングの充実を図るにあたり、近隣住民も含めた来訪者との関係性に着目します。
当社くらしノベーション研究所では、核家族で持家戸建住宅に居住する世帯を対象とした『住宅地における地域交流に関する調査(2018年)』を実施しました。その結果、特に子どもが小学校低学年までの世帯と熟年世代で地域交流への志向が高いことがわかりました。子どもの学齢が低い世帯は、「学校情報などの情報交換のため」や「子供を通じたつながりを持ちたい」といった理由が大きく、「災害時の助け合い」や「地域防犯」は世代を問わず高い割合を示します。また、近隣の方の接客場所としては、自宅で接客機会のある人の約7割が「建物外」での接客を希望しており、その理想は「玄関先」と回答しました。
今回は、このような近隣住民との適度な距離を保った交流を望む傾向を踏まえ、「のきのま」を住居内部に立ち入らない中間領域として、来訪者を受け入れる空間となるよう提案します。それにより、例えば既存の住宅地に新しい住民が引越し加わっていく時なども、その街や人との関係性を作るきっかけとなるなど、戸建住宅の玄関に新しい価値を生み出すことを目指します。
Ⅱ.「のきのまent」概要
1)アウトドアリビングと玄関アプローチを兼ねた一体空間「のきのま」
1階より大きく張り出した2階キャンティー居室とシステムキャノピーがつくる最大深さ2.6mの広々した軒下空間です。玄関ポーチを兼ねた「システム屋外デッキ」や「大判テラス」で床を仕上げます。さらに外構で高さ1.6m程度の塀や生垣を施し、程よくプライベート感を保てる半屋外空間をつくります。
<日常の活用:エントランスとしての機能>
大きな荷物を抱えて帰宅する際や、雨具の準備、ベビーカーの折り畳みなど、毎日の玄関行為をし易くします。また、ご近所の方などが立ち寄った際には、室内に入らなくても気軽に腰かけコミュニケーションする、エントランスロビーとしての役割も果たします。
<週末の活用:アウトドアリビングとしての機能>
家族でくつろぐ、子どもが遊ぶなど、「室内リビング」での行為と、DIYをするなど、「庭」での行為のどちらもしやすく、家族の週末イベントの場となります。
2)プライバシーを守りながらも開放的な室内リビング
室内のリビングには、「のきのま」に向かって2.7m巾のワイドなガラスの掃き出し窓を設けることで、視線を広げ開放感あるリビング空間となります。子供たちが「のきのま」で遊ぶ姿にキッチンからも目が届き安心です。また、道路側には床から1.2mの高さで2.4m巾のワイドな引き違い窓を提案します。外からの窓の高さは1.7mほどの高さになるため室内の様子が見えず、1階でありながらプライバシーの守られた居心地のよい空間となります。
Ⅲ.モデルプラン(単世帯住宅・35坪)
通常の30~35坪の単世帯住宅に、床面積を増やすことなく「のきのま」の空間を創りだすため、浴室・洗面などのサニタリースペースを2階に配置することが特徴です。サニタリーが2階にあることで、「洗う→干す→しまう」といった洗濯動線がスムーズであるほか、1階の間取りにゆとりをもたらし、LDKの風通しや、収納計画が充実するなど、様々なメリットがあります。
Ⅳ.その他
・構法:ハイパワード制震ALC構造、ヘーベルシェルタードダブル断熱構法
・販売地域:関東、東海、関西、山陽、九州北部
・発売日 :2018年5月1日
・販売目標:250棟(年間)
・展示場 :富士プロトコレクション(静岡県)
日本通運(株)
インド日通、現地のハイスクールに洗面設備を寄贈(4月25日)
当社の現地法人インド日本通運株式会社(以下インド日通)は、インド・カルナータカ州チッカバラブール地区メルヤ国立ハイスクールに洗面設備を寄贈しました。4月10日(火)には寄贈式典が行われました。

(洗面設備外観)
この度、インド日通ではCSR活動の一環として、社会貢献活動を推進するNGOの紹介により、同校への洗面施設寄贈を決定しました。寄贈式典では、新しく清潔な施設の完成に、生徒や学校関係者一同、満面の笑みを浮かべて喜んでいました。
当社は、これまで物流を通じて社会を支え、その発展とともに歩んできました。これからもその責務を果たしていくとともに、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
日本通運(株)
2017年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績について(4月25日)
当社は、2017年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績を取りまとめました。

*トレーラ1台でコンテナ3個換算
<概況>
・全体(積載率 88.9%)
2017年度は両航路で寄港地変更の取り扱いを実施しました。北海道航路(東京~苫小牧)では、9月・12月にROROコンテナ船からRORO船に入れ替え、従来船と合わせて3隻同型としました。積載能力が1隻当たり25%UPしたことで、秋冬繁忙期並びに台風によるスケジュール変更時も影響を最小限に抑えられました。一方、釧路港扱いにおいては、台風影響による寄港回数減(抜港)があり、取扱い数量が大幅に落ち込み苦戦を強いられた結果となっております。
新造船投入後は、船型変更によるトレーラの拡販が取り込め前年から2,500台以上の積載増となり、通年では落ち込んだコンテナ扱いをカバーできた内容で終えております。
九州航路では、東京/博多の基幹港と瀬戸内中間港ともにモーダルシフトの追い風を受けた状況であり、共同運航船社の機関系トラブルによる変則スケジュールにも関わらず、対前年1,000台以上のトレーラ貨物相当数を積載することができました。
特に東京発の下りについては、自社船扱いのほかに利用運送の取り扱いにも幅を広げて博多向けの海貨業者の取り込みにも力を入れましたが、今後の集配戦力の問題も含め、将来の仕組み作りが急務であることを考えさせられる1年でありました。
両航路共に次年度以降のモーダルシフトの受皿となり得る地域を検討しており、海運から更なる物流提案を発信し拡販に繋げていく所存であります。
<航路別実績>
 A.「北海道~東京~大阪航路」【航路積載率 86.6%】 ≪108,488個、30,931台≫
 B.「東京~九州・瀬戸内航路」【航路積載率 93.0%】 ≪ 39,346個、29,857台≫
<2018年度内航海上輸送目標個数 :343,400個(対前年+4.0%)>
日本通運(株)
2017年度の鉄道コンテナ取り扱い実績について(4月25日)
当社は、2017年度の鉄道コンテナ取り扱い実績を取りまとめました。

<概況>
2017年度の取扱個数実績は1,935,480個、前年比101.6%となりました。上半期の取扱個数は953,226個、前年比4.5%となりましたが、下半期は、自然災害などによる度重なる列車運休の影響もあり、982,254個、前年比△1.0%となりました。
品目別では、専用列車の増便もあり好調だった自動車関連貨物のほか、ビール類もビール会社による共同輸送の開始により取扱個数は前年を上回りました。一方、エリア内生産へのシフトなどで昨年度より清涼飲料水が減送となったほか、紙・パルプ等が減送となりました。
今年度は、「生産性の向上」に向けた取組みを加速してまいります。トラックドライバー不足などの対応から、鉄道へのモーダルシフトの機運が高まる中、限られた労働資源を最大限に活用し、鉄道コンテナ輸送への需要を取り込んでいきたいと考えております。
また、当社独自のシステムである「鉄道コンテナNAVI」のお客様への更なる利用促進を図り、他業者との差別化を打ち出すツールとして多様なサービスを提供いたします。
これからもお客様への高品質な鉄道輸送サービスを提供し、様々な要望にお応えできるよう努めてまいります。
<2018年度鉄道コンテナ取扱目標個数 :200万個(対前年+3.3%)>
東京電力エナジーパートナー(株)
IT技術とエネルギーを融合し、電気やガスを全国販売する新会社の設立について
~ Utility3.0時代の先駆者を目指し、いよいよ5月からサービスの提供開始 ~(4月24日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)と株式会社パネイル(以下「パネイル」)は、両社の共同出資により、電気やガスの全国販売を行う株式会社PinT(以下「PinT」)を設立し、本年5月1日からサービスの提供を、順次開始することになりましたので、お知らせいたします。
1.新会社設立の背景・目的
電力の小売全面自由化から2年、ガスの小売全面自由化から1年が経ち、お客さまにとっては多種多様な事業者や料金プランの選択が可能となりました。しかしながら、単純な料金比較による価格競争に陥るケースが多く、電気やガスに留まらない複合的なユーティリティサービスはあまり普及していない状況です。
こうした背景を受け、電気事業に関する豊富な知見を有する東電EPと、AI(人工知能)やビッグデータの分析技術を活用した電力流通クラウドプラットフォームを展開するパネイルは、両社の強みを融合し、複合的なユーティリティサービスをスピーディに提供することを目的に、PinTを設立しました。
2.新会社が提供するサービス
PinTは、電気やガスをはじめ、金融や不動産等の様々な業種で展開されるプラットフォームとも連携・融合することで、多様なサービスをスピーディに提供してまいります。
その第一弾として、以下のサービスを全国(沖縄県を除く)でご提供いたします。
○不動産管理会社向けサービス「PinT with 賃貸」
2018年5月1日から提供開始
不動産を複数所有する不動産管理会社さまを対象とした、入退居時のお部屋の電気契約の切り替えや、複数の建物における電気料金の一括支払い等が可能となる、管理会社さまにとって便利なオプションをご利用いただけるサービス。
専用Webサイトをご活用いただく事で、所有する不動産の電気契約に関わる情報の効率的な管理・運用を実現。
○低圧で電気をご使用されるお客さま向けサービス「PinT でんき」
2018年6月1日から提供開始
毎月の電気料金の総額に応じた段階的な割引「PinTアカウント割引」を適用するおトクな電気料金プラン(単価は各地域の電力会社の電気料金プラン*1と同一)。
電気のご使用場所が複数ある場合でも、一つの電気料金としてまとめてお支払いが可能(契約は別々)。
3.今後の展開
PinTは、電気の販売について、2020年度末までに全国で150万件のご契約を目指してまいります。また、都市ガスの販売については、2018年度中に関東エリアのお客さまにご提供できるように準備を進めるとともに、関西・中部エリアのお客さまに対しても、販売を拡大できるよう努めてまいります。
加えて、東電EPが既に実証試験を開始している「電気のお預かりサービス(仮称)*2」の研究開発にも参加し、同サービスを全国へ展開するための検討も行ってまいります。
今後も、PinTは、あらゆる業種の事業者さまと提携し、両社の商材を掛け合わせることで、お互いの商品価値を高めてまいります。
東電EPとパネイルは、PinTを通じて、エネルギーに関するIT技術(EnergyTech)を駆使したサービス開発を進めることで、Utility3.0*3時代の先駆者として、新たな顧客価値の創造に挑戦し続けてまいります。
*1 各地域の電力会社の電気料金プラン:具体的な料金プランは「別紙1」参照
*2 電気のお預かりサービス(仮称):太陽光設備を保有しているお客さまを対象に、お客さまに蓄電池などの設備が無くても、余った電気をお預かりしたとみなし、実際に使用する際に充当することができるサービス。余った電気を他のお客さまとの間で分け合うことも可能。
*3 Utility3.0:急速に進展する分散型電源や蓄電池、デジタル技術などのテクノロジーを活用し、他業種のプラットフォームと融合するエネルギー事業の新たな形態。
<別紙1:新たに提供するサービスの概要>
1.「PinT with 賃貸」
・提供開始 2018年5月1日
・対 象 不動産管理会社
・エリア 全国(沖縄県は除く)
・特 徴 ○電気の各種手続きを一括操作で実現 不動産管理会社さまが所有する建物において、複数ある居室等の電気のご使用に関わるお手続きを、専用のWebサイトから一括で行うことが可能。これにより、入居者さまの入れ替わりの都度、電力会社へご連絡いただく手間を省略。
○複数の電気料金のお支払いを一元化不動産管理会社さまが所有する建物において、複数ある居室等の電気のお支払いを一本化することで、請求書の処理を省略可能。また、請求書に関わるデータをダウンロードできるため、不動産管理・運用の効率化を実現。
○販売代理等手数料のお支払い不動産管理会社さまが所有する建物へ入居されるお客さまに対して、不動産管理 会社さまがPinTの電気料金プランをご提案いただき、実際にご契約にいたった場合、PinTから不動産管理会社さまへ手数料をお支払い。
2.「PinT でんき」
・提供開始 2018年6月1日
・対 象 ご家庭、法人・個人事業主のお客さま(低圧で電気をご使用の方)
・エリア 全国(沖縄県は除く)
・特 徴 電気のご使用場所が複数ある場合でも、まとめてお支払いが可能。
・単 価 各地域の電力会社の一般的な電気料金プランと同一単価。(表1参照)
毎月の電気料金の総額に応じた段階的な割引率を適用。(表2参照)
表 1: 「PinTでんき」の各プラン

表 2:「PinTアカウント割引」

<参 考>
・株式会社PinTの概要

・両社の概要

昭和電工(株)
コメ型経口ワクチン「MucoRice」に関する業務受託のお知らせ(4月24日)
昭和電工株式会社は、アステラス製薬株式会社が国立大学法人東京大学 医科学研究所、国立大学法人千葉大学および株式会社朝日工業社と進めるコメ型経口ワクチン「MucoRice-CTB(以下、ムコライス)」の共同研究プロジェクトにおいて、アステラス製薬が担う業務の一部を受託する契約を締結しました。当社は今月より業務を開始し、本契約下において、植物育成用LED照明等をアステラス製薬へ提供いたします。
当社は、これまでに培ってきた経験やノウハウを活用し、ムコライスの開発に貢献してまいります。
<昭和電工について>
当社の植物育成用LED照明は、植物の光合成に最適な深紅色(波長660nm)を世界最高効率で発光できる*当社独自のLEDと青色LEDを搭載しています。当社独自の高速栽培法S法(SHIGYO®法)は、本LED照明を用い、それぞれの光を交互に照射することで、レタスを播種後30日で150gに成長させることができます。当社は、高速栽培法S法(SHIGYO®法)をベースに、光環境を自在に制御することで広範囲の栽培技術に対応します。 *2018年4月24日現在
東京ガス(株)
FC東京ホームゲームにおけるカーボン・オフセットの実施について(4月23日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、東京フットボールクラブ株式会社(以下「FC東京」)が、「味の素スタジアム」(東京都調布市)で2018年4月28日に開催するホームゲーム(2018明治安田生命J1リーグ第11節vs名古屋グランパス戦)において排出されるすべてのCO2(50t*2)を、「J-クレジット制度*3」を活用して、カーボン・オフセットを実施します。東京ガスがFC東京のホームゲームにおいてカーボン・オフセットを実施するのは、昨年に続き4試合目となります。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミット、第87・88回都市対抗野球大会において、「J-クレジット制度」を活用してきました。
また、FC東京は、「東京都緑の基金」へホームゲームのゴール数に応じた金額の寄付、試合運営時のリユースカップ使用やビジネススタッフにおけるマイ箸持参など、環境貢献に取り組んできました。
両社は、今後もCO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
*1 カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
*2 FC東京の開催するホームゲームでは、スタジアムにおける試合運営、来場者・選手・スタッフの交通移動におけるエネルギー消費によってCO2が排出されます。一回のホームゲームでおよそ約50tのCO2が排出されると想定しており、これは、ブナの木約1万本分のCO2吸収量に相当します。
*3 国が認証するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
東京ガス(株)
業績予想の修正に関するお知らせ(4月20日)
JXTGエネルギー(株)
5月19日開催の「ジャパンウォーク in TOKYO 2018 春」への参画について(4月18日)
当社は、5月19日に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント「ジャパンウォーク in TOKYO 2018 春」(以下、「ジャパンウォーク」)に参画しますので、お知らせいたします。
当社が実行委員会の一員として参画する「ジャパンウォーク」は、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進、「共生社会」の実現を目的に企画・実施されており、5回目となる今回は東京都豊洲にて開催いたします。
平昌2018 オリンピック冬季競技大会のスキー・ノルディック複合競技で2大会連続銀メダルに輝いた渡部暁斗さんをはじめ、多くのオリンピアン・パラリンピアンと一緒に歩くウォーキングに加え、「記念撮影会」や「アスリート・トークショー」、「障がい者スポーツ体験会」など、ウォーキング後にもトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。
当日は、当社からも多数の社員がウォーキングに参加するとともに、会場案内やチラシ・グッズ配布などのイベント運営をサポートするボランティアとしても参加し、「ジャパンウォーク」を盛り上げてまいります。また、スタート・ゴール会場となる豊洲公園内に「ENEOSブース」を設置し、オリジナルグッズなどを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
当社は、行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進するとともに、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<大会概要>
JFEスチール(株)
平成30年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞(開発部門)を受賞
~製鉄原料製造技術『Super-SINTER®』の開発~(4月18日)
このたび当社は「CO2排出量削減に適した製鉄原料製造プロセスの開発」の成果が認められ、平成30年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰(*)科学技術賞(開発部門)を受賞しました。表彰式は4月17日に文部科学省(東京・千代田区)にて行われる予定です。
1. 受賞件名
「CO2排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス(Super-SINTER®)の開発」
2. 受賞者
JFEスチール(株)スチール研究所  佐藤道貴
JFE環境(株)京浜事業本部     佐藤秀明
JFEスチール(株)製銑技術部    渡辺芳典
JFEスチール(株)スチール研究所 製銑研究部  山本哲也
JFEスチール(株)製銑技術部    岩見友司
3. 受賞概要
「Super-SINTER®」は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス(都市ガス)を使用することで、焼結層内の最高温度を上昇させることなく最適な焼結反応温度を長時間保持し、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させます。
2009年に東日本製鉄所(京浜地区)焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しており、すでに当社保有の国内全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。 加えて、当社では炭化水素ガスを吹き込むと同時に酸素富化を行うことで、「Super-SINTER®」効果を向上させた新技術「Super-SINTER® OXY」を開発し、2012年に東日本製鉄所(千葉地区)焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しました。
「Super-SINTER®」はJFEスチール(株)登録商標です。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高効率化、CO2排出量削減による地球環境保護に貢献してまいります。
(*) 科学技術分野の文部科学大臣表彰: 科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的としています。
昭和電工(株)
先端電池材料事業部、中国に販売会社を設立(4月18日)
昭和電工株式会社は、中国における電池材料事業強化のため、100%出資の販売子会社「昭和電工電池材料(上海)有限公司」を設立しました。
リチウムイオン電池(LIB)市場は、スマートフォンなどのモバイル用途に加え、世界的な環境意識の高まりによる新エネルギー車の普及で車載用途での需要も急速に拡大しています。特に中国では、政府支援策を背景として乗用車・商用車ともに電気自動車およびプラグインハイブリッド車の生産・販売台数の伸びが顕著で、LIBメーカーによる積極的な設備投資も進められています。
これまで当社は中国における統括会社「昭和電工管理(上海)有限公司」を通じ中国でのLIB材料の営業活動を行ってきましたが、成長著しい中国LIB市場での事業機会を的確に捉えるためには、事業部直下での迅速な意思決定と主要メーカーとのさらなる関係強化、精緻な情報収集が必要と判断し、今回新会社を設立したものです。当社は現在推進中の中期経営計画“Project 2020+”において、LIB材料を優位確立事業に位置づけております。今後は、新会社を中国での電池材料事業の中心拠点と位置づけ、さらなる事業拡大を目指してまいります。
<新会社の概要>
(1)社名   :昭和電工電池材料(上海)有限公司
(2)本社所在地:上海市静安区石門一路211号旺旺大厦18F
(3)資本金  :1億円
(4)設立日  :2018年4月10日
(5)事業内容 :中国における電池材料の販売、マーケティング
JFEエンジニアリング(株)
廃棄物焼却排ガス中の水銀除去新システムを商品化
~「大気汚染防止法改正」に対応~(4月17日)
JFEエンジニアリング株式会社は、廃棄物焼却施設の排ガスに含まれる水銀を除去する新システムを商品化し、このたび販売を開始しました。2013年に水銀による環境汚染防止を目的として「水銀に関する水俣条約」が採択されました*1。わが国ではこれを受けて大気汚染防止法の一部が改正され、本年4月1日より排ガス中の水銀濃度が規制されました。
排ガス中の水銀は、その濃度を分析計により計測可能であり、活性炭を吹き込むことで除去されます。しかし、排ガスには分析計に悪影響を与える多量のばいじんが含まれているため、従来は水銀濃度に合わせた適切な量の活性炭を吹き込むことが困難でした。このため、ばいじんの影響を受けない分析計の開発と、活性炭の吹き込み量を制御するシステムの構築が課題となっていました。
この課題を解決するため当社は、分析計については日本インスツルメンツ株式会社*2と共同でばいじん除去機能を有する装置を開発するとともに、変動する水銀濃度に対応し最適量の活性炭をタイムリーに吹き込めるシステムを当社独自に構築しました。クリーンプラザふじみ*3における約1年間の長期実証試験の結果、最も厳しい新設施設向けの基準値である30μg/Nm³以下を維持でき、かつ活性炭の使用量を従来から半減させ、コスト削減にも貢献できることを確認しました。
当社は、より安全な廃棄物処理施設運営を実現するために、今後「水銀に関する水俣条約」に対応した本システムを提案してまいります。
*1 2017年8月16日発効
*2 水銀測定装置の専門メーカー。社長:吉岡 芳明、本社:東京都渋谷区
*3 ふじみ衛生組合(東京都三鷹市・調布市)の一般廃棄物処理施設
日本通運(株)
インドネシア日本通運、ハラール認証を取得 ~インドネシアで、ハラール製品の運送を本格実施~(4月17日)
当社の現地法人、インドネシア日本通運株式会社(以下、インドネシア日通)は、4月12日を発効日として、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)からハラール認証を取得しました。
インドネシアは、人口の9割近くがイスラム教徒で占められています。2019年にはインドネシアで流通、取引される食品・化粧品・医薬品にハラール認証取得義務を課す法律の施行が予定されており、インドネシア国内の消費者および企業の関心も高まっております。
インドネシア日通は主に航空フォワーディング事業を手掛ける現地法人で、同社が今回取得した認証は、インドネシア国内における輸送および倉庫保管が対象となります。今後はインドネシアでのサプライチェーンを幅広くサポートするため、同国で海上フォワーディング事業ならびに倉庫保管事業を手掛ける他のインドネシア現地法人2社においても認証取得の準備を進めております。
当社は、ますます成長するイスラム市場におけるハラール物流サービスのネットワークを構築し、イスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをグローバルにサポートいたします。
<当社のハラール物流への取り組み>
1.マレーシア
2014年12月 JAKIMよりハラール認証「MS2400-1(運送)」を取得
2015年6月 ハラール機内食最大手の「ブラヒム社」と業務提携契約を締結
2016年10月 JAKIMよりトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄(*1)を自社で行う事が可能となる認証を受ける。
2017年5月 JAKIMよりハラール認証「MS2400-2(倉庫)」を取得
2.日本
2016年1月 日本ハラール協会より倉庫に関するハラール認証を取得(東京海運支店)
2016年2月 日本ハラール協会より輸送に関するハラール認証を取得(東京海運支店)
2017年3月 日本ハラール協会より倉庫・輸送に関するハラール認証を取得(福岡海運支店)
*1 宗教洗浄
ハラール食品にとって不浄な状態(豚や豚派生商品を取り扱った場所など)を清浄することをいう。輸送の際には、予めトラックや貨物用コンテナをJAKIMの規則に従って洗浄し、清浄な状態にしなければならない。
(日本通運のハラール物流ロゴ)
日本通運は、ハラール物流を実施している象徴としてロゴマークを作成しました。ハラール貨物の識別や、お客様への認知活動に使用いたします。
富士電機(株)
EVのリユース蓄電池を用いた新型蓄電池システムの完工および商品化について(4月17日)
株式会社日本ベネックス(以下「日本ベネックス」)、住友商事株式会社(以下「住友商事」)、富士電機株式会社(以下「富士電機」)は、電気自動車(以下「EV」)のリユース蓄電池を用いた新型の蓄電池システム(以下「本システム」)を共同開発し、第1号機を日本ベネックス本社工場に設置し稼働開始しました。富士電機は、本システムを商品化し、産業用システムとして販売します。
本システムは、20フィートのコンテナに日産自動車のEV「LEAF」24台分のリユース蓄電池を格納したものです。日本ベネックスの高密度積載設計技術によって、従来の2倍の積載効率を実現し、経済合理性と環境への配慮の両立を可能にします。富士電機の蓄電制御技術をベースとしており、工場やビルの電力需要ピーク時の補助電源として電気代の削減に貢献する他、太陽光発電システムで発電した電力を自家消費したいというニーズに応えるシステムです。災害時のバックアップ電源としての使い方も可能です。
本システムは、同時に、国が推進する通信規格(Open ADR)に対応して、外部のサーバーから充放電などの運転を制御することができます。今後普及が見込まれるVPP(バーチャル・パワー・プラント)などの新しいエネルギーマネジメント事業を通じて、電力ネットワークや地域におけるエネルギー需給の最適化にも貢献します。
富士電機は、自社の販売網を通じて本システムを産業用に販売する他、住友商事九州など住友商事グループの協力を得ながら、全国に展開する予定です。日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に環境エネルギー事業に参入しました。本システムでは高密度積載設計技術を活かして新型の蓄電池コンテナを設計・組立し、今後拡販していきます。また、本社工場に設置した屋根置太陽光パネル(596kW)と、本システムおよび日産自動車製の商用EV「e-NV200」10台を組み合わせて活用することで、最新の環境関連設備を備えたスマート工場のモデルを構築し、環境エネルギー事業のショーケースとする考えです。住友商事は、日産自動車との合弁事業であるフォーアールエナジー株式会社と共同で、EVで使い終わった蓄電池を再利用・再製品化し、EVの普及促進に貢献する仕組みを作ってきました。本システムは、住友商事九州株式会社などのグループ会社を通じて拡販するとともに、開発した蓄電池コンテナをさらにスケールアップし、大規模な蓄電池事業の実現を目指します。
富士電機は、パワー半導体素子の強みを活かした電力変換技術をベースとして、国内外での離島マイクログリッドシステムや北九州スマートコミュニティ創造事業における地域電力平準化など、電力安定化にいち早く取り組んできました。当社の蓄電システムはVPP・ピークシフト・BCP(事業継続計画)に対応し、標準化を進めています。今後は蓄積してきた電力安定化、最適化、予測技術を組み合わせVPPやDR(デマンド・レスポンス)、海外の案件等に幅広く展開していきます。
<本システムの用途>
・省エネ(ピークカット・ピークシフト)
・BCP(バックアップ電源)
・再エネの効率的運用
・VPP(余剰の蓄電池容量を系統需給調整に提供)
<本システムの特徴>
・蓄電池パック24個の高密度積載(従来比2倍の積載効率実現)
・システム仕様400kW/約400kWh
・電池の交換メンテナンス容易
・経済性が高く、大型化が可能
JFEエンジニアリング(株)
福島県・双葉町の災害廃棄物減容化処理業務を受注~焼却灰溶融による更なる減容化を実現~(4月16日)
JFEエンジニアリング株式会社を代表企業とする2社の共同企業体*1はこのたび、環境省福島地方環境事務所より「双葉町減容化施設(中間貯蔵施設)における廃棄物処理その2業務」を受託しました。
今回、当社が受託した業務は、双葉町において仮設焼却施設(ストーカ式焼却炉、 処理能力200t/日×1炉)及び仮設灰処理施設(コークスベッド式溶融炉、処理能力75t/日×2炉)を建設し、これら施設の運転管理までを一括して行うもので、建設完了後、約3年間の運営を行います。
当施設では災害廃棄物の焼却処理を行うだけでなく、中間貯蔵施設に搬入された焼却灰及びばいじんも仮設灰処理施設により処理します。これは、震災後福島県では初の試みであり、焼却灰のさらなる減容化と再資源化を実現します。当社は福島県内各地で災害廃棄物の焼却減容化処理を進めており、葛尾村、南相馬市1号炉、同2号炉、伊達地方衛生処理組合、楢葉町の5施設で仮設焼却炉を建設し、現在まで廃棄物の処理を順調に行っています。
当社はこれまで培った豊富な経験・ノウハウを最大限活用し、プロジェクトを安全・円滑・迅速に進めてまいります。今後もグループ総力を挙げて技術力を提供し、被災地の早期復興に貢献してまいります。
*1:共同企業体の構成員
   代表企業:JFEエンジニアリング株式会社
   その他の構成員:前田建設工業株式会社
  (代表者) 代表取締役社長:前田 操治
  (本 社)東京都千代田区富士見二丁目10番2号
<本プロジェクト概要> 「双葉町減容化施設(中間貯蔵施設)における廃棄物処理その2業務」
東京ガス(株)
米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクトが商業運転を開始、合わせて3社が現地の天然ガス液化プラントを訪問(4月16日)
米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)が、4月9日(現地時間)に商業運転を開始したことに合わせ、東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)会長の広瀬 道明と、住友商事株式会社(以下「住友商事」)会長の中村 邦晴と、関西電力株式会社(以下「関西電力」)社長の岩根 茂樹は、4月12日(現地時間)に、新設された天然ガス液化プラントを訪問しました。また、本プロジェクトの事業主であるドミニオンエナジーコーブポイントLNG社(以下「ドミニオン社」)を傘下にもつドミニオンエナジー社のトーマス・ファレル会長兼社長兼最高経営責任者も新設されたプラントを視察し、3社と共に本プロジェクトの開始を祝いました。
東京ガスと住友商事の共同事業会社であるST Cove Point LLC社(以下「ST Cove Point社」)は、ドミニオン社が操業する天然ガス液化プラントに、住友商事100パーセント子会社であるパシフィック・サミット・エナジー社(以下「PSE社」)を通じて調達した米国産天然ガスを持ち込み、液化加工された年間約230万トン分のLNGを20年間にわたり輸出します。
ST Cove Point社は、東京ガスグループに年間140万トン、関西電力グループに、PSE社を通じて年間80万トンを輸出します。初出荷は4月下旬以降となり、その後約一か月を経て、神奈川県内の東京ガスLNG基地で受け入れる予定です。
なお、プラント訪問の前日4月11日(現地時間)には、在アメリカ合衆国日本国大使館 杉山特命全権大使とも会談し、大使から、今回の商業運転の開始が日米経済関係にもたらす大きな成果を歓迎する旨のコメントをいただきました。
また、東京ガスと関西電力は、2016年4月に合意した「LNG調達における弾力性向上に資する連携」に基づき、需給の変化に柔軟に対応すべく、相互にLNGを交換・融通するなど協力してまいります。
東京ガスと住友商事と関西電力は、世界最大の天然ガス生産国である米国プロジェクトから長期的にLNGを調達することで、エネルギーの安定供給と環境に優しいエネルギー供給に貢献してまいります。
<本プロジェクトスキーム概要図>

<各社の概要>
東京ガス株式会社
・設立 1885年(明治18年)10月
・代表者 取締役社長 内田 高史
・所在地 東京都港区海岸1丁目5番20号
・事業概要 都市ガスの製造・供給および販売、電気の製造・供給および販売、海外における上流事業・中下流事業、エンジニアリングソリューション事業、リキッドガス事業、LNG販売、ガス機器、ガス工事、建設等、土地および建物の賃貸・管理等、情報処理サービス事業、船舶事業、クレジット・リース事業等
住友商事株式会社・設立:1919年(大正8年)12月
・代表者 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
・所在地 東京都中央区晴海1丁目8番11号
・事業概要 全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開
関西電力株式会社・設立:1951年(昭和26年)5月
・代表者 取締役社長 岩根 茂樹
・所在地 大阪市北区中之島3丁目6番16号
・事業概要 電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等
昭和電工(株)
安全運転講習会を開催しました(横浜事業所)(4月16日)
3月26日、昭和電工(株)横浜事業所にて「安全運転講習会」を開催いたしました。神奈川県神奈川警察署交通課より講師をお招きし、日常生活での交通事故リスクの低減を目的にご講演いただきました。
講演では、神奈川警察署管内での人身交通事故発生状況についてのご説明やドライブレコーダーと交差点の定点カメラで撮られた事故映像を用いながらのお話しなどがあり、あらためて事故の恐ろしさについて考える貴重な機会となりました。
当日は、当初の予定を上回る72名の方が参加され、皆さんの交通安全への関心の高さがうかがえました。横浜事業所では、今後もひきつづき安全運転に取り組んでまいります。
JFEアーバンリサイクル(株)
工場見学室改装工事のお知らせ(5月9日(水)~5月18日(金))(4月13日)
5月9日(水)~5月18日(金)まで当社見学室の改装工事を行いますため、期間中の工場見学をお休みさせていただきます。5月21日(月)分より見学を申し受けいたします。お客様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。
東京電力パワーグリッド(株)
東京電力パワーグリッド株式会社第12回社債(5年債)および東京電力パワーグリッド株式会社第13回社債(10年債)の発行について(4月13日)
東京電力パワーグリッド株式会社第12回社債および第13回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
1.東京電力パワーグリッド株式会社第12回社債(一般担保付)

2.東京電力パワーグリッド株式会社第13回社債(一般担保付)

(注)本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
(株)クレハ環境
2018年度新入社員が入社しました(4月13日)
4月2日に2018年度入社式を行いました。今年は3名の新入社員がクレハ環境の仲間入りをしました。新入社員は約3か月間の研修を経て、正式配属されます。
若くエネルギッシュな新入社員に、今後の大いなる活躍を期待しています。
昭和電工(株)
献血を行いました(川崎事業所)(4月12日)
2月22日、川崎事業所 扇町地区にて献血を行いました。川崎事業所では、神奈川県赤十字血液センターからの協力依頼を受け、毎年一回夏季に扇町地区・千鳥地区・大川地区3地区にて献血を実施しています。これに加え、昨年からは扇町地区にて冬季の献血を実施しており、今年が2回目の実施となりました。
今回も、事前に周知文で協力を呼び掛けると共に、献血当日は放送による献血実施の案内を行いました。また、神奈川県赤十字血液センターより、過去の献血協力者に直接ハガキでの案内も行っていただきました。当日は、扇町地区の体育館前に献血者が来場しました。業務の合間をぬって多くの方が献血会場に足を運び、午前・午後の合計5時間で、合計31名(受付41名)の有志が採血に協力しました。今後も社会貢献の一環として、献血に協力していきます。
東亜建設工業(株)
南鳥島レアアース泥の資源分布の可視化と高効率な選鉱手法の確立に成功(4月11日)
(1)概要
南鳥島レアアース泥の資源分布の可視化とそれに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大な資源量が存在することを確認した。さらに、レアアース濃集鉱物を選択的に回収する技術を確立し、資源開発の経済性を大幅に向上させることに成功した。
(2)内容
早稲田大学理工学術院 髙谷雄太郎講師、東京大学工学系研究科 加藤泰浩教授らの研究チームは、千葉工業大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構、東亜建設工業株式会社、太平洋セメント株式会社、東京工業大学、神戸大学と共同で、南鳥島周辺海域レアアース泥の資源分布の可視化とそれに基づく資源量の把握を行い、世界需要の数百年分に相当する莫大なレアアース資源が存在することを明らかにしました。さらに、レアアース濃集鉱物を選択的に回収する技術の確立に成功しました。
レアアース元素(注1)は「産業のビタミン」とも呼ばれ、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、日本が技術的優位性を有する最先端産業に必須の金属材料です。一方、レアアースの世界生産は依然として中国の寡占状態にあり、その供給構造の脆弱性が問題となっています。新興国を中心に今後もレアアースの需要が伸び続けることが予測される中、レアアース資源の安定的な確保は不可欠で、日本の排他的経済水域内(EEZ)におけるレアアース泥(注2)の分布およびレアアース資源量の正確な把握が望まれていました。
本研究チームは、南鳥島EEZ南部海域に存在する有望エリアのレアアース資源分布を初めて可視化することに成功しました。特に、北西に位置する一角に極めてレアアース濃度の高い海域が存在することを確認し、このエリア (約105km²) だけでも、レアアース資源量は約120万トン (酸化物換算) に達し、最先端産業の中で特に重要なジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウムは現在の世界消費の57年分、32年分、47年分、62年分に相当することが分かりました。また、有望エリアの全海域 (約2,500km²) を合算すると、その資源量は1,600万トンを超え、当該エリアが莫大なレアアース資源ポテンシャルを持つことが明らかになりました。さらに、本研究チームは、レアアースの大半が含まれる生物源のリン酸カルシウム(注3)が、レアアース泥中の他の構成鉱物に対して大きな粒径を持つことに着目し、粒径分離によってレアアース泥中の総レアアース濃度を最大で2.6倍にまで高めることに成功しました。粒径分離によって泥の重量が大幅に減少するため、海上への揚泥や製錬のコストの削減も期待されます。
本研究で提示したように、レアアース泥の粒径選鉱を行うことによってレアアース泥開発の経済性を大幅に向上させることが可能になります。さらに、日本のEEZに莫大なレアアース泥が確認されたことは、我が国の資源戦略に対しても極めて大きなインパクトを与えます。本研究成果をもとに将来的に南鳥島レアアース泥の開発が実現すれば、日本のみならず世界においても海底鉱物資源の開発が進展するとともに、レアアースを活用した多様な最先端産業の発展・創出といった波及効果が期待されます。
1)これまでの研究で分かっていたこと(科学史的・歴史的な背景など)
レアアース (希土類) 元素は、原子番号57番~71番までのランタノイド15元素に、原子番号21番のSc (スカンジウム)、39番Y (イットリウム) を加えた全17元素の総称です。本論文ではScおよび天然にほとんど存在しないPm (プロメチウム) を除く15元素をREY (Rare-Earth elements and Yttrium) と表記しています。レアアース元素は「産業のビタミン」とも呼ばれ、再生可能エネルギー技術やエレクトロニクス、医療技術分野など、我が国が技術的優位性を有する最先端産業に必須の金属材料です。一方、レアアースの世界生産は依然として中国の寡占状態にあり、その供給構造の脆弱性が問題となっています。新興国を中心に今後もレアアースの需要が伸び続けることが予測される中、レアアースの新規供給先の確保は我が国にとって国家的な命題になっています。このような中、2011年にKato et al. (2011) によって、レアアースを高濃度で含有する海底堆積物 (レアアース泥) が太平洋の広域に分布することが『Nature Geoscience』で報告されました。さらに2013年には、南鳥島周辺の日本の排他的経済水域内 (Exclusive Economic Zone, EEZ) で、総レアアース濃度 (ΣREY) が7,000ppmに達する超高濃度レアアース泥の存在が確認され、新規レアアース資源として大きな注目を集めています。超高濃度レアアース泥はレアアースを高濃度で含有する生物源のリン酸カルシウム (Biogenic Calcium Phosphate, BCP) を多く含み、これがレアアース濃集の鍵であることが明らかにされていました。これらの発見を踏まえ、将来の開発実現に向けて、我が国EEZ内におけるレアアース泥の分布およびレアアース資源量の正確な把握が望まれていました。
2)今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
超高濃度レアアース泥の発見を受け、2013-2015年にかけて国立研究開発法人海洋研究開発機構の研究船 (みらい、かいれい) により、南鳥島EEZ内の詳細な調査が実施されました (図1)。本研究では、2014-2015年までに実施された計3航海 (MR14-E02、MR15-E01、MR15-02) で採取された23本の堆積物コアから、新規に573試料の化学分析を行いました。さらに、すでに公表されていた104試料 (KR13-02航海で採取された2本の堆積物コア試料) のデータを加え、陸上の鉱床評価にも用いられているGISソフトウェア (Geographic Information System Software) である「ArcGIS」により、南鳥島の南方沖約250kmの超高濃度レアアース泥分布域における深海堆積物中のレアアース濃度分布を可視化するとともに、資源量の把握を行いました。
また、本研究ではレアアース泥の経済的価値の向上を目的とした選鉱手法についても検討しました。レアアースがどの鉱物に含まれているかを把握するため、超高濃度レアアース泥に特徴的に含まれるBCPおよび十字沸石 (沸石鉱物の一種) の化学組成をレーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析法 (LA-ICP-MS) および電子線マイクロアナライザ (EPMA) によって分析しました。この結果、レアアース泥中におけるレアアースの大半がBCPに含まれていることが明らかになりました。BCPはレアアース泥中の他の構成鉱物に対して有意に大きな粒径を持つことが先行研究によって確認されています。そこで、粒径分離によってBCPを選択的に回収し、レアアースの濃縮 (選鉱) を行うことが可能かを確認するとともに、実開発を見越して既に工業的に用いられているハイドロサイクロン(注4)と呼ばれる分級装置を用いてレアアース泥の選鉱実験を行いました。
3)今回の研究で得られた結果及び知見
本研究によって、南鳥島EEZ南部海域に存在する有望エリア (北緯21°48’-22°15’,東経153°30’-154°07’の約2,500km²の海域) のレアアース資源分布が初めて可視化されました (図2)。この結果、有望エリア内でも特に、北西に位置する一角 (図2のB1エリア,約105km²) に極めてレアアース濃度の高い海域が存在することが確認されました。B1エリアにおけるΣREYは、海底面下5-6mでは平均で5,600ppmに達し、海底面から深度10mまでの平均でも1,700ppmを超える値を示しました。このエリアだけでも、レアアース資源量は約120万トン (酸化物換算) に達し、最先端産業の中で特に重要なジスプロシウム、テルビウム、ユウロピウム、イットリウムは現在の世界消費の57年分、32年分、47年分、62年分に相当することが明らかになりました。また、有望エリアの全海域を合算すると、その資源量は1,600万トンを超え、当該エリアが莫大なレアアース資源ポテンシャルを持つことが明らかになりました。
本研究ではさらに、レアアース泥の選鉱による経済性向上の可能性を検討しました。上述の通り、LA-ICP-MSおよびEPMAによる分析の結果、BCPが南鳥島EEZ内のレアアース泥中においてレアアース元素の大部分を保持していることが明らかになりました。BCP中のΣREYは最大で22,000ppmを超え、平均でも15,000ppmを超える高い値を示すことから、BCPを選択的に回収することでレアアース泥の品位を大幅に向上させることが可能であると考えられます。レアアース泥中において、BCPは他の構成鉱物に比較して有意に大きな粒径を示します。そこで本研究では、まず単純な篩分けによるレアアース泥の粒径分離実験を行いました。その結果、泥から20μm以上の大きさの粒子を分離することで、BCPを効率的に回収できることが明らかになりました (図3)。この結果を受け、粒径分離によるBCPの選択的回収を実開発スケールに拡張するため、工業的に広く利用されているハイドロサイクロンを用いた粒径選別試験を実施しました (図4-5)。ハイドロサイクロンによる選鉱試験の結果は、篩分けによる粒径分離試験の結果と調和的であり、レアアース泥のΣREYを最大で2.6倍 (2,315ppm → 6,030ppm) にまで高められることが確認されました (図5)。これは、中国の陸上鉱床で開発されているレアアース鉱石 (300ppm以上) の20倍に達する値です。さらに今後、BCPのみを完全に分離する技術が確立されれば、その品位は中国鉱床の約50倍にまで高められる可能性があります。また、粒径分離によって泥の重量が大幅に減少するため、海上への揚泥や製錬のコストの削減も期待されます。一連の実験は、本研究で提示したレアアース泥の粒径選鉱によってレアアース泥開発の経済性を大幅に向上させるとともに、当該選鉱手法を実開発スケールに拡張可能なことを示しました。
4)研究の波及効果や社会的影響
本研究は、量 (資源量) と質 (鉱物学的な特長を生かした選鉱が可能) の両面からレアアース泥の莫大な資源ポテンシャルを明らかにしました。この成果により、従来は基礎研究の範疇に留まっていた海底鉱物資源を、現実的に開発可能な資源として初めて議論の俎上に載せることに成功したと考えています。持続可能な社会の発展に向けては、レアアース資源の安定的な確保が不可欠です。レアアース泥は我が国のEEZ内に存在することから、我が国の資源戦略に対しても極めて大きなインパクトを与えます。本研究成果をもとに将来的に南鳥島レアアース泥の開発が実現すれば、日本のみならず世界においても海底鉱物資源の開発が進展するとともに、レアアースを活用した多様な最先端産業の発展・創出といった波及効果が期待されます。
5)今後の課題
本研究によって、レアアース泥が実開発の対象として十分な資源量を有し、さらに粒径選鉱によって大幅にその経済性を向上させられることが明らかとなりました。レアアース泥の開発に向けた次のステップは、深海底に存在するレアアース泥を採掘し海上に運んでくるための採泥・揚泥技術の開発になります。採泥・揚泥技術の検討は、すでに産官学の協力のもと進められており、効率的・経済的な手法が精力的に検討されています。また、採泥・揚泥技術と並行して、本研究成果を踏まえた資源開発プロジェクトの詳細な経済性評価も重要な課題となります。
<論文情報>
掲載誌:Scientific Reports
論文名:The tremendous potential of deep-sea mud as a source of rare-earth elements
DOI番号:10.1038/s41598-018-23948-5
URL:www.nature.com/articles/s41598-018-23948-5
著者:髙谷雄太郎1-4、安川和孝5,3、川崎健寛5、藤永公一郎3,2、大田隼一郎3,2,6、 臼井洋一7,4、中村謙太郎5、木村純一6、常青6、浜田盛久6、ドドビバ・ジョルジ5、野崎達生2-4,8、飯島耕一4、森澤友博9、桑原拓馬10、石田泰之11、市村高央11、北詰昌樹12、藤田豊久5、加藤泰浩2-5*
1. 早稲田大学創造理工学部環境資源工学科
2. 東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンター
3. 千葉工業大学次世代海洋資源研究センター
4. 海洋研究開発機構海底資源研究開発センター
5. 東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻
6. 海洋研究開発機構地球内部物質循環研究分野
7. 海洋研究開発機構地球深部ダイナミクス研究分野
8. 神戸大学大学院理学研究科惑星学専攻
9. 東亜建設工業株式会社エンジニアリング事業部
10. 東亜建設工業株式会社技術研究開発センター
11. 太平洋セメント株式会社中央研究所
12. 東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系
* 責任著者 加藤泰浩
<用語解説>
(注1)レアアース
レアアース (希土類) 元素は、原子番号57番~71番までのランタノイド15元素に、原子番号21番のSc (スカンジウム)、39番Y (イットリウム) を加えた全17元素の総称です (ただし、原子番号61番のPm (プロメチウム) は自然界にはほとんど存在しません)。本論文ではScとPmを除く15元素をREY (Rare-Earth elements and Yttrium) と表記しました。レアアースは独特な光学的特性や磁気的特性を持つことから、ハイブリッドカーのモーターに使われるNd-Fe-B磁石やLEDの蛍光体などの最先端グリーン・テクノロジー(省エネ・エコ技術)に不可欠な元素であり、これらの最先端技術を基幹産業とする我が国にとっては極めて重要な金属資源です。
(注2)レアアース泥
2011年に東京大学の加藤泰浩教授らにより発見された、新しいタイプの海底鉱物資源。レアアースを高濃度 (総レアアース濃度400ppm以上) で含む深海堆積物の総称であり、総レアアース濃度が2,000 ppmを超えるものは高濃度レアアース泥、5,000のは超高濃度レアアース泥と定義されています。レアアース泥は、資源として以下のような特長を有します。
(1) 高い総レアアース濃度を示し、特に産業上重要な重レアアースに富むこと
(2) 太平洋の広範囲に分布するため膨大な資源量が見込まれること
(3) 遠洋性の深海堆積物として層状に分布するため資源探査が容易であること
(4) 開発時の環境汚染源として問題となるトリウム (Th) やウラン (U) などの放射性元素をほとんど含まないこと
(5) 常温の希酸で容易にレアアースを抽出できること 2013年には日本の排他的経済水域内で「超高濃度レアアース泥」が発見されたほか、2014年にはインド洋においてもレアアース泥の存在が報告され (いずれも加藤教授らの研究グループによる)、レアアースの新規資源として大きな注目を集めています。
(注3)生物源リン酸カルシウム (BCP)
生物の歯や骨を構成する物質であり、レアアースを非常に高い濃度 (15,000ppm以上) まで濃集しています。レアアース泥中には魚類などの歯や骨片として多く含まれています。薄い塩酸や硫酸で容易に溶かすことができ、含まれているレアアースのほぼ全量を溶液中に回収することが可能です。
(注4)ハイドロサイクロン
分級装置の一種であり、液体中に懸濁する固体粒子を、遠心力を利用して沈降分離する機器 (下図)。構造が極めて単純で処理能力も高いため、工業用水の浄化や金属粉・セラミック原料の分級など工業的にも広く利用されています。内部に液体を満たすため、深海の大きな水圧の下でも問題なく稼働し、原理的に分級が可能と考えられます。海底への設置が可能となれば、レアアース泥揚泥コストの大幅な削減も期待されます。
<参考図>

図1 本研究で用いたコア試料の採取地点
左図点線は日本の排他的経済水域を示す。また、右図の白枠で囲まれた地域を有望海域として設定したエリア (アルファベットと数字の組合せにより、A1-D6に区分した)。


図2 有望エリアにおける海底面からの深度別レアアース濃度分布図
B1エリア (赤枠で表示、約105km²) が最も高い総レアアース濃度を示す。


図3 篩 (ふるい) を用いた粒径分離実験結果
結果は、レアアース泥 (ΣREY: 400-2,000ppm)、高濃度レアアース泥 (ΣREY: 2,000-5,000ppm)、超高濃度レアアース泥 (ΣREY: 5,000ppm 以上) に分けて表示。いずれの試料でも、20μm以下の粒径は総レアアース濃度が最も低く重量比も大きいことから、20μmを基準として分級することでレアアース泥の品位を向上できることが分かる。


図4 ハイドロサイクロンを用いた分級試験の様子
写真奥にある大きな容器内にレアアース泥を海水中で解泥したスラリーが入っている。写真中央に写るハイドロサイクロンにスラリーを送り込み分級を行う。ハイドロサイクロン下部にアンダーフロー (20μm以上の粒子)、左の容器にオーバーフロー (20μm以下の粒子) が排出される。


図5 ハイドロサイクロンを用いた分級試験結果
分級による品位向上率は最大で2.6倍に達し、レアアース泥の経済的価値を大きく向上させられることが確かめられた。
昭和電工(株)
社員会が発足しました(昭和電工建材)(4月11日)
昭和電工建材(株)では、若手社員を中心とした職場活性化プロジェクト「社員会」を始動しました。
3月28日、「第1回昭和電工建材社員会総会」を行い、正式に発足しました。社員会は、経営方針を達成するための会社組織で、社員の一体感を醸成することを目的としています。メンバーは管理職ではない一般職社員です。経営との意見交換会などを通じ、経営と社員の双方が、経営状況と職場実態について認識を共有し、社員みんなが活き活きと働ける職場をつくってまいります。
第一回総会では、活動方針、規約、役員、具体的な活動の内容について、話し合いが行われ、社員会発足と今後の活動方針が決まりました。年に2回の経営陣との意見交換会やメンバーの総会、社員相互の親睦をはかる活動などを行っていく予定です。
昭和電工(株)
アルミ缶リサイクル活動による寄付を行いました(川崎事業所)(4月10日)
2月13日、2017年度の川崎地区アルミ缶リサイクル活動で得たアルミ缶売却金171,380円を川崎市健康福祉局へ寄付しました。寄付金は、長寿社会福祉振興基金を通じて地域福祉の振興に活用されます。
川崎地区でのアルミ缶売却金の寄付の取り組みは2002年度より行っており、2017年度で16年目を迎えました。16年間で行った寄付金の総額は3,362,294円になりました。
川崎地区で働く皆さんのご協力により、2017年度の年間回収量は164,082缶を記録しました。目標年間回収量160,000缶を達成すると共に、前年度(2016年度)の年間回収量160,026缶を4,056缶上回る記録となりました。2018年度も、①年間活動参加率100% ②年間回収量160,000缶以上+2017年度実績超過 を目標に、アルミ缶リサイクル活動を推進し、地域社会へ貢献していきます。
旭化成(株)
旭化成顧問の永原 肇が「平成30年度文部科学大臣表彰 科学技術賞」を受賞(4月10日)
旭化成株式会社(以下「旭化成」)は、このたび「ナイロン原料用シクロヘキセン製造技術の開発」の業績を評価され、顧問の永原 肇(ながはら はじめ)が、文部科学省が主催する科学技術分野の文部科学大臣表彰にて、「平成30年度 文部科学大臣表彰 科学技術賞(開発部門)」を受賞しましたのでお知らせします。シクロヘキセンはシクロヘキサノールを経てナイロンなど多くの化学工業製品の中間原料となります。従来のシクロヘキサノール製造法の多くは、シクロヘキサンの空気酸化法であり、副生物を抑制するために転化率が低くなる、処理廃棄物が多い、などの問題点がありました。これに対し本開発では、ベンゼンの部分水素化反応により高収率でシクロヘキセンを製造する技術を実現するとともに、新規なルテニウム触媒および亜鉛化合物からなる助触媒の発明と多岐にわたるプロセス開発により、世界初となる工業化に成功しました。
本開発によりシクロヘキサノール製造プロセスは省資源、省エネルギー、無公害プロセスを実現し、従来のシクロヘキサンの空気酸化法と比べ、収率、エネルギー使用量、安全性、要処理廃棄物量など、多くの点で優れています。
本開発の成果として、旭化成では1990年に水島製造所において年産6万トンのプラントを稼働開始し、その後増設を経て2018年現在、年産17万トンの生産能力で稼働を継続しています。自動車の軽量化、あるいは安全性確保の要請から拡大する旭化成のナイロン樹脂および繊維事業の拡大に貢献しています。
JXTGエネルギー(株)
JX-ENEOSサンフラワーズ 2018年シーズン新人選手について(4月9日)
JX-ENEOSサンフラワーズは、新人選手1名を迎えることになりましたので、お知らせいたします。2018年もWリーグおよび全日本バスケットボール選手権大会との2冠を目指してまいりますので、引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。
<新人選手プロフィール>
日本通運(株)
ビール大手4社の関西・中国-九州間の共同モーダルシフトをサポート(4月9日)
当社は、アサヒビール株式会社、キリンビール株式会社、サッポロビール株式会社、サントリービール株式会社が4月9日(月)から開始する、関西・中国-九州間の共同モーダルシフトをサポートします。
本件は、ビール大手4社が、物流部門での環境負荷の低減および長距離トラック輸送の削減によるドライバー不足への対処を目的に、関西・中国-九州間の社内輸送において共同でモーダルシフトに取り組むことで合意したものです。
関西・中国から九州へ向かうビール4社の専用列車には、各社の物流拠点から最寄りのJR貨物ターミナル駅を経て、JR大阪貨物ターミナル駅とJR岡山貨物ターミナルに集められた商品(主に酒類・飲料)を積み込みます。九州に到着した商品は、各社の最寄りにあるJR貨物ターミナル駅から、それぞれの物流拠点へ配送されます。専用列車は、年間を通じて毎週月曜日に運行する予定です。
一方、九州から関西・中国へ向けた輸送は、九州地区にある各社の製造・物流拠点からJR福岡貨物ターミナル駅に集めた商品を、同区間の空きコンテナの輸送枠を活用して毎日運行する予定です。この取り組みにより、4社合計で、大型トラック2,400台相当の長距離輸送能力を鉄道コンテナで確保し、年間約1,500t(従来比で約74%)のCO2排出量削減を見込んでいます。
当社は今後も、業界共通プラットフォームの構築に積極的に対応し、ドライバー不足への対応や環境負荷低減など、社会的責任に取り組む企業を物流面でサポートして参ります。

(関西・中国-九州間の物流フロー)
JXTGエネルギー(株)
「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」の新ラジオCMを放送開始!(4月5日)
当社は、4月6日(金)より当社サービスステーション(以下、「SS」)を紹介する新ラジオCM「山寺宏一さん100%」編の放送を開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
本ラジオCMでは、様々なキャラクターが、「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」のSSをアピールしていますが、よく聞いてみると、この声、ぜんぶ有名声優の山寺宏一さんなのです。山寺宏一さんの七色の声を通して、「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」SSの魅力をお伝えしたいと考え、本ラジオCMを制作しました。ドライバーの皆様、ぜひともお近くの「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」のSSへお立ち寄りください!
当社は、行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後ともSSでの様々な商品・サービスの提供を通じて、お客様の安全・快適なカーライフをサポートしてまいります。
1.CMタイトル 「山寺宏一さん100%」編  ※本ラジオCMは、当社ウェブサイトでも聴取いただけます。
2.放送開始日
(1)スポット番組 開始日:2018年4月6日(金) 番組名:TBSラジオ「マスターズレポート2018」
(2)定期提供番組
   開始日:4月中旬(予定)
   番組名:「ENEOSプレゼンツ あさナビ」
       「お早う!ニュースネットワーク」
       「福のラジオ」
       「中村正人のENERGY for ALL」
<参考> 定期提供番組について
 ①<ENEOSプレゼンツ あさナビ>
  ニッポン放送 月曜日~金曜日 6:43~6:49
 ②<お早う!ニュースネットワーク>
  ※「飯田浩司のOK!Cozy up!」内ニュースコーナー
  ニッポン放送系列全国21局ネット 月曜日~金曜日 7:10~7:25
  ※当社CMは火曜日・木曜日に放送
 ③<福のラジオ>
  TOKYO FM系列全国38局ネット 土曜日 14:00~14:55
 ④<中村正人のENERGY for ALL>
  TOKYO FM系列全国38局ネット/山梨放送/和歌山放送
  毎週日曜日 13:00~13:55 ※放送時間が異なる局あり
  ※FMぐんま22:00~22:55/山梨放送18:00~18:55/和歌山放送20:00~20:55
  ※2018年4月1日(日)から放送を開始した、当社単独提供の新番組
日本通運(株)
Plug and Play Japanとパートナーシップ契約を締結(4月5日)
Plug and Play社は、シリコンバレーに本拠地を置き、革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターでvす。2006年の創業以来、支援先は2,000社を超え、昨年2017年はプログラムを通じて460社以上のスタートアップに加え、264社以上の投資を行いました。 Plug and Play Japanはその日本支社として、2017年7月に設立されました。
今回のパートナーシップの締結により、各種先端技術の調査、研究、開発、それらの技術を有するベンチャー企業との交流、発掘を行い、当社グループのみならず、物流事業全体の発展に寄与することを期待しています。当社は、物流業界のリーディングカンパニーとして、物流先端技術の実用化を主導するとともに、様々な方法による物流効率化を実現することで、社会に貢献してまいります。
<Plug and Play Japan社の概要>
・会社名 Plug and Play Japan 株式会社
・代表者 代表取締役社長 フィリップ・誠慈・ヴィンセント
・設立 2017年7月
・所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル1F
日本通運(株)
Traconf S.r.l.の出資持分取得(子会社化)完了に関するお知らせ(4月5日)
当社は、当社の子会社である欧州日本通運有限会社(以下「欧州日通」)を通じて、高級ファッションブランド等アパレル関連のロジスティクスサービスを展開するTraconf S.r.l.(所在地:Viadell'Industria, 8/10/12 37060, Sona, Verona, Italy、以下「Traconf」)の全ての出資持分の取得(以下「本出資持分取得」)が2018 年3月29日(現地時間)付で完了し、Traconf が欧州日通の子会社となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
昭和電工(株)
レスポンシブル・ケア川崎地区地域対話を開催しました(川崎事業所)(4月5日)
1月27日、川崎市内の川崎日航ホテルにて、「第11回レスポンシブル・ケア川崎地区地域対話」を開催しました。これは、日本化学工業協会RC委員会川崎地区会員企業の主催で、2年に1回開催しているものです。
今回の主催企業は、昭和電工(株)川崎事業所の他、旭化成(株)川崎製造所、(株)NUC川崎工業所、花王(株)川崎工場、サンアロマー(株)川崎工場、日油(株)川崎事業所、(株)日本触媒川崎製造所、日本ゼオン(株)川崎工場 の合計8社で、いずれも川崎臨海部の事業所です。近隣町内会や行政、日化協、主催企業各社から合計99名の方にご参加いただきました。
今回の地域対話は、事前に近隣町内会の皆様を対象に実施したアンケートの集計結果を基に、「環境保全」と「保安防災」にテーマを絞った内容としました。当日は、これらのテーマについて主催各社や行政の取り組みを紹介するとともに、町内会・行政・主催企業の代表者が登壇してパネルディスカッションを行いました。
パネルディスカッションでは、事前アンケートや当日出された質問に回答する形で進行しました。事故情報の共有化や、設備の老朽化、防災訓練などについて、様々なご意見やご質問が寄せられ、有意義な意見交換が行われました。今後も、地域の皆様との対話を継続し、信頼される関係の構築・維持に努めてまいります。
JXTGエネルギー(株)
ペトロリメックスとの製油所協業検討に関する覚書締結について(4月4日)
当社は、Vietnam National Petroleum Group(以下、「ペトロリメックス」)との間で麻里布製油所における協業検討に関する覚書を締結しましたので、お知らせいたします。
これまで、当社とペトロリメックスは、戦略的パートナーとして、協業案件の検討を重ねてきました。本件は、今後の国際石油市場において、安定した製品供給先・製品供給元を確保する点で、両社にとって、意義のあるプロジェクトであると考えております。今後、両社は検討を進め、2019年4月を目途に合弁会社の設立を目指してまいります。
また、今後も引き続き、ペトロリメックスとの更なる関係強化を推進すると共に、一層の協業の可能性を探ってまいります。
・覚書締結日 2018年4月4日(水)
・調印者 JXTGエネルギー : 代表取締役社長 杉森 務
     ペトロリメックス: Chairman of Board of Management Bui Ngoc Bao
<ご参考>
1. Vietnam National Petroleum Groupの概要
(1)所在地    ベトナム社会主義共和国ハノイ市
(2)設立     1956年1月
(3)資本金    12.9兆ベトナムドン
(4)代表者    Bui Ngoc Bao(ブイ・ゴック・バオ)会長
(5)事業内容   石油製品の輸入・販売、溶剤等の輸入・販売
2. 麻里布製油所の概要
(1)所在地    〒740—0061山口県玖珂郡和木町和木六丁目1番1号
(2)操業開始   1943年12月
(3)所長     加藤 英治
(4)従業員    308人(2018年4月1日現在)
(5)敷地面積   約66万m²
(6)原油処理能力 120千バレル/日
(7)主要装置能力
   ・減圧蒸留装置     75千バレル/日
   ・流動接触分解装置   30千バレル/日
   ・連続触媒再生改質装置 24千バレル/日
(8)沿革
   1943年 興亜石油(株)麻里布製油所として操業開始
   1989年 麻里布統合制御室完成
   1996年 常圧蒸留装置能力変更(110→127千バレル/日)
   2002年 新日本石油精製(株)麻里布製油所に商号変更
   2004年 売電設備商業運転開始
   2010年 JX日鉱日石エネルギー(株)麻里布製油所に商号変更
   2017年 JXTGエネルギー(株)麻里布製油所に商号変更
(株)浜銀総合研究所
日銀短観(2018年3月調査)(4月3日)
注目度の高い大企業・製造業の業況判断DIは8期ぶりに低下。原材料高や人手不足などが原因。
2017年度の設備投資計画は下方修正も、2018年度の同計画はここ数年の中で最も小幅な減少。
先行き中小企業では人手不足感が一段と強まる見通し。
富士電機(株)
業界最小クラスの「リチウムイオン電池適用大容量UPSシステム」の発売について(4月3日)
富士電機株式会社は、業界最小クラスの「リチウムイオン電池(以下、LiB)適用大容量無停電電源装置(以下、UPSシステム)」を発売しましたので、お知らせいたします。
1.発売の狙い
AIやIoTの導入に伴うデータの大規模化、クラウドコンピューティングなどの普及・拡大により、近年データセンター市場が伸長しています。UPSシステムはデータセンターに欠かせない製品であり、バッテリーを内蔵し停電時などでも絶えず電力供給することで設備の安定稼働を支えます。国内における現在の市場規模は約300億円*1、今後年率2%程度の伸長が見込まれています(出所:IHS Technology)。
データセンターで扱うデータ量を増やすためにはサーバを増設する必要がありますが、サーバのスペース確保はデータセンター運営における重要課題の一つに挙げられます。今般発売するUPSシステムは、バッテリーに高性能なLiB(サムスンSDI社製)を適用することで、業界最小クラスを実現。これにより、上記課題解決に寄与します。
*1 1USD=105円で換算した場合
2.製品の特長
1)バッテリー盤の床面積を削減しサーバの設置スペースを拡大
UPSシステムはUPS本体とバッテリー盤で構成されます。バッテリー盤に高エネルギー密度*2、高率放電*3のLiBを適用するとともに、部品配置を最適化することで、同盤の床面積を約74%縮小(約82%軽量化)*4。データセンターにおけるサーバの設置スペース拡大に貢献します。
*2 単位体積当たりに蓄えられるエネルギー量が大きいこと
*3 大電流で放電すること
*4 鉛蓄電池を搭載した従来製品(500kVA)と比較した場合
2)バッテリー交換を不要としライフサイクルコストを低減
UPSの設計寿命が15年であるのに対して、鉛蓄電池の寿命は7年程度であり、UPSの使用期間に1度バッテリー交換が必要でした。15年の長寿命特性を可能とするLiB(角型CAN Type)を搭載することでバッテリー交換が不要となり、購入から廃棄までのトータル費用であるライフサイクルコストを約20%低減します。
3)バッテリーの常時監視などでUPSシステムの安全性を向上
バッテリー監視装置を標準搭載しており、常時バッテリーの電圧・温度状態を監視します。また、バッテリー盤ごとに開閉器を設けており、万が一バッテリーに異常が生じた際は自動で配線を遮断しUPSシステムを保護する安全機能を備えています。
3.主な仕様

その他仕様:停電補償時間 10分間、負荷力率 0.9、周囲温度 +25℃
4.発売時期:2018年4月1日
5.適用先:データセンター、工場(生産設備)、医療用機器など
6.製品に関するお問合せ先
富士電機株式会社 営業本部 エネルギーソリューション統括部 営業第二部 03-5435-7268
東京ガス(株)
「日立LNG基地 2号LNGタンク」の建設工事着手について(4月3日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、4月1日、今後の更なる天然ガス需要の増加に対応するため、「日立LNG基地」(茨城港日立港区内、以下「同基地」)における「2号LNGタンク」(以下「本タンク」)の建設工事に着手しました。
東京ガスは、2020年に向けた天然ガス需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱の一つとして、2012年7月より同基地の建設に着手し、2016年3月に竣工、営業運転を開始しています。今後の更なる天然ガス需要の増加に対応するため、このたび、本タンクの建設工事に着手し、2020年度の運転開始を目指します。なお、東京ガスは、高圧ガスパイプライン「茨城幹線」(延長 約92km、茨城県日立市~茨城県神栖市)についても、2020年度の供用開始を目指して建設工事を進めており、今後、既存の「鹿島臨海ライン」(茨城県神栖市)と「茨城~栃木幹線」(茨城県日立市~栃木県真岡市)とを接続し、高圧ガスパイプラインのループ化を更に図ることにより、首都圏全体における供給安定性の向上に貢献するとともに、供給ネットワーク全体の輸送能力の増強を図ります。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」において「LNGバリューチェーンの高度化」を掲げ、その一環として「エネルギーの安全かつ安定的な供給」を推進しており、今後も更なるエネルギーの安全かつ安定的な供給に努めてまいります。
<日立LNG基地および2号LNGタンクの概要>
・所在地 茨城県日立市 茨城港日立港区内 日立LNG基地
・設備概要 1号LNGタンク(23万kl、地上式1基)  LPGタンク(5万kl、地上式1基)
 製造施設(LNG気化設備、3基)   ローリー出荷施設
 大型桟橋(外航LNG船用受入設備) ほか
2号LNGタンク
 仕様 地上PC式LNGタンク  貯蔵容量:23万kl、貯槽外径:約90m、高さ:約60m
<東京ガスの供給エリア概図>
昭和電工(株)
独占禁止法外部講師講習会を行いました(本社)(4月3日)
2月22日、昭和電工(株)本社にて「独占禁止法外部講師講習会」を開催しました。
独禁法分野の第一線でご活躍されている弁護士の方を講師にお招きし、「垂直的制限(流通問題)の留意点」についてご講演いただきました。
オンライン中継(川崎・名古屋・大阪・福岡の各営業拠点や中国・韓国・シンガポールの現地法人)での参加を含めると170名を超える大変多くの営業関係者が受講しました。
本講演の開催に際して、森川グループCEOから遵法徹底に向けた力強いメッセージが寄せられ、その内容は開講あいさつで受講者に伝えられました。改めて独禁法遵守の重要性を認識する大変貴重な機会となりました。
受講者アンケートでは日々の業務において独禁法上注意すべき事項を学ぶことができ、大変良い機会になった。」との感想が多く寄せられました。
JXTGエネルギー(株)
JXTGエネルギー入社式における社長メッセージについて(4月2日)
本日、JXTGエネルギー本社にて行いました入社式での当社社長 杉森 務 の新入社員向けメッセージ(要旨)を下記の通りお知らせいたします。
JXTGエネルギーへの入社、おめでとうございます。
本日は、皆さんをお迎えするにあたり、社長として一言お話しします。
はじめに、JXTGグループの社員として必ず胸に刻んでいただきたい「グループ理念」についてお話しします。
JXTGグループは、「使命」と「大切にしたい価値観」からなる「グループ理念」を定めています。「使命」は、「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する」ことです。私は「創造と革新」が最も重要であり、未来づくりに欠かせないものであると考えています。そして、私たちがこの「使命」を果たす上で拠り所とする「大切にしたい価値観」を定めています。「グループ理念」を常に意識しながら日々の仕事に取り組んでください。
<大切したい価値観>
・誠実・公正であり続けるための高い倫理観を持つこと
・安全・環境・健康を常に最優先で考えること
・お客様や社会からの期待と変化する時代の要請に真摯に向き合い、お客様本位で物事を考えること
・変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続けること
・現状に満足せず、会社と個人がともに成長し続ける向上心を持つこと
JXTGエネルギーは、石油製品・石油化学製品の供給を中心に、電気、ガス、石炭、水素、潤滑油、高付加価値機能材なども供給する「総合エネルギー企業」です。エネルギーの安定供給を支えることはもちろんのこと、あらゆる面で「社会の規範」となり、常に誠実な姿勢で物事を考えることが求められます。特に、「安全」と「コンプライアンスの徹底」は、当社の事業における大前提であり、いつ、どんな時代においても不変であるということを肝に銘じてください。
次に、目指すべき会社の姿についてお話しします。
昨今のエネルギー業界は、まさに変革期にあると言えます。大きく変化する経営環境の中で、当社は「アジア有数の総合エネルギー企業へと飛躍」すべく、3年間で1000億円の統合シナジーの実現と「三大改革」を軸とする中期経営計画を策定し、これを「抜本的な変革の実行プラン」と位置付けて、全力で取り組んでいます。「製油所・製造所の安全・安定操業に関する改革」、「最適な製油所ネットワークの確立」、「新しいIT基盤としての統合基幹業務システム・ERPの構築」からなる「三大改革」を強力に推進し、コア事業である石油精製販売・化学品事業のさらなる競争力強化および次世代の柱となる事業の育成・強化を図っています。
当社が「アジア有数の総合エネルギー企業」に近づいていくためには、社員一人ひとりの成長が必要不可欠です。当社は人材育成施策を通じて、皆さんの挑戦を全力で支援します。皆さんには、「自身のキャリアは自身で築く」という気概と向上心を常に持って、自ら成長していくことを強く期待しています。また、現在、当社は、女性活躍推進を含むダイバーシティに重点を置いた人事施策や働き方改革について、会社を挙げて取り組んでいます。
働き方改革については「10を8でやる改革」と名付け、昨年9月から強力に推進しています。「10を8でやる改革」は、仕事におけるムダな作業、プロセス、業務を減らし、それによって創り出された余力を成長分野やより付加価値の高い仕事に振り向けるという改革です。この改革は社内の風通しを良くし、社員の「変革」の意識も一層向上させることが出来ると考えており、できるまでやり通します。皆さんも、一人ひとりが当事者意識を持って主体的に取り組んでください。
最後に、皆さんに期待することをお話しします。
当社が一層グローバルな発展を遂げるためには、「創造と革新」の起爆剤が必要であり、皆さんには、この起爆剤になってほしいと期待しています。その期待は非常に大きいのですが、一方では一人の力で現状を変えることは容易ではありません。これから業務を進めていく中で困難に直面する場面が少なからず訪れると思いますが、そこで重要になるのが「対話」です。身近な人との「対話」はもちろんのこと、他部門の社員や社外の関係者との「対話」などを通じて、様々な知見・能力や価値観に触れてください。会社は、皆さんの「創造と革新」、「対話」を全力で応援します。
本日、皆さんは社会人として新しい一歩を踏み出しました。これは社会に対して幅広い面で役割と責任が生じることを意味します。一方で、自由に行動できるようにもなります。ぜひ、目標を持ち、挑戦する気概をもって社会人生活を楽しんでください。当社の社員として、また一人の人間として、皆さんが大きく成長していくことを多いに期待しています。
最後に、皆さんが健康で有意義な社会人生活を送ることができるよう心から祈念し、私の挨拶とさせていただきます。
<参考>2018年度新入社員数  ( )内は昨年度実績
東京電力パワーグリッド(株)
2018年度新卒採用の状況について(4月2日)
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社は、エネルギー業界を取り巻く事業環境が変化する中で新しい価値を継続的に創造する人財を確保するとともに、これまで培ってきた技術・技能を継承していくため、新卒採用として217人の新入社員(福島県内の大学・短期大学・高専・高校などからは25人)を迎え入れました。
なお、2018年度新卒採用(2018年4月2日現在)の内訳は、下表のとおりです。
<参考1>学歴別新卒採用状況

<参考2>会社別新卒採用状況
東京電力エナジーパートナー(株)
2018年度新卒採用の状況について(4月2日)
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の4社は、エネルギー業界を取り巻く事業環境が変化する中で新しい価値を継続的に創造する人財を確保するとともに、これまで培ってきた技術・技能を継承していくため、新卒採用として217人の新入社員(福島県内の大学・短期大学・高専・高校などからは25人)を迎え入れました。なお、2018年度新卒採用(2018年4月2日現在)の内訳は、下表のとおりです。
<参考1>学歴別新卒採用状況

<参考2>会社別新卒採用状況
東京ガス(株)
時短クッキング「ラ・クチーナ・エスプレッサ」料理教室の開催 ~週末のごちそう中華~(4月2日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、時短クッキング「ラ・クチーナ・エスプレッサ」~週末のごちそう中華~を開催します。
ガスコンロの3口バーナーとグリルを上手に使い、20分で4品の料理を段取り良くおいしく仕上げる、忙しい方にもぴったりな時短調理の方法をご紹介するコースです。
・開催名称 時短クッキング「ラ・クチーナ・エスプレッサ」 ~週末のごちそう中華~
・メニュー ごちそう酢豚 豚肉を香ばしく焼いて、中国黒酢と黒砂糖を使った調味料で味つけしたコクのある仕上がりです。
あさりと春野菜の酒蒸し あさりの旨味と春キャベツ、スナップエンドウの甘みが美味しい一品です。
ささ身とレタスのスープ つるんとしたやわらかい鶏ササミがおいしい塩味のさっぱりしたスープです。
バナナのごまクリーム巻き 春巻きの皮でバナナと黒ゴマクリームを巻いてグリルで焼く、クコの実がアクセントの中華風デザートです。
・開催期間 2018年5月2日(水)~5月31日(木)(開催場所によって日程が異なります。)
・開催場所 東京ガス料理教室 17ヶ所 (計36回開催) http://www.tg-cooking.jp/
・参加費用 3,800円(材料費、税込)
・申込期間 2018年4月2日(月)~4月15日(日)
・対象 16歳以上
・申込方法 インターネットにて申込み http://www.tg-cooking.jp/read.php ※応募多数の場合は抽選となります。
・問合せ先 東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局
TEL 03-5405-7068(月~金 10:00~17:00、土・日・祝休み)

東京ガス(株)
キッズ イン ザ キッチン「親子クラス」「子どもクラス」(5・6月)の開催 ~お弁当を持って出かけよう~(4月2日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、キッズ イン ザ キッチン「親子クラス」「子どもクラス」(5・6月)~お弁当を持って出かけよう~を開催します。
「キッズ イン ザ キッチン」は、1992年から続いている東京ガスの食育料理教室です。「食材の選択・調理・食べる・片づけ」という一連の食の体験を通じて、「環境に配慮した食の自立」とガス火調理を通じた「五感の育成」の大切さをお伝えしています。
「親子クラス」は、4歳から小学校2年生の子どもと保護者の方、2人1組で調理を体験する教室です。保護者の方々には、お子さまと調理をする上でのポイントをお伝えします。
「子どもクラス」は、小学校3年生から6年生の子どもたちだけで、調理を体験する教室です。炎の扱い方や包丁の使い方はもちろん、「五感」や「エコ・クッキング」についても学びます。
今回は行楽や運動会におすすめのお弁当メニューです。定番のおにぎりや卵焼きを工夫して、お肉や野菜を加えたボリュームのある2品に仕上げます。今年の行楽シーズンはお弁当と簡単でおいしい手作りおやつを持って出かけてみていかがでしょうか。
東京ガス(株)
2018年度入社式における社長祝辞(要旨)(4月2日)
東京ガスグループは今、東京ガス132年の長い歴史の中で、かつて経験したことのない時代の大転換点に立っています。それは言うまでも無く、ガスと電気の小売り全面自由化に伴うエネルギー大競争時代の到来です。創業以来、東京ガスは他のエネルギー、とりわけ電気との熾烈な競争を繰り返してきました。一例をあげるなら、ガス灯対電灯、給湯・暖房・厨房分野でのガス対電気機器さらにはオール電化との競争などです。しかしながら現在はこれらに加えて、ガス対ガス、電気対電気といった、同種のエネルギー同士での競争が始まっており、既に、電力や都市ガス、LPガス、石油などの大手企業がガス・電力の市場に参入しており、エネルギー以外の業種からの参入も増えています。
このような大変厳しい経営環境に、どう立ち向うかを社内外に示したのが、昨年10月に策定した2018~2020年度の中期経営計画「GPS2020」です。これは、G:ガスとP:パワー(電気)とS:サービスをトータルでお客さまにお届けしようという計画です。さらにそれらを首都圏のみならず、全国に、そして世界に展開しようと考えています。私たちが目指しているのは「グローバルな総合エネルギー企業グループ」です。この計画を推進していくことで、あらゆる分野のお客さまに東京ガスグループを選んでいただけると確信しています。
東京ガスグループにはG・P・Sそれぞれの幅広い分野で、皆さんの活躍の場が数多くあります。そしてその場は日に日に広がっています。もちろん、海外にも多くの場があります。是非、大きな志を持って、社会人としての力強い一歩を踏み出してください。
そこで、皆さんに心に刻んでおいてほしいことを3点話します。
1点目は「使命感・責任感」を持つことです。「あなたとずっと、今日よりもっと。」という東京ガスのコーポレートメッセージがあります。東京ガスグループが目指すのは、暮らしと社会の原動力となることです。長年、お客さま一人ひとりと向き合いながら培ってきた信頼を礎に、安心で、快適な明日をお届けしたい。お客さまの一番そばで考え、行動し、全員一丸となって、ひたむきに挑戦を続けたい。そんな思いがこのコーポレートメッセージには込められています。一昨年の熊本地震をはじめ、過去の多くの地震の際、その被災地に復旧応援に駆け付け、昼夜を分かたず懸命に作業にあたった社員が東京ガスグループにはたくさんいます。皆さんも公益的使命、社会的責任をもって働くことにプライドを持ち、そこから生まれる喜びや働き甲斐を大切にしてください。
2点目は「変化の時代に正解はない」ということです。エネルギー大競争時代においては、会社を取り巻く環境は日に日に変化します。社会やお客さまの変化に対応して、私たちも変わっていかなければなりません。しかし、将来の予測は困難です。当社グループの発展のためには、正解のない課題に挑戦し続けることが大切です。また、世の中ではデジタル革命が進んでいきます。AIやIoTといった技術は、働き方を変えるだけでなく、既存の産業の在り方さえも根本から変えてしまう力を持っています。皆さんが定年を迎える2060年頃には、社会も東京ガスグループも想像できないほど大きく変わっているでしょう。
東京ガスグループを変える原動力は、皆さんです。社会の変化に目を向け、先んじて変化を作り出す気概でチャレンジを心掛けてください。答えの無い中でのチャレンジは、失敗を伴うかもしれません。しかし、失敗の無いところに成長はありません。迷ったら前進、です。皆さんのフレッシュな発想と、果敢な行動力に期待しています。
3点目は、「小さなことを重ねることが、とんでもない所に行くただひとつの道」ということです。これは皆さんもご存じのイチロー選手の言葉です。会社生活では、今までの人生では経験したことのないような大きな壁にぶつかることもあるでしょう。あるいは、平凡で退屈なルーティンワークをこなさなければならないこともあるかもしれません。しかし、その努力の積み重ねが、必ず将来大きなことを成し遂げる力になります。努力は人を裏切らない、そのことを改めて心に刻み、今日のこの初心、緊張感と期待を忘れずに今後の会社生活を送ってください。人生はどんな人と出会ったかで彩られていきます。会社で過ごす時間が今後の生活の多くを占める中、皆さんは「出会えてよかった、一緒に働けてよかった」と思える仲間と出会うことでしょう。また、一人では出来ないことも、会社というチームで成し遂げられた、という経験もすることでしょう。
私も皆さんを東京ガスグループのチームの一員として、そして共に未来を担っていく仲間として、迎えられたことを大変うれしく思います。皆さんの今後の活躍と、今後の人生が実り多きものとなるよう祈念します。
<参考>2018年度 新入社員数
東京ガス(株)
新居浜LNG株式会社の設立について(4月2日)
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下「TGES」)、四国電力株式会社(以下「四国電力」)、住友化学株式会社(以下「住友化学」)、住友共同電力株式会社(以下「住友共同電力」)、および四国ガス株式会社(以下「四国ガス」)は、本日、「新居浜LNG株式会社」(以下「新居浜LNG」)を以下のとおり設立いたしました。
本件は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主目的とする事業を行うため、本年2月6日にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社で締結した共同事業契約に基づくものです。
5社は、各社が有する事業ノウハウを最大限活用しつつ、四国地域の皆さまとのつながりを大切に、新居浜LNGを通じて、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を推進していくことで、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。
<新居浜LNG株式会社の概要>
・会社名 新居浜LNG株式会社
・本店所在地 愛媛県新居浜市惣開町5番1号
・設立日 2018年4月2日
・代表者 代表取締役社長 礒村 典秀(いそむら のりひで)
・資本金 107億円
・出資比率 TGES50.1%  四国電力30.0%  住友化学9.9%  住友共同電力5.0% 四国ガス5.0%
・事業内容 ガス受託加工、LNG基地オペレーション&メンテナンス、ガス/LNG販売等
・LNG基地操業開 2022年2月(予定)
東京ガス(株)
社長就任あいさつ要旨(新社長:内田 高史)(4月2日)
事業を取りまく環境が激変する中、132年の歴史と1150万件のお客さまを有する当社および当社グループのさらなる発展を期すとともに、グループに働く社員とその家族の生活を守ることが私の使命であり、とりわけグループ中期経営計画「GPS2020」に掲げた目標を確実に実現し、2020年代の飛躍を確かなものとすることが最大の課題だと考えています。
<事業環境の変化>
当社グループが直面している課題は、エネルギーの自由化、低炭素化、省エネの進展、デジタル化、分散化、少子高齢化・人口減少等、実に多岐にわたり、経営に及ぼすそれぞれの影響は大変大きなものがあります。
最大の課題は、ガス・電力の自由化に伴う競争の激化です。
当社は創業以来、電気や石油、LPガス等、他燃料との激しい競争を経験してきました。特にオール電化の波は、ガス事業の存続を脅かすほどの事態でしたが、グループが一丸となってお客さまへの提案を強化し、天然ガスの位置づけを高めることができました。しかし、エネルギーの小売全面自由化がもたらす競争は、これまでと様々な点で異なっており、事業環境は一層厳しく、かつ複雑な様相を呈していると言わざるを得ません。
第一に、現下の競争は、ガス対ガス、電気対電気という同種のエネルギーを巡っての競争だということです。ガスや電気そのものは、差異化要素がほとんどないため、料金水準や料金メニューといった価格競争に陥りやすくなります。第二に、ガス・電力事業者がそれまでの供給エリアを越えて競争に参入してきています。特に首都圏は需要成長エリアとして、今後とも参入企業は増え続け、ますます競争が激化するものと覚悟しなければなりません。第三に、エネルギー以外の業種からの参入が顕在化してきました。通信、鉄道、マンションデベロッパー、ハウスメーカー、食料品の小売など、様々な業種がガスや電気を商材として扱うようになっています。第四に、様々なアライアンスが誕生し、企業間でみるとパートナーとライバルの区別がつけにくい複雑な競争も現れています。最後に、エネルギーに付加価値を付けるべく、様々な付帯サービスが登場しています。当社は120万件を超えるお客さまから電気の申込みをいただきましたが、一方で約25万件のお客さまが他企業のガスに切替えました。競争はこれからが本番です。
二つ目の課題は、低炭素化や省エネへの対応です。
現在、エネルギー基本計画の検討は最終段階に入っています。その中で、再生可能エネルギーの位置づけはますます高まり、最大限に導入する方向で検討されているようです。一方、住宅分野での省エネは加速され、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の考え方が戸建だけでなく集合住宅にも広がろうとしており、この面からも再生可能エネルギーの積極的導入が図られる見込みです。
IEA(国際エネルギー機関)が「今後2040年にかけて天然ガスと再生可能エネルギーが勝者になる」(World Energy Outlook 2016)と指摘するように、天然ガスはますます位置づけを高めていくとは思われますが、そのためには「よりクリーンなガス利用」の実現が不可欠です。
三つ目の大きな課題は、デジタル化の進展です。
デジタル化は二つの変化をもたらします。一つは、全く新しい技術によって従来のビジネスモデルを根底から覆し、破壊してしまう、というもの、もう一つは業務の仕組みを変えてしまい、人手を不要にしてしまうこと、です。エネルギー業界においても、リソースアグリゲーターの出現、すなわち、家庭や事業所の余剰電力を集め、分散型のネットワークを通じて融通し、ブロックチェーンで決済する、というビジネスが生まれる可能性があります。このビジネスは従来型の電力ビジネスを破壊し、エネルギーとは異なるデジタル企業が勝者になると言われています。
業務革新の分野では、様々な産業で、従来、人間にしかできないと思われていたことを、AIを利用することで代替し、抜本的な省力化が進められています。これによってデジタル化を先んじて取り込んだ企業の競争力は飛躍的に高まり、競争優位に立つことができます。
当社グループはこれらの変化に的確に対応し、将来に向けた発展の礎を築くべく、グループ中期経営計画「GPS2020」を策定しました。推進するにあたり特に意識すべき点を述べます。
<「GPS2020」推進にあたって意識すべきこと>
まず一点目は、激動の時代をチャンスと捉え、「常識にとらわれず変革に挑戦し続ける」ということです。
ガスを防衛するにはどうすれば良いか、電気のお客さまを一件でも多く増やすには何が必要か、お客さまが求めていることに応えられているか、業務を抜本的に効率化できないか、これまでにない発想で考え、実行に移していきます。
自由化の時代には、これまで想像できなかった新たな商品やサービスが生まれます。これまでのエネルギー事業を覆す画期的なビジネスも生まれるかもしれません。その変化についていけなければ事業は衰退してしまいます。むしろ当社グループは変化を起こす側に立つことを目指したいと思います。
当社グループには132年にわたり築き上げた1150万件のお客さまとの信頼の絆、原料調達からお客さま先までのLNGバリューチェーン、100数十万kWの自社電源、ライフバルやエネスタ・エネフィットを通じたお客さま一件一件とのつながり、パイプラインやお客さま設備の建設・維持管理等、エネトラストの持つ総合設備事業、各子会社の持つ天然ガスまわりの様々な事業など、競合他社は持ち合わせていない多種多様な強みがあります。これらを真に活かすことで、より一層お客さまの心に響く新たなサービス、新たな事業を生み出すことができるはずです。
一方で、競争環境にあって、変えなければならない業務やその仕組みもあるはずです。コスト削減は充分か、逆に成長分野に経営資源を重点的に投入できているか、よく点検し、変えるべきは思い切って変えていきます。
変革は痛みを伴います。挑戦は失敗に終わることも多いかもしれません。しかし、失敗は挑戦した証であり、まずは挑戦し、迷ったら前進する組織にしていきます。
新たな価値に挑戦する風土を創り上げることで、激動の時代を乗り越え、さらなる発展が約束されると信じています。
二点目は、「変革は現場第一線がリードしていく」ということです。
新たな事業は、お客さまニーズの把握と技術やビジネスモデルの構築といったシーズとが相まって生み出されます。ここで特に重要なのは、ニーズに基づく事業開拓です。
お客さまニーズをくみ取って、自ら変革を続け、発展を遂げた事例は数多くあります。これらの成功事例を見ると、時点時点でスタッフやコーポレートがバックアップしたことはもちろんのこと、お客さまニーズを肌で感じ、ニーズに応えようとしたのは現場であったと思います。当社グループは日々、家庭用から産業用まで1150万件のお客さまと接しています。お客さまニーズを積極的に吸い上げるならば、新しいサービスや事業を生み出していくことができると確信しています。
また、デジタル技術を活用した業務改革も現場がリードして推進していきます。既に、東京ガスカスタマーサポートではこの技術を活用した業務改革に取り組んでいます。導管ネットワーク本部では、AIやIoTを利用して報告業務の変革に取り組もうとしています。原料・生産本部にあっては、AIなどのデジタル技術を活用して、LNG基地や発電所の操業を高度化するためのトライアルに着手しています。東京ガスエネルギーでは、デジタル技術を活用してLPガスの配送の効率化を目指しています。すべての現場で、業務革新の波を起こしていきたいと思います。
三点目は、「多様なビジネスパートナーとの連携」が一層重要になるということです。
当社はこれまでも、事業環境の変化に応じて多くのビジネスパートナーとの関係を築き、それを活かしながら事業を展開してきました。今後、取りまく環境が大きく変化する中にあって、グループの目指すGPS×G(グローバル)を具現化していくには、従来以上に他社との連携が重要となります。ベンチャー企業も含む多種多様な企業との連携を、これまでの発想に固執することなく、積極的に模索していきたいと思います。
四点目は、「多様な人材の活躍」です。
「GPS2020」は当社グループに様々な活躍の場を提供します。ガス事業はもとより、電力事業、不動産事業、海外事業、さらにこれからはデジタル技術を応用したビジネスの立ち上げにも広がっていきます。デジタル分野は若手が得意と言われています。より専門化する電力ビジネスには電力事業経験者が欠かせません。海外事業では現地スタッフの充実が重要です。金融知識が必要とされる職場もあるかもしれません。ガスに関するベテランの知識・ノウハウが海外やアライアンスパートナーから求められることもあります。伝統や組織の縛りに囚われず、多様な人材が活き活きと働ける企業グループを目指したいと思います。
最後に、東京ガスグループの最も大きな強みは、グループ社員一人ひとりの誠実さに裏付けされた「安心、安全、信頼」のブランド価値、ということです。電気のお客さま件数が伸びているのも、産業用やエンジニアリング事業が拡大しているのも、そして何よりも、多くのお客さまが東京ガスのガスを使い続けていただいているのも、当社グループがお客さまから信頼いただけているからです。
保安の確保、安定供給はもとより、コンプライアンスに留意し、誠実にお客さまと向き合うことで、「安心、安全、信頼」のブランド価値を守り続けたいと思います。
激動の時代、不確実な時代だからこそ、グループ一丸となって「GPS2020」の実現に取り組んでまいります。
昭和電工(株)
2018年入社式社長訓示(要旨)(4月2日)
<当社ビジョンの達成に向け>
2018年は、当社グループ中期経営計画「Project 2020+」の最終年である。経済環境や市場の予測が難しく、また経済環境は急激に変化し、国際競争が激化する昨今の状況下、当社グループが今後も勝ち残っていくためには、環境変化の風を確実に掴み、いかなる風向きにも即応できる収益性と安定性を高いレベルで両立させた企業体質に変革することが求められている。
全てのステークホルダーは、当社グループの「今」と「将来」に期待をしている。当社グループの将来に期待が持てるか否かは、今日入社された新入社員の皆さんの双肩にかかっていると言っても過言ではない。当社グループへ新たな風をもたらしてくれることを期待する。
<3つの期待する行動>
新入社員の皆さんには、以下の3点を今日から行動に移すよう求める。
1.「考える」を実践する:
 会社や自らの成長のため、たとえ小さなこと、わずかなことでもよいので、「自分はどうしたいのか、何ができるのか」を考えてほしい。そして、考えたことを少しずつ形へと具体化してほしい。創業者の森矗昶翁が掲げた「不撓不屈」、決してあきらめない心に、柔軟な発想を加えることによって、未来への選択肢を多く生み出してくれることを期待する。
2.変化を楽しむ:
 市場環境や社会が劇的に変化する中、我々自身も自由に変化し続けなければならない。自らを変えられる人は、会社を変え、社会を変えることができる。難局に対しても果敢に挑戦するとともに、変化を恐れずに、むしろ変化を楽しむ気概を持ってほしい。
3.絶えず主体性を持つ:
 当社グループには、多様な人材・製品・技術がある。それらを生かし、社会にイノベーションを起こすには、社員一人ひとりが積極的に「つながり」を持ち、個性やアイデアを尊重しながら協働することが求められる。周囲の人々に自ら「対話」をする主体性を発揮してほしい。
JFEエンジニアリング(株)
浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業の開始について(4月1日)
ヴェオリア・ジャパン株式会社およびヴェオリア・ジェネッツ株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、オリックス株式会社、須山建設株式会社、東急建設株式会社が株主を務める「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」(以下「HWS」)は、「浜松市公共施設等(西遠処理区)運営事業」(以下「本事業」)を開始しましたのでお知らせします。
本事業は、新たな運営手法の一つとして注目されるコンセッション方式の上下水道分野における国内第1号案件です。新たな官民連携の手法により、浜松市とHWSが連携し、将来につながる持続可能な下水道事業運営を実現することを目的としています。
事業実施においては、HWSの株主各社が有するノウハウを最大限活用し、浜松市民の皆さまに持続可能な下水道事業サービスを提供すること、地域に根差した下水道事業の運営を行うことを目指します。
1)浜松ウォーターシンフォニー株式会社の概要
 代表者  : 代表取締役社長 山崎敬文
 設立日  : 2017年5月12日
 事業内容 : 浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業の履行
 決算期  : 3月末日
2)実施契約の内容
①本事業の概要
 本事業は西遠浄化センター、浜名中継ポンプ場、阿蔵中継ポンプ場に係る運転維持管理・修繕および改築を含む運営を行う事業です。
②契約の当事者  浜松ウォーターシンフォニー株式会社
③契約締結日   2017年10月30日
④契約期間    2017年10月30日から2038年3月31日
         (合意延長された場合には、最長2043年3月31日)
⑤本事業の開始日 2018年4月1日
(株)クレハ環境
かながわ営業所開設(4月1日)
かながわ営業所を川崎市のウェステックかながわ内に新設しました。今後、お客様へのさらなる迅速な対応を図ってまいります。TEL:044-280-3810  FAX:044-280-3814
2018年3月
(株)浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況(2018年2月調査(速報))(3月30日)
有効求人倍率が5年5か月ぶりに低下
・2月の完全失業率は2.5%と前月から小幅に上昇。景気回復で職探しを始めた人が増えたことが主因。
・雇用者数は前月比+0.5%と2か月連続で増加しており、雇用情勢の着実な改善が続く。
・有効求人倍率は5年5か月ぶりに低下。ただ水準はバブル期を超えており、労働需給は逼迫。
日本通運(株)
日通国際物流(中国)、重慶SEA&RAIL複合輸送サービスを開始
~海上輸送に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現~(3月30日)
当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は、2018年2月から新たに、重慶とアジア各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫輸送サービスの販売を開始しました。 <サービス内容>
重慶SEA&RAILサービスは、重慶からベトナム国境に近い欽州までの鉄道輸送と、欽州港から日本やシンガポール・ハイフォン・レムチャバンといった東南アジアの主要港までの海上輸送を組み合わせたものです。重慶から東京までのリードタイムは約16日。長江経由の海上輸送に比べ、リードタイムを半分に短縮します。また、同ルートを使い、アジア各地から重慶向けに輸送することも可能です。
*参考: 重慶CY発-東京CY向けの例(当社比)
昭和電工(株)
電子材料用高純度ガス 武漢市に分公司を設立 -中国・華中地区での販売を強化-(3月30日)
昭和電工株式会社は、中国における電子材料用高純度ガス事業強化のため、武漢市に「上海昭和化学品有限公司(以下、SSC)」の分公司を設立し、今月より営業を開始しました。
世界的な電子機器需要の拡大と中国政府による産業育成策により、中国では半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)市場が急成長しています。従来、当社は上海より電子材料用高純度ガスを出荷し、中国国内のユーザーに販売していましたが、以下の理由から、武漢市に倉庫を保有する営業拠点を設立しました。
①電子材料用高純度ガスに対する法規制が強化される中、倉庫の分散による安定した物流網を確立することが急務であり、武漢市は主要都市を結ぶ物流拠点として好立地であること。
②武漢市を含む華中地区で大規模な半導体・FPD工場の建設が相次いでいること。
販売・物流機能を併せ持つ電子材料用高純度ガスの中国拠点は、上海に次いで2か所目となります。中国では、今後も全土で多数の半導体・FPD工場の新設が計画されており、当社グループは各地区における本事業の拡大、主要メーカーとのさらなる関係強化を目指し、引き続き販売・物流拠点の整備を進めていきます。
<分公司の概要>
(1)社名:上海昭和化学品有限公司武漢分公司
(2)所在地:武漢化学工業区化工五路一号(武漢恒基達キン国際化工倉儲有限公司 内)
(3)設立:2018年2月11日
(4)事業内容:電子材料用高純度ガス及び化学品等の販売
(5)責任者:丸橋 明(上海昭和化学品有限公司 副総経理)
旭化成(株)
第3回「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査について(3月30日)
旭化成建材株式会社(以下「旭化成建材」)快適空間研究所*1および株式会社旭リサーチセンター(以下「旭リサーチセンター」)ハビトゥス研究所は、「あたたかい暮らし研究会」*2において、首都大学東京 建築学域 須永研究室、駒沢女子大学 住空間デザイン学科 橘田特任教授と共同で、3回目となる「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査{対象地域 10地域(26都道府県):北海道、宮城県、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)、中京圏(愛知県・三重県・岐阜県・静岡県)、北陸(富山県・石川県・福井県)、阪神圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)、山陽・四国(岡山県・広島県・香川県・愛媛県)、福岡県、宮崎県・鹿児島県、沖縄県}を実施しましたので、その結果をお知らせします。
<調査報告トピックス>
1.温熱環境の満足度について
年間を通じての住まいの温熱環境の満足度(大変満足+やや満足)は、全国(26都道府県)平均で38.1%で、北海道が42.9%で最も高く、ついで首都圏・阪神圏が高く約40%であり、福岡県(31.1%)北陸圏(27.0%)、沖縄県(26.1%)が低い。
夏季の住まいの温熱環境に対する満足度(大変満足+やや満足)は、全国平均で30.0%、不満足度(大変不満+やや不満)は全国平均で37.5%で、不満足度の方が大きい。満足度は、北海道が最も高く41.1%、ついで山陽・四国が37.5%となっている。不満足度は、沖縄県(50.0%)、宮崎県・鹿児島県(46.4%)、北陸(45.5%)、福岡県(42.1%)、阪神圏(40.1%)が高い。
2.温熱環境の優れた住宅の魅力について
温熱環境が優れた住宅で魅力的に感じるのはどんな点ですかという問いに対しては、「健康的に体調良く過ごせる」が最も高く61.1%で、「家のどの場所にいても快適に過ごせる」、「寝室が過ごしやすく夏熟睡できる」、「暑さ・寒さのストレスがなくなる」、「光熱費が減る」の回答者が4割を超えた。
温熱環境が優れている住宅の魅力の全ての項目で、女性の回答の方が男性より評価が高く、特に「家事が億劫でなくなる」は、女性39.8%、男性16.2%と大きな差がある。
3.温熱環境と家事・睡眠について
温熱環境が優れた住宅と家事行動との関係について細かく聞くと「掃除をするのが億劫でなくなる」(37.5%)「料理をするのが億劫でなくなる」(34.5%)を挙げる方が多く、女性では4割を超えた。
窓ガラスの性能が良い住まいに暮らす人の方が、「家の中が暑くて料理をするのが億劫に感じる」、「家の中が暑くて掃除をするのが億劫に感じる」と回答した比率が少なく、「よく眠れる」と回答した比率が高い。
4.温熱環境調整行動について
夏季のエアコンの使い方、窓の開閉の行動については、「なるべく窓をあけて過ごす」が59.5%で、「窓を開けずにエアコンで過ごす」の36.1%を大きく上回った。北海道ではそれぞれの比率が79.2%と6.9%となっており、全国と比較して大きな差がある。
「なるべく窓をあけて過ごす」を年代別に見ると、60代が最も比率が高く、7割を超えている。
夏季のエアコンの設定温度は全国平均で26.8℃。北海道は約2℃、沖縄県は約1℃、全国平均値よりも低いことが判明した。
<調査の背景・目的>
旭化成建材快適空間研究所では、「あたたかい暮らし研究会」における室内の温熱環境研究やマーケティング活動の一環として、2016年より「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査を実施しています。
2016年1月の調査(首都圏の一戸建て・マンション居住者対象:761名)では住まいの温熱環境に満足でない比率が、夏季・冬季ともに約7割であることや、生活者の温熱環境に対する意識・知識の低さが温熱環境の満足度が高くならない理由の一つになっていることなどがわかりました。
2016年8月、2017年3月に実施した夏季と冬季の調査(全国15都道府県一戸建て居住者対象:夏季600名、冬季637名)では、①住まいの総合満足度と比べて温熱環境の満足度が低い②住まいの温熱環境の満足度は北海道が最も高い③冬季室温の高い住まいに暮らす人の方が、温熱環境に対する満足度が高く、防寒行動が少ない④男性よりも女性の方が省エネ行動に関心が高い⑤「住まいの温熱環境が良ければ、家族の気持ちや体に良い影響を与える」ことに共感する人が、女性を中心に約7割に上る、といったことなどが判明しました。
今回の調査では、さらに地域別の実態を把握するために、対象地域を26都道府県に増やして住まいの温熱環境と満足度の実態を調査するとともに、温熱環境と生活行動・暮らし方の関係についてより具体的に調査を行いました。
<調査概要>
(1)調査目的
住まいの温熱環境の実態とそれらに対する満足度および生活者の温熱環境に関する意識・行動の実態を調査することで断熱材事業におけるコンセプト開発・マーケティング活動の一助とする。
(2)調査対象
10地域(26都道府県):北海道、宮城県、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)、中京圏(愛知県・三重県・岐阜県・静岡県)、北陸(富山県・石川県・福井県)、阪神圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)、山陽・四国(岡山県・広島県・香川県・愛媛県)、福岡県、宮崎県・鹿児島県、沖縄県(ウエィトバックN値1192:男性605女性587)
(3)調査期間
2017年9月1日(金)~5日(火)
(4)調査方法
WEBアンケート調査
<調査のまとめ>
(1)温熱環境の満足度について
通年の住まいの温熱環境の満足度(大変満足+やや満足)は全国(26都道府県)で38.1%、不満度(たいへん不満、やや不満)は27.1%でした。北海道の満足度は42.9%で他地域と比較して最も高く、沖縄県(26.1%)北陸圏(27.0%)、福岡県(31.1%)が低くなっています。また、不満足度は、阪神圏、北陸、福岡県が30%以上と高くなっています。
夏の住まいの温熱環境の満足度(大変満足+やや満足)は全国で30.0%でした。満足度は北海道が最も高く41.1%、ついで山陽・四国が37.5%で、福岡県(22.2%)、宮崎県・鹿児島(24.2%)、沖縄県(24.5%)が低くなっています。夏の住まいの温熱環境の不満足度(大変不満+やや不満)は全国平均で37.5%でした。地域別にみると、北海道が最も低く26.2%で、沖縄県(50.0%)、宮崎県・鹿児島県(46.4%)、北陸(45.5%)の不満足度が高くなっています。
全ての部屋において、北海道での満足度が他の地域よりも高くなっています。また、福岡県での「台所」、「寝室」、「洗面所」、「浴室」、「トイレ」の満足度が最も低くなっています。
(2)温熱環境の優れた住まいの魅力について
住まいの温熱環境(あたたかさ、涼しさなど)が優れた住宅のメリットで魅力的に感じるのはどんな点ですかという問いに対しては、「健康的に体調良く過ごせる」を挙げる人が最も多く61.1%で、「家のどの場所にいても快適に過ごせる」、「寝室が過ごしやすく夏熟睡できる」、「暑さ・寒さのストレスがなくなる」、「光熱費が減る」を挙げる人が40%を超えています。
男女別に見ると、「健康的に体調良く過ごせる」男性56.8%・女性65.6%、「家のどの場所にいても快適に過ごせる」男性36.3%・女性 53.3%、「暑さ・寒さのストレスがなくなる」男性36.9%・女性47.0%など、各項目において女性の方が男性よりも高い比率となっています。特に「家事が億劫でなくなる」は、女性39.8%、男性16.2%と23.6%の大きな差となっています。
(3)温熱環境と家事・睡眠について
住まいの温熱環境(あたたかさ、涼しさなど)が優れた住宅と家事行動との関係で該当する項目では、「掃除をするのが億劫でなくなる」(37.5%)、「料理をするのが億劫でなくなる」(34.5%)、「湿気や結露がなく、カビが生えにくくなり、水周りの掃除が楽になる」(33.5%)が上位に挙がっています。
男女別でみると「掃除をするのが億劫でなくなる」は男性31.6%・女性43.6%、「料理するのが億劫でなくなる」男性27.0%・女性42.2%と、男性よりも女性の方がさまざまな家事行動が楽になるとイメージしていることがわかりました。また、男性は「よくわからない」が多く37.1%となっています。
窓ガラスの断熱性能と家事行動との関係を見ると「家の中が暑くて料理をするのが億劫に感じる」比率は、クラスA(シングルガラスの住まい)は60.3%となった一方で、クラスC(LOW-Eペアガラス+トリプルガラスの住まい)の人は32.5%でした。「家の中が暑くて掃除を億劫に感じる」比率についても、クラスAの人は71.0%でしたが、クラスCは45.7%でした。
窓ガラスの断熱性能と睡眠との関係についてみると、「よく眠れる」と回答した比率は、クラスA(シングルガラスの住まい)40.3%、クラスB(ペアガラスの住まい)44.9%、クラスC(LOW-Eペアガラス+トリプルガラスの住まい)59.3%でした。また、「寝苦しい時が多い」と回答した比率は同じく48.9%、46.8%、32.9%となっており、窓ガラスの断熱性能が良い住まいほど、睡眠の質が良い傾向にあることがわかりました。
(4)温熱環境調整行動について
全国(26都道府県)の夏季のエアコンの使い方、窓の開閉の行動については、「来客時はエアコンをつける」、「エアコンと扇風機を併用する」、「朝起きたら一時的に窓を開けて風を通す」比率(当てはまる+やや当てはまる)が6割を超え、「なるべく窓を開けて過ごす」59.5%、「できるだけエアコンでなく、扇風機をつける」53.2%、「窓を開けずに、エアコンで過ごす」が36.1%でした。北海道は「なるべく窓を開けて過ごす」が79.2%と高く、「窓を開けずにエアコンで過ごす」は6.9%で、他地域と比較してエアコンを利用する比率が低い数字となっています。
各年代で「朝起きたら一時的に窓を開けて風を通す」、「なるべく窓を開けて過ごす」比率(当てはまる+やや当てはまる)が当てはまらない比率を上回っています。年代別にみると、60代の人は「朝起きたら一時的に窓を開けて風を通す」が77.4%、「なるべく窓を開けて過ごす」が、71.1%と最も高い比率でした。
夏季のエアコンの設定温度は、全国平均は26.8℃で、居間・食堂と寝室で違いはみられませんでした。地域別にみると、居間・食堂の設定温度は北海道が24.7℃・沖縄県が25.5℃、寝室の設定温度は北海道が24.5℃・沖縄県が26.0℃で、他の地域よりも1~2℃程度低くなっています。
<今後の調査活動について>
2014年の発足以来「快適空間研究所」では、温熱環境に優れた住まいでの心・体・懐が「あたたかい暮らしの実現」をビジョンとして掲げ、さまざまな活動を行ってまいりました。その実現のために、引き続き弊社の断熱材ユーザーの皆さまや、住まいの温熱環境に関する生活者の意識、知識を高めていくための調査研究や情報発信、啓発活動を行っていく予定です。
2018年3月16日から、第4回目となる調査を実施しました。今回の調査では、北海道から沖縄における冬季における優れた温熱環境がもたらす生活価値をより明らかにすることや、冬季における住まいの温熱環境と家事・生活行動などの暮らし方との関係を深く調査することを主な目的としており、2018年7月頃に調査結果を発表する予定です。
<快適空間研究所>
1) 名称 旭化成建材株式会社 快適空間研究所
2) 所在地 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 神保町三井ビルディング
3) 設立 2014年4月
4) 所長 白石 真二
5) 目的 快適な空間を実現するための情報収集と分析及びそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動
① 一戸建の温熱環境と生活実態の把握による居住空間での温熱環境ニーズの発掘
② 活動方針に共感いただける社外の関連企業、大学等の研究機関、行政、生活者等との共創
③ 研究成果の社会や生活者への情報発信と断熱材事業へのフィードバック
<あたたかい暮らし研究会>
1) 発足 2015年1月 快適空間研究所内に発足
2) 主な活動 あたたかく生き生きと暮らすための居住空間とライフスタイルの研究
① 調査活動:住まいの温熱環境や生活者の暮らしに関するアンケート・訪問・実測調査等の実施
② 啓発活動:生活者の温熱環境に関するリテラシー向上のためのセミナー、ワークショップ等の実施
③ 情報発信活動:生活者に向けたHP、冊子等での情報発信など
3) 主なメンバー 旭化成建材株式会社 快適空間研究所、株式会社旭リサーチセンター ハビトゥス研究所、首都大学東京 建築学域 須永研究室、駒沢女子大学 住空間デザイン学科 橘田特任教授
JXTGエネルギー(株)
当社機能材事業の一部譲渡について(3月29日)
当社は、当社グループ会社であるIrvine Scientific Sales Company, Inc.(以下、「IS社」)および株式会社アイエスジャパン(以下、「アイエスジャパン社」)の発行済全株式を富士フイルム株式会杜に総額約800百万米ドルで譲渡することを決定しましたので、お知らせいたします。
1.事業譲渡の目的
当社は、将来的なバイオ医薬品市場の成長に伴う培地市場の拡大を期待し、1987年にIS社の株式を取得するとともに、1989年に日本での同社製品の販売会社アイエスジャパン社を設立しました。現在、両社は一定の市場プレゼンスを有し、安定的に利益貢献するまでに成長いたしました。
一方、当社は中期経営計画において、「コア事業である石油精製販売・化学品事業の競争力強化」、「次世代の柱となる事業の育成・強化」に向け取り組むとともに、収益力の向上と競争力の強化に向けた事業ポートフォリオの見直しを進めております。このような中、培地事業は今後も成長が見込まれる分野であるものの、継続的な投資を維持していくためには、当社事業との関連性が低いものと判断せざるを得ませんでした。このため、培地事業との親和性が高く、両社を高く評価していただける富士フイルム株式会杜に譲渡することが最善の選択であるとの結論に至りました。
2.譲渡企業の概要
(1)IS社
会社名 Irvine Scientific Sales Company, Inc
代表者 佃 幸樹
設立 1970年
資本構成 JX Holdings (U.S.A) Inc.* 100%
*JXTG HDの100%子会社
本社所在地 1830 E. Warner Avenue, Santa Ana, CA, USA
主要な子会社 BioCare Europe S.r.l.、欧莞科技咨询(上海)有限公司
事業内容 欧米を中心とした細胞培養用培地および体外受精関連試薬等の研究開発・製造・販売・サポート
(2)アイエスジャパン社
会社名 株式会社アイエスジャパン
代表者 永野 裕一
設立 1989年
資本構成 当社 100%
本社所在地 埼玉県戸田市新曽南3丁目17番35号
事業内容 国内・韓国を中心とした細胞培養用培地および体外受精関連試薬等の製造・販売・サポート
3.事業譲渡先の概要
会社名 富士フイルム株式会社
設立 2006年 *富士フイルム株式会社は、富士写真フイルム株式会社の事業を継承し、新たに設立
資本金 400億円
本社所在地 【東京ミッドタウン本社】 東京都港区赤坂9丁目7番3号
【西麻布本社】東京都港区西麻布2丁目26番30号
事業内容 イメージングソリューション(写真フィルム・プリント関連製品、インスタントフォトシステム、デジタルカメラ、光学デバイス等)、インフォメーションソリューション(メディカルシステム機材、ライフサイエンス製品、医薬品、グラフィックシステム機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等)の開発、製造、販売、サービス
当社は、今般の事業譲渡による事業ポートフォリオの最適化を通じ、コア事業である石油精製販売・化学品 事業および次世代の柱となる事業に経営資源を注力し、収益力の向上と競争力の強化を図ってまいります。
日本通運(株)
警備輸送事業に関わる組織改正を実施
~広域営業体制の推進と、さらなる品質・リスク管理体制の強化~(3月29日)
当社は、4月1日付けで全国の各警備輸送事業所を警備輸送事業部の傘下に専業化し、警備輸送事業のさらなる強化を図ります。
1. 実施理由
近年、金融業界を取り巻く環境は大きく変化し、各金融機関の業務提携や合併の動きが活発化しており、地方金融機関においても県境を越えた広域エリアに跨る提携・合併が進んでいます。
このような情勢変化により、警備輸送事業におけるお客様のニーズは、多岐にわたる業務内容に関する広域エリアでのサービス提供を求めるものとなってきており、今後、さらなる業容拡大を図っていくために、より包括的かつ専門性の高い営業提案をお客様に提示していく必要があります。
お客様のニーズの変化に対応しつつ、さらに安全かつ確実な貴重品運搬サービスが提供できる事業体制を構築するため、これまで国内ブロックと一体となって取り組んできた諸施策に加えて、警備輸送事業部が、事業全体にしっかりと横串を通し、コントロールする体制を強化します。
2. 実施期日 2018年4月1日
日本通運(株)
「九州オートモーティブロジスティクス支店」を新設 ~九州北部エリアの自動車関連産業への対応強化~(3月29日)
当社は、4月1日付けで九州北部エリアにおける自動車関連産業の物流について対応強化を図るため、九州オートモーティブロジスティクス支店を新設します。
1. 新設背景
九州北部に位置する臨海工業地帯である苅田地区(福岡県京都郡苅田町)は、自動車メーカーやそのサプライヤーの生産拠点が集中する自動車産業集積エリアとして発展しています。
現在、当社はこの九州北部エリアで、各自動車メーカーやサプライヤーの生産部品を主体に、様々なサービスを展開しています。
こうした中、当該エリアにおける業容拡大や、陸海空の総合力を活かしたワンストップの取り組みで、九州域内の自動車関連物流に対する営業体制強化を図るため、自動車関連のお客様に特化した支店として、九州オートモーティブロジスティクス支店を新設しました。
2. 新設支店概要
・所在地 福岡県京都郡苅田町新浜町1番地4(現在の中津支店自動車部品営業センターの所在地)
・名称 九州オートモーティブロジスティクス支店
3. 実施期日 2018年4月1日

当社では、当該地域でのお客様の様々な物流ニーズに対応して、より高品質なサービスの提供を行ってまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
IoTプラットフォームを活用し、業界初の「スマートライフサービス」を実現するスマート賃貸住宅の実証試験を開始(3月29日)
大東建託株式会社(以下「大東建託」)と東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)と株式会社ギガプライズ(以下「ギガプライズ」)は、2018年3月30日より、IoT*1プラットフォームを活用し、賃貸住宅をスマートホーム*2化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させ、暮らしをより便利にする業界初のスマートライフサービスを提供する、スマート賃貸住宅の実証試験を開始します。
本実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電PGと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う取り組みで、3社が協力してサービスを実施するのは住宅業界初*3となります。首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅100戸(ワンルームタイプ、ファミリータイプ)で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指します。
*1 Internet of Things(モノのインターネット)の略。モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にし、付加価値サービスを提供するもの
*2 家庭内の電化製品や情報家電製品をネットワークでつないで一括管理し、 これらをコントロールして快適なライフスタイルを実現する住まい
*3 2018年3月29日現在、大東建託調べ
<これまでのスマートホームにおける障壁を解決した「スマート賃貸住宅」>
本実証試験では、ギガプライズが提供する日本初となる5つの通信規格に対応可能なスマートホームハブ*4と、東電PGが提供する家電の稼働状況と電力量を推定する高精度電力センサー*5を連携させたIoTプラットフォームを活用することで、これまでのスマートホームの障壁を解決した「スマート賃貸住宅」を実現します。
*4 インターネットに直接接続できない家電や部屋設備をインターネットに繋げるための中継機。今回のスマート賃貸住宅で導入するスマートホームハブ「LiveSmart」は、ギガプライズが提携する株式会社Live Smart(以下「リブスマート」)が展開するもの。
*5 東電PG100%子会社の株式会社エナジーゲートウェイ(代表取締役社長:林博之)にて、インフォメティス株式会社(代表取締役社長:只野太郎)との業務連携により、2018年4月1日よりサービス開始予定。
<スマートホームハブの特徴>
本実証で採用するスマートホームハブは、ギガプライズが提供するリブスマートのIoTプラットフォーム「LiveSmart」です。
Wi-Fiや赤外線などの従来型の通信規格のみならず、BluetoothやZ-Waveなど、主要な通信規格に対応した日本初となるIoTハブです。メーカーを問わず様々な機器に接続することができます。また、専用のアプリをはじめ、声(AmazonのAlexaやGoogle HomeなどのAIスピーカー)やLINEなどで簡単スムーズにアクセスし、接続した機器を操作できます。
<高精度電力センサーの特徴>
家電製品の種類ごとの使用状況を把握するため、高周波数でサンプリングする専用電力センサーで、個々の家電製品の消費電力量を高い精度で算出する機能があります。手のひらサイズのセンサーを分電盤及び周辺の空きスペースへ設置する簡単な工事だけで、家電遠隔操作の結果の見える化などができます。
<実証試験の概要>
・目的 賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させたスマートライフサービスの検証・評価
・試験期間 2018年3月30日より6月30日 (約3カ月間)
・対象住宅 首都圏内の大東建託グループが管理する賃貸住宅 100戸(ワンルームタイプ、ファミリータイプ)
<実証試験の背景>
昨今、IT技術の進展により私たちの暮らしはとても便利になりました。時間や場所を問わずに買い物や仕事ができ、SNS等の普及によりコミュニケーション手段も多様になりました。一方で、多様なライフスタイルの出現、さらには多様なデバイスやサービスが次々に普及することにより、消費者側は、それぞれのツールを使い分けなくてはいけないストレス等、便利の中に新たな不便も生まれています。
賃貸住宅においても、これまで「広さ」や「機能」といったハード面が重視されてきましたが、今後はITを活用し、「より柔軟にサービスが受けられる」ソフト面が充実した住まいが求められていくと予想されます。IoTを活用した家電の操作のみならず、一人ひとりの生活スタイルに合った様々な外部サービスがシームレスに受けられる、より付加価値のある賃貸住宅を提供するため、入居者様が手軽に簡単に快適に暮らせる、真のスマートライフの実現を目指し、本実証試験に至りました。
<各社会社概要>
・大東建託株式会社
 本社所在地 〒108-8211 東京都港区港南2丁目16番1号
 代表取締役社長 熊切直美
 設立 1974年6月
 資本金 290億円
 主な事業内容 (1)アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務
(2)入居者斡旋等の不動産仲介業務、建物管理、賃貸借契約管理等の不動産管理業務
・東京電力パワーグリッド株式会社
 本社所在地 〒100-8560 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
 代表取締役社長 金子禎則
 設立 2015年4月
 資本金 800億円
 主な事業内容 一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
・株式会社ギガプライズ
 本社所在地 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー7F
 代表取締役社長 梁瀬泰孝
 設立 1997年2月
 資本金 1.9億円
 主な事業内容 集合住宅向けISP事業、監視カメラ・DVRの展開
不動産賃貸管理システムの開発・販売・保守
不動産事業
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成30年5月検針分のガス料金について(3月29日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成29年12月~平成30年2月の平均原料価格を受け、平成30年5月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成30年4月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき1.31円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年4月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.59円(消費税込)上方に調整となります。
平成30年5月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京ガス(株)
デジタルグリッドへの出資について(3月29日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、ブロックチェーン技術*1を活用した電力および環境価値の直接取引プラットフォーム事業等を行うデジタルグリッド株式会社(以下「デジタルグリッド」)に出資しました。東京ガスが、「アカリオ・ベンチャーズ」の一環*2として、エネルギー関連のスタートアップ企業に出資するのは初めてのこととなります。
現在の電力供給システムは、再生可能エネルギー等の普及により、従来の大規模集約型から自立分散型のシステムに変化してきており、将来的には、再生可能エネルギー発電事業者と電力消費者との間で、電力が直接取引されるようになる可能性があります。
このたび出資したデジタルグリッドは、2017年10月に設立されたスタートアップ企業であり、環境省の実証事業である「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の実施主体として、再生可能エネルギーの環境価値を発電事業者と電力消費者で直接取引するプラットフォームを提供していきます。また、今後は、各世帯に設置された太陽光発電の余剰電力を世帯間で直接取引するプラットフォームを提供することも予定しています。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」において「イノベーションの創出」を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等への投資・協業を検討してきました。このたびのデジタルグリッドへの出資を通じて、ブロックチェーン技術を活用した新たな電力事業の創出に関する知見を獲得していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じてイノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
*1 IoTを含む非常に幅広い分野への応用が期待されている、中央管理者を必要としない分散型のコンピューターネットワークシステムに関する技術です。構造上、従来の集中管理型のシステムに比べて「改ざんが極めて困難」かつ「実質ゼロ・ダウンタイム(システムが停止している時間がない)」なシステムを安価に構築出来る、という特性を持つと言われています。
*2 2017年12月より、スタートアップ企業やエネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資および協業活動について、「アカリオ・ベンチャーズ」という名称で取り組んでいます。
<デジタルグリッド株式会社の概要>
・会社名称デジタルグリッド株式会社
・代表者代表取締役会長:阿部 力也、代表取締役社長:越村 吉隆
・設立日2017年10月16日
・本社所在地東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング9階
・資本金3億円(2018年4月末予定、資本準備金を含む)
・主な事業内容電力および環境価値の直接取引プラットフォーム事業
・社員数8名(2018年4月予定)
<アカリオ・ベンチャーズの構成イメージ>
JXTGエネルギー(株)
ウェブサイトリニューアルのお知らせ(3月28日)
弊社ウェブサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。2018年3月26日、弊社の日本語ウェブサイト(https://www.noe.jxtg-group.co.jp/)をリニューアルいたしました。
今回のリニューアルでは、ご利用される皆様に、弊社の情報をよりわかりやすくお伝えするため、サイト構成やデザインを全面的に刷新いたしました。今後も、より一層コンテンツ内容の充実に努めて参りますので、よろしくお願いいたします。
本リニューアルにともない、URLが変更となりました。
ブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている方は、お手数をお掛けしますが、新しいページのURLへ登録変更していただきますようお願いいたします。
<ウェブサイトURL>
(変更後) https://www.noe.jxtg-group.co.jp/
(変更前) http://www.noe.jxtg-group.co.jp/
JXTGエネルギー(株)
Express × HELLO KITTY 春の全国キャンペーン(3月28日)
当社は、2018年3月30日(金)より、エッソ・モービル・ゼネラルのセルフサービスステーション「エクスプレス」において、「Express × HELLO KITTY 春の全国キャンペーン」を展開しますので、お知らせいたします。
人気キャラクター「ハローキティ」のグッズをプレゼントする本キャンペーンは、毎年お客様から大変ご好評をいただいており、本年で5回目となります。今回はハローキティ オリジナルタオルをご用意しましたので、奮ってご参加ください。
1.キャンペーン期間 2018年3月30日(金)~5月6日(日)
2.対象店舗
キャンペーン対象「エクスプレス」約1,200カ所は以下サイトで3月30日(金)より検索いただけます。http://ss-search.emg-ss.jp/b/kitty_18/
3.プレゼント方法
ガソリン・軽油を20L以上給油の上、「シナジーカード」「スピードパス」「nanaco」でお支払いただくと、キャンペーンチケットが添付されたレシートが発券されます。このキャンペーンチケット3枚と引き換えでハローキティ オリジナルタオルをプレゼントいたします。
東亜石油(株)
「2018 コーポレートレポート」を掲載しました。(3月28日)
当社は「エネルギーの安定供給」という社会的使命を全うし、社会に必要とされ続ける企業となるためには、ステークホルダーの皆様にご理解をいただきながら社会の責任ある一員として事業活動を展開する必要があると考えております。
本レポートでは、当社が特に力を入れているHSSE(健康・安全・危機管理・環境)についてまとめている他、競争力強化に向けた活動やCSRへの取り組みについて紹介しております。本レポートを通じて当社の企業活動にご理解頂けますと幸甚です。
東亜石油(株)
「有価証券報告書(第145期)」を提出いたしました。(3月28日)
当社では、平成14年9月期の半期報告書から「証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)」によって提出しており、EDINETのホームページよりご覧頂けます。
JXTGエネルギー(株)
清水天然ガス発電所(仮称)建設計画について(3月27日)
JXTGエネルギー株式会社は、清水建設株式会社および静岡ガス株式会社と、2015年10月に清水天然ガス発電合同会社(以下、「合同会社」)を設立し、清水天然ガス発電所(仮称)建設計画(以下、「本計画」)に関する環境アセスメントの開始とともにその事業化検討を行ってまいりました。[2015年10月30日お知らせ済み]
合同会社が進めていた環境影響評価準備書の届出は、2017年9月に延期を発表しました。以降、本計画の見直しを含め、静岡県・静岡市行政をはじめ地元地域の皆様にご理解をいただくことを最優先に取り組んでまいりました。
しかしながら、本計画の見直しには、さらなる時間を要することから、今般、事業性の確保が困難と判断し、合同会社を通じた環境影響評価手続きの中止と同社の解散に向けた手続きを進めることとしましたので、お知らせいたします。
JXTGエネルギー(株)
JX-ENEOSサンフラワーズがWリーグ10連覇達成(3月26日)
JX-ENEOSサンフラワーズは、昨日行われました第19回Wリーグ・プレーオフ ファイナルにおきまして、デンソーアイリスに71対59で勝利し、史上最多となる21回目(日本リーグ時代を含む)の優勝を果たすとともに、10連覇を達成しましたので、お知らせいたします。
この優勝により「全日本バスケットボール選手権大会(皇后杯)」との2冠制覇を5年連続で達成しました。皆様の多大なる温かいご声援に感謝申し上げます。また、今般のプレーオフにおいて最も活躍した選手に贈られる「プレーオフMVP」に吉田 亜沙美選手が選出されました。
来シーズンもWリーグおよび全日本バスケットボール選手権大会との2冠を目指してまいりますので、引き続き温かいご声援をよろしくお願いいたします。
日本通運(株)
組織改正のお知らせ(3月26日)
日本通運株式会社は、4月1日付けで下記のとおり本社の組織改正を実施いたしますので、お知らせします。
1.組織改正の内容
管理本部に、グループCREマネジメント部を新設します。
2.実施理由
近年の企業経営においては、全社的な経営戦略の視点に立って、企業価値最大化を目指し、その他の経営資源とともに、企業不動産を、最適かつ効率的に運用するためのCRE(Corporate Real Estate)戦略の重要性が高まっています。
当社グループにおいても、不動産事業を将来的に 100 億円規模の収益事業に拡大させ、そこで得た利益を、AIやIoT等の最先端技術の物流現場での活用をはじめ、物流事業への積極的な投資に振り向けていく考えにあります。
ついては、グループ全体のCRE戦略を策定、執行し、グループが所有する不動産が最適かつ効率的に運用されるよう経営管理する組織として、グループCREマネジメント部を新設します。
3.実施期日 2018年4月1日
昭和電工(株)
献血を行いました(秩父事業所)(3月26日)
秩父事業所では3月9日、埼玉県赤十字血液センターからの協力依頼を受け、献血を行いました。
秩父事業所では、年2回献血を実施しています(前回は2017年9月に実施しました)。今回は、32名が献血に参加しました(受付人数36名)。
当日は、朝7時からポケットティッシュを一人ひとりに配布し、一人でも多くの方にご協力いただけるよう呼びかけました。昨年7月には、第48回「愛の血液助け合いの集い」において、20年以上にわたり赤十字事業の進展に尽くし、貢献したことを評価され、感謝状をいただきました。今後も当事業所では、社会貢献の一環として、献血に協力していきます。
昭和電工(株)
高純度臭化水素 生産能力増強を完了(3月26日)
昭和電工株式会社は、半導体製造工程で使用される高純度臭化水素(HBr)の生産設備増強工事を完了し、今月より生産を開始しました。
高純度HBrはDRAMやNAND型フラッシュメモリ等の半導体製造工程において、ポリシリコンの微細加工(エッチング)に使用される特殊ガスです。IoT、ビッグデータ、自動運転といったデジタライゼーションの加速化で半導体市場はますます拡大し、それに合わせ高純度HBrの需要も拡大しております。
当社は、川崎事業所にて年産600トンの合成・精製生産設備を有しておりますが、高稼働が継続していることから、さらなる需要増を見込み、今般、年産能力を1.5倍の900トンに増強しました。
当社の電子材料用高純度ガス事業は40年近い歴史を持ち、長年培ってきた精製・分析・品質管理技術において高い評価をいただいています。また当社はフッ素系・塩素系・臭素系・アンモニア系といった多様な高純度ガスを製造・販売する世界唯一の企業として、お客様の製造工程に最適なガスを提案いたします。
当社は、現在推進中の中期経営計画“Project 2020+”において、電子材料用高純度ガスを成長加速事業に位置づけております。当社は今後も、拡大する世界の電子材料市場に迅速に対応し、同事業の強化・拡大を図ってまいります。
旭化成(株)
新規P2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約締結について(3月26日)
旭化成ファーマ株式会社(以下「旭化成ファーマ」)とラクオリア創薬株式会社(以下「ラクオリア創薬」)は、この度、両社の共同研究の成果として見いだされた新規P2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約を締結しましたのでお知らせいたします。
旭化成ファーマとラクオリア創薬は、「オープン・イノベーションを積極的に推進することによって存在感のある研究開発型スペシャリティファーマ/創薬企業を目指す」という両社の経営理念が一致したことから、2013年11月に共同研究を開始し、開発候補化合物の創出に取り組んでまいりました。豊富な医薬品研究開発のノウハウを持つ旭化成ファーマと、イオンチャネル創薬の技術に強みを持つラクオリア創薬との協働により、この度、共同研究の成果として、新規神経障害性疼痛治療薬候補であるP2X7受容体拮抗薬AKP-23494954/RQ-00466479を取得することに成功し、2018年3月に前臨床開発段階に移行することが認定されました。
P2X7受容体は、中枢神経系のグリア細胞に多く発現しているイオンチャネルの一種であり、慢性疼痛の形成や維持過程に深く関与していることが知られています。慢性疼痛の中でも神経障害性疼痛は、既存の鎮痛薬が十分に奏効せず、副作用の問題もあることから、医療ニーズの高い疾患とされています。選択的なP2X7受容体拮抗薬であるAKP-23494954/RQ-00466479は、既存薬とは異なる作用機序で鎮痛効果を発揮し、難治性の神経障害性疼痛の革新的な新薬になることが期待されます。
今回のライセンス契約に基づき、旭化成ファーマは、P2X7受容体拮抗薬の全世界を対象とした独占的な開発・製造・販売権を取得します。ラクオリア創薬は、その対価として契約一時金を受領すると共に、開発段階に応じたマイルストン、並びに販売後は販売額に応じたロイヤルティを受け取る権利を得ます。今後は、旭化成ファーマがAKP-23494954/RQ-00466479を有効成分とした新規治療薬の開発を前臨床試験より開始します。
旭化成ファーマ代表取締役社長の柴田 豊は「当社は疼痛領域を重点領域と捉え、これまでラクオリア創薬と共同研究を行ってまいりました。両社のこの共同研究の成果として、今回本ライセンス契約を締結できたことを大変喜ばしく思います。今後は両社の協力体制の下、P2X7受容体拮抗薬の開発をさらに推し進め近い将来に医療ニーズを満たす新しい疼痛治療薬を患者さんにお届けできることを期待しています。」とコメントしております。
ラクオリア創薬代表取締役社長の谷 直樹は「当社と旭化成ファーマ株式会社との共同研究が結実し、ライセンス契約締結に至ったことを心から嬉しく思います。両社の創薬研究者の緊密な連携により素晴らしい成果が創出されました。創薬技術の多様化や医療ニーズの高い疾患への注力といった創薬のパラダイムシフトが起きている中、日本における製薬企業とバイオベンチャーのオープン・イノベーション(協創)の一つの形を示すことができたものと考えています。」とコメントしております。
旭化成ファーマ及びラクオリア創薬は、今回のライセンス契約を通じて、両社ともに重点領域の一つと位置づけている疼痛領域におけるパイプラインのより一層の充実を図ると共に、患者さんに新たな治療の選択肢を提供することで、患者さんのQOLの向上に一層貢献できるよう努めてまいります。
<ラクオリア創薬について>
ラクオリア創薬は、名古屋市に研究拠点を有し、最先端の生命科学技術を活用し、医療分野においてニーズの高い疾患領域での新たな医薬品を生み出す「グローバル創薬イノベーター」を目指す、研究開発型のベンチャー企業です。独自のオープン・イノベーションから革新的な新薬の種となる低分子化合物医薬を創り出し、製薬会社等と共同研究あるいはライセンスアウト(知的財産権の使用許諾契約)により、真に価値ある新たな治療薬を患者さんに届けることをその使命としています。
詳細はホームページwww.raqualia.co.jpをご覧ください。
<旭化成ファーマ株式会社について>
旭化成ファーマ株式会社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループ理念のもと、旭化成グループのヘルスケア領域の事業会社として医療用医薬品、診断薬の分野で事業を展開しています。詳細はホームページwww.asahikasei-pharma.co.jpをご覧ください。
日本通運(株)
新本社ビルを建設し移転 ~ワンストップ営業体制のさらなる推進と不動産事業を強化~(3月23日)
当社は、本日開催の取締役会において、東京都千代田区神田和泉町に新本社ビルを建設し、移転することを決議しましたのでお知らせいたします。
・移転理由
当社は、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、2015年5月に53年ぶりとなる大幅な組織改正を行い、陸海空のワンストップ体制を構築しましたが、新本社ビルには、現在の汐留本社ビルに入居している本社各部門、支店およびグループ各社に加え、新たに首都圏支店、海運事業支店および航空事業支店も移転することにより、陸海空の総合力を発揮できるワンストップ体制をさらに推し進めます。
併せて、「日通グループ経営計画2018-新・世界日通。-」に掲げる不動産事業の再構築の取り組みの一環として、現在の汐留本社ビル、首都圏支店が入居しているNEX人形町ビルおよび航空事業支店が入居しているピアシティ芝浦ビルの各自社ビルは賃貸ビルとして運用し、収益向上を図ります。

・新本社ビルの概要
所在地 東京都千代田区神田和泉町2-1他(地番、社有地)
敷地面積 7,303.32m2(2,209.25坪)
建築面積 3,200m2(968坪)
延床面積 42,554.91m2(12,872.88坪)
構造 鉄骨造地下1階、地上13階、塔屋2階、免震構造
・スケジュール(予定)
2019年12月 着工
2021年8月 竣工
2021年9月 移転
・業績に与える影響
平成30年3月期連結業績予想への影響はありません。
・その他
定款上の本社所在地の変更については、2021年6月に開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
東亜建設工業(株)
開設40周年を迎えた「海の相談室」(3月23日)
東亜建設工業株式会社の「海の相談室」は、1977年4月の開設以来、お客様の様々なご相談に幅広くお応えしてまいりましたが、このたび、おかげさまで40周年を迎えました。
<「海の相談室」の成り立ち>
当社は、創業者である浅野総一郎が欧米諸国を訪問した際、欧米の港湾施設が非常に発達していることに驚いたことを契機に、1908(明治41)年、神奈川県鶴見・川崎地先に、港湾機能を持つ一大工業用地建設を行う、わが国初めての埋立事業者(デベロッパー)として創業されました。このとき整備された150万坪の造成地は、後に日本重化学工業の中枢とも言える京浜工業地帯へと発展しました。
臨海部における海上土木工事を中心に発展してきた当社は、臨海部の開発に必要な様々な経験を積み重ねた結果、1977年、「海を愛する」という基本理念のもと、臨海部の開発手続きの支援や関係官庁との折衝、環境アセスメント等に関する支援サービスを「海の相談室」としてスタートさせました。
<「海の相談室」に寄せられたご相談のトレンド(年代別)>
「1977年~貿易摩擦で米国の日本への圧力が高まる1980 年代前半まで」
大規模な沿岸域の埋立などが行われ、その手続きの支援や港湾計画の変更に関するお手伝いなど、沿岸域における様々な事業展開を広くサポートしました。また、水辺空間の積極的活用を支援する専門家集団として1984(昭和59)年に「海の相談室」内に設けた「ウォーターフロント開発チーム」が、臨海部の開発において様々なお手伝いを行いました。
「1985年~90年代初頭のバブル時代まで」
円高が進み、低金利政策の下、1987年には総合保養地域整備法(いわゆるリゾート法)が制定され、全国でリゾート開発がブームとなりました。この時期は、お客様からのご相談も海洋レクリエーション基地や水上商業施設の建設、マリーナ開発など、市民がリゾート休暇を楽しむための大規模な施設の開発が多数進められました。当社は、フランスを中心に広くヨーロッパで利用されている、「海水や海藻などの 海の資源を活用して身体の機能を高めるタラソテラピー(海洋療法)」を導入したホテル建設にも携わり、現地の海水利用において品質を確保するための技術的なサポートなども行いました。
「バブル崩壊後の1990 年代後半~2000 年代前」
沿岸域で生態系保全や水質浄化、海岸事業、漁業、マリンレジャー、埋立など様々な利用や価値観が多様化する時期で、パブリックアクセスが限られる大都市圏では人工海浜の造成に関わるご相談や、開発行為の影響を緩和させるミチゲーションに関するご相談、また、水産業の振興に関わる養殖事業のご相談、健康増進施設の建設に関わるご相談、浚渫土砂の活用に関するご相談など、沿岸域の多様な利用に伴うご相談が寄せられました。
「2000 年代後半~現在」
大型の開発案件は減りましたが、臨海部のリニューアルに伴う手続きのご相談や漁業振興に関わるご相談、施工中の水中騒音振動計測に関するご相談、沿岸域の土地利用に関するご相談などに加え、海外から環境保全に関わるご相談なども寄せられています。
<「海の相談室」のご相談事例>
「海の相談室」では、その時代のニーズを反映したお客様の様々なご相談、約1800 件にこれまでお応えしてまいりました。ご相談は全国津々浦々から海外まで、海に限らず河川やダム湖などの陸水域も含めた広範なエリアからいただいております。
<代表的な相談事例>
東京湾内の大規模埋立事業における環境影響評価手続きの支援をはじめ、ウォーターフロント開発が盛んな時期には、日本初の本格的タラソテラピー(海洋療法)を導入したリゾート施設「タラサ志摩ホテル&リゾート」(写真-1)の基本構想・基本設計に関連する海洋調査、取排水設備設計等を手がけました。
また、日本最大級のマリーナ・西福岡マリーナの基本計画の支援や、最近では、周辺環境へ配慮した施工として水中騒音・振動計測調査などにも対応し、お客様が抱える水辺の多様な課題に解決策をご提案して参りました。
<「海の相談室」ではこのようなご相談に対応しています。>
1.ご相談事例:港湾・海岸などの利用に関する法令・手続き
埋立地の用途変更をしたい
水上施設に関する水域占用の手続を教えてほしい
環境アセスメントについて知りたい
海上工事に関係する法令を知りたい
2.ご相談事例:海域の環境保全・再生・創出
観光地の水質や底質をキレイにしたい
海上工事の騒音や振動の対策をしたい
藻場や干潟・浅場を造成したい
生物共生護岸について知りたい
漁場を再生して魚や貝を増やしたい
環境学習を企画したい
3.ご相談事例:その他水辺に関するもの
マリンレジャー基地など海を楽しむ空間を創りたい
浚渫土砂を有効活用したい
海上土木技術について知りたい
臨海部を活性化したい
マリーナについて知りたい
<「海の相談室」の今後の展開>
当社には、100 年を超える長きにわたり、海に関わる多様な業務で培ってきた豊富なノウハウがあります。「海の相談室」は、これらのノウハウを基に、お客様のご相談に迅速かつ的確なご提案をさせていただきます。
お客様が事業展開の中で抱えられている「法令や手続きに関する諸問題の解決」、開発時に求められる「周辺環境への影響に配慮した技術支援」や「自然環境保全・再生・創出」などに今後も引き続き対応して参ります。さらに、「海の相談室」はその時代の多様なニーズにお応えすることをミッションとして参りましたが、今後も新しい波を捉え、最新の技術と地域の豊かな資源を活用する新たな価値をご提案して参ります。
昭和電工(株)
献血を実施しました(本社)(3月23日)
昭和電工(株)本社では年に2回(冬季・夏季)、昭和電工ユニオン本支店支部と共同で、東京都赤十字血液センターによる献血を実施しています。
2018年の冬季は3月2日に本社2階大会議室で実施しました。事前に協力を呼び掛けたほか、当日には社員にチラシ入りのポケットティッシュを配布したり、館内放送をするなどの結果、44名のが献血に協力しました。献血された血液は、主にがんや白血病、再生不良貧血などの治療のために、定期的に血液を必要とする患者さんに提供されます。本社では今後も社会貢献活動として協力を続けていきます。次回は今年8月に実施する予定です。
富士電機(株)
女性活躍推進企業として、3年連続で「なでしこ銘柄」に選定(3月22日)
富士電機株式会社は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に3年連続で選ばれましたので、お知らせいたします。
<「なでしこ銘柄」について>
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定、発表しています。
「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしており、「経営戦略への組み込み」「推進体制の構築」「ガバナンス」「全社的な環境・ルールの整備」「管理職の行動・意識改革」「従業員の行動・意識改革」「情報開示」の7つの側面を評価基準としています。
<当社の取り組み>
当社は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と掲げ、ダイバーシティの強化を継続的に進めています。女性活躍推進においては、トップのコミットメントのもと、2020年度目標「女性役職者層300人(2017年度:215人)」「新卒採用の女子学生(大卒・高専卒)割合20%(2017年度:14%)」の達成に向け、主に以下の活動に取り組んでいます。
女性の積極的な採用
理工系出身の女性社員による「理工系女子採用プロジェクト」の編成とセミナーの積極開催
仕事と仕事以外の生活の両立支援
Location Flexible勤務制度(サテライト勤務及び在宅勤務)の新設
育児・介護、配属者の転勤、結婚による転居を事由とした再雇用希望登録制度の導入
育児休職からの復職者と上司によるペアワーク研修の実施
キャリア形成支援
女性キャリア開発対象者の登録と重点教育の実施
女性先輩社員にキャリア形成などを相談できる「シスター制度」の導入
風土醸成
eラーニング等を通じた管理職をはじめとする全社員への啓発活動の実施
なお当社は今年2月に、厚生労働大臣より女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業に与えられる「えるぼし」最高段階の認定を受けました。また、多様な人材を活用してイノベーションの創出・生産性向上等の成果を挙げている企業として、経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定初年度(2013年)に選ばれています。
今後も、社員一人ひとりの多様性を競争力強化につなげることを目指し、すべての社員が能力を最大限発揮できる仕組みや風土・環境整備に継続して取り組んでいきます。
※当社のダイバーシティの取り組みの詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
 https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/social/diversity_01.html
日本通運(株)
欧州日通、モロッコで支店開設レセプションを開催(3月22日)
当社の現地法人、欧州日本通運有限会社(社長:海野茂)は、3月9日(金)、モロッコ王国のカサブランカ市にて、モロッコ支店の開設レセプションを開催しました。
レセプションには、在モロッコ日本国大使館の花谷卓治大使、モロッコ政府から設備・運輸・ロジスティクス・水利省のアディル・バヒ局長をはじめ、日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、欧州ブロック地域総括の海野茂執行役員ら総勢約80名が出席しました。
2017年12月に開設したアフリカで2カ所目の営業拠点となるモロッコ支店では、同国で唯一の日系フォワーダーとして、航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業を行っています。
レセプションで当社の伊藤副社長は、モロッコでの今後の展開について話すとともに、「当社が提供する物流サービスが少しでもモロッコの発展にお役に立てるよう取り組んでまいります。」と述べました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および北アフリカ地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、積極的な進出と事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
<拠点概要>
名称 欧州日本通運有限会社 モロッコ支店
(NIPPON EXPRESS EUROPE GMBH MOROCCO BRANCH)
住所 Nouaceur BP 86, CMN Zone de Fret, Casablanca, Morocco
電話番号 +212-522-538466
東京ガス(株)
「なでしこ銘柄」に2年連続で選定(3月22日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、女性の活躍推進に積極的な企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「平成29年度『なでしこ銘柄』」に選定されました。当社が「なでしこ銘柄」に選定されるのは、昨年に続いて2回目となります。
「なでしこ銘柄」は、政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・紹介するもので、2012年度から実施されています。
東京ガスは、グループ全体の将来にわたる持続的な成長・発展に向けた人材基盤強化策としてダイバーシティを推進しています。「2020年度に女性管理職比率10%」という具体的な数値目標を掲げ、女性が働きやすい勤務諸制度の充実や、女性のキャリア開発、女性を部下に持つ上司向けの意識啓発・風土醸成を目的とした研修の実施等、女性の育成および仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んでいます。
東京ガスは、今後も、性別、年齢、障がいの有無、国籍等に関係なく、働くすべての人が活躍できる企業グループを目指してまいります。
<参考> 女性活躍推進に関する主な取り組み例
女性のキャリア開発や働き方改革をテーマとしたセミナー・講演会の開催
「女性キャリア開発セミナー」「育児休職からの復職者セミナー」「多様な人材の活躍推進講演会」等を毎年開催
法定を上回る勤務諸制度の整備
子が満3歳に達した直後の4月末まで取得可能な育児休職制度、妊娠中もしくは子が小学校6年生修了まで取得可能な育児勤務制度、配偶者の海外勤務に伴う帯同休職制度、在宅勤務制度等
※女性活躍推進に関するホームページ:http://www.tokyo-gas.co.jp/diversity/women.html
東京ガス(株)
クラス最高性能の換算蒸発量1000kg/hボイラを共同開発
~ ボイラ効率98%とターンダウン比1:5を実現 ~(3月22日)
株式会社サムソン(以下「サムソン」)、東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)、大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)、および東邦ガス株式会社(以下「東邦ガス」)は、伝熱効率の向上や低負荷でも安定的に燃焼するバーナを採用することなどで、換算蒸発量*11000kg/hボイラクラス最高のボイラ効率98%と、高い運転効率を維持するターンダウン比*21:5を実現した「ガス焚き簡易貫流蒸気ボイラ*3SE-1000APG」(以下、「本製品」)を共同で開発しました。
本製品は、4月1日より東京ガス、大阪ガスおよび東邦ガスが営業を開始し、サムソンが販売開始します。簡易貫流蒸気ボイラは、取扱い資格やボイラ設置報告書の届出が不要であること、また、低圧ガス*4を使用するため、ビルにおける空調・給湯用途から工場における生産用途まで幅広い分野で普及しています。
本製品は、燃焼ガスと伝熱フィンとの接触時間を増やして伝熱効率を向上させた、高効率丸形缶体や高性能エコノマイザ*5を採用することで、従来機よりも2%高い、クラス最高のボイラ効率98%を実現しました。また、低負荷でも安定的に燃焼するメタルニットバーナ*6の採用と、ガス低圧供給に対応できるベンチュリミキサ*7を新たに開発したことで、従来機のターンダウン比1:2を1:5に向上し、高い運転効率による環境負荷の低減、およびランニングコストの低減を実現しました。加えて、デュアルプロセッサーを搭載することで、燃焼に関する動作と入出力状況、安全装置の健全性など相互に監視することが可能となり、安全性も向上しました。
各社は、本製品を、低圧ガスをご利用で蒸気を必要とするお客様に幅広く提案し、高効率ガスボイラの更なる普及促進を図ることで、省エネルギーおよび環境負荷低減に取り組んでまいります。
<本製品の特長>
クラス最高のボイラ効率98%を標準化
燃焼火炎からの熱を各水管が均一に吸収できる耐久性の高い丸型缶体で、高性能なフィン付き水管を円筒形に二重で配列し、燃焼ガス流との接触伝熱領域において熱吸収量アップと同時に圧損を低減しました。後段にはダウンフロー設計*8で潜熱回収を高めたエコノマイザを装備し、定格運転時のボイラ効率98%を実現しています。
クラス最高のターンダウン比1:5を実現
メタルニットによる表面燃焼バーナと、ガス低圧供給に対応できる大容量ベンチュリミキサを新たに開発し、ターンダウン比1:5のワイド燃焼を実現しました。低負荷領域においてボイラのON/OFF回数を低減することで高い運転効率を維持できます。また、4つの燃焼ポジションを切替えることで、蒸気圧力の安定化と負荷追従性も向上します。
燃焼風量はインバータで回転数を調整し、消費電力も大幅に削減できるとともに、ボイラ運転音の静音性にも優れます。
デュアルプロセッサー搭載
独立した2つのCPUが燃焼に関する動作と入出力状況、安全装置の健全性などの信号に矛盾がないことを監視しています。コントローラ自身が常時自己診断しながらボイラの運転をコントロールすることでフェールセーフ*9の観点から安全性を一段と強化しました。
また、ボイラの状態が一目でわかるシステム「SAFETY&STATE EYE」を搭載することでリアルタイムで状態監視が可能になり、より安全・安心な設備運用を行うことが可能になりました。
*1 ボイラの能力を表す指標。大気圧において100℃の水を100℃の蒸気に変える能力。
*2 最低出力と定格出力の比。
*3 貫流ボイラは、管によって構成され一端から給水し、他端から蒸気として送り出す方式のボイラ。小型軽量で保有水が少ないため短時間で起動できる。また、貫流ボイラは最高使用圧力、伝熱面積などにより、ボイラ、小型ボイラ、簡易ボイラに区分される。簡易ボイラはその中で最も規模が小さく、取扱い資格は不要である。
*4 供給する圧力が最高圧力2.5kPa、最低圧力1.0kPaのガス。13A。
*5 排ガスの余熱でボイラの給水を加熱する装置。
*6 金属繊維をニット状に編み込んだ耐熱金属繊維の表面で火炎を形成する表面燃焼バーナ。低燃焼時でも安定的に燃焼が継続するため、大きなターンダウン比を達成する。
*7 ベンチュリとは、流体の流れの断面積を狭めて流速を増加させることで、圧力が低い部分を作り出す機構。本件では、空気の流れの一部を狭めて、圧力の低い部分を形成し、その部分からガスを吸引し混合ガスを形成している。
*8 下部の温度を上部より低くすることで、排ガス中の凝縮水が下部に落下する際に再蒸発するのを防ぐ設計方法。
*9 装置・システムなどにおいて、誤操作や誤動作によって発生する障害に備えて、常に安全側に制御すること。また、それを実現する設計指針。
*10 負荷率100%、蒸気圧力0.49MPa、給水温度15℃、給気温度35℃。
<製品仕様>
  本製品「SE-1000APG」 従来機「Les-1000EP」
ボイラ種別 簡易ボイラ(多管式貫流ボイラ)
取扱い資格 資格不要
換算蒸発量 1000kg/h
最高使用圧力 0.98MPa
燃料種 13A(低圧ガス)
ボイラ効率*10 98% 96%
ターンダウン比(最低出力) 1:5(20%) 1:2(50%)
ファン動力 2.2kW 3.7kW
外形寸法 750mm
奥行 2,400mm 2,240mm
高さ 1,970mm 2,250mm
JXTGエネルギー(株)
JXTGエネルギー単独提供 新ラジオ番組 「ENEOS presents DREAMS COME TRUE 中村正人のENERGY for ALL」がスタート!(3月20日)
4月1日(日)より、JXTGエネルギー単独提供の新ラジオ番組「ENEOS presents DREAMS COME TRUE 中村正人のENERGY for ALL」(毎週日曜日13:00~13:5)がスタートしますのでお知らせいたします。
DREAMS COME TRUEは、「すべての人に熱いエネルギーを届けたい」という当社の想いを込めた「ENERGY for ALL」をコンセプトにしたENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」を制作し、当社テレビCMにも出演していただきました。
今回は、そのDREAMS COME TRUEの中村正人さんが新ラジオ番組のパーソナリティとして、アスリートやアーティストをゲストに迎え、トークや音楽を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」)を目指すすべての人々に「熱いエネルギー」を届けていきます。
また、メッセージコーナー「ENERGY MESSAGE」において、全国47都道府県のENEOS・エッソ・モービル・ゼネラルの特約店・サービスステーションのスタッフの方々が出演し、東京2020大会に向けた熱い応援メッセージを発信します。
<ラジオ番組概要>
1.番組タイトル 「ENEOS presents DREAMS COME TRUE 中村正人のENERGY for ALL」
2.放送局 TOKYO FMをはじめとするJFN全国38局および山梨放送・和歌山放送
3.放送開始日 2018年4月1日(日)
4.放送時間 日曜日 13:00~13:55
※局によって放送時間が異なる場合があります。
5.出演者 中村正人(DREAMS COME TRUE)ほか
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
(株)デイ・シイ
組織変更及び人事異動に関するお知らせ(3月20日)
当社は、2018 年3月14日開催の取締役会において、2018年4月1日付をもって、組織変更及び人事異動を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.組織変更
(1)変更の目的
①事業企画部の組織変更
事業企画部は、業務の実態を勘案し管理本部に編入する。
また、不動産・新事業グループの業務の内、不動産事業に係る業務を総務部総務課に移管し「総務課不動産係」とする。
②資源事業本部における「試験係」の新設
資源事業においては、骨材に関する各試験の取扱いが、DC千葉資源㈱との間で必ずしも明確になっていなかったことから、資源事業本部資源部資源課に「試験係」を新設する。
③技術センターにおける「技術サービス課」の新設
技術センターにおいては、技術サービスを強化し、ユーザーニーズの発掘に努めるとともに商品・サービスの提案に注力することを目的に「技術サービス課」を新設する。
(2)実施年月日
2018年4月1日付
2.人事異動
取締役、執行役員、部長職の人事異動(2018年4月1日付)

昭和電工(株)
労使合同で安全ビラ配りを行いました(昭和電工セラミックス 塩尻工場)(3月20日)
昭和電工セラミックス(株)塩尻工場では、2月16日の早朝より労使合同で安全ビラ配りを行いました。塩尻地区では2月を「安全管理強化月間」と定めて安全レベルの向上を図っております。その活動の一環として、安全啓発のビラを配布しました。
当日は、交代勤務者が出勤する6時半頃の気温はマイナス4度で、例年に比べれば暖かな朝でしたが交わす挨拶には白い息が混じりました。日勤者が出勤するまで2時間程の間、工場の正門で出勤してくる一人ひとりに「ご安全に」の元気な挨拶とともに安全作業、事故・トラブル防止を呼び掛けました。
JFEエンジニアリング(株)
都市環境プラント基幹改良工事の連続受注~プラント4施設を長寿命化および省エネ化~(3月19日)
JFEエンジニアリング株式会社は都市環境プラントの基幹改良工事を相次いで受注いたしました。
今年度当社が受注した工事は、当社として初となるガス化溶融炉の基幹改良工事である盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設(岩手県盛岡・紫波地区環境施設組合)をはじめ、ストーカ炉の今泉工場(宮城県仙台市)、東部クリーンセンター(埼玉県所沢市)、清掃センター(兵庫県篠山市)です。受注金額は4件合計でおよそ200億円となっています。
これらの事業で当社は、老朽化した一般廃棄物処理施設について、施設の現況・ニーズに則した工場主要機器の更新・改造を行います。これにより施設の長寿命化によるライフサイクルコスト*1の低減と省エネ化による二酸化炭素排出量の削減を実現します。
一般廃棄物処理施設は、全国で約1000施設が稼動していますが*2、このうち約7割は稼動後15年を経過しています。
公共資産の有効活用が社会ニーズとして高まる中、これからも当社は都市環境分野のリーディングカンパニーとして、プラントの新設のみならず、基幹改良工事等により、自治体の財政負担軽減や地球環境の保全に貢献してまいります。
*1 ライフサイクルコスト
施設建設費、運営管理費(運転費、点検補修費)、解体費を含めた廃棄物処理施設の生涯費用の総計。このうち、点検補修費はオーバーホール、補修のみならず改造等の費用を含むものをいう。
*2 環境省「廃棄物処理技術情報」一般廃棄物処理状態調査結果 平成27年度調査結果より当社が集計。
<受注概要>
1. 盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設
発注者 盛岡・紫波地区環境施設組合
工事名称 ごみ焼却施設 基幹的設備改良工事
建設場所 矢巾町大字西徳田第12地割
主な工事内容 主要機器の更新・延命化・改良・電動機効率化
主なCO2削減方策 送風機の最適化、電動機効率化
CO2排出量の削減率 3%以上
処理能力(改造後) 160t/d
完成期日 2019年3月
既設炉竣工年月 2003年3月
2. 今泉工場
発注者 仙台市
工事名称 今泉工場等基幹的設備改良工事
建設場所 仙台市若林区今泉字上新田103
主な工事内容 主要機器の改良・電動機効率化
主なCO2削減方策 各種機器の高効率化及びインバータ化
CO2排出量の削減率 3%以上
処理能力(改造後) 600t/d
完成期日 2021年3月
既設炉竣工年月 1985年12月
3. 東部クリーンセンター
発注者 所沢市
工事名称 所沢市東部クリーンセンター 延命化工事及び長期包括運営委託事業
建設場所 所沢市大字日比田895番地の1ほか
主な工事内容 排ガス再循環、送風機インバータ化、灰溶融停止
主なCO2削減方策 排ガス再循環、送風機インバータ化
CO2排出量の削減率 3%以上
処理能力(改造後) 230t/d
完成期日 2021年3月
既設炉竣工年月 2003年3月
4. 清掃センター
発注者 篠山市
工事名称 ごみ焼却施設 基幹的設備改良工事
建設場所 篠山市大山下地内
主な工事内容 主要機器の更新・延命化
主なCO2削減方策 電動機の効率化
CO2排出量の削減率 3%以上
処理能力(改造後) 80t/d
完成期日 2020年3月
既設炉竣工年月 2002年11月
JXTGエネルギー(株)
「東北風土マラソン&フェスティバル2018」に協賛します!(3月16日)
当社は、3月24日、25日に開催の「東北風土マラソン&フェスティバル2018(以下、「本イベント」)」に協賛しますので、お知らせいたします。
東京2020大会に向けた機運醸成の一翼を担う「東京2020応援プログラム」に認証されている本イベントは、2014年から宮城県登米市で開催されており、今回で5回目の開催となります。
「東北風土マラソン」は、春の東北の田園風景の中を、東北各地の名物グルメを食べ、日本酒の仕込み水を飲みながら走る、宮城県唯一のフルマラソンコースを含めたファンラン大会です。また、地元グルメの飲食・物販ブースが並ぶ「登米フードフェスティバル」や被災地の復興状況が見学できるツアー「東北風土ツーリズム」など、東北の魅力をたっぷり味わえるイベントも同時開催されることから、子供から大人まで多くの方々にお楽しみいただけるイベントです。
当日は、当社社員がマラソン大会や会場案内などのイベント運営をサポートするボランティアに参加し、本イベントを盛り上げてまいります。また、メイン会場となる長沼フートピア公園内に「ENEOSブース」を設置し、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットやオリジナルグッズを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
【イベント概要】
大会名 東北風土マラソン&フェスティバル2018  http://tohokumarathon.com/
開催日 2018年3月24日(土)~25日(日)
メイン会場 長沼フートピア公園(宮城県登米市)
来場者数 約45,000人(昨年実績)
JFEエンジニアリング(株)
グローバルリモートセンター(GRC)設立海外を含む複数の商品プラントを統合的に監視
全国の発電所を接続し、電力需給調整にも活用(3月16日)
JFEエンジニアリング株式会社は、各種プラントの統合監視センター「グローバルリモートセンター(以下、GRC)」を開設し、本日運用を開始しました。
当社は、商品ごとに実施している各種遠隔監視サービスをGRCに集約するとともに、AI・ビッグデータを活用しプラント運転の負荷低減や自動化を行います。こうしたリモートサービスの機能強化を図ることで、プラント運営のソリューションを全世界に提供する体制を構築しました。
当社は、2014年9月に横浜本社内に開設した「リモートサービスセンター」で、廃棄物発電プラントの運転監視・操業支援を行なってきました。
また、バイオマス発電プラント、太陽光発電設備、水処理プラントなどについては、商品ごとに当社が開発したリモート接続による操業支援や遠隔保守サービスを提供してきました。
本日運用を開始したGRCは、これまで分散していた遠隔監視サービスを集約する統合監視センターで、下記の特徴を有しています。
(1)GRCから各プラントへ熟練オペレーター及びAIによる遠隔監視・操業支援を実施することで、安定運転と運転コスト削減を実現します。
(2)トラブル対策としてAI・ビッグデータを活用し、予兆診断による運転障害の未然防止や、操業支援による迅速な正常化対応など多様なサービスを提供していきます。
(3)アーバンエナジー*1と連携し、各発電プラントでの発電計画や実績をオンライン化し、タイムリーな需給調整を行います。
(4)GRC分室をJFEテクノマニラに置き、GRCと連携して海外プラントの障害復旧サポートなどを行います。
(5)制御システムに対するサイバー攻撃リスクに対応するため、CSMS*2認証を取得し、万全なセキュリティマネジメントシステムを構築しています。
GRCによる支援対象のプラントは順次拡大予定です。当社は、インフラ運営や電力事業分野に最新技術を活用し、安全安心な社会基盤の構築に貢献してまいります。
*1 2014年4月に電力小売業を開始した当社100%子会社(社長:小賀坂善久、本社:神奈川県横浜市)
*2 CSMS(Cyber Security Management System)制御システムを対象としたサイバーセキュリティのマネジメントシステム
(株)浜銀総合研究所
「企業経営予測調査(2018年3月調査)」(3月16日)
神奈川県内中堅・中小企業の景況感は2四半期連続のプラス─ 企業経営予測調査2018年2月調査結果 ─
神奈川県内中堅・中小企業の2018年3月末時点における業況判断D.I.(全産業ベース、業況が「良い」-「悪い」、回答社数構成比、%)は+6と前回12月調査から5ポイント上昇し、2四半期連続でプラスとなった。内訳をみると、製造業が+18と前回調査から14ポイントの大幅上昇となったのに対し、非製造業は▲2と同1ポイント低下した。製造業では、電子部品・デバイスや一般機械などのD.I.が大幅に上昇した。他方、非製造業では、サービスと飲食店・宿泊の景況感は改善したものの、運輸・倉庫や建設などの景況感が悪化した。3か月先(2018年6月末)の予想(全産業ベース)については、+1と3月末実績比5ポイントの低下を見込む。製造業で+10と同8ポイント低下、非製造業で▲5と同3ポイントの低下が予想されている。
日本通運(株)
石井国土交通大臣が物流博物館を視察(3月16日)
このたび3月3日(土)、石井国土交通大臣が東京都港区の物流博物館を訪れ、館内の物流に関する展示を視察されました。
当日は、物流博物館副館長の木村氏と当社副社長の竹津が同館の概要説明を行い、物流博物館主任学芸員の玉井氏が物流の歴史や現代の物流産業に関するさまざまな展示をご案内し、物流に対する理解を深めていただきました。
物流博物館は、公益財団法人利用運送振興会によって運営されている日本で唯一の物流専門の博物館です。1958年に当社本社ビル内に創設された通運史料室を前身とし、物流を広く一般にアピールすること、次代を担うこどもたちに楽しく関心を持ってもらうことを目的に現在の場所に1998年、開館しました。同館には、江戸時代以降の交通運輸にかかわる文書史料約6千点、美術工芸資料約2百点、実物資料約1千点、写真資料約10数万点、映像資料約2百点など、ほかに類を見ない特徴的で貴重なコレクションが収蔵されていますが、その多くが当社の寄贈・所有によるものです。
当社は、これからも寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしてまいります。
JFEエンジニアリング(株)
扇島都市ガス供給(株)より都市ガス供給設備建設工事を受注(3月15日)
JFEエンジニアリング株式会社は、扇島都市ガス供給株式会社(以下「OCGS」)より、都市ガス製造・供給設備の建設工事一式を受注しました。
OCGSは、2017年10月に東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電FP」)、JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTG」)、大阪ガス株式会社の3社が出資し設立された、都市ガスの製造や供給を行う新会社です。OCGSは川崎市扇島地区に都市ガス製造・供給設備を建設し、2020年4月からの商業運転を計画しています。
今回当社が受注した設備は、天然ガスと液化石油ガス(以下「LPG」)を原料として都市ガスを製造するための熱量調整設備(以下「熱調設備」)のほか、JXTGのガスターミナルから熱調設備までを結びLPGを受け入れる配管と、製造された都市ガスを既存の都市ガスネットワークに供給する導管から構成されます。OCGSはこれらの設備により、建設地に隣接する東電FPのLNG基地から供給される天然ガスを使用した都市ガス製造・供給事業が可能になります。
今回の設備には、新開発の液ガス式熱量調整装置「AtoMS※」が採用されました。従来の技術ではガスの流量変動に対応するために、大流量用と小流量用の2つの熱調装置を組み合わせる必要がありました。「AtoMS」ではターンダウン比(最大運転流量/最小運転流量)を大きく取ることができるため、1つの装置で広範囲な流量変動への対応が可能となりました。これにより設置面積の縮小と運用面での利便性の向上を実現しました。
当社はこれまで、多数の都市ガス・天然ガス関連設備を電力・ガス・石油資源会社向けに納入してまいりました。今後も豊富な実績と技術力をもってお客様のニーズに応えてまいります。
<工事概要>
・発注者 扇島都市ガス供給株式会社(略称:OCGS)
・案件名 扇島都市ガス供給設備建設工事
・商業運転 2020年4月
・工事内容 熱調設備、LPG受入配管、都市ガス導管
・製造能力 270t/h(都市ガス 13A)
・契約内容 設計・調達・建設一括請負工事契約(EPCフルターンキー)
日本通運(株)
プロゴルファー原英莉花選手とスポンサー契約を締結(3月15日)
当社は、女子プロゴルファーの原英莉花選手とスポンサー契約を締結しました。原選手は、日本通運のロゴ入りキャップを着用し、2018年シーズンのツアーに挑みます。
原選手は、2016年LPGAツアー"リゾートトラスト レディス"で、4アンダー(16位タイ)でベストアマチュアを受賞。2017年にプロ宣言し、"日本女子オープンゴルフ選手権競技"では23位タイ。2018年よりプロとして本格的に活動を開始する、期待の若手女子プロゴルファーです。
当社は、世界の国々や地域で、物流を通じ、あらゆるお客様のグローバル展開に貢献する「真のグローバルロジスティクス企業」を目指しています。同じく世界を目指し挑戦を続ける、原選手の活動を応援してまいります。
<選手プロフィール>
・名前:原 英莉花 (はら えりか)
・生年月日:1999年2月15日(19歳)
・出身:神奈川県
・身長:173cm
・得意クラブ:ドライバー
173cmの長身に、その長い手足を活かした豪快なスウィングから繰り広げられるドライバーショットは平均飛距離260yを超え、ヘッドスピードは男子顔負けの48m/sを誇る。ジャンボ尾崎プロを師と仰ぎ、その豪快なジャンボイズムを受け継ぐ女子プロゴルファー。
<原英莉花選手コメント>
日本通運さんにスポンサー契約いただくこととなり、とても嬉しいです。日本通運さんの企業メッセージにある「We Find the Way」は、私の目指すゴルフにも通ずるものがあると思いました。どんなときでも、たとえ困難な状況でも、ただ一つの最善の方法を見つけ出し、必ずやり遂げる。必ずグリーンへ、未来へ通ずる道はあると思っています。日本のみならず、グローバルに事業展開される日本通運さんのサポートは、私の活動にとって、非常に大きなものだと確信しています。
今シーズン、結果が残せるように頑張りますので、応援よろしくお願いいたします!
東京電力パワーグリッド(株)
社内組織の改編について(3月15日)
当社は、複数の部・室に跨がるセキュリティ統治機能および監視機能を集約するとともに、サイバー攻撃の高度化・巧妙化への対応力を強化するため、本年4月1日に「サイバーセキュリティセンター」を本社に設置します。
当社は、社会の重要なインフラを担っている企業として、引き続き最新のセキュリティ対策で、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応してまいります。
東京ガス(株)
東京ガスと関西電力による不動産事業における戦略的連携について(3月15日)
東京ガス株式会社(以下、東京ガス)と関西電力株式会社(以下、関西電力)、東京ガス不動産ホールディングス株式会社、東京ガス都市開発株式会社、関電不動産開発株式会社は、このたび、「不動産事業における戦略的連携」を進めていくことについて、合意しました。
東京ガスと関西電力は、平成28年4月に公表した「LNG調達および発電所運営にかかる戦略的連携」や、平成28年10月に公表した「米国ニューヨーク州ガス火力発電事業(エンパイア発電所)への参画」等で培ってきた両社の信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発および海外事業への共同参画等、様々な分野での連携について検討を進めてまいりました。このたび、新たに不動産事業においても両社の強みを活かした戦略的連携を進めることについて、合意したものです。
具体的な内容は、次のとおりです。
1. 不動産事業における共同事業の検討や推進
両社グループが長年培ってきた不動産開発と運用に関する知見を最大限活用しながら、共同事業の検討や推進に繋がる取組みを進めてまいります。なお、本日公表した「芝パークビルの取得のお知らせ」は両社グループの連携における初めての成果となります。
2. 不動産事業に関するノウハウの共有
両社グループが有する不動産事業に関してのノウハウの相互共有や、人材の交流を行い、両社グループの不動産事業の強化に努めます。
両社グループは、総合エネルギー事業者としての強みも活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。また、両社グループは、LNG調達や発電所運営、不動産事業の連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進めてまいります。
東京ガス(株)
「芝パークビル」取得のお知らせ(3月15日)
関電不動産開発株式会社、東京ガス都市開発株式会社、京浜急行電鉄株式会社、京阪ホールディングス株式会社、株式会社竹中工務店、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行の7社は、芝パーク特定目的会社を通じて、アジア・パシフィック・ランド・グループが組成したSPCである芝大門特定目的会社が所有する「芝パークビル」の信託受益権を取得します。本物件は、JR浜松町駅、都営地下鉄(浅草線、大江戸線)大門駅および、都営地下鉄(三田線)芝公園駅から徒歩圏内にあり、基準階フロアで約1,800坪を擁する都内でも希少な大規模オフィスビルで、取得後は現状のまま長期的に運用します。また、アセット・マネジャー(助言・代理)としてみずほ不動産投資顧問株式会社、サブ・アセット・マネジャー(業務受託)として関電不動産開発株式会社がそれぞれ運用業務を行います。
<物件概要>
・所在地 東京都港区芝公園2丁目4-1 ・土地面積 16,150m2(4,885坪)
・建物面積 97,294m2(29,431坪) ・構造 SRC造・一部S造
・規模 地上14階、地下1階 ・竣工/築年 1982年7月(築35年)
・用途地域 商業地域 ・建蔽/容積 80%/600%
・現況 事務所・店舗 ・売主 芝大門特定目的会社
・買主 芝パーク特定目的会社
JFEスチール(株)
社内報「JFEスチールマンスリー」が経団連推薦社内報審査で特別賞を受賞(3月14日)
当社の社内報「JFEスチールマンスリー」が、一般社団法人経団連事業サービス 社内広報センターが主催する「2017年度経団連推薦社内報審査」において特別賞を受賞し、3月13日に経団連会館(東京都千代田区)にて表彰式が行われました。当社としては、2013年度に続き2度目の受賞となりました。
<受賞内容>
(1) 選考部門: 社内報(雑誌・新聞部門) (2) 受賞内容: 特別賞 (3) 応募総数: 184作品(内受賞作品数31点)
「経団連推薦社内報審査」は、経営に真に役立つ社内広報活動の推進とともに、編集者の日頃の取り組みを評価、奨励することによって社内報のレベルアップを図る目的で、1966年に創設された推薦・表彰制度です。
JFEスチールマンスリーは、「経営情報・メッセージの伝達・浸透」、「社内の各種情報の周知・共有化」、「社内コミュニケーションの促進」を目的に、隔月で約47,000部を発行しています。今回の審査では、「社内コミュニケーションを通じて情報の共有化を強く進める姿勢と熱意が伝わる」、「各地の工場、現場を深堀した優れた取材力とインタビュー力が評価できる」、「多くの社員が登場し、さまざまな切り口と立体的な編集で読み応えがある」などの高い評価を審査員からいただき、受賞企業に選定されました。
(株)浜銀総合研究所
少ない自由時間のなかで活動的に余暇を過ごす神奈川県民(3月14日)
1.平成28年社会生活基本調査によると、神奈川県民は通勤時間が長いことなどの影響で仕事や家事に関連する義務的な性格の強い活動に費やす時間が長く、自由になる時間が少ない。ただし、限られた自由時間のなかで趣味やスポーツ活動に積極的に参加し、自己啓発などにも前向きに取り組んでいる。
2. 自由時間に行う様々な活動に参加した人の割合(行動者率)をみると、年齢の違いにより差が大きくなった。趣味・娯楽活動では、映画鑑賞や音楽鑑賞などは若年層の行動者率が高いものの、高年層では低くなる傾向がみられた。その一方で、園芸などは高年層の行動者率が高くなった。スポーツ活動では、ボウリングやジョギングは若年層の行動者率が高いものの、高年層では参加率が大幅に低下している。反対に、ウォーキングの行動者率は若年層よりも高年層が高くなった。学習・自己啓発・訓練活動では、若年層や中年層は英語やパソコンなどのビジネス関連の行動者率が高くなる一方、高年層では芸術や家事関連が高くなった。
3.この先の神奈川県民全体でみた自由時間の使い方は、人々の年齢、すなわち県民の年齢構成の変化に最も影響を受ける可能性が高い。今後、神奈川県においても高齢化のテンポが加速していくことから、県民の余暇の過ごし方やそれに関連するマーケットも変わっていくことが避けられないだろう。
日本通運(株)
日通東アジアブロック、上港集団物流有限公司と物流全般の業務提携覚書を締結(3月14日)
当社の東アジアブロックは、中国最大の港湾運営会社である上海国際港務(集団)有限公司(以下、SIPG)傘下の上港集団物流有限公司(SIPG Logistics Co., Ltd. 以下、SIPGL)と1月22日(月)に業務提携の覚書を締結しました。
SIPGLは、SIPGグループの中核物流会社で、上海に約40万㎡の倉庫を所有しています。グループ内に船社を持つSIPGのリソースを利用し、港湾と海上輸送を組み合わせた、高度な輸送サービスを提供しています。
中国は、「一帯一路」政策による鉄道輸送の拡大や旺盛な内需を背景としたeコマースの伸長など物流事業の環境は大きく変化しています。SIPGグループと当社は、長年にわたる協力関係はありましたが、環境の変化に対応し両社の事業拡大のため、業務提携いたしました。
今回の業務提携を通じて、両社はフォワーディング業務、eコマース、倉庫事業、複合輸送商品の開発、CO2削減を目指したコンテナラウンドユースへの取り組み、両社の研修やセミナーに参加できるような人材交流など、幅広い分野で協力し相互の発展を目指します。
当社は、今回の業務提携により東アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、経営計画に掲げる「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
東京ガス(株)
マレーシアLNG社との新たなLNG売買契約に関する基本合意書の締結について(3月14日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、ペトロナス社の子会社であるマレーシアLNG社と新たなLNG売買契約に関する基本合意書(以下、「本合意書」)を締結しました。
東京ガスは、1983年に締結したマレーシアLNGⅠ(サツ)プロジェクトより、LNGを調達してきましたが、2018年3月末に契約の期間満了を迎えることから、4月以降の新契約についてマレーシアLNG社と協議を進めてきました。その結果、本日、本合意書を締結しました。
東京ガスとペトロナス社は、35年間の長期に渡りLNG取引を続け、2016年10月にはペトロナス社の100%出資子会社であるペトロナスLNG社と「協力に関する覚書」を締結し、両社の事業拡大を目指した検討を通じ、緊密な関係を構築してきました。
本合意書は、両社間の緊密な関係に基づき締結されるものであり、本合意書の仕向地条項は、2017年6月に公正取引委員会が公表した「液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書」に準じた内容であると考えています。
東京ガスグループは、「チャレンジ2020ビジョン」の中で、原料価格の低減に向けた原料調達の多様化・拡大、また海外におけるLNGバリューチェーンの拡大を目指しており、マレーシアLNG社からのLNG調達は、その実現に繋がるものとなります。
<LNG売買契約に関する基本合意書の概要>
・売主 マレーシアLNG社
・買主 東京ガス株式会社
・契約期間 2018年4月~最長2031年3月までの13年間
・契約数量 2018年4月~2024年3月 年間最大約50万t
2024年4月以降年間最大約90万t
・受渡条件 Ex-ship(本船着桟渡し)およびFOB(本船渡し)
<ペトロナス社の概要>
・設立 1974年8月
・会社名 ペトロナス社(PETROLIAM NASIONAL BERHAD)
・所在地 マレーシア クアラルンプール
・代表者名 Tan Sri Wan Zulkiflee Wan Ariffin(タンスリ・ワン・ズルキフリー・ワン・アリフィン)
・主な事業内容 (1)マレーシア国内の石油資源の所有および管理
(2)マレーシア国内外における探鉱・生産事業、石油精製・販売事業、ガス事業、LNG生産・販売事業、石油化学事業、トレーディング事業、船舶事業、不動産事業
・株主 マレーシア政府 100%
<マレーシアLNG社の概要>
・設立 1978年6月
・会社名 マレーシアLNG社(Malaysia LNG Sdn. Bhd.)
・所在地 マレーシアサラワク州ビンツル
・代表者名 Datuk Anuar Taib(ダトー・アヌア・タイブ)
・主な事業内容 天然ガスの調達、LNGの液化・販売
・株主 ペトロナス社(マレーシア国営石油会社) 90%
三菱商事株式会社5%
サラワク州政府5%
<ペトロナスLNG社の概要>
・設立 2015年4月
・会社名 ペトロナスLNG社(PETRONAS LNG LIMITED)
・所在地 マレーシア クアラルンプール
・代表者名 Ahmad Adly Alias(アーマッド・アドリー・アリアス)
・主な事業内容 LNGの売買およびLNG船の傭船、輸送、LNG供給販売事業
・株主 ペトロナス社(マレーシア営石油会社) 100%
<現在東京ガスが購入しているマレーシアLNGプロジェクト一覧>
・マレーシアLNGⅠ(サツ)プロジェクト 契約期間 1983年2月~2018年3月
・マレーシアLNGⅡ(デュア)プロジェクト 契約期間 2015年4月~2025年3月
・マレーシアLNGⅢ(ティガ)プロジェクト 契約期間 2004年4月~2024年3月
旭化成(株)
「2018年旭化成グループキャンペーンモデル」決定について(3月13日)
旭化成株式会社は、このたび、「2018年旭化成グループキャンペーンモデル」として、北向珠夕(きたむき みゆう、青森県出身、18歳)を起用することを決定しましたので、お知らせします。
当社では、1976年より毎年キャンペーンモデルを起用し、初代のアグネス・ラムさんをはじめ、松嶋菜々子さん、片瀬那奈さん、久慈暁子さんなどを輩出し、北向珠夕は第43代を務めます。
今回の選考では、学生時代のバレーボール部活動で培われた、ひたむきに努力を重ねる姿勢や、今後の飛躍を感じさせる、初々しくフレッシュな存在感が高く評価されました。
今後は、旭化成グループが手掛ける製品・サービスのプロモーション活動や、全国の拠点で開催される社内イベントへの参加、地域貢献活動など、社内外に向けたコミュニケーションの場を通じて、旭化成グループのイメージ向上につながる活動を行ってまいります。
<プロフィール>
・北向 珠夕(きたむき みゆう:Miyu Kitamuki)
・生年月日 1999年12月14日(18歳)
・出身地 青森県三沢市
・サイズ 身長170cm、バスト82cm、ウエスト61cm、ヒップ86cm
・特技 バレーボール
・好きな食べ物 りんご、するめ、茶碗蒸し
JXTGエネルギー(株)
JX-ENEOSサンフラワーズ 第19回Wリーグ プレーオフ試合日程決定(3月12日)
JX-ENEOSサンフラワーズ(ヘッドコーチ:佐藤清美)は、2018年3月17日(土)から始まる第19回Wリーグ・プレーオフ クォーターファイナルにおいて、Wリーグ8位の日立ハイテク クーガーズと対戦することが決定しましたのでお知らせいたします。
10年連続21回目となるWリーグ優勝を目指して全力で戦いますので、温かいご声援をよろしくお願いいたします。
<プレーオフ試合日程>
レギュラーシーズン上位8チームによるトーナメント方式(1戦先勝方式)
クォーターファイナル
(対 日立ハイテク クーガーズ)
3月17日(土) 15:00 秋田県立体育館
セミファイナル 3月24日(土) 16:00 大阪市中央体育館
ファイナル 3月25日(日) 15:00 大阪市中央体育館
東亜石油(株)
マイナビ2019にて2019年度新卒者採用を開始いたしました。(3月12日)
2019年度新卒者採用を開始いたしました。たくさんのご応募お待ちしております。
JFE鋼板(株)
役員人事、役員分担、部長人事について(3月9日)
平成30年3月9日開催の当社臨時取締役会決議により、下記のとおり内定いたしましたので、 お知らせいたします。
1.役員人事
新任(4月1日付)代表取締役社長
小川 満(現JFEスチールガルバナイジングタイランド社取締役社長)
取締役 平石敏郎(現 玉島製造所副所長)
取締役(非常勤)出雲克彦(現 JFE日建板闊代表取締役社長)
退任(3月31日付)
代表取締役社長 小倉康嗣(相談役就任予定)
2. 関係会社役員人事
(1)北長金日米建材隊
就任(4月1日付)
代表取締役社長 宮原剛(現 当社名古屋支店特別嘱託)
取締役(非常勤) 四十万谷伸一(現 当社九州支店長)
監査役(非常勤) 西川満(現 当社監査役)
退任(3月31日付)
代表取締役社長 大島聰
取締役(非常勤)長田博夫
監査役(非常勤)小林一雄(JFE鋼板総合サービズ(株)取締役就任予定)
(2)JFE鋼板総合サービズ(株)
昇任(4月1日付)
代表取締役社長 福田宗弘(現 同社取締役)
就任(4月1日付)
取締役 小林一雄(現 当社CSR · 監査部長)
取締役 初村栄二(現 JFE溶接鋼管昧取締役)
退任(3月31日付)
代表取締役社長 福島洋(同社取締役就任予定)
常務取締役 二見一孝(JFE機材フォーミング(株)常務取締役就任予定)
取締役 岡本知之
(3)JFE機材フォーミング(株)
就任(4月1日付)
常務取締役 二見一孝(現JFE鋼板総合サービズ(株)常務取締役)
退任(3月31日付)
取締役 松本士郎(レヂノルーフテック(株)取締役就任予定)
(4)レヂノルーフテック(株)
就任(4月1日付)
常務取締役 松本士郎(現 JFE機材フォーミング(株)取締役)
退任(3月31日付)
取締役 古谷真一
(5)JFE日建板(株)
就任(4月1日付)
取締役 吉田峰夫(現当社企画部長)
監査役(非常勤) 西川満(現当社監査役)
退任(3月31日付)
取取締役 山田恭裕
監査役(非常勤) 小林一雄(JFE鋼板総合サービズ(株)取締役就任予定)
JFEスチール(株)
JFEグループの2019年度採用計画について(3月8日)
JFEグループ各社の2019年度採用計画が、以下の通り決定いたしましたのでお知らせいたします。
【2019年度計画】(名)

(参考)2018年度実績見込み(名)

(注1)各社の2019年度計画数および2018年度実績見込み数には中途採用を含む。
(注2)各事業会社のグループ会社の計画数は予定。
(注3)各事業会社のグループ会社には別紙の会社を含む。
(注4)各事業会社のグループ会社の体制は2018年3月時点。
(参考)JFEスチールグループ会社 2019年度採用計画および2018年度実績見込み(内訳)

なお、採用活動については、JFEグループ各社がそれぞれ独自に実施してまいります。

JFEスチールグループ会社 : 35社
  JFEミネラル(株)、水島合金鉄(株)、JFEマテリアル(株)、千葉リバーメント(株)、水島リバーメント(株)、JFE精密(株) JFEプラリソース(株)、JFE条鋼(株)、JFE建材(株)、JFE鋼板(株)、JFEコンテイナー(株)、JFE溶接鋼管(株)、 JFE大径鋼管(株)、ガルバテックス(株)、JFE継手(株)、JFEチュービック(株)、 JFEテクノワイヤ(株)、JFE鋼材(株)、大和鋼帯(株)、ジェコス(株)、 JFEプラントエンジ(株)、JFEアドバンテック(株)、JFEシビル(株)、(株)JFE設計、JFE物流(株)、JFEウエスト テクノロジー(株)、(株)JFEウイング、JFEテクノリサーチ(株)、JFEシステムズ(株)、JFEケミカル(株)、JFEライフ(株)、 JFE東日本ジーエス(株)、JFE西日本ジーエス(株)、JFEアップル東日本(株)、JFEアップル西日本(株)
JFEエンジニアリンググループ会社 : 13社
  あすか創建(株)、ジャパン・パイプライン・エンジニアリング(株)、JFE環境(株)、JFE環境サービス(株)、 アーバンエナジー(株)、JFEアクアサービス機器(株)、北日本機械(株)、JFEテクノス(株)、 富士化工(株)、東北ドック鉄工(株)、JFEビジネスサポート横浜(株)、(株)三重データクラフト、(株)Jファーム
JFE商事グループ会社 : 6社
  JFE商事鉄鋼建材(株)、JFE商事鋼管管材(株)、JFE商事電磁鋼板(株)、JFE商事薄板建材(株)、川商フーズ(株)、 JFE商事エレクトロニクス(株)
(株)浜銀総合研究所
わが国経済の見通し2018年度・2019年度(2017年10~12月期2次QE後改訂)(3月8日)
1. 2017年10~12月期の実質GDP(2次QE)は前期比年率+1.6%へ上方修正
2017年10~12月期の実質GDP(国内総生産)の2次速報値(2次QE)は前期比年率 +1.6%(前期比+0.4%)と、1次速報値(1次QE)の前期比年率+0.5%(前期比+0.1%)から大きく上方修正された。内訳をみると、3月1日に財務省から公表さ れた2017年10~12月期の「法人企業統計」の結果などを受けて、設備投資(1次QE:前 期比+0.7%→2次QE:同+1.0%)と在庫投資(実質GDP成長率に対する寄与度-0.1% ポイント→同+0.1%ポイント)が上方修正された。その他では、公共投資(同-0.5%→同 -0.2%)なども上方修正となった。
2. 成長率見通しは2018年度が+1.3%へ上方修正、2019年度が+1.0%と前回予測を維持
浜銀総合研究所では、今回の2次QEや足元の経済情勢などを踏まえて、前回2月に発表した景気予測を見直した。その結果、2017年度の実質GDP成長率を+1.6%から+1.8%、 2018年度を+1.2%から+1.3%に上方修正し、2019年度は+1.0%と前回予測を維持した。2017年度については、前述の通り、2017年10~12月期の実質GDP成長率が上方 修正されたことが主因である。また、2018年度については、2017年度から2018年度への成長率のゲタ(発射台)が高まったことが修正理由である。
予測シナリオについては、概ね 前回予測の内容を維持している。すなわち、2018・2019年度の日本経済は回復基調で推移すると見込まれる。まず、企業部門では米国を中心とする海外経済の拡大や、世界的な半導体の需要増加などに支えられ、 輸出が増加基調で推移しよう。また良好な収益環境の中、企業の投資に対する前向きな姿勢も崩れず、設備投資も堅調に推移するとみている。他方で、家計部門では雇用・所得情勢の改善が今後も個人消費を下支えしよう。加えて、東京オリンピックなどの各種イベントが消費マインドの改善に寄与し、耐久財の買替え需要と相まって個人消費を押し上げると見込んでいる。なお、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ(8%→10%) は個人消費に逆風として働くものの、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことなどを勘案すると、個人消費の腰折れにつながることはないと考えられる。一方、政府部門では国内経済が堅調に推移する中で、大型の経済対策が今後打ち出される可能性は低いとみられ、 公共投資は先行き減少を予測する。
昭和電工(株)
アルミ缶リサイクル活動による収益金の寄付を行いました(大町事業所)(3月8日)
3月1日、昭和電工㈱大町事業所は、大町地区で2017年に行われたアルミ缶リサイクル活動の収益金を、大町市社会福祉協議会に寄付しました。
大町地区のアルミ缶リサイクル活動収益金の寄付は2003年より行われており、今年で14回目になります。職員の皆様に温かく迎えていただき、当事業所総務部長から大町市社会福祉協議会事務局長へ収益金6万円が手渡されました。
大町地区では、昨年652,861缶のアルミ缶を回収しました。従業員の減少を受け、寄付を始めたころに比べるとアルミ缶の回収数が減少傾向にありますが、少しでも多くの社会貢献ができるようこれからも取り組みを継続していきます。
(株)クレハ環境
川崎国際環境技術展2018へのご来場ありがとうございました(3月8日)
2月1日、2日に川崎とどろきアリーナで開催された「川崎国際環境技術展2018」は、盛況のうちに終了いたしました。期間中、たくさんの方にブースにお立ち寄りいただき、ありがとうございました。
今年は映像や模型を使った展示に加えて、環境学習の場の提供として、小学生向けのクイズを作成し、クイズを楽しみながら産業廃棄物の処理の流れを学んでもらいました。当社は、これからもお客様のニーズに応えていくとともに、環境分野を担う企業として、環境学習の場を提供するべく努力してまいります。
旭化成(株)
環境省が運営するWebサイト『Re-Style』の「Re-Styleパートナー企業」として連携・支援に取り組みます(3月8日)
旭化成ホームプロダクツ株式会社は、環境省が運営する「循環型社会」推進のためのWebサイト『Re-Style』の「Re-Styleパートナー企業」として連携と支援に取り組むことにしましたのでお知らせいたします。
1.背景
Webサイト『Re-Style』は、環境省が運営し、3R(「リデュース(省資源)」「リユース(再使用)」「リサイクル(再生利用)」)や、持続可能な未来の社会「循環型社会」に向けた取り組みや考え方など、幅広い情報を発信しています。(URL:http://www.re-style.env.go.jp/
同サイトを継続的に連携・支援する「Re-Styleパートナー企業」*1が、本年3月1日に発足しました。
<パートナー宣言>
Re-Styleのコンテンツ企画を積極的に発信します!
「3R推進月間」において、積極的な活動を実施します!
「選ぼう!3Rキャンペーン」に参加します!
Re-Style商品を積極的に発信します!
自社事業において、3Rの理解と取り組みを促進します!
循環型社会の構築に向けた取り組みを支援します!
2.調印式の様子
3月1日の「Re-Styleパートナー企業」発足を受けて、3月7日に環境省にて調印式が執り行われました。環境省の伊藤忠彦副大臣とRe-Styleパートナー企業代表者が協定書を取り交わしました。
3.旭化成ホームプロダクツ(株)の取り組み
「フロッシュ」シリーズ*2の商品群を中心に、「Re-Styleパートナー企業」としてパートナー宣言に賛同し、以下の取り組みを展開する予定です。
自社Webサイトで、「Re-Style」を告知、相互リンクを実施
「Re-Style」のキャンペーンなどへの景品提供
「選ぼう!3Rキャンペーン」への積極的参画とPR(2018年9月-11月実施予定)
一部商品への「Re-Style商品」ロゴの掲示
旭化成ホームプロダクツ(株)は今後も3Rの認知・共感・理解を目的としたさまざまなコンテンツ企画への周知・参加促進等を積極的に支援するとともに、「循環型社会」の構築に向けた取り組みを支援してまいります。
「Re-Styleパートナー企業」とは(環境省3月1日付リリース資料より)
環境省が運営する『Re-Style』サイトの認知や、3Rの認知・共感・理解を目的としたさまざまなコンテンツ企画への周知・参加促進等を積極的に支援するとともに、その事業活動等においても3Rの理解を促進し、循環型社会の構築に向けた取り組みを支援する企業として、環境省と協定を結んだ企業です。
環境省においても、パートナー企業各社の活動などを『Re-Style』サイトでPRしていくとともに、パートナー企業の商品のうち、「リデュース(省資源)」につながる商品やリサイクル商品など、消費者の3R行動に結びつくさまざまな商品に対して、「Re-Style商品」という専用ロゴマークを提供し、3Rの認知と行動の促進に向けた消費者への訴求を図っていく予定です。
「フロッシュ」とは:
環境先進国ドイツで1986年に誕生し、世界40カ国以上で愛されているサステナブル・ハウスケアブランドです。(http://www.asahi-kasei.co.jp/saran/products/frosch/index.html
「フロッシュ」の特長:
①環境にやさしい。環境負荷を抑えるために、100%再生PETの容器を使用しています。自然界に存在する微生物によって水と二酸化炭素に分解され、ほぼ100%が自然に還ります。
②手肌にやさしい。植物由来の洗浄成分で、ノンアルコール処方のため、手肌にやさしく洗えます。
東京ガス(株)
米国ベンチャーファンド "ウエストリーキャピタルパートナーズファンドⅢ"への出資について(3月7日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)100%出資子会社のアカリオ・インベストメント・ワン社(以下「アカリオ・インベストメント」)は、3月5日、米国ベンチャーファンドのウエストリーキャピタルパートナーズファンドⅢ(以下「ウエストリー」)への出資契約を締結しました。アカリオ・インベストメントがベンチャーファンドに出資を行うのはアクティベイトキャピタルパートナーズへの出資に続き、2例目となります。
このたび出資するウエストリーは、エネルギー分野など持続可能性に重点をおいた北米最大のベンチャーキャピタルのひとつです。主に、エネルギー、輸送、ソフトウェア、シェアリングエコノミー、IoTを事業領域とし、事業の立ち上げ時期または成長時期にあるスタートアップ企業に対し、北米を中心にグローバルに出資しています。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」においてイノベーションの創出を掲げており、スタートアップ企業、エネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資及び協業を検討してきました。このたびのウエストリーへの出資を通じ、外部の知識・技術を活用したオープンイノベーション型の研究開発を推進していきます。
東京ガスグループは、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
<ウエストリーの概要>
マネージングパートナー:スティーブ ウエストリー
設立:2007年
事業所:アメリカ合衆国カリフォルニア州
出資先:エネルギー、輸送、ソフトウェア、シェアリングエコノミー、IoTのスタートアップ企業
出資実績:テスラモーターズ、プラネット、センチネルワン、エデニックなど
出資規模:3億5000万ドル
<アカリオ・インベストメント・ワン社の概要>
社名:アカリオ・インベストメント・ワン社
代表者名*:山上 伸
設立:2017年12月
事業所:アメリカ合衆国カリフォルニア州
出資比率:東京ガス100%出資
事業内容:スタートアップ企業およびエネルギー関連ベンチャーキャピタルへの投資
* 2018年4月1日付で代表者は岡村俊哉となります。
昭和電工(株)
協力企業責任者への安全教育を行いました(昭和電工セラミックス 富山工場)(3月7日)
昭和電工セラミックス(株)富山工場では2月27日に協力企業責任者への安全教育を実施し、37社から47名のみなさんにご参加いただきました。
これは、富山工場の工務課および環境安全グループが毎年実施しているもので、各協力企業の責任者を対象に災害発生概況や富山工場の安全活動の紹介などの教育を行うものです。
工場長の講話を皮切りに、約1時間にわたり3名の講師から安全作業徹底のための講話がありました。また、協力企業の代表として豊伸工業からも安全活動の取り組みについて発表いただきました。
最後は毎年恒例になっている「ゼロ災でいこう! よし!」「ご安全に! よし!」の安全への誓いを参加者全員で唱和しました。昨年富山工場ではゼロ災害を達成しましたが、今後もより一層安全操業に力を入れて参ります。
JFE鋼板(株)
『なでしこカラー®』が「大谷美術館賞」を受賞(3月6日)
当社が開発し