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会員企業等の取組み

2019年11月
JXTGエネルギー(株)
「ENEOSカード」による緑化推進について
~皆様のENEOSサービスステーションのご利用が大切な森林を増やします!~(11月29日)
当社(社長:大田勝幸)は、2001年10月より、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」*1会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01%を、公益社団法人国土緑化推進機構*2に寄付しております。本日、2019年度上期分として約2,000万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。今回の贈呈により寄付金の累計は約5億4千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。当社は今後も、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を積極的に推進するとともに、国連「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現に貢献してまいります。
*1 トヨタファイナンス発行の「ENEOSカード(C・P・S)」および三菱UFJニコス発行の 「ENEOSカード」発行枚数約564万枚のクレジットカード。
*2 国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進する母体として設けられている社団法人。「緑の募金」等を管理し、全国緑化キャンペーンの推進など森林整備に関する広範な活動を展開する。
活動の詳細は同機構HP(http://www.green.or.jp/bokin/first/used-by)をご覧ください。
<水源地植樹活動(インドネシア)>

写真提供国土緑化推進機構
JXTGエネルギー(株)
早稲田大学との「持続可能な未来社会実現」に向けたイノベーション推進のための包括連携活動に関する協定書の締結および共同連携拠点「ENEOSラボ」の設置について(11月29日)
当社(社長:大田勝幸)は、学校法人早稲田大学(総長:田中愛治、以下「早稲田大学」)と「持続可能な未来社会実現」に向けたイノベーション推進のための包括連携活動に関する協定書(以下「本協定」)を本日締結しました。またこれに併せて、早稲田大学キャンパス内に建設中の新棟に「ENEOSラボ」を設置することとなりましたので、お知らせいたします。当社と早稲田大学は、2010年から材料分野を中心に共同研究創出を目的とした技術シーズの探索を継続してまいりました。本協定の締結は、これまでの連携を強化し、包括的で分野横断的なオープンイノベーションを実行し、低炭素化をはじめとした様々な社会課題に対応していくことを目的としております。具体的な取り組みとして、まずは早稲田大学が建設中の121号館内に「ENEOSラボ」を設置し、主にCO2からの燃料・化学品製造技術の開発といった「CO2削減に向けた革新技術の研究」に取り組みます。さらに、オープンイノベーション戦略研究機構*1などにおける共同研究の加速、卓越大学院*2での人材育成活動などについて連携を深めてまいります。
早稲田大学が有する多様な分野での豊富な人材と組織体制、実用化を見据えた広範かつ最先端の研究実績などの強みと、エネルギーのリーディングカンパニーとしてエネルギー変換技術や社会実装に関する経験を有する当社の強みを生かし、低炭素化に向けた技術開発などの研究を推進してまいります。
当社はJXTGグループの長期ビジョンにおいて、2040年のありたい姿として「事業構造の変革による価値創造」を掲げており、本協定をはじめオープンイノベーションの積極的な推進を通じて、革新的な技術・事業の創出を目指してまいります。
*1 早稲田大学は、文部科学省の2018年度公募事業である「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択され、それを受けて、オープンイノベーションを推進する全学的な組織として、オープンイノベーション戦略研究機構を設立。
早稲田大学「オープンイノベーション戦略研究機構」
https://www.waseda.jp/inst/oi/
文部科学省「オープンイノベーション機構の整備事業」http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/index.htm
*2 文部科学省「卓越大学院プログラム」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/takuetudaigakuin/index.htm
早稲田大学の「パワー・エネルギー・プロフェッショナル(PEP)育成プログラム」は、2018年10月に「卓越大学院プログラム」に採択され、13大学および産業界(当社を含む)が連携しながらエネルギー新産業創出のための実践的な研究教育を行っている。
JXTGエネルギー(株)
東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催 期間含め国立競技場(オリンピックスタジアム)に電気を供給します。(11月29日)
当社(社長:大田勝幸)は 、東京 2020 大会開催期間中、国立競技場に電気を供給することとなりました。これに先立ち、12月1日(日)から同競技場へ電気を供給する契約を、国立競技場の管理主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターと締結しましたので、お知らせいたします。国立競技場は、完成時約60,000人を収容することが可能な国内最大規模の競技場であり、東京2020大会ではメインスタジアムとして、 オリンピックとパラリンピックの開・閉会式のほか、オリンピック、パラリンピックの陸上競技およびオリンピックのサッカーが開催される予定です。世界が注目するイベント・競技が、当社が供給する電力のもと盛大に行われ、大会全体が盛り上がるよう尽力いたします。東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)である当社は、東京2020大会開催期間中、大会関連施設への電気供給をはじめ、大会で使用する石油・都市ガス・ 水素といった様々なエネルギーを安定的に供給し、大会の成功に貢献してまいりたいと考えております。
<国立競技場概要>
収容人数完成時 約60,000人
完成予定時期 2019年11月30日
電気供給契約の概要 契約期間 2019年12月1日(日)から2020年11月30日(月)まで
供給予定電力量 約17,700,000キロワット時(年間)
富士電機(株)
蓄電池を活用した周波数 制御 技術に関する実証試験の実施について(11月29日)
関西電力株式会社 エリーパワー株式会社 株式会社三社電機製作所 山洋電気株式会社
住友電気工業株式会社 株式会社ダイヘン ニチコン株式会社 株式会社日本ベネックス
富士電機株式会社 株式会社YAMABISHI
関西電力株式会社(以下、「関西電力」)、エリーパワー株式会社および株式会社三社電機製作所の3社は、2019年 1月7日~31日における実証実験において、1万台規模の蓄電池(実機の蓄電池2台、模擬の蓄電池9,998台の充放電を、遠隔から秒単位で一括制御できることを国内で初めて確認しました。 (2019年5月22日お知らせ済み)
現在、天候に左右される面がある太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが増加していますが、今後、全発電に占める比率が大きくなると周波数調整力*1の不足が課題のひとつになると考えられています。即時に充放電できる蓄電池の活用がその課題解決につながるものと期待されているところですが、今回、関西電力を含む10社*2は、2019年12月2日~2020年1月31日の期間、蓄電池の実機を昨年の2台から、メーカーの異なる8台*3に増やして実証試験を行い、同様に遠隔から秒単位で一括制御できるのかを確認します。具体的には、関西電力が日本電気株式会社NECと構築した蓄電池を一括 制御するためのシステム「K LIBRA」と 、遠隔から秒単位で充放電制御可能な8台の蓄電池(以下、「蓄電池群」を連携させ、メーカーの異なる8台の蓄電池においても制御可能なのか、また、「 K LIBRA 」からの指令に対する蓄電池群の応動時間や制御精度を検証することにより、電力系統における周期の短い負荷変動に対する蓄電池群としての応答性能を確認します。他にも、「 K LIBRA 」に需要家の蓄電池の使用状況を考慮したうえで、周波数調整力の最大化を図る運用計画機能を追加し、その効果を確認する検証等も行います。これらの結果を踏まえ、2020年度以降、実用化に向けた技術の確立を目指します。なお、本実証試験は、関西電力が、資源エネルギー庁の補助事業である「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金*4」に申請し、補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブより2019年5月30日に交付決定を受けて開始するものです。本実証試験の結果をもとに、蓄電池を周波数調整力として活用するための課題などをまとめ、2019年度内に資源エネルギー庁へ報告書を提出する予定としています。関西電力を含む10社は、本実証試験を通じて、多数の蓄電池を一括で高速に制御する技術を確立することにより、電力の安全・安定供給および再生可能エネルギーのさらなる導入拡大による低炭素化社会の実現に貢献してまいります。
*1 電力系統の周波数を一定(50Hz/60Hz)に保つために、一般送配電事業者が調整に使用する電力。周波数が変動すると電気の品質が低下し産業用機器の使用などに不具合が生じるおそれがあるため、電力系統の周波数を一定に保つことが重要である。現在は、主に火力発電および水力発電が周波数調整力を供出している。
*2 関西電力株式会社、エリーパワー株式会社、株式会社三社電機製作所、山洋電気株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、ニチコン株式会社、株式会社日本ベネックス、富士電機株式会社、株式会社YAMABISHIの10社。
*3 エリーパワー株式会社、株式会社三社電機製作所、山洋電気株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、ニチコン株式会社、株式会社日本ベネックス、株式会社YAMABISHIが保有する蓄電池。株式会社日本ベネックスの蓄電池制御システムは富士電機株式会社製。
*4 経済産業省資源エネルギー庁が、バーチャルパワープラントの構築にかかる実証事業を行う経費に対して、当該費用の一部を助成するもの。
【参考資料】蓄電池を活用した周波数制御技術に関する実証試験の概要
昭和電工(株)
~オープンラボ~大雨にも負けず、たくさんの笑顔に触れることができました!(土気地区)(11月29日)
10月26日、融合製品開発研究所(土気)及びレスポンシブルケア部安全性試験センター(以下:土気地区)では、地域の方々をお招きして「オープンラボ」を開催しました。1994年開所以来、毎年ご好評をいただきながら継続してきたこのイベントも今回で26回目となります。開催前日、記録的な大雨に見舞われた千葉県は、土砂災害、浸水害、交通障害などが相次ぎ、従業員の帰宅や出社すらも危ぶまれました。本当に開催できるのか、どれだけ来場していただけるのか、全く分からない状況での開催となりましたが、321名もの方にご来場いただき、今年も多くの子供たちの笑顔に触れることができました。
楽しい実験などを通じて、科学のオモシロさやフシギさに触れていただきたいと願いつつ企画し、思考を凝らした今年の実験テーマは、「万華鏡を作ろう!」「ペットボトルで釣りゲームを作ろう!」「踊る液体を作ってみよう!」「水のボールを作ろう!」の4つ。実験に挑む子どもたちの楽しそうな表情につられ、説明する所員たちも楽しく活き活きとした笑顔を浮かべていました。
社員が生けた生け花(華展)に目が留まり鑑賞する方、有志の素晴らしい演奏(ミニコンサート)に感動し耳を傾ける方なども多く見られました。昨年に続き企画した「おりがみコーナー」も大盛況で、難易度の高い各種おりがみに苦戦しながらも、お子様からお年寄りまで楽しんで折られていたようです。
スタンプラリーに参加し、アンケートに答えていただいた方を対象に、お帰りの際に抽選会を開催しました。お菓子の詰め合わせなどを当てて大喜びで帰られるお客様もいらっしゃった一方、早い時間に当選景品がなくなってしまい、がっかりさせてしまったお客様が多かったところは、来年への課題です。オープンラボは毎年好評で、毎回楽しみに何度もいらしていただいている方も多いです。大雨の影響で今年は来られなかったお客様も含めて、来年は更にたくさんの方々にご参加いただけるのではないかと期待しています。
土気地区では、これからも地域の皆様に親しみを感じていただけるよう、この研究所がこの地にある限り、オープンラボを続けていきたいと思います。

実験「踊る液体を作ってみよう!」の様子

ミニコンサートの様子
JXTGエネルギー(株)
新宿区主催 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた250日前記念イベント」 にENEOSブース出展!(11月28日)
当社(社長:大田勝幸)は、2019年12月1日(日)に開催される新宿区主催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」という)に向けた250日前記念イベント「~新宿から世界へ~ ひろがる未来に 夢・チャレンジ!」に、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、東京2020大会の250日前※を記念して開催されるイベントです。東京2020大会のパートナー企業各社をはじめ、関係団体や大学等による多彩なコンテンツが展開されます。特に、「ホンモノを見る・聞く・体験できる1日!」をテーマに、オリンピアンによるスポーツ教室やトークショー・エキシビジョンなどが開催されます。アスリートと直接触れ合うことができ、お子様からシニアの方々、障がいを持つ方々、外国の方々など、どなたでも楽しみながら、いよいよ来年に迫った東京2020大会に想いを馳せることができるイベントとなっています。「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットや野球の競技体験として、「ENEOSストラックアウトチャレンジ!」などを実施します。ENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。また、ブースには東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、ENEOS東京2020オリンピック聖火リレートーチフォトコーナーも設置いたします。間近で見る機会の少ない聖火リレートーチとの記念撮影を楽しんでいただける貴重な機会ですので、ぜひお立ち寄りください。当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
* 東京2020オリンピックの開会式は2020年7月24日、開催250日前は2019年11月17日です。
東京2020パラリンピックの開会式は2020年8月25日、開催250日前は2019年12月19日です。
日本通運(株)
日通、溝ノ口物流センターを竣工(11月28日)
当社は、神奈川県川崎市に「溝ノ口物流センター事業所D棟」を建設し、11月7日(木)に竣工式を執り行いました。

新倉庫外観
この拠点は、大消費地の東京都心部・横浜・川崎の中心に位置し、東京港・横浜港や羽田空港へのアクセスにも優れ、物流拠点として絶好のロケーションとなっています。住宅建材やオフィス什器、食品に至るまで様々な商材を取り扱うほか、ICT機器のライフサイクルで必要な全国規模の展開業務(ICT機器の入れ替え等)やキッティング業務(PCのセットアップ)、保守業務など各社のニーズに応じたワンストップで高品質なサービスが提供可能な倉庫となっています。新倉庫は3階建てで、1、2階には大・中型車が80台接車可能なトラックバースを備えています。また、1階には冷凍庫と冷蔵庫をそれぞれ2室ずつ備え、温度管理が必要な食品・高機能工業品への対応が可能です。
当社はこの新倉庫で、高品質で最適なロジスティクスを提供できるよう取り組んでまいります。
【稼働開始】 2019年11月
【新倉庫の概要】
名称 横浜支店 溝ノ口物流センター事業所D棟
住所 神奈川県川崎市高津区下野毛2-14-1
構造 鉄骨造3階建て(事務所併設)
建築面積 11,859.33m2
延床面積 29,527.25m2
事務所 1,381.60m2
冷凍庫 649.33m2
冷蔵庫 849.17m2
主要設備 冷凍庫2室(計649.33m2)、冷蔵庫2室(計849.17m2)、
ドックレベラー2基(追加造作可能)
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
東京電力パワーグリッド(株)
2020年1月分電気料金の燃料費調整について(11月28日)
 本日、2019年8月~2019年10月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2020年1月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
2020年1月分電気料金の燃料費調整について
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/liberalization/kyoukyusya/island/adjust.html
東京電力エナジーパートナー(株)
2020年1月分電気料金の燃料費調整について(11月28日)
本日、2019年8月~2019年10月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2020年1月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
1月分の電気料金は、12月分に比べ15円の減となります。

<参考2>燃料価格
(1) 平均燃料価格(貿易統計)

(2) 燃料価格の動向

別紙
2020年1月分燃料費調整単価および電気料金の算定(関東エリア)(42.2KB)
関東エリア以外の燃料費調整単価(42.5KB)
東京ガス(株)
「IT奨励賞」の受賞について(11月28日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、昨日、公益社団法人企業情報化協会(以下「IT協会」)主催の2019年度(第37回)IT賞において、「デジタル技術等を活用したガス導管事業における業務プロセス改革」が、業務革新に貢献した点を評価され、「IT奨励賞」を受賞しました。なお、IT賞の受賞は、2018年度の「東京ガスの電力ビジネスを支えるシステム群の構築」に続き、3年連続となります。IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与されるもので、このたび受賞した「IT奨励賞」は、その成果について将来性・発展性が認められたものに対し、授与される賞です。今回の受賞は、東京ガスの導管部門が実施したガス工事や点検等の現場業務におけるデジタル技術等を活用した業務プロセス改革が、好事例として高い評価を受けたものです。
東京ガスは、導管部門における業務プロセス改革を推進するにあたり、協力企業と一体となって現場業務の全体像と実態を把握し、開発スピードとユーザビリティを重視したシステム開発を実施しました。今後も、デジタル技術等の活用による更なる業務革新に取り組んでまいります。
東京ガスグループは、これからもITを活用したビジネス革新を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
<参考> 2018年度「IT特別賞」の受賞について(東京ガスの電力ビジネスを支えるシステム群の構築)
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく2020年1月検針分のガス料金について(11月28日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2019年8月~2019年10月の平均原料価格を受け、2020年1月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では2019年12月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.36円(消費税込)下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年12月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.17円(消費税込)下方に調整となります。2020年1月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京地区等[PDF:339KB]
群馬地区[PDF:339KB]
群馬南地区[PDF:339KB]
東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
https://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html
JXTGエネルギー(株)
「エコプロ2019持続可能な社会の実現に向けて」にENEOSブースを出展!(11月27日)
当社(社長:大田勝幸)は、東京ビッグサイトにて12月5日(木)から12月7日(土)まで開催される「エコプロ2019持続可能な社会の実現に向けて」(以下、エコプロ)にENEOSブースを出展しますので、お知らせいたします。
今年で21回目の開催となるエコプロは、約550の企業・団体が参加する総合展示会であり、ビジネスパーソンから環境問題への意識が高い生活者、未来を担う子どもたちまで、毎年多くの方にご来場いただいております。今年は「持続可能な社会の実現」をテーマに、環境やエネルギーに関する様々な取り組みを紹介します。ENEOSブースでは、当社が全国7カ所で展開している森林保全活動「ENEOSの森」をイメージしたブースにおいて、当社の環境保全活動および社会貢献活動や、水素社会に向けた取り組みを紹介するとともに、水素ステーションのジオラマや水素充填機の展示を行います。さらに、楽しみながら当社の取り組みをご覧いただけるように、ブース内を回って難解な謎解きをクリアするとエネゴリくんグッズがもらえる体験型ゲーム「トレジャーフォレスト~奇跡のタネをさがせ!~」や、エネゴリくんとの写真撮影会などの企画もご用意しておりますので、是非とも多くの皆様にご来場いただきたいと考えております。
当社は今後も、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を推進するとともに、低炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでまいります。
JFEスチール(株)
香川県庁舎東館耐震改修工事に「J-WALL®Ⅱ工法」を初適用
~従来工法では施工困難な狭あいスペースで地下壁を構築~(11月27日)
株式会社大林組 JFEスチール株式会社 ジェコス株式会社
株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)、JFEスチール株式会社(本社:東京都千代田区、社長:北野嘉久)、ジェコス株式会社(本社:東京都中央区、社長:馬越学)の3社は、共同開発した、仮設の土留め用鋼矢板を利用して薄い部材厚で高剛性・高耐力の本設地下壁を構築する「J-WALL®Ⅱ工法」を香川県庁舎東館耐震改修工事(発注者:香川県、工事監理:株式会社松田平田設計、竣工:2019年12月予定)に初適用しました。近年の震災による深刻な被害をきっかけに、特に都市部では既設構造物の耐震改修工事が増加傾向にあります。耐震改修工事では建物と地盤との間に免震装置を追加するなどの地下工事を伴うことがありますが、供用中の道路、隣地境界や構造物などに隣接した極端に狭あいな場所に地下壁を構築する場合には、従来の工法では施工できないことから大掛かりな設計変更を余儀なくされるケースがありました。現在施工中の香川県庁舎東館耐震改修工事では、地中に地下ピットを設けて建物下部に免震装置を装備する免震レトロフィット工法を採用しています(図1)。受注段階では、地下ピット外周の土留め壁として仮設の鋼矢板を設けた後に新設の地下壁を構築し、その後仮設鋼矢板を撤去する従来工法で計画されていましたが、地下壁が隣地境界線と接しているうえ、設置スペースがわずか600mm程度しかない部分があるため、本工事では「J-WALL®Ⅱ工法」を採用し、狭あいな場所での地下壁の構築を実現しました。
本工事での「J-WALL®Ⅱ工法」適用の特長は以下のとおりです。
1. 狭あいな場所で地下壁を構築 鋼矢板に鉄筋コンクリートとの定着用のCT形鋼および定着用鉄筋をあらかじめ取り付けた「ビートルパイル®」を仮設の土留め壁として利用し、掘削後に鉄筋コンクリートと一体化させることで本設の地下壁とする本工法を採用し、壁厚550㎜の地下壁を施工しました。また、部分的に2階バルコニーにより上部に制限を受ける場所がありましたが、ビートルパイル®を3分割し、溶接による継手を設けることで問題なく施工できました。
2. 低騒音・低振動の油圧圧入機で施工可能供用中の庁舎や隣接する建物の利用者への影響を最小限に留めるため、低騒音・低振動の油圧圧入機によりビートルパイル®を圧入しました。ビートルパイル®にはCT形鋼などの突起物が付属しますが、圧入時の施工精度や施工スピードは、通常の鋼矢板で施工した場合と同等であることを確認しました。
3. 地下壁の施工を効率化 ビートルパイル®が鉄筋の機能を代替するため、地下壁の配筋量は従来の工法と比較して半減します。その結果、配筋作業に要する時間を50%に短縮するとともに、従来工法と比べて壁厚を薄くできるため、壁に必要なコンクリート量も60%~80%まで削減しました。また、ビートルパイル®を地盤側一面に配することで、高い止水性も確認できました。
今回の施工を通じて得られた知見を本工法の設計方法や施工方法に反映し、より適切な利用につなげていきます。今後、さらにニーズが増加すると思われる都市部の難しい条件下での開削工事、特に、狭あい地での立体交差や掘割道路、ビルや地下駅の改良工事におけるエレベーターシャフト、地下通路などにも本工法を適用し、社会インフラ整備を通じて社会貢献に努めてまいります。

図1 香川県庁舎東館耐震改修工事のイメージ


写真1 隣地との近隣状況

写真2 地下壁施工状況
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
株式会社大林組 コーポレート・コミュニケーション室広報第一課 TEL 03(5769)1014
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03(3597)3166
ジェコス株式会社 総務部広報グループ TEL 03(3660)0776
日本通運(株)
インド日通、ハイデラバード空港貨物地区でGDP認証を取得(11月27日)
当社の現地法人、インド日本通運株式会社(社長:P.KRISHNA MURTHY以下、インド日通)は、11月5日(火)を発効日として、インド・ハイデラバード空港貨物地区内の倉庫において、医薬品の適正な流通基準であるGDP(Good Distribution Practice)の認証を取得しました。インドの南東部に位置するテランガナ州の州都であるハイデラバードは、ベンガルールと並んで世界の都市の中でも最も成長著しい都市として注目されています。また、世界的な大手IT企業の集積地であるのと同時に、医薬品産業の重要拠点の一つとしても大きな発展を遂げており、多くの医薬品企業や国立研究所が集積しています。この度、インド日通ハイデラバード支店は、ハイデラバード空港内の倉庫に、2℃~8℃(冷蔵)、15℃~25℃(定温)、通常空調(常温)の3温度帯の温度管理機能を備えた空調施設を新設しました。今後は同施設による倉庫保管と当社の国際温度管理輸送商品と組み合わせることで、医薬品産業のお客様の物流ニーズに対応いたします。当社は、今後も医薬品の高度化・多様化するニーズにお応えするサービスを拡充し、経営計画において重点産業と位置付ける医薬品産業の取り組みを強化してまいります。
【施設概要】
名称 インド日本通運株式会社 ハイデラバード空港 TEMPERATURE CONTROLLED HUB
(NIPPON EXPRESS(INDIA)PRIVATE LTD. HYDERABAD AIRPORT TEMPERATURE CONTROLLED HUB)
住所 Cargo Satellite Building Extension, Unit No. 6 & 7,
RGI Airport, Shamshabad, Hyderabad 501218, India
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
旭化成(株)
「テリボン皮下注28.2μgオートインジェクター」の薬価収載および新発売のお知らせ(11月27日)
旭化成ファーマ株式会社
旭化成ファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:青木喜和)は、骨粗鬆症治療剤「テリボン」の新剤形である「テリボン皮下注28.2μgオートインジェクター」(一般名:テリパラチド酢酸塩、以下「本剤」)が、本日、薬価収載されましたのでお知らせします。発売は12月11日を予定しています。本剤の発売により、従来の用時溶解バイアル製剤の「テリボン皮下注用56.5μg」に、在宅自己注射が可能なオートインジェクター製剤が新たに加わることになります*1。本剤は、高齢の患者さんでも簡便に自己注射できるよう配慮したオートインジェクター製剤であり、キャップを外してオートインジェクターの先端を投与部位に押し当てる2ステップの操作で注射は完了します。また、注射針が針カバーに隠れていることから、自己注射に対する不安の軽減が期待されます。さらに、1回使い切りのため、注射針を付け替える必要がなく衛生的であるとともに、注射後は針カバーがロックされることで針刺し事故を防止します。
当社は、骨粗鬆症患者さんに、安心、安全かつ簡便に自己注射できるオートインジェクター製剤を新たな治療選択肢として提供することで、今後も骨粗鬆症の治療に貢献してまいります。
*1 用時溶解バイアル製剤の「テリボン皮下注用56.5μg」は、従前のとおり在宅自己注射はできません。
<「テリボン皮下注28.2μgオートインジェクター」の製品概要>
製品名 テリボン皮下注28.2μgオートインジェクター
一般名 テリパラチド酢酸塩
効能・効果 骨折の危険性の高い骨粗鬆症
用法・用量 通常、成人には、テリパラチドとして28.2μgを1日1回、週に2回皮下注射する。なお、本剤の投与は24ヵ月間までとすること。
製造販売元 旭化成ファーマ株式会社
製造販売承認日 2019年9月20日
薬価収載日 2019年11月27日
発売予定日 2019年12月11日
薬価 28.2μg1キット 6,018円
<製剤写真>
富士電機(株)
業界初、バッチ式MSPCによる 現場型診断装置「SignAiEdge」の発売について(11月26日)
富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤通宏、本社:東京都品川区)は、バッチ式MSPC*で設備の異常兆候を検知・解析できる現場型診断装置「SignAiEdge(サインアイエッジ)」を業界で初めて開発し、発売しましたのでお知らせいたします。
* Multivariate Statistical Process Control(多変量統計的プロセス管理)
1. 発売の狙い
生産現場では、生産性向上を目的に設備の稼働率を高めることが求められていますが、様々なトラブルによる稼働停止やその原因解析が課題です。とりわけ半導体製造や射出成形など、材料投入、加工、組立、製品取出など一連の動作を繰り返すバッチ生産においてはその対策が難しく、事業者からのニーズが年々高まっています。今般当社は、バッチ生産ラインにおける設備の異常兆候を自動検知し、その場で原因を解析できるモニタ型の診断装置を開発し、発売しました。設備の稼働停止要因となり得る異常兆候を事前に把握し、その対策につなげることで、生産設備の安定稼働とお客様の生産性向上に貢献します。
2. 製品の特長
1) バッチ生産に対応
設備の稼働において、予め学習させた正常時と、実際の稼働時のデータ(圧力や温度など)を比較し、そのデータの乖離から異常の兆候を検出する方法がMSPCです。一般的なMSPCは、水処理施設における水の流れなど、一定の状態が継続するプロセスに適用されますが、バッチ生産には不向きとされていました。
今回当社は、独自開発のバッチ式MSPC(特許取得済)をタッチパネル付モニタに組み込み、製品化しました。正常時と稼働時のデータとの差分を算出し、診断を行うことで異常兆候を検知します。
2) 手早く、簡単に導入可能
本製品は生産設備に取り付け、既設のコントローラに接続するだけで即座に診断を行うことができます。また、サーバなどのインフラ構築が不要で、手早く、簡単に導入可能です。
3. 主な仕様
SignAiEdge
画面サイズ 12.1型、10.4型、8.4型 画面解像度 SVGA(800×600)
タッチパネル アナログ抵抗膜方式
4. 発売時期
即日
5. 製品に関するお問い合わせ先
富士電機株式会社 パワエレシステム インダストリー事業本部 オートメーション事業部
システム営業技術部 TEL:03-5435-7021
* 本システムは11月27日(水)~29日(金)に開催されるIIFES(旧:SCF/計測展TOKYO)の当社ブース内にて展示いたします。
* 本リリースに掲載している情報(製品仕様や価格、問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 経済見通し 2019年度~2021年度の景気予測<2019年11月改訂>(11月26日)
日本通運(株)
日通、「日本の食品輸出EXPO」へ出展
~当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」をご紹介~(11月26日)
当社は、11月27日(水)~29日(金)の3日間、幕張メッセで開催される「第3回"日本の食品"輸出EXPO」(主催:リード エグジビジョン ジャパン株式会社)に出展します。
【開催概要】
展示会名 第3回"日本の食品"輸出EXPO
会期 2019年11月27(水)~29日(金)
開場時間 10:00~18:00(29日は17時終了)
会場 幕張メッセ 9-1ホール
主催 リード エグジビジョン ジャパン株式会社
主催者HP https://www.jpfood.jp/
【当社出展サービス・商品】空飛ぶ鮮魚便(鮮魚鮮度保持輸送サービス)
1. 飛び箱X(ULD保冷パレットモジュール)
2. フレッシュコンテナ(国際航空輸送)
3. 食品リーファー混載サービス(国際海上輸送)
4. ハラール物流サービス
5. fresh bank(20ft)(日通商事)実物展示
当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」は、陸・海・空各輸送モードをラインナップし、ますます拡大が見込まれる日本の食品輸出を物流からサポートしてまいります。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
日本通運(株)
日通、モーダルシフト優良事業者賞を受賞
~実行部門、新規開拓部門の2部門で獲得~(11月26日)
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第6回モーダルシフト取り組み優良事業者表彰で、実行部門、新規開拓部門の2部門において「優良事業者賞」を受賞し、11月25日(月)に表彰式が行われました。
【実行部門】
当社のモーダルシフトに向けた全社的な取り組みで、幹線区間における貨物総輸送量のうち鉄道・海運の利用比率が40%超を達成し、これが表彰されたものです。
【新規開拓部門】
三重県から福岡県への建築資材の輸送について、一部トラック輸送から内航船による海上輸送へのモーダルシフトを実現したことが表彰されたものです。この取り組みで、トレーラ38台分(760t)を海上輸送へシフトすることができ、CO2排出量の約56%削減とトラックドライバーの運転時間760時間の削減を実現しました。当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
日本通運(株)
日通野球部、「日本通運×侍ジャパン 野球教室」を実施(11月26日)
当社は、11月23日(土)、さいたま市浦和区に本年1月リニューアルした「NITTSU浦和ボールパーク」において、「日本通運×侍ジャパン 野球教室」を開催しました。特別講師に侍ジャパンの稲葉篤紀監督と井端弘和コーチを迎え、当社野球部メンバーと共に、埼玉県内の小学5・6年生と社員子息103名に技術指導を行いました。

参加者集合写真
日通野球部は、地域に根ざした社会貢献活動として、これまでも地元さいたま市をはじめ、キャンプ地や遠征先で野球教室を開催しています。また、当社は2015年10月からダイヤモンドパートナーとして各世代の野球日本代表チーム「侍ジャパン」を応援していることから、先のプレミア12で世界一になった侍ジャパンから特別講師2名を招いての野球教室開催が実現しました。侍ジャパンの特別講師を招いての野球教室は、今回で3回目となります。当日は、あいにくの雨天のため室内練習場での開催となりましたが、参加した子どもたちは、稲葉監督、井端コーチや第一線で活躍する選手からの指導に真剣に耳を傾け、打撃・守備・ピッチングの練習を行いました。また、練習後には稲葉監督と井端コーチへの質問タイム、サイン入りグッズ争奪ジャンケン大会などを行い、終始子どもたちの笑顔があふれました。閉会式では稲葉監督が「侍ジャパンには各世代、いろいろなカテゴリーがあります。是非、各世代の侍ジャパンを目指して野球を続けてほしいと思います。また、今日集まったみんなの中からプロ野球選手が生まれ、トップチームで代表のユニフォームを着てほしいと思います」と子どもたちに熱いエールを送りました。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
旭化成(株)
ファスジル製剤(注射剤および点眼剤以外)のライセンス契約締結について(11月25日)
旭化成ファーマ株式会社
旭化成ファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:青木喜和、以下「当社」)は、当社が開発したRho-kinase(ローキナーゼ)阻害薬「ファスジル塩酸塩水和物(以下、ファスジル)」について、このたび下記の通り米国Woolsey Pharmaceuticals, Inc.(本社:米国ニューヨーク市、社長:Sven Jacobson、以下、「ウールジー社」)と注射剤および点眼剤以外の製剤に関するライセンス契約を締結しましたのでお知らせします。「ファスジル」は特徴的なRho-kinase阻害作用を有しますが、近年、Rho-kinase機能の解明が進むにつれて、多くの疾患に対して「ファスジル」が効果を示すことが期待されており、希少神経変性疾患治療薬の開発に注力しているウールジー社に導出することとなりました。なお、「ファスジル」の注射剤(日本販売名「エリル点滴静注液30mg」)は、当社が日本および中国において「くも膜下出血術後の脳血管攣縮及びこれに伴う脳虚血症状の改善」の適応症で販売しており、同疾患の治療に広く使用されています。
当社は、ウールジー社のリバイバル創薬により「ファスジル」が希少神経変性疾患の治療に貢献することを期待しています。
<ライセンス契約内容>
(1) 対象品 注射剤および点眼剤以外のファスジル製剤
(2) 対象疾患 脳卒中、冠動脈疾患以外の全疾患
(3) ライセンス先 ウールジー社
(4) 供与する
ライセンス権
日本、韓国、中国(香港、マカオを含む)、台湾以外の全世界における開発権・製造権および独占的販売権
<ウールジー社の概要>
会社名:Woolsey Pharmaceuticals, Inc.本社:米国ニューヨーク市社長:Sven Jacobson事業内容:2019年に設立されたプライベートカンパニー。承認済みの薬剤を用いて他の適応で開発を行うリバイバル創薬に特化している。
<ご参考>用語説明
1. Rho-kinase(ローキナーゼ)
Rho-kinaseは、細胞内情報伝達に関与する蛋白質リン酸化酵素であり細胞の収縮、増殖、遊走、アポトーシス、遺伝子発現誘導など重要な生理機能に関与していることが明らかになってきている。
血管平滑筋に存在するRho-kinaseが異常に活性化されると、血管平滑筋の収縮が亢進され、その結果生じる血流障害により組織の機能異常が起こる。また神経細胞が傷害を受けたときRho-kinaseの活性化が起こり神経細胞突起の退縮、神経細胞のアポトーシスが誘導される。Rho-kinase阻害薬である「ファスジル」は、これらを抑制するとともに、付随しておこる各種組織障害を効果的に改善することができる。
2. 脳血管攣縮(れんしゅく)
くも膜下出血後に生じる、脳血管が強く収縮し脳血流が低下する合併症。くも膜下出血発症数日後に、急に具合が悪くなり、手足のまひ、ろれつが回らないなどの言語障害が現れてくることがある。
3. 希少神経変性疾患
神経変性疾患は遺伝子変異、エピゲノム異常、RNA代謝異常、蛋白凝集、ミトコンドリア異常、グリア細胞異常などによる神経細胞の脱落によりおこる疾患であり、脱落する部位により様々な神経症状を呈する。ハンチントン病、プリオン病、筋萎縮性側索硬化症などが希少神経変性疾患として知られている。
旭化成(株)
米国Veloxis Pharmaceuticals Inc.の買収について
~グローバル・ヘルスケア・カンパニーへの進化を加速~(11月25日)
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀秀毅、以下「当社」)は、米国の製薬企業であるVeloxis Pharmaceuticals Inc.(本社:米国ノースカロライナ州、CEO:Craig A. Collard、以下「Veloxis(ベロキシス)社」)を100%保有しているVeloxis Pharmaceuticals A/S(本社:デンマーク コペンハーゲン、CEO:Craig A. Collard、ナスダック・コペンハーゲン上場、以下「Veloxis DK社」)に対し、当社のデンマーク子会社による株式公開買付け(デンマーク法に基づく公開買付け、以下「本公開買付け」)を行うことにより、Veloxis社を買収すること(以下「本買収」)を本日決定いたしましたので、お知らせいたします。当社は本公開買付けにより、Veloxis DK社の発行済普通株式およびワラントの総数を総額約89億デンマーククローネで取得します。本買収は友好的なものであり、当社およびVeloxis DK社の取締役会は本買収を既に承認しております。また、Veloxis DK社の上位2株主、Veloxis DK社の取締役および経営陣、ならびにVeloxis社の経営陣(以上合計で完全希薄化後の発行済株式の約81.2%を保有)から本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。なお、本買収完了のためには、独占禁止法に基づく条件の充足その他一般的な前提条件を満たすことが必要になります。
1. Veloxis社買収の意義    
(1) 当社におけるヘルスケア領域の位置づけ
当社は1922年の創業以来、時代の変化に応じた社会課題の解決に取り組むことで成長を遂げてきました。本年スタートした中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」においては、持続可能な社会への貢献の1つとして、健康長寿社会への価値提供を方針に掲げています。また、ヘルスケア産業は、高齢化が進む先進国で安定的な成長が予測され、当社グループの成長に欠かせない事業領域です。当社は、健康長寿社会への貢献にあたっては、ヘルスケアに関わる多面的な価値提供が重要だと考えており、医薬品、医療機器の両分野で豊富な経験、ノウハウおよびリソースを所有しています。ヘルスケア領域は、既存事業のオーガニックな成長に加え、ZOLL買収によるクリティカルケア事業の獲得という非連続的な成長を実現した結果、当社グループの売上高の15%、営業利益の19%(2018年度実績)を占め、中核事業の1つとなっています。
(2) 買収に至った背景
当社は、ヘルスケア領域の長期的な成長の為、多様な成長力・競争力を組み合わせ、医薬事業と医療機器事業の両輪において「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」としての進化をさらに加速することが必要だと考えています。特に、世界最大の市場であり、かつイノベーションの発信地である米国においては、長年に渡って事業展開強化に取り組んできました。医薬事業の米国展開においては、以下を満たす事業基盤の獲得機会を模索してきました。                                    
1)当社がこれまで蓄積してきた経験、ノウハウを活かすことができ、かつ高度医療など高いアンメットニーズがある分野を手掛けていること
2)当社グループで引き続き当該事業の経営を担い、独自の強みを生み出すことで事業を成長させたいと考える人財がいること
Veloxis社が販売している製品は、当社が知見を有する腎移植手術患者向けの免疫抑制剤であり、独自のドラッグデリバリー技術*1を活用することで、アンメットニーズを満たすとともに、他社製品との差別化が図られています。また、CEOをはじめとする経営陣は、高度医療向けに特化した製薬企業を複数経営してきた経歴を持つ人財であり、買収後も引き続き経営を担い、同社の成長に意欲を示しています。当社のヘルスケア領域は、2012年のZOLL買収で示されるように、買収先企業が保有する事業資産や人財を最大限活用することで、高い成長を実現してきました。本買収においても、Veloxis社が保有する事業資産や人財の活用によって、グローバル・ヘルスケア・カンパニーへの進化を加速できると判断しました。
(3) 買収の狙い
当社は、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬品・医療機器の双方においてグローバル化を進化させます。これを通じてヘルスケア領域のさらなる成長、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。本買収のシナジーとして、当社は以下の実現を目指します。
両社の事業基盤(当社:日本・アジア、Veloxis社:米国)を活用したライセンス活動等の活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加
当社の創薬研究力とVeloxis社の米国市場における医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出
米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出
*1 体内での薬物動態(吸収・分布・代謝・排泄)をコントロールすることで、薬物の効果を高め、副作用を抑えることを目的とした技術
2. 本買収の概要
(1) 公開買付け者 Asahi Kasei Pharma Denmark A/S
(2) 公開買付けの対象会社 Veloxis DK社
(3) 公開買付け期間(予定) 2019年12月中に公開買付け開始
公開買付けに関するオファードキュメント(公開買付届出書)が、デンマーク証券監督当局であるDenmark Financial Supervisory Authorityに承認され次第、本公開買付けを開始する予定です。
(4) 公開買付け価格 1株当たり6.00デンマーククローネ(約97円)
(1デンマーククローネ=16.09円(11月22日付為替レート)で換算。為替レートは以下同様。)
本公開買付け価格は、ナスダック・コペンハーゲン市場におけるVeloxis DK社株式の2019年11月22日から遡り直近30取引日の終値の取引高加重平均 5.68デンマーククローネに対して6%、直近60取引日の終値の取引高加重平均5.25デンマーククローネに対して14%のプレミアムを加えた価格になります。但し、本公開買付けに応募する旨の同意を得ているVeloxis DK社の上位2株主ならびにVeloxis DK社の取締役および経営陣、ならびにVeloxis社の経営陣については、1株当たり4.45デンマーククローネ(約72円)
(5) 公開買付けに要する資金 総額約89億デンマーククローネ(約1,432億円)
(1デンマーククローネ=16.09円(11月22日付為替レート)で換算。為替レートは以下同様。)
公開買付け資金には、手元現金および外部借入等を充当する予定です。
(6) 下限応募株式数
Veloxis DK社の発行済株式総数および議決権比率の80%超(完全希薄化後)の応募を、本公開買付けの成立の前提条件としています。
3. Veloxis DK社の概要*2                
(1) 名 称 Veloxis Pharmaceuticals A/S
(2) 所在地 c/o Plesner Advokatpartnerselskab Amerika Plads 37, 2100 København Ø, Denmark
(3) 代表者の役職・氏名 Craig A. Collard, Chief Executive Officer
(4) 事業内容 医薬・医療関連製品の研究開発、製造および販売および付随する事業
(5) 資本金 174百万デンマーククローネ
(6) 設立年月日 2002年6月13日
(7) 大株主および持分比率
(2019年11月25日時点)

Lundbeckfond Invest A/S 36.6%
Novo Holdings A/S 36.6%
その他
(8) 当社と当該会社との間の関係 資本関係 該当なし
人的関係 該当なし
取引関係 該当なし
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績および連結財政状態
決算期 (単位: 千米ドル) 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
連結純資産 10,195 5,316 4,614
連結総資産 29,884 41,921 77,117
一株当たり連結純資産(米ドル) 0.01 0.00 0.00
連結売上高 9,194 30,167 39,494
連結営業利益 △28,768 △8,359 △5,836
連結経常利益 - - -
親会社株主に帰属する当期純利益 △10,135 △9,542 △5,285
一株当たり連結当期純利益(米ドル) △0.01 △0.01 △0.00
一株当たり配当金(米ドル) - - -
*2 1株当たりの数値および持分比率の計算については、Veloxis DK社の発行済普通株式に加えて、ワラントが株式に転換された完全希薄化後の株式数を用いて計算しています。
4. 株式取得の主な相手先(Veloxis DK社の上位2株主)の概要(略)
5. 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況*3
(1)異動前の所有株式数 0株(議決権の数:0個)(議決権所有割合:0%)
(2)取得株式数1,937,421,762株(2019年11月25日現在)(議決権の数:1,937,421,762個)
(3)取得価額 約89億デンマーククローネ(約1,432億円)
(4)異動後の所有株式数 1,937,421,762株 (議決権の数:1,937,421,762個)(議決権所有割合:100.0%)
*3 取得価額には発行済普通株式およびワラントを含みます。
上記の異動後の所有株式数は、当社が本公開買付けによりVeloxis DK社のワラント行使後の全発行済株式を買い付けることができた場合の数値です。デンマークの会社法に基づき、当社はVeloxis DK社の発行済株式総数および議決権比率の90%超を取得した場合には、Veloxis DK社の完全子会社化の手続きを実行する予定です。(参考)Veloxis DK社の株価:6.60デンマーククローネ(ナスダック・コペンハーゲン 2019年11月22日終値)
6. 日程
(1)取締役会決議日 19年11月22日
(2)契約締結日2019年11月25日
11月22日開催の取締役会において決議した範囲で、本買収および本買収に関連する契約等の締結に関する最終的な決定を代表取締役社長に一任する旨決議しております。
7. 当社の業績への影響
本買収が成立した場合の、当社の連結業績に与える影響については、現在精査中であり、買収手続き完了後、改めてお知らせいたします。
8. 将来見通しに関する注意事項
本プレスリリースは、米国1933年証券法(Securities Act of 1933)第27条Aおよび米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第21条Eで定義された「将来見通しに関する記述」が含まれています。これらの将来見通しに関する記述には、当社の予想、戦略、予測その他の将来見通しに関する事項、本プレスリリースに記載された本買収その他の事項についての予定される完了時期や買収ストラクチャー、本買収終了後の当社によるVeloxis社の事業の運営およびその予測、本買収およびVeloxis社の事業に対する現時点における当社の計画、当社の経営およびその予測に関する事項等の記載が含まれますが、これに限られるものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、将来の業績に関する保証ではなく、かつ将来における当社およびVeloxis社の実際の業績、展開または財務状況と大きく異なることとなるような既知または不知のリスク、不確実性その他の要素を有しています。当社およびVeloxis社が認識しているところでは、これらの将来見通しに関する記述は、「目指します」、「考えます」、「期待します」、「予測します」、「可能性があります」、「見込みます」、「計画します」、「意図します」、「はずです」、「するつもりです」、「するように致します」、「予測します」、「将来」、その他、これらの否定表現もしくは類似の表現、または特に「戦略」、「目標」、「計画」、「意図」等に関する説明という形で示されています。多くの要因によって、本文書に述べられている「将来見通しに関する記述」と大きく異なる実際の結果が、将来発生する可能性があります。かかる要因としては、(i)本取引の買収ストラクチャーおよび完了予定時期に関わる不確実性、(ii)Veloxis社の株主が本取引に応じるか否か、(iii)本取引と競合する提案がなされる可能性、(iv)本買収の完了に必要とされる規制上の条件または他の条件が充足されないリスク、(v)本取引の発表によって生じうるVeloxis社の経営陣、従業員、顧客、仕入先、その他取引先との関係維持に困難が生じる可能性、(vi)本取引に関する株主関係訴訟によって、または当該訴訟における防御のために多額の費用もしくは賠償の支払が生じるリスク、(vii)当事者に関連する法制度、会計基準等またはその他の経営環境の変化が及ぼす影響、(viii)事業戦略を実行する上での課題、(ix)金融の不安定性その他の一般的経済状況または業界状況の変化が及ぼす影響、(x)取引費用、(xi)確定債務または顕在化する可能性のある偶発債務、(xii)その他当社又はVeloxis社によって公表された書類に記載されているリスクが含まれますが、これらに限定されるものではありません。当社もVeloxis社も、法律によって明示的に必要とされる場合を除いて、新たな情報や将来の事象等の結果として将来見通しに関する記述を更新する義務は負いません。本発表における将来見通しに関する記述は、この注意事項に従うこととなります。
JXTGエネルギー(株)
2019年度樹脂・複合材の専門展「第8回高機能プラスチック展」に出展(11月22日)
当社(社長:大田勝幸)は、2019年12月4日(水)~6日(金)の3日間、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催されるリードエグジビションジャパン株式会社主催の「第8回高機能プラスチック展」に100%子会社のJX ANCI株式会社、JX液晶株式会社と共にブースを出展いたします。
今回は、初出展となる難燃・透明・高屈折の新規ポリマーのほか、低誘電エポキシモノマー、高耐熱熱硬化性樹脂をはじめ機能材のさまざまな製品・開発品を紹介するため、当社機能材カンパニー全体として本展示会へ出展いたします。なお、本ブースでは、石油化学製品の一部も同時に紹介いたします。
<出展概要>
1. 日時 2019年12月4日(水)~6日(金)10:00 ~ 18:00(最終日は17:00まで)
2. 会場 幕張メッセ 5ホール ブース番号27-52
3. 出展製品 難燃・透明・高屈折の新規ポリマー(展示会初出展)
従来技術では発現しない特徴を有する新規ポリマー
当社独自のモノマー合成、重合技術によって、「難燃性」と「無色透明性」を両立
ポリマー設計により「高屈折率」、「耐熱性」を達成
低誘電エポキシモノマー
当社独自原料の低誘電、低粘度の反応性のエポキシモノマー
粘度が低く、反応性の希釈剤として混合することにより、従来のガラスエポキシ基盤と比較して、高速転送・高速通信に伴う信号ロスを抑えることが期待できる
高耐熱高熱伝導熱硬化性樹脂
当社独自の熱硬化性樹脂配合技術により、高耐熱かつ低溶融粘度の熱硬化樹脂を開発
高熱伝導フィラーを高充填することにより、高熱伝導度を達成
機能材:低誘電正接LCP射出成形グレード、ソフトアクチュエータ(展示会初出展)、脂環式エポキシ化合物モノマー エポカリック、脂環式オレフィン、透明ポリイミド向け原料 エネハイド®、不織布(マイクロファイバー不織布、ナノファイバー不織布、吸音材)、ENEOSユニパウダー
石油化学製品:ハイモール・テトラックス(ポリイソブチレン)、日石ポリブテン(ポリブテン)、エバータック(特殊粘着剤)
東亜建設工業(株)
コートジボワール共和国アビジャン港穀物バース建設事業をアビジャン港湾公社と契約調印(11月22日)
東亜建設工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:秋山優樹)は、コートジボワール共和国アビジャン港湾公社(PORT AUTONOME D’ABIDJAN (PAA))と、「アビジャン港穀物バース建設事業」に関して契約調印しました。工事期間は790日(約2年2ヶ月)、契約金額は、総額約90億円です。本事業は、国際協力機構(JICA)による日本政府開発援助(ODA)の有償資金協力(円借款)により実施される事業です。
アビジャン港は、コートジボワール共和国の実質的な首都機能を持つアビジャンに位置し、バルク貨物取扱量がサブサハラ・アフリカで最大であり、コンテナ取扱量でも西アフリカ最大の港です。その一方、既存施設の老朽化が進んでおり、船舶の大型化に対応した岸壁や航路整備が急務となっています。本事業は、新たな穀物バースを整備することにより、同国及びブルキナファソやマリといったサヘル地域内陸国で増大するコメなどの穀物需要に対応し、同域内の物流の活性化に貢献することを目的としています。
本工事には、全長1,000mの岸壁新設から約10Haの埋立工事及びハーバーマスターコントロールタワーの建設等が含まれています。その円借款には、我が国の優れた技術やノウハウを活用することにより、開発途上国への技術移転が目的とされる本邦技術活用条件(STEP)が適用されており、岸壁整備において日本の技術を活用します。
今年の8月に開催された「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)」では、「横浜行動計画2019」に掲げられた重点分野として「質の高いインフラ投資」が注目され、その一環である経済回廊の建設によって、西アフリカ地域の成長が一層期待されています。当社はこれまでに、西アフリカ地域の10カ国において工事施工を行っており、その経験を通して積み上げてきた信頼と実績が高く評価され、この度、コートジボワール共和国では初めて工事を受注いたしました。
今後も、得意とする港湾工事に関する専門技術を活かして、本工事を完成させることで、同国をはじめとするアフリカ諸国の更なる発展に貢献してまいります。
【工事概要】
工事名称 アビジャン港穀物バース建設事業
発注者 アビジャン港湾公社(PORT AUTONOME D’ABIDJAN(PAA))
工事場所 コートジボワール共和国 アビジャン港
工事内容 a. 岸壁工事:-14m 岸壁 延長 450m
      -13m 岸壁 延長 250m
      -10m 岸壁 延長 300m b. 浚渫・埋立工事
c. エプロン・道路舗装工事
d. フェンス・ゲート、排水、給水・消火設備、電気・照明工事
e. コントロールタワー1棟
【位置図】
当社は、Google Maps Platform の正規契約代理店である国際航業株式会社を通してライセンス契約をしております。
【アビジャン港穀物バース 完成イメージ】
本件に関するお問い合わせ先
東亜建設工業株式会社 経営企画部広報室 北川
TEL 03‐6757‐3821
FAX 03‐6757‐3830
JXTGエネルギー(株)
茨城県ひたちなか市で開催される公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)主催イベント「2019オリンピックデーランひたちなか大会」に「ENEOSブース」を出展します!(11月20日)
当社(社長:大田勝幸)は、2019年11月24日(日)に茨城県ひたちなか市で開催される「2019オリンピックデーランひたちなか大会」にENEOSブースを出展しますので、お知らせいたします。JOCが主催する「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。2019年度オリンピックデーラン大会7カ所目の開催地となるひたちなか大会では、オリンピアンと一緒にジョギング、トークショーやサイン会など、ご家族、お友達と気軽にご参加いただける企画が満載です。「ENEOSブース」では、野球の競技体験として、ピッチングゲームの「ENEOSストラックアウトチャレンジ!!」、素敵な写真を撮ることができる野球トリックアート、表彰台のフォトスポット、参加者にはオリジナルグッズなどを用意して皆さまのご来場をお待ちしております。さらに、ENEOSブースでは、『がんばれ!ニッポン!全員団結プロジェクト*』(主催:JOC)の一環として実施される東京2020オリンピック日本代表選手団に応援メッセージを届ける『団結ORIGAMI』企画を併せて実施します。素敵な折り紙に乗せて、日本代表選手団に応援メッセージを届けましょう! また、ブースには東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、ENEOS東京2020オリンピック聖火リレートーチフォトコーナーも設置し、聖火リレートーチとの記念撮影もできます。ぜひお立ち寄りください。
* 「がんばれ!ニッポン!全員団結プロジェクト」とは、東京2020オリンピックの日本代表選手団が決定するまでの道のりを含めて、みんなで日本代表選手団を応援するためにJOCが実施するプロジェクトです。その一環として展開されている『団結ORIGAMI』については以下のウェブサイトをご参照ください。
団結ORIGAMIウェブサイト:https://danketsu.jp/z-action/
JOC公式ウェブサイト:https://www.joc.or.jp/event/dayrun/
<2018オリンピックデーランひたちなか大会の様子>
写真:JOC提供
<「2019オリンピックデーランひたちなか大会」の概要>
開催日 2019年11月24日(日) 受付8:00/開会式9:30
会場 ひたちなか市総合運動公園 陸上競技場
参加オリンピアン
田中和仁(体操/体操競技) 池島大介(陸上競技)
兼松由香(ラグビーフットボール) 黒須成美(近代五種)
坂口裕之(野球) 田山寛豪(トライアスロン)
藤井瑞希(バドミントン) 水野剣(スキー/フリースタイル)
宮崎久(ボブスレー) 矢代直美(バスケットボール)
プログラム
開会式
ジョギング(約3km)、ウォーキング(約2km)
オリンピック実施競技体験(陸上競技/走高跳・走幅跳、バスケットボール/ドリブル、ラグビーフットボール/ペナルティキック)
オリンピアンにチャレンジ(50m競走)
オリンピアントークショー
オリンピアン抽選会・オリンピアンサイン会(当日定員制)
オリンピックデーラン記念撮影コーナー
スポーツ教室(バスケットボール、バドミントン、ラグビーフットボール(タグラグビー)、ランニング(トライアスロン))
チャレンジ体力テスト
AED・心肺蘇生体験プログラム
100人サッカー
パートナーブース(アシックスジャパン(株)、JXTGエネルギー(株))
募集人員 1,100名(先着順) 参加料 お一人600円(税込)
参加賞 ・2019オリンピックデーランオリジナルTシャツ
・IOC会長JOC会長署名入参加証明書
お問合わせ 2019オリンピックデーランひたちなか大会事務局 029-273-9370
<ENEOSブース 概要>
会場 ひたちなか市総合運動公園 陸上競技場
内容      
表彰台フォトスポット
ENEOSストラックアウトチャレンジ!!
ENEOS東京2020オリンピック聖火リレートーチフォトコーナー
オリジナルトリックアート(野球)
エネゴリくんとの写真撮影
ENEOSオリジナルグッズプレゼント
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 経済見通し 2019年冬の県民ボーナスの見通し(11月20日)
JFEスチール(株)
中国での特殊鋼棒鋼に関する合弁事業について(11月19日)
このたび、JFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)と中国宝武鋼鉄集団傘下の広東韶鋼松山股份有限公司(以下、「韶鋼松山」)は、韶鋼松山の100%子会社である宝鋼特鋼韶関有限公司(以下、「特鋼韶関」)の出資持分の50%をJFEスチールが譲り受け、韶鋼松山と特殊鋼棒鋼の製造・販売を行う合弁事業を開始することを決定いたしました。中国は世界最大の自動車市場であり、今後も高級鋼に対する堅調なニーズが見込まれます。これまで当社は様々な合弁事業を通して、日系自動車メーカーの現地調達ニーズに応えてきましたが、中国での高級特殊鋼棒鋼のニーズについては輸出でのみ対応してまいりました。
一方で、日系のお客様の現地調達ニーズもあり、中国市場の更なる開拓、JFEブランドの浸透を図るため、特殊鋼棒鋼の現地製造・販売について従来より模索しておりました。このたび特鋼韶関への出資に関する入札があり、これに応募・落札しました。今後、韶鋼松山と出資持分譲渡契約・合弁契約を締結、競争法上の審査を経て当局による承認が下り次第、持分の取得を行います。
特鋼韶関は、中国国内で特殊鋼棒鋼の製造・販売を行ってきた実績があること、当社の製造・品質管理ノウハウの供与により、日系のお客様を中心とした高級特殊鋼棒鋼の市場ニーズに応えていけること、他の合弁事業を通して宝武グループと長期的な信頼関係を構築できていることにより、特殊鋼棒鋼の製造・販売に関する合弁事業を開始することを決定いたしました。
【合弁会社の概要】
会社名 宝武特鋼傑富意有限公司(暫定)
(BaoWu JFE Special Steel Co., Ltd.)
製品 特殊鋼棒鋼(主に自動車向け)
能力 約1,100千トン/年
従業員 約500名(2018年)
立地 広東省韶関市
出資比率 JFEスチール株式会社 50%(韶鋼松山より譲渡)
広東韶鋼松山股份有限公司 50%
【東韶鋼松山股份有限公司の概要】
設立 1997年
出資者 広東韶関鋼鉄有限公司 53%
経営体制 董事長 李世平
事業内容 棒鋼・線材、鋼板など鋼材の生産

【図】合弁会社の位置付け
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03(3597)3166
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 HRI独自調査 神奈川県内上場企業の2019年7~9月決算の集計結果(11月19日)
日本通運(株)
日通、中国訪日研修団の公務を受け入れ(11月19日)
当社は、11月5日(火)、本社に中国中央政府工信部ご一行の訪問を受け入れました。
今回の来訪は、中国国家公務員等の日本での研修視察活動をサポートしている、一般社団法人日中科学技術文化センターを通して当社訪問のご要望を頂き、実現したものです。当日は、当社の概要や中国での事業展開、また物流に関する先端技術の研究・開発について紹介し、最後に活発な質疑応答が行われ、日系物流企業の取り組みに対して高い関心がうかがえました。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
東京ガス(株)
恋愛ゲームを中核とした「ふろ恋プロジェクト」について
~「癒やし」と効果的な入浴方法等に関する情報を提供~(11月19日)
東京ガス株式会社
クロシードデジタル株式会社
株式会社セガゲームス
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、株式会社セガゲームス(社長COO:松原健二、以下「セガゲームス」)の子会社であるクロシードデジタル株式会社(社長CEO:尾崎雄一、以下「クロシードデジタル」)による協力を得て、ユーザーへの「癒やし」と効果的な入浴方法等に関する情報の提供を目的に、スマートフォン向け恋愛ゲームを中核とした「ふろ恋プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)を11月26日(火)(いい風呂の日*1)に始動し、TwitterとWebサイトによる情報配信を開始します。お風呂には、日々の疲れやストレスを和らげ、心身ともにリフレッシュする「癒やし」の効果があり、効果的な方法での入浴は、その効果を高めることにつながります。本プロジェクトの中核となる恋愛ゲーム「ふろ恋 私だけの入浴執事」は、執事(男性キャラクター)が入浴による「癒やし」と効果的な入浴方法等を分かりやすく紹介するとともに、ユーザーと執事との疑似恋愛要素を取り入れ、「癒やしの相乗効果」を提供します。なお、ユーザーにゲームをより一層お楽しみいただくため、ゲームの登場キャラクターボイスに有名声優5名を、キャラクターデザインに有名イラストレーター5名を起用する予定で、詳細は今後TwitterとWebサイトを通じて情報を配信していきます。東京ガスは、本プロジェクトを通じて、多くのユーザーへの「癒やし」と効果的な入浴方法等に関する情報の提供を通じて得られるお客さまとの新たな接点を活用していきます。東京ガスグループは、「GPS2020」において「多様なプレーヤーとの積極的なアライアンス」を掲げており、アライアンスを通じて、今後ともお客さまや社会に貢献する価値やサービスの創造・提供を続けてまいります。
クロシードデジタルでは、親会社のセガゲームスがゲーム開発で培ってきたゲームやエンタテインメントコンテンツの制作ノウハウを強みに、顧客企業に対しゲーミフィケーション*2の考え方を活用した、企画からコンサルティング、開発、運用まで一貫したソリューションを提供しています。この度の取り組みはその一環として行うもので、今後も多様な企業との取り組みを通じて新たな価値体験の創造にチャレンジし、エンタテインメントの力で日常生活をカラフルにすべく努めてまいります。
*1 「いい風呂の日」は、11月26日を【1126=イイフロ(いい風呂)】とし、日本浴用剤工業会が日本記念日協会により正式に登録、認定された記念日です。
*2 ゲーミフィケーションは、ゲームのメカニズムを非ゲーム的な分野に応用することで、ユーザーのモチベーションを高めたり、その行動に影響を及ぼしたりする考え方です。
「ふろ恋プロジェクト」の概要
本プロジェクトは、お風呂を舞台にした恋愛ゲーム「ふろ恋 私だけの入浴執事」を中核に、「癒やし」や効果的な入浴方法等に関する情報を提供するものです。今後、ゲームの世界観等を活用したデジタル・リアルの施策を実施することでプロジェクトを拡大していきます。
情報配信開始日時 2019年11月26日(火)11時26分
情報配信方法 公式TwitterアカウントおよびWebサイト上での配信を予定
Twitter URL https://twitter.com/furo_koi(ふろ恋公式Twitterアカウント)
Webサイト 上記情報配信開始日時にTwitterアカウント上でサイトURLの発表を予定
11月26日の配信内容 キャラクターデザインの一部、イラストレーターを配信予定
*以降、概ね1か月毎に追加情報を配信予定
昭和電工(株)
中国 盛虹煉化社(連雲港)向け酢酸ビニルモノマーの製造技術ライセンス供与について(11月19日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は、米国のエンジニアリング会社 KBR社との提携により、中国の盛虹煉化社(連雲港)に対し、酢酸ビニルモノマー(以下、VAM)製造技術に関するライセンスを供与することを決定いたしました。併せて、盛虹煉化社が新設するVAM生産設備に使用される触媒を供給いたします。当社は、大分コンビナートにて、エチレンを原料とするVAMの製造において40年の実績があり、触媒の開発も含め高い技術力を有しております。KBR社とは2015年に提携し、当社の有機化学品製造技術についてのライセンスビジネスの可能性を検討してまいりましたが、このたび、盛虹煉化社に当社VAM製造技術が採用されることとなりました。なお、盛虹煉化社に建設される設備のVAM生産能力は年間30万トンとなる見込みです。
当社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年には当社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指しております。VAM等有機化学品を含む石油化学事業においても、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを進めてまいりました。今後も、誘導品の拡充などを通じたコンビナートの競争力強化に加え、ライセンスビジネスの拡大に取り組み、東アジア地域で最高レベルの競争力を持つ石油化学事業とすることを目指してまいります。
■報道機関お問合せ先 広報室 TEL 03-5470-3235
JXTGエネルギー(株)
根岸製油所「ENEOSスポーツフェスティバル2019 in 根岸」の開催について(11月18日)
当所(所長:原敬)は、2019年11月23日(土・祝)に、“スポーツ・健康”をテーマとした東京2020オリンピック・パラリンピック公認プログラム「ENEOSスポーツフェスティバル2019 in 根岸」を開催いたします。本イベントでは、車いすバスケットボール、バスケットボール、野球、ボッチャなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にて実施される競技を体験できるコーナーやお子様向けにふあふあ遊具などをご用意しています。小さなお子様から大人の方まで体を動かしながらスポーツをお楽しみいただけるイベントです。また、当社オリジナルのトリックアートやご家族・ご友人と一緒に素敵な記念写真を撮影していただけるフォトスポットをご用意しています。さらに、地域の方の熱いステージパフォーマンス、先着で景品がもらえるスタンプラリーもお楽しみいただけます。また、同時開催として、特設販売コーナーも設けています。入場は無料ですので、日頃お世話になっている地域のみなさまをはじめ、多くの方々にぜひご来場いただきたいと思います。
<イベント概要>
名称 ENEOSスポーツフェスティバル2019 in 根岸
日時 2019年11月23日(土・祝) 10:30~15:30
会場 JXTGエネルギー株式会社 根岸製油所 (横浜市磯子区鳳町1-1)
ホール前広場特設屋外ステージ、体育館ほか
入場 無料(事前申し込み不要)
<内容>
■屋外ステージ 地域の小・中学生、高校生、消防団などによるパフォーマンス
■体育館 車いすバスケットボール体験(パラ神奈川スポーツクラブ)
バスケットボールクリニック(JX-ENEOSサンフラワーズ)
アシックススポーツチャレンジ(アシックスジャパン㈱)
ボッチャ体験会(公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター)
ENEOSオリジナルブース
■ホール前通路 ENEOS オリジナルフォトスポット
■ホール前広場ほか 特設販売コーナー、磯子警察署、磯子消防団、磯子商店街、横浜市環境創造局によるブース、スタンプラリーなど
<注意事項>
駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。体育館での体験に参加の場合は、体育館履きをご持参ください。諸事情により、事前連絡なく内容を変更する場合がございます。
荒天時は、内容を縮小もしくは中止する可能性がございます。
<お問合せ先>
JXTGエネルギー株式会社 根岸製油所総務グループ 045-757-7111
日本通運(株)
日通、日南町「日通の森」における森林育成活動10周年記念事業の実施(11月18日)
当社は、11月9日(土)、10日(日)鳥取県日南町(にちなんちょう)の「日通の森」で通算21回目の森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族計64名が参加しました。また、2009年の活動開始から10周年を迎え、日頃から活動を支援・協力頂いている日南町役場、日南町森林組合、鳥取県など関係者の方々にもお越しいただき、10周年記念事業を実施しました。2009年からの鳥取県日南町「日通の森」における活動実績は、参加人数が従業員とその家族で延べ665名、開催回数は夏・秋と年2回で総計21回となり、活動で植樹した苗木の本数は4,750本にのぼります。10周年記念事業式典では、日南町ほか関係者への感謝状の贈呈、木材を活用した寄木細工のスプーンなどの記念品を配付しました。また、日南町からは、2021年完成予定の当社新本社に寄贈頂くテーブルの目録が贈呈されました。鳥取大学からは「日通の森」における生態系の調査報告がなされました。森林育成活動では、1日目は、記念植樹および苗木の植樹1,000本、関係者を招いた夕食交流会を行い、2日目は、ヒノキと杉の寄木によるオリジナルお弁当箱づくり体験やバンブー(竹)を使った森遊び体験などを通じ、自然と触れ合いながら地元の方々との交流を深めました。
当社は、持続可能な社会の創造や地球環境保全、また、従業員の環境への意識醸成の場として、今後も森林育成活動を積極的に行ってまいります。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
東京ガス(株)
東京都・スムーズビズ推進大賞における「特別賞(エリア連携賞)」の受賞について (11月18日)
東京ガス株式会社 東日本旅客鉄道株式会社
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)と東日本旅客鉄道株式会社(社長:深澤祐二、以下「JR東日本」)は、東京都スムーズビズ事務局が主催する「スムーズビズ推進大賞*1」において、「特別賞(エリア連携賞)」を受賞しました。このたびの受賞は、「浜松町駅周辺TDMプロジェクト*2」において、地域と企業が連携し鉄道混雑緩和に取り組んだ点が評価されたものです。東京ガスとJR東日本は、東京2020大会のオフィシャルパートナー*3として、大会期間中の鉄道混雑緩和と円滑な大会運営に貢献するため、今回の取り組みを契機に、ご協力いただける企業の拡大等に取り組むとともに、従業員がいきいきと働くことができる環境整備を始めとした働き方改革にも積極的に取り組んでまいります。
「浜松町駅周辺TDMプロジェクト」の概要
東京2020オリンピック競技大会開会式の1年前となる本年7月24日に、JR浜松町駅を利用する近隣企業・お客さまにスムーズビズ(テレワーク、時差Biz等)への協力を呼びかけ、「午前8時台の10%程度の混雑緩和」を目標に取り組んだプロジェクトです。
「浜松町駅周辺TDMプロジェクト」の結果
7月24日のJR浜松町駅における午前8時台のご利用は、TDM重点取組地区合計の混雑緩和平均(約3%減)を上回り「約12%減」となりました。(前年同月同曜日比)

時間別駅ご利用者数
*1 「スムーズビズ推進大賞」は、働き方の転換や物流の工夫など、意欲的・先進的なスムーズビズの取り組みを行っている企業・団体を表彰して広く公表することで、取り組みの輪を広げ、東京2020大会の円滑な運営の実現と、それを契機とした働き方改革や物流効率化の推進を図ることを目的した、東京都の表彰制度。
*2 2019年7月19日にお知らせ済み。
東京ガスホームページ https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20190719-01.html
JR東日本ホームページ https://www.jreast.co.jp/press/2019/20190719_ho01.pdf
*3 東京ガスは「ガス・ガス公共サービス」、JR東日本は「旅客鉄道輸送サービス」のオフィシャルパートナー。
<参考>
取り組みに参加した主な企業(50音順)
参加企業 川崎重工業(株)、昭和電工(株)、東京ガス(株)、(株)東芝、富士通(株)
主な取り組み
・夏季休暇の取得 ・テレワークの実施 ・時差Bizの実施 他
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 調査速報 GDP速報<2019年7月~9月>(11月15日)
JFEスチール(株)
データサイエンス技術による設備異常予兆検知システムの全社展開を開始
~設備トラブルの未然防止による生産性向上に向けて~(11月14日)
当社はこのたび、最新のデータサイエンス(以下、DS)技術により、製鉄所の設備異常予兆を検知するシステム(『J-dscom』)を開発し、効果が確認できたことから全社的に展開を進めることを決定しました。DS技術を用いた設備異常予兆検知システムの生産設備への導入は業界初です。すでに導入した一部の設備では、異常予兆を早期に捉え補修することで正常状態に復帰した事例が確認されています。今後、本システムの活用を通じ、製鉄所の設備安定化を実現し、生産性を向上させていきます。
製鉄所では、原料の荷揚げ・貯蔵から製銑、製鋼、圧延などの製造工程を経て、最終製品として出荷するまでの一連の多くの設備が広大な敷地に配置されています。それぞれの設備は密接に連関しているため、1つの設備でトラブルが発生すると操業への影響が大きく、設備異常を早期に検知し未然にトラブルを防止することが求められています。そこで、当社では、最新のビッグデータ解析技術などのデータサイエンス技術を用いた高度な設備異常予兆検知技術の開発に取り組みました。
これまでは設備トラブルが起きた場合、そのトラブルに特化した異常監視モデルを構築して、再発防止を図ってきました。一方で、導入から数十年が経過した設備の割合が増加したこともあり、想定外のトラブルが増加しており、従来のアプローチだけでは異常の抑止は不十分になりつつあります。そこで、想定外のトラブルに対しても、予兆検知が可能なシステムを構築することが課題となっていました。今回開発した設備異常予兆検知システム『J-dscom』は、正常時の基準値に対する外れ度合いを異常度として指標化し、早期に検知するものです。製鉄設備は多種多様な機器や計器から構成され、電流、圧力、流量、温度、振動などの操業状態を示す変数項目は数百以上と膨大になります。そこで、本システムではビッグデータ解析を導入することで、設備全体の膨大なデータを効率的かつ網羅的に解析することを可能にしました。また、効率的に監視するために、異常度の経時変化を大きさに応じてマップ化し、製造現場で容易に閲覧できるようにしました。異常度が高くトラブルの恐れのある部分に対し適切な補修等の対策を講じることにより、異常発生を未然に抑止することが可能になります。また、正常な状態からの外れ度合いを管理するため、過去に経験したトラブルはもちろん、想定外のトラブルの防止に対しても効果を発揮します(図1)。
図2は、本システムをトラブル防止に活用した一例です。上昇傾向にあった設備の精度状態を示す項目に対する異常度が、補修後に低下していることが確認できます。
本システムは、西日本製鉄所(倉敷地区)の熱延工場に導入し効果が確認できたことから、他の製鉄所や他の製造プロセスへも順次全社展開を進めていきます。『J-dscom』では、上述した設備全体レベルの監視に加え、モータや油圧系などの機器レベルの異常予兆の監視、従来から行っている上下限チェックで異常を監視する計器レベルの監視を加えた3レベル別の監視が可能であり、設備の特性に応じ適切に適用することで、設備トラブルの未然防止による生産性向上に向けた取り組みを推進していきます(図3)。
当社は、鉄鋼業におけるグローバルな競争に勝ち抜いていくため、最新のデータサイエンスの活用は不可欠と考えています。第6次中期経営計画においても、重点施策の1つとして先進IT技術の活用を掲げ、2017年10月に立ち上げたデータサイエンスプロジェクト部や、2019年4月に新設したサイバーフィジカルシステム研究開発部(CPS研)を核として、経営主導による統合的・系統的な取り組みを進めています。今後も全社一丸となって、CPSをはじめとするさらなる新技術の開発と実用化を進めていきます。

【図1】『J-dscom』による設備異常予兆検知の流れ

【図2】設備の異常度低下の例

【図3】『J-dscom』の3レベル別監視システムの構成(熱延プロセスの例)
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03(3597)3166
JFEスチール(株)
新画像式表面検査技術の開発により、業界初の黒皮鋼材表面検査自動化を実現
~目視検査工程の自動化による製品品質向上~(11月14日)
当社はこのたび、今まで目視が主流であった黒皮鋼材製造ラインの表面検査において、凹凸欠陥の発生を検出する新しい画像式表面検査技術を開発し、業界初となる検査の自動化を実現しました。
鉄鋼製品の品質向上は非常に重要な課題であり、欠陥の無い製品をお客様に提供するため、当社では様々な検査装置の開発に取り組んできました。例えば、自動車用鋼板などに用いられる冷延鋼板では表面に発生する欠陥を検出するために光源とカメラを用いた表面検査技術による自動化を推進してきました。一方で、鋼管や厚鋼板など、表面を黒皮と呼ばれる黒い酸化膜で覆われた鋼材製品では、製品表面模様と凹凸欠陥の区別が難しく、熟練オペレータによる目視検査のレベルに匹敵する自動検査技術が確立されていませんでした。そこで、当社は凹凸欠陥のみを強調し検出できる新しい技術「ツイン投光差分型検査技術」を独自に研究開発し、複数の黒皮鋼材の製造ラインへ導入しました。黒皮鋼材の実用的な表面検査装置の導入は業界初です。開発した「ツイン投光差分型検査技術」は、欠陥が凹凸であるのに対し、製品表面の模様部分は平らであることに着目し、2方向から光を高速に交互に照射しながら撮像し、撮像された画像を差分(差を計算)することを特徴としています。2方向から光を交互に照射しながら撮像された2枚の画像では、凹凸は陰影のつき方により見え方が異なり、製品模様は同じようにみえることから、画像の差を計算することで同一に見える製品模様をキャンセル、凹凸欠陥のみを強調することが可能となりました(図)。
本技術はすでに知多製造所のシームレス管工場や東日本製鉄所(京浜地区)の厚板工場に導入し運用を開始しています。導入した製造ラインでは、連続的に発生する凹凸欠陥の早期検出や、確実な凹凸欠陥検出による流出防止など、製品の表面品質向上に寄与しています。また、知多製造所の溶接管工場や西日本製鉄所(倉敷地区、福山地区)の厚板工場へも、本検査装置の導入を図っていきます。
当社は、鉄鋼業におけるグローバルな競争に勝ち抜いていくため、お客様満足度に繋がる製品の品質向上は重要な課題であると考えています。今後も、検出性能の高い新表面検査技術の開発と実用化を進め、より一層の製品品質向上に努めてまいります。

【図】 ツイン投光差分型検査技術
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL(03 3597)3166
旭化成(株)
化成アドバンスベトナム設立について(11月14日)
旭化成アドバンス株式会社
旭化成アドバンス株式会社(本社:東京都港区、社長:西澤明)は、このたび、ベトナム・ハノイ近郊(フンエン省)において旭化成アドバンスベトナムを設立し、エアバッグ縫製加工事業を行うことを決定しましたので、お知らせします。
1. 背景
旭化成グループは、エアバッグメーカーへ原糸販売、機業場(はたおりば)に対する資本参加で基布製織・販売を行ってまいりました。このたび、当社は、エアバッグ関連事業の拡大と収益性向上のため、エアバッグ縫製ビジネスへ新規参入いたします。ナイロン66繊維「レオナ™」の主力用途である自動車用エアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加、自動車1台あたりの搭載部位の増加および各国での安全に対する要求の高まりにより、搭載量、搭載率ともに上昇しており、今後も成長が見込まれています。そして、近年、「CASE*」というキーワードに代表されるように、車室空間の多様化が求められており、エアバッグの設計・開発も多様化していくことが予想されます。このような背景から、当社ではモジュールメーカーおよび自動車メーカーとのコネクト強化を図るとともに、エアバッグ市場の変化に対応し、旭化成グループのエアバッグ関連事業を拡大することを目的として旭化成アドバンスベトナムの設立を決定しました。
* CASE
Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared/Service(シェア/サービス)、Electric(電動化)
2. 新会社の概要
1. 所在地 ベトナム社会主義共和国フンエン省
2. 代表者 小原 和幸
3. 株主 旭化成アドバンス株式会社 100%
4. 営業開始日 2019年2月
5. 生産品目 エアバッグ縫製加工品
6. 生産能力 エアバッグ縫製加工品約500万個/年
第1期として2019年~2022年に設備を順次導入し、生産能力250万個/年の体制を整備します。その後、数年内に第2期として500万個/年の体制へと拡大していきます。
7. 設備稼働予定 2020年3月量産開始予定
(参考)旭化成グループのエアバッグ関連事業の商流
原糸 旭化成(株)が延岡にて生産し販売
基布 旭化成(株)が合弁資本参加、合弁相手が日本および中国・南通市にて生産し販売
縫製 旭化成アドバンスベトナムがベトナムにて生産・販売開始
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 台湾電子関連企業月次売上高<2019年10月>(11月13日)
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、11月17日(日)開催の「ジャパンウォーク in TOKYO 2019 秋」に参画します!(11月12日)
当社(社長:大田勝幸)は、11月17日(日)に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント「ジャパンウォーク in TOKYO 2019 秋」(以下、「ジャパンウォーク」)に参画しますので、お知らせいたします。当社が実行委員会の一員として参画する「ジャパンウォーク」は、オリンピックとパラリンピックのムーブメントの推進と「共生社会」の実現を目的に企画・実施されており、9回目となる今回は東京都内の明治神宮外苑にて開催いたします。リオデジャネイロ2016オリンピックの水泳/競泳4×100mメドレーリレーで銅メダルを獲得した松田 丈志さんをはじめ多くのゲストアスリートとの「ウォーキング」に加え、「記念撮影会」や「アスリート・トークショー」など、ウォーキング後にもトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。
当日は、当社から多数の社員がウォーキングに参加するとともに、ボランティアとして会場案内やチラシ・グッズ配布などのイベント運営をサポートし、「ジャパンウォーク」を盛り上げてまいります。また、スタート・ゴール会場となる明治神宮外苑軟式グラウンドに「ENEOSブース」を設置し、オリジナルグッズなどを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひ「ENEOSブース」にお立ち寄りください。当社は、行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進するとともに、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
「ジャパンウォーク」ホームページhttps://www.asahi.com/sports/events/japanwalk/9/
<大会概要>
大会名 東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント
「ジャパンウォーク in TOKYO 2019 秋」
開催日 2029年11月17日(日)
スタート・ゴール会場 明治神宮外苑軟式グラウンド
ゲストアスリート
(50音順)
オリンピアン
石黒 由美子、井上 謙、小椋 久美子、髙平 慎士、高山 樹里、谷本 歩実、中川 真依、原田 裕花、松田 丈志、宮本 慎也、森岡 紘一朗
パラリンピアン
芦田 創、石原 正治、太田 渉子、大堂 秀樹、鹿沼 由理恵、河合 純一、川上 理恵、瀬立 モニカ、田口 亜希、中山 和美、根木 慎志、廣瀬 誠
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 外食需要動向<2019年9月>(11月12日)
JFEエンジニアリング(株)
三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ(11月11日)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)は、このたび、株式会社三井E&Sエンジニアリング(社長:得丸茂、本社:東京都中央区、以下、「三井E&Sエンジニアリング」)の子会社である三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社(社長: 大森亮、本社:千葉県千葉市、以下、「三井E&Sプラントエンジニアリング」)の株式取得に向け、詳細に協議を進めていくことに関する基本合意書を、三井E&Sエンジニアリング及び三井E&Sプラントエンジニアリングと締結いたしました。
三井E&Sプラントエンジニアリングは、特に石油精製、石油化学、無機化学プラントに強みを持ち、顧客の視点に立った商品・サービスの提供により、お客様からの信頼も厚い企業です。
今回の株式取得により当社の商品・サービスメニューの拡大、顧客基盤の拡充が可能になります。また三井E&Sプラントエンジニアリングには経験豊富な人財が多数在籍しており、当社との人材交流を通じて商品・サービス品質が向上し、更なる企業価値向上が図れるものと判断しております。今後、株式取得に関する具体的な条件等の協議を行い、2019年12月末に株式譲渡契約を締結する予定です。
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室
JFEエンジニアリング(株)
共同投資ビークルの設立について(11月8日)
JFEエンジニアリング株式会社 東京センチュリー株式会社
JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大下元、以下「JFEエンジニアリング」)と東京センチュリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浅田俊一、以下「東京センチュリー」)は、共同投資ビークル「一般社団法人J&TC Frontier」を設立することに合意しましたのでお知らせいたします。JFEエンジニアリングと東京センチュリーは、これまでも幅広い分野で協働して事業を展開しており、主に太陽光発電設備や省エネ設備を始めとした環境・社会インフラ分野を中心に、協業を推進してまいりました。これら事業での連携を通じて積み上げてきた重層的な協働関係、信頼関係のもと、両社の収益基盤強化に資する新たな事業フィールドの創出を目指し、今般共同投資ビークル設立の合意にいたりました。JFEエンジニアリングの技術力、東京センチュリーの金融・サービス機能を持ち寄り、本共同投資ビークルを通じて先進的な取り組みや革新的な技術を有する企業に投資を行うことで、環境問題、国内の社会インフラ投資縮減、働き方改革や人口減少に伴う生産性向上ニーズの高まりといった、様々な社会課題の解決に取り組むことが可能になるものと考えており、今後2~3年で100億円程度を目処として投資活動を行うことを目指します。
JFEエンジニアリングと東京センチュリーは、今後も強固なパートナーシップのもと、本共同投資ビークルを活用し、低炭素社会や社会インフラ整備への貢献、技術革新に対応した新技術創出、持続可能な資源利用への対応など、新しいビジネスモデルや社会課題の解決に貢献する新しい価値を創造してまいります。
<各社の概要>
社名 JFEエンジニアリング株式会社
代表者 代表取締役社長 大下元
設立年月 2003年4月
資本金 100億円
所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
事業内容 エネルギープラント、環境プラント、発電プラント、鋼構造物等の設計・建設およびその運営
社名 東京センチュリー株式会社
代表者 代表取締役社長 浅田俊一
設立年月 1969年7月
資本金 342億3,100万円
所在地 東京都千代田区神田練塀町3番地
事業内容 賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
JXTGエネルギー(株)
鹿島地区 ・ 石油 コンビナート 連携強化に向けた 有限責任事業組合の設立について(11月7日)
JXTGエネルギー株式会社(代表取締役社長大田勝幸、以下「JXTGエネルギー」)と三菱ケミカル株式会社(代表取締役社長和賀昌之、以下「三菱ケミカル」)は、 茨城県鹿島地区における石油精製事業および石油化学事業の更なる連携強化に向けて、両社共同出資による有限責任事業組合 Limited Liability Partnership 、以下「LLP」)を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
JXTGエネルギーがグループ会社である鹿島石油株式会社および鹿島アロマティックス株式会社を通じて運営する鹿島製油所と三菱ケミカル・茨城事業所は、従来より、石油コンビナート高度統合技術研究組合事業RING事業)への参画等を通じて連携を図ってまいりましたが、国内における石油製品需要の構造的減少やアジア域内の石油化学プラントの新規立ち上げといった事業環境の変化を踏まえ、今般、更に踏み込んだ連携の検討を進めることといたしました。設立するLPPにおいては、石油精製から石油化学製品を製造する一連の工程を通じて、原料や製造 プロセスの更なる効率化施策や、ガソリン基材の石化利用と石油化学製品(誘導品を含む)の生産最適化についての検討を深化させ、両事業所一体とした操業最適化により国際競争力強化を目指します。さらに、持続可能な環境・社会の実現を追求する機運が高まる中、循環型社会形成への貢献をLPPの検討テーマに据え、廃プラスチックを石油精製・石油化学の原料として再生利用するケミカルリサイクルの技術検討に取り組んでまいります。
<LPPの概要>
名称 鹿島コンプレックス 有限責任事業組合
設立日 2019年11月中旬(予定)
所在地 茨城県神栖市東和田
出資金 2,000万円
出資比率 JXTGエネルギー50%、三菱ケミカル50%
代表者 JXTGエネルギーが派遣(職務執行者をJXTGエネルギーと三菱ケミカルが1名ずつ派遣)
<連携強化検討の対象事業所の概要>
■鹿島製油所(鹿島石油株式会社および鹿島アロマティックス株式会社)
所在地 茨城県神栖市東和田4番地
操業開始 1970年4月
原油処理能力 197,100バーレル日(コンデンセート処理能力35,100バーレル日を含む)
主要生産品目 石油製品、石油化学製品(パラキシレン等の芳香族製品)
■茨城事業所(三菱ケミカル)
所在地 茨城県神栖市東和田17番地1
操業開始 1970年4月
エチレン生産能力 564千トン/年(非定修年)
主要生産品目 石油化学製品(エチレン・エチレン誘導品 、プロピレン・プロピレン誘導品等)
<本件に関するお問い合わせ先>
JXTGエネルギー(株)広報部 TEL 03-6257-7150
(株)三菱ケミカルホールディングス広報・IR室 TEL 03-6748-7140
JXTGエネルギー(株)
大分県中津市で開催される公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)主催イベント「2019オリンピックデーラン中津大会」に「ENEOSブース」を出展します!(11月7日)
当社(社長:大田勝幸)は、2019年11月10日(日)に大分県中津市で開催される「2019オリンピックデーラン中津大会」にENEOSブースを出展しますので、お知らせいたします。JOCが主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。2019年度オリンピックデーラン大会7カ所目の開催地となる中津大会では、オリンピアンと一緒にジョギング、トークショーやサイン会など、ご家族、お友達と気軽にご参加いただけるイベントです。「ENEOSブース」では、ピッチングゲームのENEOSスピードガンチャレンジ、写真撮影を楽しめる表彰台のフォトスポット、参加者にはオリジナルグッズなどを用意して皆さまのご来場をお待ちしております。さらに、ENEOSブースでは、『がんばれ!ニッポン!全員団結プロジェクト*』(主催:JOC)の一環として実施される東京2020オリンピック日本代表選手団に応援メッセージを届ける『団結ORIGAMI』企画を併せて実施します。素敵な折り紙に乗せて、選手団に応援メッセージを届けましょう!また、ブースには東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、ENEOS東京2020オリンピック聖火リレートーチフォトコーナーも設置し、聖火リレートーチとの記念撮影もできます。ぜひお立ち寄りください。
* 「がんばれ!ニッポン!全員団結プロジェクト」とは、東京2020オリンピックの日本代表選手が決定するまでの道のりを含めて、みんなで日本代表選手団を応援するためにJOCが実施するプロジェクトです。その一環として展開されている『団結ORIGAMI』については以下のウェブサイトをご参照ください。
団結ORIGAMIウェブサイト:https://danketsu.jp/z-action/
JOC公式ウェブサイト:https://www.joc.or.jp/event/dayrun/ <「2019オリンピックデーラン中津大会」の概要>
1. 開催日 2019年11月10日(日) 受付8:00/開会式9:30
2. 会場 大貞総合運動公園野球場
3. 参加オリンピアン 小塚崇彦(スケート/フィギュアスケート)
上村愛子(スキー/フリースタイル)
井上智裕(レスリング)
蛯沢大輔(バイアスロン)
岡里明美(バスケットボール)
海渕萌(カヌー/スラローム)
鹿島瞳(水泳/競泳)
小谷実可子(水泳/シンクロナイズドスイミング)
高平慎士(陸上競技)
遊澤亮(卓球)
岩本亜希子(ボート)
4. プログラム ・オリンピック実施競技体験(ボート、ラグビーフットボール/タグラグビー、野球/ティーボール)
・ジョギング(約2km)
・オリンピアンにチャレンジ(50m競走)
・オリンピアントークショー
・オリンピアン抽選会
・オリンピアンサイン会
・オリンピックデーラン記念撮影コーナー
・パートナーブース(JXTGエネルギー㈱)
・スポーツ教室(陸上競技、バスケットボール)
5. 募集人員 1,000名(先着順)
6. 参加料 お一人300円(税込)
7. 参加賞 ・2019オリンピックデーランオリジナルTシャツ
・IOC会長・JOC会長署名入参加証明書
8. お問合わせ 2019オリンピックデーラン中津大会実行委員会事務局 0979-22-1111
<ENEOSブース 概要>
会場 大貞総合運動公園野球場
内容 ・表彰台フォトスポット
・ENEOSスピードガンチャレンジ
・ENEOS東京2020オリンピック聖火リレートーチフォトコーナー
・エネゴリくんとの写真撮影
・ENEOSオリジナルグッズプレゼント
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
富士電機(株)
自家消費用途に適した世界最軽量の太陽光発電用PCSの発売について(11月7日)
富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤通宏、本社:東京都品川区)は、自家消費用途に適した世界最軽量*の太陽光発電用パワーコンディショナ「PIS-50/500-J(DC1100V/50kVA)」を発売しましたので、お知らせいたします。
* 50~100kVAクラスにおいて
1. 発売の狙い
地球温暖化防止などの環境意識の高まりから、再生可能エネルギーの普及拡大が期待されています。2012年の固定価格買取制度(FIT)の導入以降、発電された電力は売電が中心でしたが、近年では発電を行った企業の自社生産活動への利用が増加し、自家消費用途の太陽光発電に対するニーズが拡大しつつあります。こうした自家消費用途では、工場などの建屋の屋上に発電設備が設置されることが多く、搬入・据付作業を容易にするためパワーコンディショナ(以下、PCS)などの付帯設備の軽量化が求められています。
今般当社は、50~100kVAの容量帯において世界最軽量を実現することで、自家消費用途に適した中容量の太陽光発電用PCSを発売しました。自社パワー半導体の搭載により業界最高レベルの変換効率99%を実現しています。国内ならびに、税制優遇制度を背景に自家消費用途の太陽光発電の導入が進む東南アジアでの受注拡大を目指します。
2. 製品の特長    
1) アルミ材の採用により世界最軽量を実現
従来、当社製の集中式大容量PCSは、筐体に鉄材を用いていましたが、本製品ではアルミ材を使用し、50~100kVAの容量帯では世界最軽量を実現しました。さらに、アルミ筐体に塗装を施すことにより重塩害地域での設置を可能とし、設置個所の多様化に対応しています。
2) SiCパワー半導体の適用でファンレス化。長期メンテナンスフリーを実現
搭載されるパワー半導体の損失に伴い生じる熱の冷却には、ファンを用いた強制風冷式が一般的ですが、当社製SiCパワー半導体の適用により損失を低減し、さらにパワー半導体を分散最適配置することで、自然空冷(ファンレス)を可能としました。これにより、10年間の長期メンテナンスフリーを実現。お客様の利便性を向上させました。

太陽光発電用PCS
PIS-50/500-J(国内向け)
3. 主な仕様
                                                                            
PIS-50/500-J
(国内向け)
入力電圧 DC1,100V
定格出力容量50kVA
定格出力電圧AC500V
冷却方式自然空冷
寸法(mm)W930×D260×H540
質量58kg
4. 発売時期
即日
5. 製品に関するお問い合わせ先
富士電機株式会社 発電プラント事業本部 営業統括部 営業第五部 TEL:03-5435-7048
* 本リリースに掲載している情報(製品仕様や価格、問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 調査速報 労働力調査・一般職業紹介状況<2019年9月>(11月7日)
東京電力エナジーパートナー(株)
モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」が再生可能エネルギー100%に生まれ変わりました!(11月7日)
このたび、当社が提供するモバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン*1」において、環境価値を高めることを目的に、「グリーン電力証書*2」を取得しましたので、お知らせします。
具体的には、お客さまへレンタルするバッテリーに充電する電気について、当社が「グリーン電力証書」を取得したもので、それにより、お客さまが「充レン」でご使用するすべての電気は、再生可能エネルギーを使用しているとみなすものです。ご利用いただくお客さまにも、お気軽にクリーンな電力をお使いいただけます。当社は、再生可能エネルギーの利用に関するお客さまのご要望に寄り添いながら、社会に貢献し、環境価値の創出・拡大を一層強化しているところであります。その上で当社は激化する事業環境変化に対応するため、電気事業に加え新サービスの展開による事業領域の拡大とともに、環境意識の高いお客さま向けに、様々なサービスを提供しておりますが、このようにモバイルバッテリーのシェアリングサービスにおいて、グリーン電力証書を活用することは、国内でも初の取り組みとなります。
引き続き、環境価値が高く生まれ変わった充レンのご利用をお待ちしております。
*1 スマートフォンのモバイルバッテリー・レンタルサービス。一台300円(税別)で、レンタル当日から翌日24時まで利用可能。充電完了後は、「充レン」のレンタルスタンドであれば、どこでも返却可能。また、あらゆるタイプの接続端子を用意しており、お客さまの様々な端末にご対応可能。
*2 風力や太陽光、バイオマス等、再生可能エネルギーで作った電気が持つ環境価値を証書化したもの。日本自然エネルギー株式会社からグリーン電力証書を取得することにより、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量(kWh)相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、再生可能エネルギーを利用したとみなされる。
東京ガス(株)
「LNG導入50周年記念式典」の開催について(11月7日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、昨日、株式会社JERA、三菱商事株式会社、ConocoPhillipsとともに、松本洋平 経済産業副大臣、Joseph M. Young 駐日米国臨時代理大使、Michael J. Dunleavy アラスカ州知事、中島正信 神奈川県副知事、 平原敏英 横浜副市長をはじめとする関係者約170名の参加のもと、ホテルニューグランド(横浜市中区)にて、「LNG導入50周年記念式典(以下「本式典」)を開催しました。本式典は、1969年11月4日にアラスカから日本初となるLNGを受け入れてから、2019年11月4日に「50周年」という節目を迎えたことを記念し、共催4社が、世界のLNG普及拡大の契機となったアラスカLNGプロジェクトの関係者の皆さまやLNG普及拡大に過去50年にわたり貢献いただいた国内関係者の皆さまへの感謝、次なる50年に向けたLNGの更なる活用・発展についてお伝えする機会として開催したものです。なお、当日は、松本経済産業副大臣をはじめ、来賓の皆さまからご挨拶をいただくとともに、東京理科大学大学院の橘川教授が「次なる50年に向けたLNGの更なる活用・発展」に関する講演を行いました。
LNG・天然ガスは、今後も新興国を中心に世界的に需要の拡大が見込まれています。世界各地で増加する再生可能エネルギー発電に対しても、出力変動を補完する目的でのLNG火力発電の活用など、次なる50年に向け、LNG・天然ガスが果たす役割はさらに拡大していくことが期待されています。
東京ガスは今後とも、関係者の皆さまと協力しながら、次なる50年に向けた今後の更なるLNG・天然ガスの活用・発展に貢献してまいります。
日本通運(株)
華南日通国際物流(深圳)、日通汽車物流(中国)に社名変更(11月6日)
当社の中国国内現地法人である華南日通国際物流(深圳)有限公司(本社:深圳市、社長:森下武 以下、華南日通)は、2019年10月24日(木)より社名を「日通汽車物流(中国)有限公司」(本社:広州市 以下、日通汽車物流)に変更し、自動車関連物流を行う専門会社として新たに営業を開始しました。
なお、新社名への変更にあたり、10月29日(火)、本社にて除幕式を行いました。
華南日通は2008年11月の営業開始以来、中国主要都市を結ぶ日通グループのトラック輸送網を活かした自動車部品のミルクランや幹線輸送、自社ロジスティクスセンターを基点とした組立工場へのJIT(ジャスト・イン・タイム)物流、また「Super SCM(Super-Supply Chain Management)運行管理パッケージ」として、専門チームによる24時間体制での部品の在庫・受発注管理、車両運行管理などの高品質なサービス提供により、お客様のサプライチェーンをサポートしてまいりました。今般、同社は中国全土を対象とした自動車関連の物流事業に特化するために、海上輸送・海外引越事業部門を日通国際物流(中国)有限公司(董事長:杉山龍雄)の広州支店に移管し、中国での自動車関連物流を深化・高度化させ、さらなる事業の拡大を目指します。それに伴い、自動車関連物流に特化した会社であること広く周知するため、自動車を示す「汽車」を取り入れた「日通汽車物流」に社名を変更しました。
【今後の展開】
既存の自動車関連部品調達物流に加え、EV自動車用部品の調達物流、保守部品物流、完成車輸送等の取り扱いを目指します。
【会社概要】
新社名 日通汽車物流(中国)有限公司(NIPPON EXPRESS AUTOMOTIVE LOGISTICS(CHINA)CO., LTD.)
旧社名 華南日通国際物流(深圳)有限公司(NIPPON EXPRESS(SOUTH CHINA)CO., LTD.)
住所 2nd.Floor, Building A3, No.8, Zhishan Road, Dongqu Street,
Huangpu District, Guangzhou City, Guangdong Province, 510530 China
広州市黄埔区东区街道枝山路8号A3棟2階
代表者 森下武
従業員数 780名(2019年9月末現在)
倉庫面積 約169,000m2(全拠点計)
支店 8支店(広州、鄭州、上海、天津、大連、武漢、佛山、襄阳)
事業内容 自動車関連物流に関わる国内輸送業、倉庫保管・流通加工業、展示会物品輸送業、Super SCM
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
東京電力パワーグリッド(株)
2019年度冬季の電力需給に係る対応の取りまとめについて(11月6日)
2019年度冬季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会」において、電力広域的運営推進機関からの報告を踏まえつつ、検証が行われておりましたが、本日、本需給見通しを踏まえた2019年度冬季の電力需給に係る対応が取りまとめられましたので、その内容について、お知らせいたします。
経済産業省 資源エネルギー庁
「資料5 2019年度冬季の電力需給見通し・対策について」
 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/021.html
JXTGエネルギー(株)
当社のバイオジェット燃料の製造実証テーマ2件がNEDOの委託事業に採択されました(11月5日)
当社(社長:大田勝幸)は、当社の取組むバイオジェット燃料の製造実証テーマ2件が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)の2019年度の委託事業に採択されたことをお知らせします。航空需要は今後大幅に拡大すると予測されていることから、地球温暖化対策は航空業界においても喫緊の課題となっており、バイオジェット燃料はCO2排出量の削減の切り札として世界的に導入の機運が高まっています。今般、委託事業に採択された以下2件のテーマは、バイオジェット燃料の一貫製造技術の確立に加え、サプライチェーン全体での事業性評価を行い、2025年以降の商業化を目指すものです。
<採択テーマ概要>
採択テーマ ATJ技術を活用した本邦バイオジェット燃料製造事業の事業性評価 バイオジェット燃料製造に最適なガス化・FT合成による一貫製造プロセス・サプライチェーン構築の事業性評価
製造方法 アルコールからのジェット合成(ATJ)
ASTM D7566 Annex5
二塔循環流動式ガス化とFT合成
ASTM D7566 Annex1
製造プロセス アルコール→ジェット燃料 バイオマス・ガス化→FT/燃料化→ジェット燃料
原料 バイオエタノール 木質バイオマスおよび木質リサイクル資源など
参画企業と役割 全日本空輸株式会社
・規制動向・需要動向の確認
・製品取扱いの検証
三井物産株式会社
・ATJ技術の本邦導入
・原料調達
JXTGエネルギー株式会社
・品質保証
・プラント設備評価
・ロジスティクス評価
株式会社エジソンパワー
・原料調達
・ガス化および一貫製造システムの設計
国立大学法人富山大学
・触媒転換による製造技術の確立
JXTGエネルギー株式会社
・品質保証
・製造プロセス評価
・ロジスティクス評価
JFEスチール(株)
当社製鉄所の全高炉にデータサイエンス技術を導入
~「高炉CPS」の実現で革新的な生産性向上へ~(11月5日)
当社は、国内の製鉄所に保有する全ての高炉に最新のデータサイエンス(以下、DS)技術の導入を進めています。導入により、異常予兆の検知や、安定操業において重要な炉内の熱の状態を最大12時間先まで予測できるなどの成果が確認されています。今後、DS技術の活用を通じ、さらなる高炉の安定・高効率操業を実現し、生産性を格段に向上させていきます。高炉は鉄鉱石に含まれる酸素を除去し鉄を取り出す装置で、製鉄所のシンボルとも言われる設備です。製鉄業にとってコストに与える影響が大きく、安定かつ高効率の操業が非常に重要です。一方、高炉の炉内に装入する原料の性質などの影響で刻々と操業条件が変化する上、炉内を直接見ることができないという難点があり、安定的な操業にあたっては熟練オペレーターの経験や操業判断、各高炉においてそれぞれ開発・蓄積してきた技術に依存する割合が大きくなっていました。
そこで、当社では国内に保有・稼働する8基すべての高炉に、サイバーフィジカルシステム(Cyber‐Physical System以下、CPS)化を目的としたDS技術の展開を進めました。CPS化とは、実際の製造プロセス(フィジカル)から収集したセンサデータをAIで解析して、独自の手法を用いてデジタル空間に高度な仮想プロセス(サイバー)を再現し、この2つをリアルタイムに繋ぐことです。仮想プロセスにより、現実では見えない設備の内部状態の把握や、将来の状態予測を行うことが可能になります。健全性の監視・異常予測の結果を実プロセスでの操業アクションにフィードバックすることにより安定な操業が実現できるほか、プロセスのネックが見えることで生産性向上も期待できます。さらには、仮想実験によるプロセス革新や、知識・ノウハウの機械化による技術継承・働き方改革へも繋げていくことができます。
当社は、全ての高炉のCPS化を進めており、従来困難であった高炉炉内の重大トラブルの起因となりうる異常の予兆検知や、安定操業において重要な高炉炉内の熱の状態を8~12時間先まで予測できる技術を開発・導入しました。さらに、予測結果に対する現時点での最適なアクションをオペレーターにガイダンスするシステムを構築し、安定操業および安定生産に向けた操業アクションに活用を始めています。また、今年度中に8基の高炉をデータハイウェイで繋ぎ、操業に関する全データを収集することで、集中監視や操業技術の標準化・自動化を推進し、会社全体での高炉操業のレベルアップを図っていきます。今後、高炉のみならず他のプロセスのCPS化を推進し、将来的なビジョンとして製鉄プロセス全体のCPS化を達成することで、革新的な生産性向上と安定操業を目指していく方針です。
当社は、鉄鋼業におけるグローバルな競争に勝ち抜いていくため、最新のデータサイエンスの活用は不可欠と考えています。第6次中期経営計画においても、重点施策の1つとして先進IT技術の活用を掲げ、2017年10月に立ち上げたデータサイエンスプロジェクト部や、2019年4月に新設したサイバーフィジカルシステム研究開発部を核として、経営主導による統合的・系統的な取り組みを進めています。今後も全社一丸となって、CPSをはじめとするさらなる新技術の開発と実用化を進めていきます。

【図】高炉CPSの概念図
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03(3597)3166
旭化成(株)
電流注入による世界最短波長深紫外レーザー発振に成功
ヘルスケア、計測・解析センシングへの応用を拡大
~名古屋大学 天野 浩 教授と旭化成の共同開発の成果~(11月5日)
旭化成株式会社 名古屋大学
名古屋大学未来材料・システム研究所の天野浩教授らの研究グループは、旭化成株式会社と窒化アルミニウム(AlN)基板を用いた深紫外(UV-C)*1半導体レーザーの共同研究を進めてきました。このたび室温パルス電流注入注*2による271.8nmという世界で最も短波長のレーザー発振に成功しました。本研究のUV-C半導体レーザーは、旭化成のグループ会社であるCrystal IS社が製造するAlN基板を用いています。Crystal IS社のAlN基板は、2インチでかつ103個/cm2レベルの低い欠陥密度が特長で、今回のUV-Cレーザー発振に大きく寄与しています。これまでの半導体レーザーは、発振波長336nmにとどまっており、今回の結果は、世界に先駆けてUV-C帯への短波長化の道を切り開きました。UV-C波長帯の半導体レーザーが実現できれば、ガス分析などセンシングへの応用、局所殺菌、DNAや微粒子などの計測・解析といった、ヘルスケア・医療分野への応用が期待されます。今後も名古屋大学と旭化成は共同研究をさらに発展させることにより、UV-C半導体レーザーの室温連続発振*3と実用化を目指して開発を進めていきます。なお、本研究成果は、2019年10月30日付のApplied Physics Expressオンライン版に掲載されました。
【ポイント】
室温パルス電流注入により世界最短波長271.8nmのレーザー発振に成功
今回の成功のキーポイント:    
レーザーの光を閉じ込める層注*4に特別なp型層注*5を用いて抵抗を下げたこと
欠陥の少ないAlN基板を用い光散乱による損失を抑えたこと
旭化成での最先端の薄膜結晶成長技術と名古屋大学での卓越したプロセス技術・評価技術を融合させたこと
今後、室温連続発振に向けて研究を加速し、実用化を目指す
【研究背景と内容】
UV-C波長帯の半導体レーザーが実現できれば、ガス分析などセンシングへの応用、局所殺菌、DNAや微粒子などの計測・解析といった、ヘルスケア・医療分野への応用が期待されます。一方、紫外線領域の電流注入レーザー発振は、材料の抵抗が非常に高いことなどから困難であり、これまで発振波長336nmにとどまっていました。今回の研究では、①レーザーの光を閉じ込める層に特別なp型層を用いて抵抗を下げ、②欠陥の少ないAlN基板を用い光散乱による損失を抑えたこと、および③旭化成での最先端の薄膜結晶成長技術と名古屋大学C-TEFs(エネルギー変換エレクトロニクス研究館)での卓越したプロセス技術・評価技術の融合により室温パルス電流注入による271.8nmのレーザー発振に成功しました。
【UV-C半導体レーザー素子の断面構造とレーザー特性】
【成果の意義】
今回の結果は、世界に先駆けてUV-C帯への短波長化の道を切り開きました。この研究成果は、高出力化が切望されていた深紫外線固体光源*6の切り札となり得るものです。今後、名古屋大学と旭化成は共同研究をさらに発展させ、室温連続発振を達成し、UV-C半導体レーザーの実用化を目指して開発を進めていきます。
【用語説明】
*1 深紫外(UV-C)
波長280nm未満の紫外光。
*2 室温パルス電流注入
室温で素子にパルス状の電流を通電し動作させる手法。
*3 室温連続発振
室温で直流電流を通電し、レーザー発振させる手法。
*4 光を閉じ込める層
半導体レーザーにおいて、発光層に光を集中させるために発光層を挟む形で設ける層。深紫外レーザーの場合、抵抗の高い材料を用いる必要があり、素子抵抗増大の原因となる。
*5 p型層
電流を運ぶキャリア(担体)が正孔(ホール)である半導体層。
*6 固体光源
ランプなどの光源と異なり、半導体のp/n接合による発光現象を用いた光源。
【論文情報】
雑誌名 Applied Physics Express
論文タイトル A 271.8 nm deep-ultraviolet laser diode for room temperature operation
著者 Ziyi Zhang1,3, Maki Kushimoto2, Tadayoshi Sakai2, Naoharu Sugiyama3, Leo J. Schowalter3,4, Chiaki Sasaoka3, and Hiroshi Amano3
1. Innovative Devices R&D Center, Corporate Research & Development, Asahi Kasei Corporation, Fuji, Shizuoka 416-8501, Japan
2. Graduate School of Engineering, Nagoya University, Furo-cho, Chikusa-ku, Aichi 464- 8603, Japan
3. Center for Integrated Research of Future Electronics, Institute of Materials Research and System for Sustainability, Nagoya University, Furo-cho, Chikusa-ku, Aichi 464-8601, Japan
4. Crystal IS, 70 Cohoes Avenue, Green Island, NY 12183, U.S.A.
DOI 10.7567/1882-0786/ab50e0
<参考>
【Crystal IS社 概要】
設立 1997年(Rensselaer Polytechnic Instituteからのスピンオフ)
所在地 米国ニューヨーク州
CEO Larry Felton
事業内容 AlN基板を用いた深紫外LEDの開発、製造・販売
Crystal IS社のウェブサイト http://www.cisuvc.com/
JXTGエネルギー(株)
「BEYOND FES 日本橋」に「ENEOSブース」を出展します!(11月1日)
当社(社長:大田勝幸)は、東京都が11月5日(火)から11日(月)まで開催する「BEYOND FES 日本橋」に、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。 本イベントは、パラスポーツを応援する人を増やす東京都のプロジェクト「TEAM BEYOND」の一環として、パラスポーツ競技・選手の認知度向上、会場観戦・応援の促進等、パラスポーツの盛り上げを目的として開催されます。「みんなが楽しめる!それがパラスポーツ!」を合い言葉に、日本橋エリアにおいて、地元の店舗やパラスポーツ支援に取り組んでいる「TEAM BEYOND」企業・団体メンバーによるステージイベントや競技体験、展示等、楽しくパラスポーツの魅力を知っていただけるイベントです。当社は、主催者である東京都と一緒に、本イベントを盛り上げてまいります。会場に設置する「ENEOSブース」では、パラアスリートへの熱い応援メッセージをハート形の折り紙とともに届けるコーナーおよび当社オリジナルグッズプレゼントなどの企画をご用意してお待ちしております。「ENEOSブース」から、パラアスリートたちに、熱い応援メッセージを届けましょう!皆様のご来場をお待ちしております。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興を積極的に推進してまいります。
1. 日時 2019年11月5日(火)~11日(月) 11:00~20:00
*ENEOSブース出展は、11月9日(土)、10日(日)のみ
2. 会場 COREDO室町テラス(ならびに日本橋室町エリア各所)
3. 主催・後援 主催:東京都
後援:中央区、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会
4. HP https://www.para-sports.tokyo/fes/2019/
<「BEYOND FES 日本橋」COREDO室町テラスイメージ>
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(11月1日)
当社(社長:大田勝幸)は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの11月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
* Asian Contract Price
アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
記決定価格 2019年11月契約価格645$/t(前月比▲85$/t)
背景・理由 10月のアジア域内ベンゼン市況は、米国ベンゼン需給の緩和・市況低迷に連動して下落しました。こうした市場環境を反映し、11月ACPは前月比▲85$/tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、75.4¥/kgです。
ベンゼン契約価格の推移
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年度 795 790 775 750 745 810 795 805 885 885 955 920
2018年度 840 850 860 820 860 900 860 785 660 535 570 625
2019年度 590 635 630 635 670 680 730 645
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 Economic View No19 米国制裁が強まる中での中国経済の行方(11月1日)
東京ガス(株)
LNG(液化天然ガス)の導入から50周年(11月1日)
株式会社JERA 東京ガス株式会社 三菱商事株式会社 ConocoPhillips
日本で初めてLNGを受け入れてから、本年11月4日で50周年を迎えます。東京電力株式会社(当時。現在は株式会社JERA。以下「JERA」)と東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)による輸入業務サポートにより、Phillips Petroleum社(当時。現在はConocoPhillips)などが売主だった「アラスカLNGプロジェクト」からLNGの受け入れを1969年に開始しました。
LNG・天然ガスは、今後も新興国を中心に世界的に需要の拡大が見込まれています。世界各地で増加する再生可能エネルギー発電に対しても、出力変動を補完する目的でのLNG火力発電の活用など、次なる半世紀に向け、LNG・天然ガスが果たす役割はさらに拡大していくことが期待されています。JERA、東京ガス、三菱商事、ConocoPhillipsは、約50年の経験とノウハウを活かし、LNGの更なる普及拡大に努め、LNG産業の発展に貢献してまいります。なお、JERA、東京ガス、三菱商事、ConocoPhillipsの4社は、LNGの導入から50周年を迎えることを記念し、本年11月6日に、「LNG導入50周年記念式典」を開催いたします。
■各社トップのコメント
JERA 会長 佐野 敏弘
  南横浜火力発電所から始まった日本のLNG火力発電は、地域や関係者の皆様のお力添えをいただきながら着実に広がり、今日では我が国の電力供給に欠かせない役割を担うまでに発展を遂げました。LNGは、新興国の需要拡大や、輸送などの新分野での活用が期待され、その重要性は今後益々大きくなると予想されています。当社は、半世紀にわたり磨いてきた、LNGを安全かつ効率的に利用する技術を活用し、国内外でのLNGの利用拡大に貢献してまいります。
東京ガス 社長 内田 高史
  LNG導入以降、半世紀に亘り当社はLNGバリューチェーンを構築するとともに、天然ガスの高度利用を通じた需要開拓・普及拡大を国内外で進めてまいりました。世界規模で気候変動への対応が求められる中、「次なる半世紀」を切り拓くために、LNG導入時から受け継いできた「フロンティア精神」で、天然ガスのさらなる高度利用や、LNGと再生可能エネルギーとの組み合わせによるCO2排出量の削減等、さまざまな変革にチャレンジしてまいります。
三菱商事 社長 垣内 威彦
  50年前、当社は輸入代行業務を通じて初めてLNG事業に携わり、その後、世界各地でLNGプロジェクトの開発に従事してまいりました。今、世界的に石油・石炭の代替として、或いは再生エネルギーを補完する現実的なエネルギーとしてLNG・天然ガスの役割が益々重要になっています。当社は今後ともプロジェクト開発を通じてLNGの安定供給に貢献するとともに、新興国をはじめとした新たな需要開拓にも積極的に取り組み、地球環境の保全とエネルギー安定供給の使命を果たしてまいります。
ConocoPhillips アジア太平洋・中東代表 Bill Bullock
  日本がLNG導入から50年という節目の年を迎える事をお祝い申し上げます。日本の皆様と共に、アジア太平洋地域へのLNG導入を先駆け、そして、この地域の経済発展に寄与してきたことは当社の誇りとするところです。当社は安全な操業で日本向けにLNGの供給に力を尽くすことを通じて、これまでに培った日本の皆様との絆を今後も長期にわたり発展させる事を希求いたします。
■LNG導入の経緯
東京電力(現JERA)と東京ガスは、1967年3月、三菱商事による輸入代行業務サポートのもと、Marathon Oil社、並びにPhillips Petroleum社(現ConocoPhillips)とLNG売買契約書を締結しました。その後、1969年11月に東京電力南横浜火力発電所(当時)と東京ガス根岸工場(当時)からなる両社の共同基地である現在の根岸LNG基地(横浜市磯子区)に、アラスカからLNG船「ポーラ・アラスカ号」が入船し、日本で初めてLNGが導入されました。


日本へ初めてLNGを輸送した「ポーラ・アラスカ号」
2019年10月
JFEスチール(株)
『つばさ杭®』がベトナムの公的技術基準(TCCS)を取得
~ベトナムのインフラ発展への貢献を目指して~(10月31日)
このたび、当社の先端翼付き回転貫入鋼管杭『つばさ杭』がベトナムにおける公的技術基準であるTCCSを取得しました。このTCCSは、当社の独自商品である『つばさ杭』の日本における建設技術審査証明をベースに、『つばさ杭』の設計・施工要領を定めたもので、鋼管杭などの材料規格や溶接方法などをベトナムの規格に合わせ、ベトナム国内で採用しやすい内容にカスタマイズしています。また、設計で重要となる支持力推定式については、日本国内で認証されている支持力推定式を反映し、日本の優れた技術を生かした内容となっています。今後『つばさ杭』のPRをさらに強化して普及を図り、ベトナムのインフラ発展に貢献していきます。
ベトナムでは急速な都市化・工業化が進展し、大都市周辺の環状道路や地下鉄道等の都市交通、発電所、空港・港湾等の基幹的なインフラ整備が急ピッチで進められています。しかしながら、都市部など、既に市街化が進展した環境下において、このようなインフラ整備を行うためには、例えば、道路交通を極力規制しない施工方法、狭隘な施工空間でも施工可能な施工方法など、厳しい施工条件に対応できる都市型施工が求められており、杭基礎工法においても、低騒音・低振動の施工はもとより、狭隘地での施工が可能でクリーンな施工環境を確保できる回転鋼管杭工法への関心が高まっています。当社の回転杭商品である『つばさ杭』は、日本国内を中心に多くの採用実績があり、低騒音・低振動の施工、狭隘地での施工、無排土で地下水汚染のない環境にやさしい施工が可能な都市型施工法として広く認知された最先端の鋼管杭工法の一つです。このような工法を東南アジア諸国のローカル案件にも普及させインフラ整備の一翼を担うためには、当該国における公的な技術基準を取得することが必須です。このため、2016年よりベトナムの技術基準取得に向けた活動を開始し、2017年末にベトナム科学技術省の認定を受けたVJIAT(VIETNAM-JAPAN INSTITUTE FOR ADVANCED TECHNOLOGY)が発行する特定の商品・工法の規格や技術内容を評価・認証した基準であるTCCSを取得、2018年に基準書が発刊されることに至りました。
さらに、2019年内には、ベトナム建設省(MOC)による公的認証(ガイドライン)を取得できる見込みであり、既にMOC傘下の管理職クラスを対象に建設に関する教育を行うマネージャーアカデミー(Academy of Managers for Construction and Cities)にて、つばさ杭ガイドラインを題材にトレーニングが開始されています。今後も、ベトナムにおける『つばさ杭』の普及に向けて、これらの公的認証を活用した積極的なPR活動を展開していきます。当社は、今後もベトナムを含めた東南アジア諸国のインフラ発展に貢献すべく、付加価値の高い土木建材商品・工法の開発・普及に努めてまいります。

『つばさ杭』製品写真(開端タイプ)

『つばさ杭』施工事例
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03(3597)3166
東京電力パワーグリッド(株)
台風15号に伴う停電復旧対応の振り返りについて(10月31日)
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
本日、経済産業省において電力レジリエンスワーキンググループが開催され、東京電力パワーグリッド株式会社より、台風15号に伴う停電復旧対応の振り返り及び台風15号の課題の検討を踏まえた台風19号への対応についてご説明させていただきましたので、お知らせさせていただきます。
また、東京電力パワーグリッド株式会社は、2019年10月1日に経済産業省から台風15号による停電復旧における対応等について「電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収」を受領し、2019年10月11日に「東京電力パワーグリッド株式会社が行った停電復旧に向けた対応について」及び「過去の災害等を踏まえた東京電力パワーグリッド株式会社の対応について」、2019年10月25日に「鉄塔及び電柱の被害状況及び被害発生原因について」を経済産業省に報告しておりますので、本報告書についても併せてお知らせさせていただきます。
なお、東京電力ホールディングス株式会社においても、台風15号対応について検証委員会を設置しており、危機管理態勢や情報発信等を含む停電復旧のプロセス全般に係る事実関係の整理と課題抽出について引き続き検証してまいります。
<報告徴収の内容について>            
1. 東京電力パワーグリッド株式会社(東京電力パワーグリッド株式会社の子会社、親会社又は東京電力パワーグリッド株式会社以外の当該親会社の子会社等を含む。以下同じ。)が行った停電復旧に向けた対応について
2. 過去の災害等を踏まえた東京電力パワーグリッド株式会社の対応について
3. 鉄塔及び電柱の被害状況及び被害発生原因について
昭和電工(株)
化粧品原料 1,3-BGの事業化を決定(10月31日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は、主に化粧品原料として使用される1,3-ブチレングリコール(以下、1,3-BG)の事業化を決定しました。大分コンビナート内に2019年末までに製造設備を完成させ、2020年4月の販売開始を予定しております。1,3-BGは、幅広い種類の化粧品に保湿成分として配合されており、アジアの化粧品需要増加に伴い、年10%の需要伸長が見込まれます*。当社は高品質な1,3-BGの事業化により、アジアを中心とする化粧品市場の成長を原料供給面から支えます。また当社は、1,3-BGに化粧品原料として求められる品質を独自技術により実現し、大分コンビナートにてエチレンから一貫生産いたします。
当社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年には当社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指しております。石油化学事業においても、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを進めてまいりました。今後も新規誘導品の事業化、アセチル系製品やコンビナート内外との事業連携強化などにより収益力を高め、東アジア地域で最高レベルの競争力を持つ石油化学事業とすることを目指してまいります。
* 当社推定
報道機関お問合せ先 広報室 03-5470-3235
旭化成(株)
オーストリアVirusure Forschung und Entwicklung GmbHの買収について(10月31日)
旭化成メディカル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:住吉修吾、以下「当社」)は、製薬企業へのバイオセーフティ試験受託サービスの提供を行うVirusure Forschung und Entwicklung(ヴァイラシュア フォーシュング ウント エントヴィックルング)GmbH(本社:オーストリア ウィーン市、CEO:Dr. Andrew C. Bailey、以下、「ViruSure社」)を買収しましたのでお知らせします。
当社は、血漿分画製剤*1やバイオ医薬品*2といった生物学的製剤の製薬プロセスにおけるウイルス除去フィルター「プラノバ」の製造・販売事業を中心とした、バイオプロセス事業を、成長エンジンのひとつと位置づけています。また、当社の事業開発の方向性の1つとして、「プラノバ」ブランドを活かし、生物学的製剤の安全性と製造効率向上に貢献する領域での事業展開を考えています。
生物学的製剤の製薬プロセスでは、原材料や製造工程にて生物由来物質を使用するため、研究・開発・製造の各段階で、ウイルス等の感染性物質による被害を防ぐためのバイオセーフティ試験を実施する必要があります。生物学的製剤市場の成長に伴い、ViruSure社が行っているウイルス等安全性試験受託サービスや細胞バンキングサービスの需要は年々拡大しています。
当該サービスは、製剤の安全性を高めるとともに、医薬品の開発促進、高品質の医薬の普及に貢献します。本買収により、研究から製造まで幅広い支援を生物学的製剤メーカーに提供できるようになることから、当社の事業活動を拡大および新事業の機会創出に貢献できるものと考えています。
当社は今後も、旭化成グループのヘルスケア事業領域の一員として、革新的かつ信頼性に優れたバイオプロセス製品、装置および学術的サービスを提供し、生物学的製剤の安全性と製造効率向上に貢献してまいります。
【ViruSure社の概要】
会社名 Virusure Forschung und Entwicklung GmbH
設立 2005年
所在地 オーストリア共和国ウィーン市
CEO Dr. Andrew C. Bailey
事業内容 製薬企業へのバイオセーフティ試験受託サービス
従業員数 49名(2019年10月31日時点)
*1 血漿分画製剤
血漿から精製して得られる治療に有益なタンパク製剤で、感染症の治療に用いるグロブリン、血友病などの治療に用いる血液凝固第Ⅷ因子などの血液凝固因子製剤などがある。
*2 バイオ医薬品
遺伝子工学、細胞培養などのバイオテクノロジーを利用して生産されるペプチドやタンパク質を有効成分とする医薬品。インターフェロン、成長ホルモン、エリスロポエチン、モノクローナル抗体などがある。
日本通運(株)
日通、一般社団法人九州経済連合会・上港集団物流有限公司と業務提携覚書を締結(10月30日)
当社の東アジアブロック(常務執行役員:杉山龍雄)は、一般社団法人九州経済連合会(以下、九経連)および上海国際港務(集団)股份有限公司傘下の上港集団物流有限公司(SIPG Logistics Co., Ltd. 以下、SIPGL)と10月22日(火)に三者で業務提携の覚書を締結しました。
当社東アジアブロックとSIPGLは、2018年1月に物流全般の業務提携覚書を締結し、日本から中国向け輸入貨物の取り扱いを増やすべく、協業を進めてきました。
一方、九経連は農産物を主体とした九州産品の中国向けの輸出拡大および経済交流を推進しています。今回の締結に先立ち、SIPGLのグループ会社と九経連の主導のもとで設立された九州農水産物直販株式会社の間ではすでに輸出の取り扱いが始まっており、当社九州ブロックも輸出支援を行っています。
SIPGLが推し進める日本産品の輸入拡大、九経連が目論む九州産品の中国への輸出促進、また旺盛な内需を背景とした輸入貨物の取り扱いを目指す当社と、日本からの輸入拡大において三者間の目的が一致したことにより、九州と上海間での日中貿易拡大に向けた相互協力に関する業務提携を開始しました。
今回の業務提携を通じて、食品や農林畜水産品など九州を始めとする日本産品の中国への輸出促進の協力、上海における検疫および通関迅速化への協力体制の構築、人材交流や貿易に関する情報交換など、三者にて幅広い分野で協力し発展を目指します。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当 神・佐藤・山田
TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
東京電力パワーグリッド(株)
2019年12月分電気料金の燃料費調整について(10月30日)
東京電力パワーグリッド株式会社
本日、2019年7月~2019年9月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年12月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
2019年12月分電気料金の燃料費調整について
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/liberalization/kyoukyusya/island/adjust.html
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年12月分電気料金の燃料費調整について(10月30日)
本日、2019年7月~2019年9月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年12月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
<参考1>平均モデルの影響額
12月分の電気料金は、11月分に比べ32円の減となります。
<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)
(2)燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく2019年12月検針分のガス料金について(10月30日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2019年7月~2019年9月の平均原料価格を受け、2019年12月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では2019年11月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.17円(消費税込)下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年11月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.09円(消費税込)下方に調整となります。
2019年12月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京地区等[PDF:339KB]PDF
群馬地区[PDF:339KB]PDF
群馬南地区[PDF:340KB]PDF
東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
https://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html
富士電機(株)
「令和元年台風19号」による被害に対する支援について(10月29日)
この度の令和元年台風19号により被災されました方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)およびグループ会社は、令和元年台風19号による被災者の救済および被災地の復旧・復興に役立てていただくために、500万円の支援を日本赤十字社に行うことを決定しましたので、お知らせします。
東京電力エナジーパートナー(株)
台風15号に伴う特定小売供給約款のお客さまに対する電気料金の割引について(10月29日)
台風15号で被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
特定小売供給約款*のお客さまにつきましては、停電が発生した場合、東京電力パワーグリッド株式会社から提供される各戸単位の停電実績にもとづいて電気料金の割引をさせていただいております。
* 定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電力、臨時電力、農事用電力のお客さま
このたびの台風15号により9月9日から9月27日の期間、災害救助法が適用された地域にお住まいの特定小売供給約款のお客さまにつきましては、停電1日につき基本料金の4%の割引を、東京電力パワーグリッド株式会社から提供される地域単位(丁目等の住所)の停電実績に基づき、2020年1月分の料金からご精算させていただく予定です。
ご精算金額は「電気ご使用量のお知らせ」(検針票)をご確認ください。なお、9月8日以降にお引っ越しなどによりご契約を解約されたお客さまも対象とさせていただきます。
<災害救助法の適用地域>
【千葉県】
千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町
* 電気需給約款(高圧/特別高圧)のお客さまにつきましては、配電線等の単位で停電実績が提供されるため、準備が整い次第すみやかにご精算させていただきます。
(株)クレハ環境
2019函館水道展に出展いたします(10月29日)
11月6日から8日まで函館市で開催されます日本水道協会令和元年度全国会議総会、水道研究発表会に併催の水道展において出展いたします。期間中は当社の浄水設備である水酸化カルシウム溶液注入設備(オネストライマー)、ドライ粉末活性炭注入設備、炭酸ガス注入設備、アオコ抑制装置(シャロークリーン)をパネル紹介いたします。
是非お立ち寄りください。
期間 2019年11月6日(水)から8日(金)
場所 函館アリーナ メインアリーナ
当社ブース No.60
<2019函館水道展>
リンク先:http://www.suidanren.or.jp/suidoten/
ご来場をお待ちいたしております。
旭化成(株)
名誉フェローの吉野彰が文化勲章を受章(10月29日)
このたび弊社の名誉フェロー吉野彰に「令和元年度 文化勲章」が贈られることが発表されました。吉野はリチウムイオン電池の基本構造を開発し、2019年のノーベル化学賞を他の研究者らとともに共同受賞することが決定しています。吉野は、モバイル機器や電気自動車などに欠かせない小型・軽量で高出力の二次電池であるリチウムイオン電池を開発しました。それにより携帯電話は大幅に軽量化され、実用的な電気自動車も出現するなど、社会に与えたインパクトは極めて大きく、本受章はその功績が評価されたものです。
<吉野のコメント>
「このたび晴れて文化勲章を受章することとなり、身に余る光栄に存じます。リチウムイオン電池はモバイルIT社会の実現のみならず、環境問題の解決に有効な手段としても注目されており、私自身、今後も幅広い観点から持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。」
富士電機(株)
設備の生産能力を高める「プラント・工場向け高速制御システム」の発売について(10月28日)
富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、新規開発したコントローラを適用した「プラント・工場向け高速制御システム」を発売しましたので、お知らせいたします。
1. 概要
生産現場では、製品や素材の生産品目や生産量の増加を背景に、生産能力の向上ならびに安定操業が求められ、これらの生産設備を操る制御システムにも大容量、高速化が要求されています。
今般、当社は生産設備の稼働状況を監視・制御し、大容量のデータを業界最速で更新可能なコントローラ「MICREX-View XXシリーズXCS-3000 Type E」(以下、XCS-3000 Type E)を開発。本コントローラを適用することで、鉄鋼・非鉄プラント、製紙工場など幅広い生産現場で使用される「プラント・工場向け高速制御システム」の大幅な性能向上を実現しました。
2. 特長
(1) 大容量の監視・制御データを業界最速で更新し、生産能力を向上
本システムは、生産設備に搭載される駆動機器(インバータやモータ)の監視・制御データを業界最速の0.5msで更新可能とするとともに、当社従来製品に比べて、一度に送受信できるデータ容量を10倍以上増大(512k[STEP])。これにより、生産設備の生産能力向上を実現します。

XCS-3000 Type E
(2) 複数のコントローラ配下の機器を同期制御し、歩留りを向上
大規模鉄鋼プラントなどでは複数のコントローラを使い、300~400台規模の駆動機器を制御していますが、これらの機器のわずかな制御のズレが生産品の品質に影響を及ぼします。本システムでは、複数のコントローラ配下にある機器をタイムラグなく同時に制御する多軸同期制御を業界として初めて実現。生産品の歩留り向上に貢献します。
(3) ネットワーク障害発生時の機器停止を防止し、信頼性を向上
一般的な制御システムでは、コントローラに接続される機器すべてが同一ネットワーク上に配置されているため、断線などのネットワーク障害発生時にはそれらの機器が一斉に停止してしまいます。本システムでは、ネットワーク障害発生時にも障害箇所を避けてデータを伝送できる仕組み(ループ構成)とし、設備の操業停止のリスクを低減。これにより、システムの信頼性を高めました。
3. 仕様
コントローラ プログラム容量 512k[STEP]
データメモリ容量 2,368kワード
入出力点数 最大65,536点(4,096ワード)
プログラミング言語 IEC61131-3準拠、IL、ST、LD、FBD、SFC 
命令実行時間 シーケンス命令:0.006μs
加減算:0.005μs
徐算:0.015μs
4. 製品に関するお問い合わせ先
富士電機株式会社 パワエレシステム インダストリー事業本部
オートメーション事業部 プラント営業技術部 商品企画課 042-585-6125
* 本システムは11月27日(水)~29日(金)に開催されるIIFES(旧:SCF/計測展TOKYO)の当社ブース内にて展示いたします。
* 本リリースに掲載している情報(製品仕様や問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください
日本通運(株)
日通、「New Trad #Japan」を開催
~海外展開を考える事業者様に、プレゼンテーションとトークセッションの場を提供~(10月28日)
当社は、10月28日(月)~11月2日(土)の6日間、港区の新虎ヴィレッジで「New Trad #Japan」を開催します。このイベントは、「日本の伝統文化を海外へ展開する」ことをコンセプトに、ローカルとグローバルの垣根が無くなりつつある昨今、海外展開を目指す日本の選りすぐりの伝統産業や家業に焦点をあて、今後どのような海外展開をすることで日本の伝統産業をアップデートしていけるのかを参加者同士で考え、その先行事例の展示や挑戦する伝統産業の担い手に語っていただく場を提供するため、開催します。
【開催概要】
イベント名 New Trad #Japan
会期 2019年10月28日(月)~11月2日(土)
開場時間 10:00~18:00
会場 東京都港区西新橋2-16-6
新虎ヴィレッジ SOUTHエリア
主催 日本通運株式会社
参加費 無料
* 最終日11月2日(土)はメディア公開いたします。
当社は、「海外展開ハイウェイ」を通じて、中小企業様や小規模事業者様が提供する日本の商品の素晴らしさを世界に広め、海外の消費者様に広くお買い求めいただく機会創出の一助として、今後も海外販路拡大に貢献してまいります。
日本通運株式会社 広報部 担当 神・福田
TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
東京ガス(株)
「東京湾海の環境再生賞」の受賞について(10月28日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、2019年10月26日(土)に、横浜赤レンガ倉庫広場で開催された「東京湾大感謝祭2019」において、「第3回東京湾海の環境再生賞(みなと総合研究財団理事長賞)」を受賞しました。
「東京湾海の環境再生賞」は、東京湾の環境に係る普及啓発、地域社会の活性化、青少年の育成等に取り組み、東京湾の環境に係る社会貢献の実績と成果がある市民団体や民間団体等を賞することで、日本の経済・文化の中心である首都圏都市の貴重な水辺空間がより豊かに次世代に引き継がれることを目的として、2017年に(一財)みなと総合研究財団により創設された賞となります。なお、賞には、国土交通大臣賞、(一財)みなと総合研究財団理事長賞があります。
東京ガスは、グループの環境・社会貢献活動「森里海つなぐプロジェクト*1」の一環として、「東京湾UMIプロジェクト*2」に参画し、金沢八景-東京湾アマモ場再生会議などと協力しながら、水質浄化や生物多様性、炭素固定の観点からアマモ場再生に取り組んでおります。今回の受賞は、アマモ場再生を通じた東京湾の環境保全・再生への寄与、ならびに子供たちへの“海と暮らしのつながり”に関する環境啓発活動への貢献が認められたものです。
東京ガスグループは、今後も、森・里・海での“つながり”を大切に、事業と貢献活動の両面から、持続可能なまちや暮らしの実現に貢献してまいります。
*1 森、里、海を保全するための助成やボランティア活動、寄付を行う東京ガスグループの環境・社会貢献活動。
“つなぐ”をキーワードに、地球温暖化防止や生物多様性の保全、持続可能なまちや暮らしづくりへの貢献を目指す。
*2 「東京湾・海(Umi)をみんな(Min-na)で愛(I)するプロジェクト」=愛称「UMIプロ」。
国土交通省港湾局が呼びかける企業・NPO・市民等の協働によるアマモ場再生の取り組み。

受賞風景

アマモの種まき風景:2018
昭和電工(株)
「C-TOUCH & DISPLAY SHENZHEN 2019」に出展します。(10月28日)
昭和電工株式会社は、中国深セン市で開催されるタッチパネル・ディスプレイの展示会「C-TOUCH & DISPLAY SHENZHEN2019」に出展いたします。
各国から1000社以上が出展する本展示会に、当社グループは、タッチパネルの構成部材の一つであり、昨今注目されるフォルダブルスマートフォンに最適な透明導電フィルム「銀ナノワイヤフィルム」、また、高信頼性・高屈曲性を特徴とする絶縁インク(日本ポリテック(株))をご紹介します。ご来場の際は、ぜひ当社ブースにお寄りください。
<展示会概要>
展示会名 C-TOUCH & DISPLAY SHENZHEN 2019
開催日 2019年11月21日(木)~23日(土)
会場 Shenzhen Convention & Exhibition Center
当社ブース 1Z02
URL https://sz.quanchu.com.cn/ja/
東京ガス(株)
「災害発生時の協力に関する協定」の締結について(10月26日)
首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮田年耕)と東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田高史)は、大規模地震など災害発生時1に協力を行うことを目的に、本日、「災害発生時の協力に関する協定」を締結しました。
今後、両社は本協定に基づき、相互の連携強化を図るため情報受伝達などの訓練を平時から実施するとともに、災害発生時に円滑かつ確実に支援・協力を行うことで、迅速な緊急交通路確保や都市ガスの早期復旧を目指します。
JXTGエネルギー(株)
2019年度「キッズおりがみフェスタ2019」に「ENEOSブース」を出展します!(10月25日)

当社(社長:大田勝幸)は、11月2日(土)、3日(日)、4日(祝)に開催される「キッズおりがみフェスタ2019に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、日本の伝統的造形文化であり、優れた教育素材である「折り紙」を伝承・発展させ、国内外に普及させることを目的として創設された「日本折紙協会」により開催され、多くの方々に「折り紙」に親しんでいただけるイベントです。親子のコミュニケーションにもなり、子どもの知育にもなる楽しいワークショップが満載です!
当社は、主催者である一般社団法人日本折紙協会と一緒に、本イベントを盛り上げてまいります。また、会場に設置する「ENEOSブース」では、パラアスリートへの熱い応援メッセージをハート形の折り紙とともに届けるコーナーおよび当社オリジナルグッズプレゼントなどの企画をご用意してお待ちしております。
「ENEOSブース」から、パラアスリートたちに、熱い応援メッセージを届けましょう!
皆様のご来場をお待ちしております。
<「キッズおりがみフェスタ2019」イベント概要>
1. 日時 2019年11月2日(土)13:00−18:00、3日(日)、4日(祝) 10:00−18:00
2. 会場 墨田区 東京スカイツリータウン イーストヤード5Fスペース634
3. 主催 一般社団法人日本折紙協会
4. HP https://www.origami-noa.jp/kidsorigamifiesta/
<「ENEOSブース」~パラアスリートへの応援メッセージをハート形の折り紙で届ける~>
JXTGエネルギー(株)
2019年度 ライブエンターテインメントイベント「ParaFes 2019」に協賛!
今年も「i enjoy!パラスポーツパーク in ParaFes」に「ENEOSブース」を出展し、パラスポーツを盛り上げます。(10月24日)
当社(社長:大田勝幸)は、11月16日(土)に開催されるライブエンターテインメントイベント「ParaFes 2019」に協賛し、同日開催のサブイベント「i enjoy!パラスポーツパーク in ParaFes」に「ENEOSブース」を出展しパラスポーツを盛り上げてまいりますので、お知らせいたします。
「ParaFes 2019」は、東京2020パラリンピック競技大会およびパラスポーツの普及啓発事業等を展開する公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターが主催するもので、世界を舞台に戦うパラアスリートと話題のアーティストが一丸となってステージを盛り上げます。
2016年から毎年開催され、4回目となる今年は、稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さん、ウルフルズさん、Little Glee Monsterさん、Yamatoさん、両腕のないブラジル人ピアニスト兼ギタリストのジョナタ・バストスさん(Johnatha Bastos)、全盲のシンガーわたなべちひろさん、全盲のドラマー酒井響希さんをお迎えします。他にも東京2020パラリンピック競技大会で活躍が期待される多数のパラアスリートが登場し、パラスポーツの魅力を皆様にお届けします。
また、同日開催される「i enjoy!パラスポーツパークin ParaFes」では8つのパラスポーツを体験できるコーナーや、当社をはじめとした「ParaFes 2019」に協賛する企業が工夫を凝らしたブースを設置し、小さなお子様から大人まで、障がいの有無に関わらず多くの方々に楽しんでいただける企画を実施します。
当社の「ENEOSブース」では、パラアスリートへの熱い応援メッセージをハート形の折り紙で届けるコーナー、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。「ENEOSブース」から、パラアスリートたちに、熱い応援メッセージを届けましょう!皆様のご来場をお待ちしております。
<「ParaFes 2019」イベント概要>
1. 日時 2019年11月16日(土)16:00-19:00(開場:15:00)
2. 会場 武蔵野の森総合スポーツプラザメインアリーナ
3. 主催・後援・協力・協賛企業
主催 公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター
後援 スポーツ庁、 東京都、
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会、 障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟
協力 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
協賛企業 (ゴールドパートナー)野村ホールディングス
(オフィシャルパートナー)JXTGエネルギー、大日本印刷、 日本航空、ブリヂストン、三井不動産、モリサワ
4. プログラム
〔出演者〕
アーティスト 稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さん
ウルフルズさん
Little Glee Monsterさん、
Yamatoさん、
ジョナタ・バストスさん、
わたなべ ちひろさん、
酒井 響希さん、大前 光市さん
パラアスリート 川村 怜さん(5人制サッカー)
寺西 一さん(5人制サッカー)
上山 友裕さん(アーチェリー)
岡崎 愛子さん(アーチェリー)
大堂 秀樹さん(パワーリフティング)
山本 恵理さん(パワーリフティング)
5. チケット 全席指定 2,020円(税込)
10月25日(金)10時から、ローソンチケットにて二次抽選先行受付開始
*チケット代金の他、発券手数料が別途かかります。ご了承ください。
https://l-tike.com/parafes2019
6. HP チケット販売情報およびイベントの追加情報に関しましては、公式ホームページおよび公式SNSにて公開いたします。
https://www.parasapo.tokyo/parafes/
<「i enjoy!パラスポーツパークin ParaFes」概要>
1. 日時 2019年11月16日(土) 11:00-15:45
*体験最終受付・最終入場 15:30
2. 主催 日本財団パラリンピックサポートセンター、武蔵野の森総合スポーツプラザ
3. 会場 武蔵野の森総合スポーツプラザサブアリーナ
4. 入場料 無料
5. 内容 ・8種のパラスポーツ体験コーナー
・協賛企業のブース出展
*詳細は「ParaFes 2019」公式HP内の 「i enjoy!パラスポーツパーク in ParaFes」ページでご確認ください。
https://www.parasapo.tokyo/topics/21279
<「ParaFes 2018」の様子> 
写真提供:日本財団パラリンピックサポートセンター
*ゲストは昨年の出演者です。
<2018年の「i enjoy!パラスポーツパークin ParaFes」の様子>
写真提供:日本財団パラリンピックサポートセンター
東京電力パワーグリッド(株)
台風19号により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置について(10月24日)
台風19号の影響により、広く社会の皆さまに大変なご不便とご迷惑をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。
当社は、台風19号により当社供給区域内の災害救助法が適用された地域において、離島供給約款以外の供給条件を経済産業大臣に申請し、承認を得ました。
内容は以下のとおりです。
<対象>
災害救助法が適用された地域(東京都島しょ大島町)のうち、お申し込みをいただいたお客さまに対して、以下の通り、電気料金等の特別措置を適用させていただきます。
<特別措置の申込方法>
当社による特別措置の対象地域で被災されたお客さまからのお申し出に応じて特別措置を適用させていただきます。特別措置の適用をご希望されるお客さまは、当社カスタマーセンター(0120-993-052受付時間:平日および土曜日の午前9時~午後5時)までご連絡ください。
<特別措置の内容>
1. 支払期日の1ヵ月延長
2019年9月分(10月12日以降に支払期日を迎えるものに限る)、10月分、11月分および12月分の電気料金について、支払期日(検針日の翌日から30日目)を1ヵ月間延長いたします。
2. 不使用月の電気料金の免除
被災日から引き続き全く電気を使用していない場合には、被災日が属する月分の次の月分の電気料金から6ヵ月間に限り、電気料金を申し受けません。
3. 工事費負担金の免除
被災日から引き続き全く電気を使用されないで契約を解約され、被災前の契約をこえない内容で新たに申し込まれた場合で、2020年4月末日までにお申し込みいただいたものについては、工事費負担金を申し受けません。
4. 仮設工事費の免除
被災場所の復旧のために仮設電気を必要とされる場合で、2020年4月末日までにお申し込みをいただいたものについては、仮設工事費は申し受けません。
5. 被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2020年4月末日までの間は、復旧するまで使用できない設備に相当する基本料金は申し受けません。
6. 計量器等の取付工事費の免除
災害により引込線、計量器等の取付位置を変更される場合で、2020年4月末日までにお申し込みをいただいたものについては、初回の工事費を申し受けません。
<お問い合わせ先>
本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
・東京カスタマーセンター(第一)  TEL 0120-993-052
・0120番号をご利用になれない場合  TEL 03-6375-9803(有料)
受付時間:平日および土曜日の午前9時~午後5時
(株)クレハ環境
第12回川崎国際環境技術展に出展いたします(10月24日)
11月13日から14日まで行われる第12回川崎国際環境技術展において、「廃棄物・リサイクルビジネス」部門にて出展いたします。期間中は当社の事業内容や川崎市臨海部における環境保全・エネルギー供給の取組みについて模型・映像・パネルを使いご紹介いたします。
来場された方には、プレゼントをご用意しております。是非お立ち寄りください。
期間 2019年11月13日(水)から14日(木)
場所 カルッツかわさき
弊社ブースはE-5(1階大体育室)です。
<第12回川崎国際環境技術展>
リンク先:https://www.kawasaki-eco-tech.jp/
ご来場をお待ちいたしております。
JXTGエネルギー(株)
第24回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」の開催について(10月23日)
当社(社長:大田勝幸)が参画する「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会は、本年11月に24回目となるシンポジウムを開催することについて、以下のとおりお知らせいたします。
今回のシンポジウムは、「エネルギー供給のサステナビリティと拡大するESG投資~エネルギービジネスの変化と展望~」をテーマに開催いたします。高まる気候変動リスクに対し、ビジネス界に具体的な取り組みを要請する投資家の動きはESG投資として注目されています。化石燃料を扱うエネルギー企業には、特に積極的な取り組みが求められており、エネルギービジネスの今後について、投資家や民間企業、行政、学識経験者といったパネリストから様々なご意見を伺います。
本シンポジウムは、毎年、エネルギー問題を考える場として、これまで大変多くの方々に聴講いただいており、今回も多数の皆様のご来場をお待ち申し上げております。
1. 開催日時  2019年11月20日(水)
開場13時30分
開演14時00分
終了16時00分(予定)
2. 開催場所 東京国際フォーラムホールC(東京都千代田区丸の内3-5-1)
3. テーマ 「エネルギー供給のサステナビリティと拡大するESG投資
~エネルギービジネスの変化と展望~」
4. プログラム
(敬称略)
(1) 主催者挨拶
大田勝幸(当社代表取締役社長・シンポジウム実行委員長)
(2) パネルディスカッション
パネリスト(50音順)
髙橋泰三(資源エネルギー庁長官)
高村ゆかり(東京大学未来ビジョン研究センター教授)
竹ケ原啓介(株式会社日本政策投資銀行執行役員
産業調査本部副本部長
兼経営企画部サステナビリティ経営室長)
中原俊也(当社取締役常務執行役員)
山下ゆかり(一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事
計量分析ユニット担任)
コーディネーター
関口博之(NHK解説委員)
5. 主催 「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会
JXTGエネルギー株式会社、一般財団法人日本エネルギー経済研究所、
公益財団法人地球環境産業技術研究機構、株式会社NHKエンタープライズ
6. 参加費 無料
7. 申込方法 ウェブサイト(http://www.energysymposium.jp)からお申し込みいただけます。
富士電機(株)
鬼首地熱発電所向け地熱発電設備の受注について(10月23日)
富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、電源開発株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:渡部肇史)より、地熱発電設備一式を受注しましたので、お知らせいたします。
1. 受注内容
当社は、本発電設備全体の設計、調達、製作、建設を一括請負しました。
名称 鬼首地熱発電所
所在地 宮城県大崎市鳴子温泉鬼首字荒雄岳2-2他
発電容量 14,900kW
稼働予定 2023年4月
2. 当社の地熱発電事業について
地熱発電は、地中の蒸気・熱水を利用して発電するため、発電時にCO2を排出しません。また、ベース電源として、安定的に電力を供給することが可能です。
当社は、中期経営計画「令和. Prosperity2023」において、再生可能エネルギー分野の強化を重点施策として掲げています。地熱発電においては、1960年以来、国内外で82台(国内8台)、3,185MWの地熱蒸気タービン発電設備を納入しており、2000年以降受注実績は世界シェア1位(36%)で、技術面では、金属腐食性の高い地熱蒸気に対応した蒸気タービンの開発に強みがあります。
当社が6月に発表した「環境ビジョン2050」では、2030年度までに生産時の温室効果ガス排出量削減(2013年度比31%削減)に加え、製品による社会のCO2削減(5,000万トン/年)に貢献することを目標としています。当社は、地熱発電のフロントランナーとして、クリーンエネルギー技術・製品の普及・拡大に取り組み、社会のCO2排出量抑制に貢献していきます。
地熱発電設備製品ページ:
https://www.fujielectric.co.jp/products/geothermal_power_generation/
環境ビジョン2050:
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/management_02_02.html
製品による社会のCO2排出量削減への取り組み: https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/
preventing_warming.html#preventing_warming03

本リリースに掲載している情報は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
東京電力パワーグリッド(株)
台風19号の影響で被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置の対象市町村の拡大について(10月23日)
このたびの台風19号の影響により、広く社会の皆さまに大変なご不便とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社は、台風19号の影響により災害救助法が適用された地域および隣接する地域において被災された方に対して電気の供給を行う小売電気事業者等の皆さまからお申し出があった場合には、託送料金等の特別措置を講じることとしております(10月15日お知らせ済み)。
このたび、茨城県の4市3町、栃木県の3市4町、群馬県の1市2町1村、埼玉県の8市、千葉県の25市15町1村および東京都の1区2市に災害救助法が追加適用されたことを踏まえ、託送料金等の特別措置の対象市町村を拡大いたします。
内容は以下のとおりです。
<対象(2019年10月19日時点)>
本年10月12日に、災害救助法が適用された地域(茨城県24市6町、栃木県13市8町、群馬県12市13町5村、埼玉県29市18町1村、千葉県25市15町1村、東京都7区17市3町1村、神奈川県11市7町1村、山梨県10市6町4村および静岡県1市1町)*1および隣接する地域*2において被災された方に対して電気の供給を行う小売電気事業者等の皆さまからのお申し出に応じて適用させていただきます。
*1 災害救助法が適用された地域
* 下線部は追加となる地域。
【茨城県】
水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、鉾田市つくばみらい市、東茨城郡茨城町、東茨城郡大洗町、東茨城郡城里町、久慈郡大子町、結城郡八千代町猿島郡境町
【栃木県】
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市下野市河内郡上三川町芳賀郡茂木町芳賀郡市貝町下都賀郡壬生町、塩谷郡塩谷町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町
【群馬県】
前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡榛東村、北群馬郡吉岡町、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、甘楽郡甘楽町、吾妻郡中之条町、吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡草津町、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、利根郡みなかみ町、佐波郡玉村町、邑楽郡千代田町、邑楽郡大泉町、邑楽郡邑楽町
【埼玉県】
さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、深谷市、上尾市越谷市蕨市戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市八潮市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、入間郡三芳町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡東秩父村、児玉郡美里町、児玉郡神川町、児玉郡上里町、大里郡寄居町
【千葉県】
千葉市中央区花見川区稲毛区若葉区緑区銚子市館山市木更津市茂原市成田市佐倉市東金市旭市勝浦市市原市鴨川市君津市富津市四街道市袖ケ浦市八街市印西市富里市南房総市匝瑳市香取市山武市いすみ市大網白里市印旛郡酒々井町印旛郡栄町香取郡神崎町香取郡多古町香取郡東庄町山武郡九十九里町山武郡芝山町山武郡横芝光町長生郡一宮町長生郡睦沢町長生郡長生村長生郡白子町長生郡長柄町長生郡長南町夷隅郡大多喜町安房郡鋸南町
【東京都】
墨田区、大田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、日野市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町
【神奈川県】
川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村
【山梨県】
富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南巨摩郡南部町、南巨摩郡富士川町、南都留郡道志村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村
【静岡県】
伊豆の国市、田方郡函南町
*2 隣接地域

【茨城県】
龍ケ崎市、取手市、牛久市、鹿嶋市、潮来市、稲敷市、行方市、小美玉市、那珂郡東海村、稲敷郡美浦村、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町猿島郡五霞町北相馬郡利根町
【栃木県】
真岡市、芳賀郡益子町、芳賀郡芳賀町、下都賀郡野木町
【群馬県】
利根郡片品村、利根郡川場村、利根郡昭和村、邑楽郡板倉町、邑楽郡明和町
【埼玉県】
加須市、羽生市、鴻巣市、草加市、久喜市、北本市、三郷市、蓮田市、吉川市、白岡市、北足立郡伊奈町南埼玉郡宮代町北葛飾郡杉戸町北葛飾郡松伏町
【千葉県】
千葉市美浜区、野田市、習志野市、柏市、八千代市我孫子市白井市夷隅郡御宿町
【東京都】
中央区、新宿区、文京区、台東区、江東区、品川区、目黒区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、西東京市
【神奈川県】
横浜市、藤沢市、大和市、綾瀬市、中郡大磯町、中郡二宮町、足柄上郡中井町、足柄上郡開成町、足柄下郡真鶴町
【山梨県】
甲府市、甲斐市、中央市、中巨摩郡昭和町、南都留郡西桂町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村
【静岡県】
沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、御殿場市、裾野市、伊豆市、駿東郡小山町
<措置内容>
託送供給料金
1. 接続送電サービス料金等の料金算定日の1ヵ月延長
2019年9月分(10月12日以降に支払期日を迎えるものに限る)、10月分、11月分および12月分の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金について、料金算定日を各々1ヵ月間延長いたします。
2. 不使用月の接続送電サービス料金等の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を6ヵ月間に限り、申し受けません。
3. 工事費負担金の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しないで、被災前の契約をこえない内容で新たに申し込まれた場合で、2020年4月末日までにお申し込みいただいたものについては、工事費負担金を申し受けません。
4. 臨時工事費の免除
再建等のため、臨時接続送電サービスの利用を申し込まれた場合で、2020年4月末日までにお申し込みをいただいたものについては、臨時工事費を申し受けません。
5. 被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2020年4月末日までの間は、復旧するまで使用できない設備に相当する接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。
6. 計量器等の取付工事費の免除
災害により引込線、計量器等の取付位置の変更を申し込まれた場合で、2020年4月末日までにお申し込みをいただいたものについては、初回の工事費を申し受けません。
<お問い合わせ先>
本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
ネットワークサービスセンター TEL 03-3509-1709
受付時間:9時~12時および13時~17時(年末年始(12月29日~1月3日)、土曜・日曜・祝日は除く)
東京ガス(株)
日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの供給開始について(10月23日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)と、丸の内熱供給株式会社(社長:田島穣、以下「丸の内熱供給」)は、本日、日本初となるカーボンニュートラル都市ガスの供給に関する基本合意書(以下「本合意書」)を締結しました。2020年3月より、三菱地所(社長:吉田淳一)が所有する東京都千代田区のオフィスビル2棟で使用を開始します。なお、契約期間は2025年2月末までの5年間です。
カーボンニュートラル都市ガスは、東京ガスがシェルグループ(以下「シェル」)から購入したカーボンニュートラルLNGを活用したもので、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2が、シェルの保有するCO2クレジット*で相殺(カーボン・オフセット)されています。
本合意書に基づき、丸の内熱供給 は2020年3月より、「丸の内ビルディング(東京都千代田区、以下「丸ビル」)」で同社が運用・管理する固体酸化物形燃料電池(以下「SOFC」)と、「大手町パークビル(東京都千代田区)」で同社が運用・管理する地域冷暖房プラント内のガスエンジンコージェネレーションシステム(以下「CGS」)それぞれで使用する都市ガスの全量について、カーボンニュートラル都市ガスを使用します。
丸ビルでは、SOFCとマイクロガスタービンを組み合わせた最先端の高効率な発電システムを2019年3月より採用しており、同ビル内での使用電力の一部を供給しています。本システムにより、電力使用時のCO2排出量の大幅な削減を実現します。
大手町パークビルのCGSは、同ビル内の地域冷暖房プラントに2017年2月に導入したもので、大手町エリアのオフィスビルで使用する電力・熱エネルギー供給の一端を担っています。発電に伴い発生する熱を有効活用することにより、CO2排出量の削減を実現しています。
丸の内熱供給および三菱地所は、カーボンニュートラル都市ガスを調達することで、環境に配慮した強靭な熱のネットワークを構築し、防災機能の向上にも寄与する地域熱供給事業において更なる環境負荷削減に貢献するとともに、まちづくりを通じて持続可能な社会を実現するための先進的な取り組みを進めてまいります。
東京ガスは、カーボンニュートラル都市ガスの供給など、新たな低炭素商材を提供することで、お客さまとともに低炭素化の取り組みを推進し、エネルギーの供給を通じて環境に優しいまちづくりに貢献してまいります。
* 対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証し、シェルが購入したものです。
■供給概要
供給サイト 丸の内ビルディング
採用機種 三菱日立パワーシステムズ株式会社製 固体酸化物形燃料電池(SOFC)
マイクロガスタービン(MGT)ハイブリッドシステム 200kW
供給量 40万m3/年
供給開始時期 2020年3月
供給サイト 大手町パークビル
採用機種 ヤンマーエネルギーシステム株式会社製 CGS 370kW
供給量 30万m3/年
供給開始時期 2020年3月

ビル採用のSOFC

大手町パークビル採用のCGS
JXTGエネルギー(株)
令和元年台風第19号被災者の方々への義援金の寄贈について(10月17日)
このたびの令和元年台風第19号により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
JXTGグループは、被災者の方々や被災地支援のために、社会福祉法人中央共同募金会に2,000万円の義援金を寄贈することといたしました。
被災地における一日も早い復興を心から祈念いたします。
東京ガス(株)
2019年台風19号により被災されたお客さまに対する電気料金の特別措置について(10月17日)
2019年台風19号により被災されました皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
このたび、同台風により被災された地域に災害救助法が適用されました。これに伴い、東京ガス株式会社は、被災されたお客さまからお申し出を受けた場合に、下記のとおり、電気料金の特別措置を講ずることといたします。
1. 適用対象
災害救助法が適用された地域および隣接する地域において被災されたお客さま
2. 特別措置の内容
(1) 災害救助法が適用された地域および隣接地域において被災されたお客さまへの対応
災害救助法の適用日時点で当社と電気契約を締結しているお客さま
ⅰ) 9月(支払期限日が災害救助法適用日以降のもの)、10月、11月検針分の電気料金の支払期限*1を1か月間延長いたします。
*1 当社のガスと電気をセットでご使用のお客さまは、ガスの検針日の翌日から起算して30日目。
当社の電気を単独でご使用のお客さまは、請求日から起算して30日目。なお、支払期限日を経過しても支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息(1日あたり0.0274%)を申し受けます。
9月、10月検針分の料金は消費税率8%、11月検針分の料金は消費税率10%を適用いたします。
ⅱ) 被災日の属する料金算定期間の翌料金算定期間から6か月間*2において、被災が原因で電気を全く使用されなかった場合については、電気料金の基本料金を申し受けません。
*2 検針日によって、10月から翌年3月までのケースと11月から翌年4月までのケースが発生します。
ⅲ) 引込線、計量器などの取付位置を変更される場合で、2020年4月末日までにお申し込みいただいたものについては、原則として初回の工事費は申し受けません。
ⅳ) 災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2020年4月末日までの間は、復旧するまで使用できない設備に相当する基本料金は申し受けません。ただし、お客さまのご契約内容により適用対象とならない場合があります。
災害救助法で適用された地域および隣接地域で被災されたお客さまで、被災に起因する転居等により、新たに当社と電気契約を締結するお客さま
ⅰ) 10月、11月使用開始分の電気料金の支払期限*3を1か月間延長いたします。
*3 当社のガスと電気をセットでご使用のお客さまは、ガスの検針日の翌日から起算して30日目。当社の電気を単独でご使用のお客さまは、請求日から起算して30日目。なお、支払期限日を経過しても支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息(1日あたり0.0274%)を申し受けます。 料金は消費税率10%を適用いたします。
3.特別措置の申し込み方法
特別措置の適用のお申込みについては、当社お客さまセンターまでご連絡ください。
■東京ガスお客さまセンター(総合)
【電 話】 0570-002211(ナビダイヤル)
03-3344-9100(IP電話・海外からのご利用など
【受付時間】 月曜日~土曜日 9:00~19:00
日曜日・祝日9:00~17:00
東京ガス(株)
2019年台風19号により被災されたお客さまに対するガス料金の特別措置について(10月17日)
2019年台風19号により被災されました皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
このたび、同台風により被災された地域に災害救助法が適用されました。これに伴い、東京ガス株式会社は、被災されたお客さま等からお申し出を受けた場合に、下記のとおり、ガス料金の特別措置を講ずることといたします。
なお、当社は、ガス料金の特別措置にあたり、10月16日に経済産業大臣に「指定旧供給区域等小売供給約款以外の供給条件」および「託送供給約款以外の供給条件」の実施を申請し、本日、認可を受けました。
1. 適用対象
(1) 災害救助法が適用された地域において被災されたお客さま
(2) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまに対して当社供給区域にてガスの供給を行う託送供給依頼者
2. 特別措置の内容
(1) 災害救助法が適用された地域において被災されたお客さまへの対応  
災害救助法の適用日時点で当社とガス契約を締結しているお客さま    
ⅰ) 被災によりガスを使用できなくなったお客さまが、同一場所で応急的にガスを使用するため、臨時のガス工事を本年12月末日までにお申込みされた場合は、ガス工事費は全額当社負担といたします。
ⅱ) 9月(支払期限日が災害救助法適用日以降のもの)、10月、11月検針分のガス料金の支払期限*1を1か月間延長いたします。
*1 ガスの検針日の翌日から起算して30日目。なお、支払期限日を経過しても支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息(1日あたり0.0274%)を申し受けます。
9月、10月検針分の料金は消費税率8%、11月検針分の料金は消費税率10%を適用いたします。
ⅲ) 被災日の属する料金算定期間の翌料金算定期間から6か月間*2において、被災が原因でガスを全く使用されなかった場合については、ガス料金の基本料金を申し受けません。
*2 検針日によって、10月から翌年3月までのケースと11月から翌年4月までのケースが発生します。
災害救助法が適用された地域で被災されたお客さまで、被災に起因する転居等により、新たに当社とガス契約を締結するお客さま
ⅰ) 10月、11月使用開始分のガス料金の支払期限*3を1か月間延長いたします。
*3 ガスの検針日の翌日から起算して30日目。なお、支払期限日を経過しても支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息(1日あたり0.0274%)を申し受けます。
料金は消費税率10%を適用いたします。
(2) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまに対して当社供給区域にてガスの供給を行う託送供給依頼者への対応
ⅰ) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまが、ガスを使用できなくなり、同一場所で応急的にガスを使用するため、臨時のガス工事を12月末日までに託送供給依頼者にお申込みされた場合は、ガス工事費は全額当社負担といたします。
ⅱ) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまにかかる9月(支払期限日が災害救助法適用日以降のもの)、10月、11月検針分の託送供給依頼者に対する託送供給料金の支払期限を1か月間延長いたします。
ⅲ) 被災日の属する料金算定期間の翌料金算定期間から6か月間において、被災が原因で他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまがガスを全く使用されなかった場合については、託送供給依頼者に対する託送供給料金の基本料金を申し受けません。
3. 特別措置の申込方法
(1) 災害救助法が適用された地域において被災されたお客さま
特別措置の適用のお申込みについては、当社お客さまセンターまでご連絡ください。
■東京ガスお客さまセンター(総合)
【電話】 0570-002211(ナビダイヤル)
03-3344-9100(IP電話・海外からのご利用など)
【受付時間】 月曜日~土曜日 9:00~19:00
日曜日・祝日9:00~17:00
(2) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまに対して当社供給区域にてガスの供給を行う託送供給依頼者 特別措置の適用のお申込みについては、当社託送受付センターまでご連絡ください。
■託送受付センター
【電話】 03-3344-9521(直通)
【受付時間】 当社営業日の9:00~17:00(土日、祝日を除く)
  
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 台湾電子関連企業月次売上高<2019年9月>(10月16日)
    
日本通運(株)
JR貨物の電気機関車と日本通運所有の貨車を特別展示します
~ラストステージは京都鉄道博物館!~(10月16日)
日本貨物鉄道株式会社(以下、JR貨物)と日本通運株式会社(以下、日本通運)及び京都鉄道博物館は、EF200形式直流電気機関車及びシキ800形式貨車を京都鉄道博物館内で特別展示することとしましたので、お知らせします。
EF200形式直流電気機関車は東海道・山陽線で貨物列車をけん引し、今年3月のダイヤ改正で引退しました。シキ800形式大物車は日本通運が所有する貨車で、今秋に行われる貨物輸送を最後に引退します。なお、鉄道事業者以外の企業が所有する鉄道 車両の展示は京都鉄道博物館では初となります。展示期間中は、通常は間近で見ることが出来ない車両を様々な角度からご覧いただけます。

EF200形式直流電気機関車

シキ800形式貨車
展示期間 2019年11月16日(土)~11月24日(日)
展示場所 京都鉄道博物館 本館1F「車両のしくみ/車両工場」エリア
*アクセスは、京都鉄道博物館HPをご覧ください。
http://www.kyotorailwaymuseum.jp/access/
展示車両 EF200形式直流電気機関車1両
シキ800形式大物車1両
その他 京都鉄道博物館からの出線シーンにつきまして、報道公開を予定しております。
詳細は改めてお知らせいたします。
* 営業線を運転して搬入するため、輸送上の都合により展示を中止する場合があります。
* 開催イベント、記念セレモニーの詳細につきましては、後日お知らせします。
機関車に関する
お問い合わせ
日本貨物鉄道株式会社
経営統括本部人事総務部広報室
TEL 03-5367-7379
取材・車両展示に関する
お問い合わせ
京都鉄道博物館
(毎週水曜日は休館日です)
TEL 0570-080-462
貨車に関するお問い合わせ 日本通運株式会社 広報部 担当 神・福田
TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
日本通運(株)
インド日通、CSR活動を強力に推進 ~社員と会社による社会貢献活動を本格開始~(10月16日)
当社の現地法人、インド日本通運株式会社(社長:P.KRISHNA MURTHY 以下、インド日通)は、社員参加型の地域社会に対する社会貢献活動を本格的に開始しました。
インド日通はこれまで、洪水災害被災地へのお見舞金寄贈や学校への洗面施設の建設・寄贈など、さまざまな社会貢献活動を行ってきましたが、これまでの活動に加えて『社員自らが汗をかく』社員参加型の活動を検討してきました。今般、社員の発案により、年に数回ある第5土曜日をその活動日と定め、6月から全社で実施しています。通常業務に支障がないと判断した社員はこれに参加し、会社は活動しやすい体制をバックアップします。主要な支店ごとに話し合い、社員自らがその活動内容を計画し、6月と8月の第5土曜日には社員総数の約8割が参加しました。
【主な活動内容】
孤児院慰問(孤児達との遊戯、敷地内清掃、食事の提供、玩具の寄贈、植樹)
学校・老人介護施設訪問(入居者との交流、敷地内清掃、椅子、食材等の提供
労働者居住地域での炊き出し
地域の緑化イベントへの参加
子供達への食事、文具等の提供
がん病院での献血
事務所近隣での清掃活動等

学校訪問での生徒達への文具などの贈呈

事務所近隣での清掃活動
インド日通は、これらの活動を企業の社会的責任として認識し、『良き企業市民たれ』をテーマとして、今後も継続的かつ積極的にCSR活動に取り組んでまいります。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当 神・佐藤・山田
TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
旭化成(株)
プラスチックマテリアルリサイクルを目指す~NEDO先導研究事業のテーマに採択~
再生プラスチック素材の製品に適用する革新的な技術開発を開始(10月16日)
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小堀秀毅、以下「旭化成」)と、ライオン株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:掬川正純、以下「ライオン」)は、両社が参加するプラスチックの高度資源循環を実現する「マテリアルリサイクルプロセスの研究開発プロジェクト」が、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募する2019年度「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」(課題番号:I-D3)に採択されましたのでお知らせします。
<研究開発プロジェクトの概要>
地球環境の保全が重要視される中、環境に配慮しつつ利便性の高い製品を供給するために、使用済みプラスチックを資源として再利用するマテリアルリサイクルの技術開発が求められています。
旭化成とライオンは、福岡大学工学部化学システム工学科八尾教授が主導している計18の企業や大学・研究機関が参画する本プロジェクトの中で、再生ポリエチレンをベースとした環境製品生産及び資源循環社会システム研究を行います。研究では、一般家庭等から廃棄・回収される容器・包装プラスチックなどを再生した原料を配合したペレット製品の開発から、当該ペレットを使用した容器の成形性評価、最終製品としての品質評価までを、各工程を専門とするメーカーと共同して実施します。本検討を通じて、旭化成とライオンは、プラスチックのリサイクルシステムを構築する技術を開発します。

実施期間:2019年7月24日~2020年7月31日
<各社・法人の役割>
①容器・包装プラスチックなどの回収および選別 (株式会社富山環境整備)
②リサイクル原料を使用した配合技術の開発(リサイクル樹脂の性能を回復する配合技術の開発)及びペレット製品の設計・開発 (旭化成、福岡大学、神戸大学)
③リサイクルプラスチック成形加工技術の開発(配合ペレットから容器を製造)
(メビウスパッケージング株式会社)
④リサイクルプラスチックを含む容器に、内容物を充填し最終製品として評価(リサイクル素材の製品適用可能性を検討)(ライオン)
これらのリサイクル素材を活用した技術開発により、バージン(未使用)素材と同等の物性を示す材料に再生する革新的な技術開発を行います。さらに、当該技術を社会実装して再生材料の利用拡大を図り、新産業の創出を目指していきます。
  
日本通運(株)
日通、CEIV Pharma認証取得に向け、成田空港コミュニティに参画(10月15日)
当社は、成田国際空港株式会社(社長:田村明比古)が主催するコミュニティに参画し、IATAが提唱する医薬品輸送品質認証「CEIV Pharma」の取得を目指します。
医薬品業界では、医薬品の適正な流通基準であるGDP(Good Distribution Practice)がEUで法制化されており、日本においても2018年12月28日に日本版GDPガイドラインが発出されるなど、原料や素材の調達から最終消費者への供給に至るまで、厳格な管理がグローバルレベルで要求されています。
当社は、今年度から開始した「日通グループ経営計画2023~非連続な成長"Dynamic Growth"~」において、医薬品産業を重点産業と位置付けており、GDPに基づく品質管理に加えて、医薬品供給のBCP対応やドライバー不足への対応を含め、医薬品物流の全体最適を実現する医薬品サプライネットワークを構築すべく、核となる国内4拠点(東日本、西日本、九州、富山)の倉庫建設を順次着工しています。
この度、全国の医薬品貿易額の約半分を占める成田空港において、世界各国のGDP基準を包括した同認証を取得することで、より安全で高品質な医薬品輸送サービスを、グローバルに提供していきます。
【今後のスケジュール】
2019年9月 成田空港コミュニティ結成
2019年10月~2020年度上期 トレーニングの受講、監査、認証検査の受検
2020年度下期 認証取得(予定)
CEIV Pharma(The Center of Excellence for Independent Validators in Pharmaceutical Logistics):IATA(国際航空運送協会)が策定した医薬品の航空輸送に関する品質認証制度で、世界各国で異なる医薬品の保管・輸送基準(GDP)を包括した高い基準を定めている。
<本件に関するお問い合わせ先>
お客様 日本通運株式会社 航空事業支店
国際貨物部業務課
担当 秋山・樋口
TEL 03-5442-5230
報道関係 日本通運株式会社 広報部 担当 神・佐藤
TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
    
日本通運(株)
日通、日南町の町制施行60周年式典にて感謝状を授与(10月15日)
当社は、鳥取県日南町(にちなんちょう)での「日通の森」森林育成活動が、環境保全の推進に寄与したとされ、10月6日(日)日南町長 中村英明氏より感謝状を授与されました。
当社は環境社会貢献活動の一環として、2009年から鳥取県日南町に「日通の森」を設け、従業員とその家族による森林育成活動を実施しています。
活動のコンセプトとして、「森の多面的機能を高める」「地域社会への貢献」「環境人材の育成」の3つを掲げ、町役場や地元の森林組合などの協力・指導のもと、計画的に植樹や下草刈りなどを行っています。
この表彰は、町制施行から60周年にあたる鳥取県日南町が、当社の同町での森林育成活動における貢献を評価したものです。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も環境保全活動および社会貢献活動に取り組んでいきます。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当 神・福田・山田
TEL 03-6251-1454
日本通運(株)
日通、北上に新倉庫を竣工(10月15日)
当社は、岩手県北上市に「北上3号倉庫」を建設し、9月26日(木)に竣工式を執り行いました。
岩手県北上エリアは、半導体関連産業の集積が進められ、北東北の物流ハブとして位置付けられている地域であり、この度、新設した北上3号倉庫は、東北自動車道北上江釣子ICまで4km弱と北東北各県への交通アクセスに優れています。
当社は、今年度から開始した「日通グループ経営計画2023~非連続な成長"Dynamic Growth"~」において、半導体産業を重点産業と位置付けており、IoTの進展により用途の拡大が期待される同産業への取り組みを強化しています。新倉庫は、全面高床でドックレベラーを設置しており、海上コンテナの接車が可能なほか、3分割された各倉には空調設備を完備しており、定温での運用ができます。
また、倉庫の床面は、5t/m2の耐荷重を維持しており、重量品の保管も可能な施設となっています。
当社は、この新倉庫で半導体関連製品を中心に保管・配送を行い、お客様へ高品質で最適なロジスティクスを提供できるように取り組みます。
【稼働開始】  2019年10月
住所 岩手県北上市流通センター615番2
構造 鉄骨造平屋建て(事務所併設)
敷地面積 6,600.00m2
延床面積 2,458.45m2
365.00m2
事務所 78.65m2
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当 神・福田
TEL 03-6251-1454
東京電力エナジーパートナー(株)
台風19号に伴い被災された地域にお住まいのお客さまに対する電気料金等の特別措置について(10月15日)
このたびの台風19号に伴い、被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
当社は、台風19号の影響で災害救助法が適用された都道府県および隣接する地域のうち、お申し込みをいただいたお客さまに対して、電気料金等の特別措置を適用させていただきます。
本特別措置の適用地域については、国の定める災害救助法の適用地域(都道府県別では、岩手県6市5町3村、宮城県14市20町1村、福島県12市26町12村、茨城県20市3町、栃木県10市4町、群馬県11市11町4村、埼玉県21市18町1村、東京都6区15市3町1村、神奈川県11市7町1村、新潟県3市、山梨県10市6町4村、長野県16市14町14村、静岡県1市1町)および当該地域に隣接する地域となります。(適用地域の詳細は別紙をご参照ください。)
■参考
内閣府発表_災害救助法の適用状況
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
* 「災害救助法の適用都道府県」は、適宜更新されますので、最新の状況については、「内閣府発表_災害救助法の適用状況」をご参照ください。
<特別措置の申込方法>
当社による特別措置の対象地域で被災されたお客さまからのお申し出に応じて特別措置を適用させていただきます。特別措置の適用をご希望されるお客さまは、当社カスタマーセンター(0120-993-052受付時間:平日および土曜日の午前9時~午後5時)までご連絡ください。
<特別措置の内容>
1. 支払期日の1ヵ月延長
2019年9月分*、10月分、11月分および12月分の電気料金について、支払期日(検針日の翌日から30日目)を1ヵ月間延長いたします。
* 9月分については、支払期日が災害救助法の適用日(10月12日)以降となる地域にお住まいの方が対象となります。
2. 不使用月の電気料金の免除
被災日から引き続き全く電気を使用していない場合には、被災日が属する月分の次の月分の電気料金から6ヵ月間に限り、電気料金を申し受けません。
3. 被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2020年4月末日までの間は、復旧するまで使用ができない設備に相当する基本料金は申し受けません。
<対象となる料金プランと範囲>
特定小売供給約款(定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電力、臨時電力、農事用電力)の料金プランにご加入いただいているお客さまは特別措置の1~3、それ以外の料金プラン(選択約款および自由化後の料金プラン)にご加入いただいているお客さまは特別措置の1を適用させていただきます。
  
東京電力パワーグリッド(株)
台風19号の影響で被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について(10月15日)
このたびの台風19号の影響により、広く社会の皆さまに大変なご不便とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社は、台風19号の影響により当社供給区域内の災害救助法が適用された地域および隣接する地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けました。
内容は以下のとおりです。
<対象(2019年10月14日時点)>
本年10月12日および13日に、災害救助法が適用された地域(茨城県20市3町、栃木県10市4町、群馬県11市11町4村、埼玉県21市18町1村、東京都6区15市3町1村、神奈川県11市7町1村、山梨県10市6町4村および静岡県1市1町)*1および隣接する地域*2において被災された方に対して電気の供給を行う小売電気事業者等の皆さまからのお申し出に応じて適用させていただきます。
*1 災害救助法が適用された地域
【茨城県】
水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、東茨城郡茨城町、東茨城郡城里町、久慈郡大子町
【栃木県】
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、塩谷郡塩谷町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、那須郡那珂川町
【群馬県】
前橋市、高崎市、桐生市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡吉岡町、多野郡上野村、多野郡神流町、甘楽郡下仁田町、甘楽郡南牧村、甘楽郡甘楽町、吾妻郡中之条町、吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡草津町、吾妻郡高山村、吾妻郡東吾妻町、利根郡みなかみ町、邑楽郡千代田町、邑楽郡邑楽町
【埼玉県】
さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、深谷市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、入間郡三芳町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡東秩父村、児玉郡美里町、児玉郡神川町、児玉郡上里町、大里郡寄居町
【東京都】
墨田区、世田谷区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、八王子市、立川市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、日野市、福生市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町
【神奈川県】
川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、高座郡寒川町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、足柄下郡湯河原町、愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村
【山梨県】
富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、南巨摩郡身延町、南巨摩郡南部町、南巨摩郡富士川町、南都留郡道志村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村
【静岡県】
伊豆の国市、田方郡函南町
*2 隣接地域
【茨城県】
古河市、龍ケ崎市、下妻市、取手市、牛久市、鹿嶋市、潮来市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡大洗町、那珂郡東海村、稲敷郡美浦村、稲敷郡阿見町、結城郡八千代町、猿島郡境町
【栃木県】
小山市、真岡市、那須烏山市、下野市、河内郡上三川町、芳賀郡益子町、芳賀郡茂木町、芳賀郡市貝町、芳賀郡芳賀町、下都賀郡壬生町、下都賀郡野木町
【群馬県】
伊勢崎市、北群馬郡榛東村、利根郡片品村、利根郡川場村、利根郡昭和村、佐波郡玉村町、邑楽郡板倉町、邑楽郡明和町、邑楽郡大泉町
【埼玉県】
加須市、春日部市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、桶川市、北本市、蓮田市、ふじみ野市、白岡市
【千葉県】
銚子市、野田市、柏市、香取市、香取郡東庄町
【東京都】
中央区、新宿区、文京区、台東区、江東区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区、武蔵野市、三鷹市、調布市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、清瀬市、東久留米市、西東京市
【神奈川県】
横浜市、藤沢市、大和市、綾瀬市、中郡大磯町、中郡二宮町、足柄上郡中井町、足柄上郡開成町、足柄下郡真鶴町
【山梨県】
甲府市、甲斐市、中央市、中巨摩郡昭和町、南都留郡西桂町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村
【静岡県】
沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、御殿場市、裾野市、伊豆市、駿東郡小山町
<措置内容>
託送供給料金
1. 接続送電サービス料金等の料金算定日の1ヵ月延長
2019年9月分(10月12日以降に支払期日を迎えるものに限る)、10月分、11月分および12月分の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金について、料金算定日を各々1ヵ月間延長いたします。
2. 不使用月の接続送電サービス料金等の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を6ヵ月間に限り、申し受けません。
3. 工事費負担金の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しないで、被災前の契約をこえない内容で新たに申し込まれた場合で、2020年4月末日までにお申し込みいただいたものについては、工事費負担金を申し受けません。
4. 臨時工事費の免除
再建等のため、臨時接続送電サービスの利用を申し込まれた場合で、2020年4月末日までにお申し込みをいただいたものについては、臨時工事費を申し受けません。
5. 被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2020年4月末日までの間は、復旧するまで使用できない設備に相当する接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。
6. 計量器等の取付工事費の免除
災害により引込線、計量器等の取付位置の変更を申し込まれた場合で、2020年4月末日までにお申し込みをいただいたものについては、初回の工事費を申し受けません。
なお、電気最終保障供給約款についても同様に、本日、特別措置に関する特例承認申請を経済産業大臣に行い、承認を得ました。
<お問い合わせ先>
本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
ネットワークサービスセンター TEL 03-3509-1709
受付時間:9時~12時および13時~17時(年末年始(12月29日~1月3日)、土曜・日曜・祝日は除く)
東京ガス(株)
日本橋川沿いエリアに大規模施設等を整備
「(仮称)八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」 都市計画決定 2025年度本体工事着工予定*(10月11日)
東京ガス不動産株式会社(社長:小林裕明、以下「東京ガス不動産」)は、八重洲一丁目北地区再開発準備組合の一員として、中央区八重洲一丁目1番他において「(仮称)八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業(以下「本事業」)」を推進しており、本年4月に都市再生特別地区の都市計画提案を行いました。このたび、各種手続きが完了し、都市計画決定および東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、内閣総理大臣による認定がなされましたのでお知らせします。
東京ガス不動産は、本計画地内に旧東京瓦斯株式会社本社ビルを保有しており、八重洲一丁目北地区再開発準備組合に加入し、地区内権利者との共同開発を検討してまいりました。本事業の計画地は、東京駅日本橋口至近に所在し、地下鉄日本橋駅に直結する交通利便性も高く、国が掲げる東京国際金融センター構想の金融軸の中心に位置しています。また、本事業では、日本橋川沿いエリアの連続的な水辺空間と歩行者ネットワークの整備、および国際競争力の強化に資する金融拠点の形成を目指し、国際金融・都心型MICEを支える高度金融人材サポート施設の整備や防災対応力強化と環境負荷低減に向けた取組みを行います。
東京ガス不動産は、本事業を通じ、国際都市東京に相応しい象徴性を持った都市景観の形成と日本橋川沿いエリアのゲートとして相応しい通りの景観形成を実現し、都市の再生にも貢献してまいります。
■本事業の整備方針・主な特徴
  1. 日本橋川沿いの連続的な水辺空間と歩行者ネットワークの整備
  2. 国際競争力の強化に資する金融拠点の形成
  3. 防災対応力強化と環境負荷低減
1. 日本橋川沿いの連続的な水辺空間と歩行者ネットワークの整備
日本橋川交流拠点の象徴となる広場空間の整備
河川区域内の護岸上部も活用し、日本橋川交流拠点の象徴となる、地上レベルからも2・3Fレベルからも水辺を楽しめる重層的な広場空間の整備
日本橋川沿い5地区が連携して整備する日本橋川沿いの水辺空間の入口となるゲート広場(約1,000m2)の整備
エリアマネジメントにより、河川区域内の賑わい・交流空間の創出
駅、まち、川をつなぐ地上、地下、デッキレベルの歩行者ネットワークの整備
東京駅、地下鉄大手町駅と地下鉄日本橋駅を接続する地下通路の一部区間を整備し、東京駅周辺の広域地下歩行者ネットワークの強化
東京駅および地下鉄日本橋駅から日本橋川沿いへと向かう地上、地下、デッキレベルの歩行者ネットワークと縦同線の整備
日本橋川沿いエリアの水辺空間の創出に合わせ、区道272号線および区道13号線の再整備首都高地下化の実現に向けた協力
首都高日本橋地下化検討会(国、東京都、首都高速道路株式会社、中央区)にて公表された「首都高地下化ルート」および、「事業スキーム(案)」を踏まえ、首都高地下化の実現に向けた各種協力を実施
■ゲート広場イメージ

■日本橋川沿いの連続的な水辺空間と歩行者ネットワークの整備イメージ

■首都高地下化への取組みへの協力内容
2. 国際競争力の強化に資する金融拠点の形成
高度金融人材の活動支援の場として、商談やビジネス交流、アフターコンベンションなど、様々なビジネスシーンで快適に利用・滞在できる施設を整備します。また、周辺地区で整備が予定されている都市型複合MICE*拠点との連携を通じ、日本橋川沿いエリアの国際金融・MICE機能の強化に貢献します。
* MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
■整備イメージ

■周辺地区との連携イメージ
3. 防災対応力強化と環境負荷低減
災害発生時における帰宅困難者に対し、屋内の受入スペース(合計約1,400m2、約850名受入可能)および屋外の一時待機場所(約1,500m2)の確保と防災備蓄倉庫(約150m2)を整備します。
耐震性に優れたコジェネレーションシステム(CGS)および非常用発電施設等の、災害時に強い自立・分散型エネルギーシステムを導入します。大規模高効率コジェネレーションシステム(CGS)、CGS廃熱の直接利用、廃熱熱利用冷凍機および蓄熱槽を組み合わせた高効率な地域冷暖房(DHC)プラントを整備し、電力と熱を供給することでエネルギーの効率的利用を図ります。
既存の八重洲日本橋DHCとの連携(既存プラントへのエネルギー供給)により、地域全体でのエネルギーの効率的利用を促進します。
■整備イメージ
■エネルギー供給概念図
■位置図
所在 東京都中央区八重洲一丁目1番他
地域地区 商業地域、防火地域、日本橋・東京駅前地区地区計画、駐車場整備地区
敷地面積 (全体)約9,260m2、(南街区)約7,560m2、(北街区)約1,700m2
延床面積 (全体)約181,500m2、(南街区)約180,500m2、(北街区)約1,000m2
用途 事務所・店舗・宿泊施設・駐車場・店舗等
予定工期 (本体工事着工)2025年度~(南街区竣工)2030年度(北街区竣工)2035年度
    
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 外食需要動向<2019年8月>(10月9日)
旭化成(株)
旭化成名誉フェロー 吉野彰へのノーベル化学賞授与が決定(10月9日)
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀秀毅)は、旭化成名誉フェローの吉野彰が、リチウムイオン電池(Lithium Ion Battery、以下「LIB」)に関する研究開発の功績が称えられ、2019年度のノーベル化学賞を授与されることが決定しましたので、お知らせします。
吉野氏は、負極にカーボン、正極にLiCoO2(コバルト酸リチウム)を使用することにより、現在のLIBの原型となる二次電池を世界で初めて考案し、製作しました。さらに、正極の集電体にアルミニウム(Al)を使用するというLIBの基本技術開発、及び実用化のために必要な電極化技術、電池化技術、周辺技術開発を行い、LIBという小型・軽量の新型二次電池を実用化しました。
LIBは、現在の携帯電話やノート型パソコン等のIT機器の世界的な普及に大きく貢献したとともに、今後、電気自動車等の新規市場への更なる広がりが期待されています。
JXTGエネルギー(株)
特定非営利活動法人日本デフバスケットボール協会への協賛について(10月7日)
当社(社長:大田勝幸)は、特定非営利活動法人日本デフバスケットボール協会(以下、「JDBA」)に協賛しますので、お知らせいたします。
デフバスケットボールとは、競技中に走り回る足音、ドリブルでボールが跳ねる音、チームメイトや監督の声、観客の声援などが聴こえにくい、もしくは全く聴こえない状態でもプレーできる聴覚障害者に配慮したバスケットボールです。
ルールは一般のバスケットボールと全く変わりませんが、視覚的に状況を判断できるように目立つ色の旗を振るフラッグマンをコートに設置することで、耳の聴こえない人と聴こえる人が一緒に楽しめるようになっています。
10月19日(土)から20日(日)にかけて、第6回理事長杯全日本デフバスケットボール選手権大会が神奈川県横浜市で開催され、全国から8チームが出場し熱戦を繰り広げますので、ぜひ会場にお越しいただき、熱いご声援をお願いいたします。
JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、女子バスケットボール部を運営する当社は、「バスケットボール」を通じてスポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
<協会概要>
名称 特定非営利活動法人日本デフバスケットボール協会
創 立 2005年1月24日(特定非営利活動法人格取得)
(任意団体としての設立は1997年1月)
理事長 藤岡 美鈴
公式サイト https://jdba.sakura.ne.jp/
昭和電工(株)
第9回 農業Week 次世代農業EXPOに出展いたします。(10月7日)
昭和電工株式会社は、10月9~11日に幕張メッセで開催される「第9回 農業Week 次世代農業EXPO」にて植物工場を紹介します。
当社独自の高速栽培技術S法を実現する植物工場設備は、高品質の野菜を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では、S法のご紹介、植物工場で栽培された野菜や最新の研究内容を展示させていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
■第9回 農業Week 次世代農業EXPO
会期 2019年10月9日(水)~11日(木)
10:00~18:00(最終日のみ17:00終了)
会場 幕張メッセ6ホール ブース番号 33-48
お問い合わせ先 昭和電工株式会社 融合製品開発研究所
グリーンプロジェクト 03-5470-3294
日本通運(株)
スーパーフルトレーラSF25を活用した共同幹線輸送が国土交通省の「貨客輸送連携省エネルギー計画」として初めて認定(10月4日)
西濃運輸株式会社(本社:岐阜県大垣市・代表取締役社長:神谷正博 以下、西濃運輸)、日本通運株式会社(本社:東京都港区・代表取締役社長:齋藤充 以下、日本通運)、日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区・代表取締役社長:横山邦男 以下、日本郵便)、ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:栗栖利蔵 以下、ヤマト運輸)の4社による、スーパーフルトレーラSF25(以下、SF25)を活用した関東―関西間における共同幹線輸送が、2019年10月2日、「貨客輸送連携省エネルギー計画」として国土交通省に認定されました。
なお、「貨客輸送連携省エネルギー計画」の認定は、本件が国内初となります。
1. 「SF25を活用した共同幹線輸送」の概要
(1) 取り組みの内容
西濃運輸、日本通運および日本郵便の子会社である日本郵便輸送株式会社のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイ(関西GW)と厚木ゲートウェイ(厚木GW)でヤマト運輸のトレーラを連結し、幹線輸送します。2019年3月28日から、合計6台のSF25が両拠点の間を相互に運行しています。
(2) 取り組みによるメリット
SF25の導入によって、積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となります。また、車両台数が削減できることで、CO2の排出量低減にも貢献します。
2. 「貨客輸送連携省エネルギー計画」の認定内容について
この度の認定によって、省エネ法で定められた毎年度の定期報告書において、当取り組みによって得られる省エネ効果を、トラクタを運行する事業者とトレーラを所有する会社で分配して報告することが可能となります。貨客輸送連携省エネルギー計画の認定に関する制度の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご参照ください。
【国土交通省ホームページ】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html
3. 今後について
今後、4社はSF25の活用推進や、物流業界全体の課題解決に向けた取り組みを進め、さらなる輸送の効率化やCO2の排出量低減を図ってまいります。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当 神・福田
TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
JFEスチール(株)
コストパフォーマンスに優れた高塩分対応型の高耐候性鋼板が国内橋梁に初採用(10月3日)
このたび、当社が開発した高塩分対応型の高耐候性厚鋼板『LALAC®-HS(*)』が、国内で初めて橋梁に適用されました。当該橋梁は、JFEエンジニアリング(株)が製作と架設を行い、2019年4月に竣工しました。今後当社は、飛来塩分が高く腐食環境下にある橋梁に従来用いられてきたニッケル系高耐候性鋼板よりもコストパフォーマンスに優れた厚鋼板として、『LALAC®-HS』の販売を強化していきます。
長期間にわたり使用される橋梁は、ライフサイクルコストを低減する必要があることから、建設の初期や補修時に塗装する必要のない無塗装耐候性鋼板が全体の約2割使用されています。一方で、海岸の近傍や、凍結防止剤を散布する環境など飛来塩分の高い地域では、過度な腐食を抑制することが極めて重要になります。これには、耐久性の高い塗装を行う方法、表面処理を行う方法、塗装寿命延長鋼板を使用する方法のほか、無塗装鋼板を使用する場合は高塩分対応型の高耐候性鋼板を採用する方法が挙げられます。ただし、高塩分対応型の高耐候性鋼板は、これまでニッケル系高耐候性鋼板が使用されてきましたが、ニッケルを1~3%添加するため高コストであるという課題がありました。
この課題に対して、当社は、JIS G 3114(SMA)の鋼組成をベースとし、ニッケルの添加量を抑制しつつ、塩分環境での耐食性を低下させると言われるクロムを添加せず、耐食元素であるスズ、ニオブを微量複合添加することにしました。この結果、緻密な保護性さびを得ることができ、良好な溶接施工性を確保するとともに、コストパフォーマンスに優れながらも従来のニッケル系高耐候性鋼とほぼ同等の耐候性を得ることに成功しました。これらの性能に基づき、このたび国内で初めて橋梁に適用されることになりました。当該橋梁は自動車専用道路における長さ194メートルの橋梁で、JFEエンジニアリング(株)が製作と架設を行い、2019年4月に竣工しました。
なお、『LALAC®-HS』は、化学成分以外は「JIS G 3114(SMA)」の橋梁用規格を満足しており、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録(No.CB-160011-A)されています。また、橋梁以外にもより沿岸に近い地域に設置される鉄塔などの鋼構造物への適用も期待できます。
当社は今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、橋梁や鋼構造物等の更なる経済性、安全性、信頼性向上に努めてまいります。
* LALAC®-HS
Low Alloyed & Low Atmospheric Corrosion Steel – High Salinityの略。

『LALAC®-HS』が適用された橋梁

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03(3597)3166
JFEエンジニアリング(株)
AnyTech株式会社の全株式取得について
~世界初の水質*1判定動画AIを活用した新たな事業領域を創出~(10月3日)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)は、このたび、AnyTech株式会社(社長:島本佳紀、本社:東京都文京区、以下、「AnyTech」)の全株式を取得しました。
AnyTechは、流体力学の知見を活かし独自開発した水質判定AI「DeepLiquid」を有するスタートアップ企業です。「DeepLiquid」は、監視カメラとAIを用いた動画解析による水質の異常検知を即時可能とした世界初の技術です。
AnyTechはすでに、「DeepLiquid」によるソリューション事業を水処理施設、バイオ医薬品・化粧品・飲料製造工場、自動車関連企業といった幅広い業種の企業に提供し、高い評価を得ています。
現在主流であるセンサーや人による水質の監視は、異常発見までに時間を要しコストも高いだけでなく、精度も不安定なケースがあります。監視業務に「DeepLiquid」を導入することで、水質監視の精度を高め、水質異常に起因するプラントの操業停止や水質汚染の拡散などのトラブルを減少させます。
当社は、AnyTechとのコラボレーションにより、ESP事業*2とAIによる水質判定を組み合わせるなど、当社既存事業領域のアセットを活用した新規事業を創出します。
なお、当社はこのたびAnyTechのような革新的な技術を有するスタートアップ企業やベンチャー企業を全面的に支援する体制も整えました。本件を皮切りに、全く新しいビジネスモデルを構築してまいります。
*1 水質
ここでは流動体、液体の総称
*2 ESP(Energy Service Provider)
企業の熱・電気の供給などエネルギー関連業務を一括して請け負う事業
■AnyTech株式会社概要
(1) 名称 AnyTech株式会社
(2) 本社所在地 東京都文京区本郷二丁目25番5号
(3) 設立年月日 2015年6月5日
(4) 代表取締役 島本佳紀
(5) ビジョン 世界中の流体データを集積し、AIで地球の健康を守る
(6) 事業内容 AIエンジンの開発及び企業向けシステムの提供
(7) 所属団体 一般社団法人 日本ディープラーニング協会 正会員
(8) 主な受賞歴
2016年 IBM AI開発コンテスト『Watsonハッカソン』アプリ賞
2017年 AI特化アクセラレータ『AI.Accelerator』選抜
2018年 香港拠点 AI特化アクセラレータ『Zeroth』選抜
2018年 川崎市 研究開発ベンチャー特化アクセラレータ
『Kawasaki ZENTECH Accelerator』選抜
2019年 東京都 起業家世界展開プログラム『X-HUB TOKYO』選抜
2019年 一般社団法人『日本ディープラーニング協会』正会員選抜
2019年 『IVS LaunchPad』準優勝
本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 調査速報 労働力調査・一般職業紹介状況<2019年8月>(10月3日)
    
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 HRI独自調査 企業経営予測調査<2019年9月特別>(10月3日)
    
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 調査速報 日銀短観<2019年9月調査>(10月2日)
日本通運(株)
日通、「第25回ICOM(国際博物館会議)京都大会2019」に初出展(10月2日)
当社は、9月1日(日)~7日(土)の7日間、京都市で開催された「第25回ICOM(国際博物館会議)京都大会2019」に初出展しました。ICOMは、博物館の進歩発展を目的とし、ICOM大会は世界各国で3年に一度開催されます。日本初開催となった25回目の大会は、120の国と地域から過去最多となる4,590人が国立京都国際会館に集まりました。
当社は同大会の協賛を行うとともに、美術品事業部と日通商事株式会社が連携し展示会に出展。保存容器や梱包資材の展示のほか、仏像輸送の映像などにより、質の高い美術品輸送をアピールしました。また、当社ブース前で仏像の梱包実演を行い、匠の技に大勢の人が見入っていました。
当社が誇る技能や技術を駆使した「日通品質」により、今後もお客様の様々なニーズに応じたサービスを提供してまいります。
動画URL:https://api01-platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/NDA3OQ%3d%3d%23MjA4
%23280%23168%230%2339E2A0D9E400%23MDoyOjc6YTpmOzEw%23

<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当 神・佐藤・山田
TEL 03-6251-1454
e-mail ko_ho@nittsu.co.jp
東京電力エナジーパートナー(株)
一般社団法人日本エレクトロヒートセンター主催「第14回エレクトロヒートシンポジウム」への出展について(10月2日)
当社は、本年11月8日(金)に開催される、一般社団法人日本エレクトロヒートセンター主催の「第14回エレクトロヒートシンポジウム」に出展いたします。
本イベントでは、主に産業用分野のお客さまのお困りごとを解決するための、さまざまなエネルギーサービスメニューをご紹介いたします。当社スタッフによる詳細なご説明や個別相談も実施しておりますので、是非ご来場ください。
■開催概要
日時 2019年11月8日(金)9時15分~17時00分(開場9時00分)
場所 大田区産業プラザPiO大展示ホール(東京都大田区南蒲田1丁目20-20)
京急蒲田駅東口より徒歩3分、JR蒲田駅東口より徒歩13分
ご来場にあたり、事前登録制(参加無料)となっておりますので、日本エレクトロヒートセンターのホームページからご登録をお願いいたします。
第14回エレクトロヒートシンポジウム
http://www.jeh-center.org/14thEHsympo.html
* お申込み方法やシンポジウムの詳細内容については、同センターのホームページをご覧ください。
* シンポジウムに関するお問い合わせは、同センターまでお願いいたします。

東京ガス(株)
「トリセツ+HOME」が「2019年度 グッドデザイン賞」を受賞
~住宅設備の取扱説明書一式をスマートフォンアプリ・Webで提供~(10月2日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)が株式会社トライグル(社長:冨森健史、以下「トライグル」)と共同で提供するスマートフォンアプリ・Webサービス「トリセツ+HOME(トリセツホーム)*1」(以下「本サービス」)が、このたび「2019年度グッドデザイン賞」(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。
本サービスは、住宅引渡し時に住宅購入者へお渡しする住宅設備の取扱説明書一式を、スマートフォンアプリやWebで提供するサービスです。本サービスを導入した住宅事業主は、ペーパーレス化により、全住戸分の紙の取扱説明書一式を準備する業務負荷が軽減されます。また、管理アカウントを使用して、物件ごとに全住戸の設備品番やメーカー、取扱説明書等を確認できるため、問合せを受けてから該当設備を確認するまでの作業が効率化され、迅速な対応によるお客さま満足度の向上が期待できます。
また、本サービスが導入された住宅を購入したお客さまは、住宅設備の取扱説明書や暮らしに役立つ情報をスマートフォンやパソコンで確認できるだけでなく、自身で購入した家電製品を追加で登録することにより、所有する設備機器・製品を一元管理できるため、利便性が高まります。

トリセツ+HOMEサービスイメージトリセツ
東京ガスグループは、「GPS2020」において「AI等のデジタル技術の効果的な導入」を掲げており、今後ともデータサービスコンテンツの活用を通じて、お客さまや社会に貢献する価値やサービスの創造・提供を続けてまいります。
トライグルは、家電、住宅設備等様々な製品に関する情報のデータベース化を進め、「トリセツ」アプリ、Webサービスをご利用いただくご家庭の省スペース化や、サービス導入企業様の業務効率化に貢献してまいります。
*1 「トリセツ+HOME(トリセツホーム)」とは、東京ガスが「トリセツ」上で提供するサービスです。なお、「トリセツ」とは、トライグルが提供する、家電製品の取扱説明書等の情報をスマートフォンアプリやパソコンで一元管理できるサービスです。
受賞理由(審査委員による評価コメント)
「サービスデザインによって、契約者にとって便利なだけでなく、管理会社による印刷、ファイリングやユーザー対応の負担を軽減する体験が作られている。ペーパレス化によって紙・印刷・ファイル等による環境負荷も軽減。また自社のユーザーに閉じず、競合も含めた全国の他社へもサービスを開くというアプローチと企業のコミットメントも評価された。」
なお、本サービスは、本年10月31日(木)から11月4日(月・祝)まで東京ミッドタウンで開催される、2019年度グッドデザイン賞受賞作を紹介する「GOOD DESIGN EXHIBITION 2019(http://www.g-mark.org/gde2019/)」にて展示されます。
トリセツ+HOMEサービス概要(公式Webサイト)
https://home.tokyo-gas.co.jp/service/torisetsu/mansion.html

トリセツ+HOME利用イメージ
1957年創設のグッドデザイン商品選定制度を継承する、日本を代表するデザインの評価とプロモーションの活動です。国内外の多くの企業や団体が参加する世界的なデザイン賞として、暮らしの質の向上を図るとともに、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすことを目的に、毎年実施されています。受賞のシンボルである「Gマーク」は優れたデザインの象徴として広く親しまれています。
http://www.g-mark.org/
    
味の素(株)
「アミノ酸ってすごい!」を体験~夏休みの自由研究、みんながんばりました~ (10月2日)
今年の夏休み、「夏のリコチャレ2019~『いのちのもと』アミノ酸のひみつ~」として、小学5年生から中学2年生のお子さんとその保護者の方を対象に、食べ物や私たちのカラダがアミノ酸からできていること、アミノ酸のチカラが持続可能な開発目標(SDGs)達成にも貢献していることを学んでもらいました。
夏休みの自由研究対策にもなる簡単な実験やパズル、ブロックを使ったアミノ酸についての説明や、学校の顕微鏡とは一味違う、研究所で使用する顕微鏡でのアミノ酸結晶観察にみんな興味津々。現役の、アミノ酸関連の研究者との懇談では、アミノ酸をより身近に感じてもらえたようです。
参加者の方からは、「実験がとても楽しかった」「アミノ酸についてもっと詳しく知りたい」「アミノ酸がSDGs達成に貢献するなんて初めて知った」などうれしい声をいただきました。
旭化成(株)
関節リウマチ治療薬「ケブザラ 皮下注オートインジェクター」の「2019年度グッドデザイン賞受賞について(10月2日)
旭化成ファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:青木喜和)は、本日、関節リウマチ治療薬「ケブザラ 皮下注150mgオートインジェクター、同200mgオートインジェクター」(一般名:サリルマブ(遺伝子組換え)、以下「本剤」)が「2019年度グッドデザイン賞」を受賞しましたのでお知らせします。「グッドデザイン賞(Gマーク制度)」は、1957年に通商産業省によって創立された、「グッドデザイン商品選定制度」を(財)日本産業デザイン振興会が承継し、1998年に新たにスタートした、わが国で唯一の総合的デザイン評価・推奨制度です。本年度は応募総数4,000件以上の中から、本剤の開発コンセプトであるインクルーシブ*)なデザインが高い評価を受け、「2019年度グッドデザイン賞」の受賞に至りました。本剤は、リウマチ患者さんが扱いやすい形状・機能を追求したUser Centered Design(ユーザー中心設計)のコンセプトに基づき設計されました。本体の形状は、人間工学に基づき設計された握りやすい形状であり、関節のこわばりや痛み、変形を訴える患者さんにとっても扱いやすい形状をしています。本体内にはあらかじめ1回量の薬剤が充填されており、リング式のキャップを外し、本体を皮膚に押し当てるだけで、注射針が患者さんの目に触れることなく自動的に皮膚に刺さり、薬液が注入されます。また、視認性の良い薬液確認窓により薬剤の注入の状況が目視できることに加え、薬剤注入の始まりと終わりを音でお知らせすることにより、患者さん自身が安心して自己注射ができる設計となっています。
当社は今後も常に患者さんに寄り添い、患者さんの立場に立った医薬品やデバイスの開発および提供に注力してまいります。
【審査委員の評価】
リング状の本体キャップは引っ張っても捻っても開けることができ、本製品の象徴的なディティールになっている。また、ボタンを押す行為も負担となることがある関節リウマチ患者に対し、先端を押し当てるだけで投与ができる構造を採用しており、デザインによる根本的な問題改善に成功している。手指に変形や痛みを伴う患者の使い勝手に寄り添うため、開発の初期段階から患者とワークショップを行いながら、プロトタイプの試作・改善を繰り返したプロセスの成果であり、そのインクルーシブなデザインの取り組みを評価したい。
* インクルーシブデザイン
インクルーシブデザインとは、高齢者、障がい者、外国人など、従来、デザインプロセスから除外されてきた多様な人々を、デザインプロセスの上流から巻き込むデザイン手法です。
引用:Inclusive Design Solutions webサイト
<ケブザラ皮下注オートインジェクターの概要>
製品名 ケブザラ 皮下注150mgオートインジェクター、200mgオートインジェクター
一般名 サリルマブ(遺伝子組換え)
効能・効果 既存治療で効果不十分な関節リウマチ
用法・用量 通常、成人にはサリルマブ(遺伝子組換え)として1回200mgを2週間隔で皮下投与する。なお、患者の状態により1回150mgに減量すること。
製造販売元 サノフィ株式会社
発売元 旭化成ファーマ株式会社

【150mgキット】

【200mgキット】
旭化成(株)
新製品「ZOLL AED 3 BLS」発表について
成人に加え、小児向けの胸骨圧迫ヘルプ機能を搭載したAED(10月2日)
旭化成グループにて日本国内での救命救急医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル株式会社(本社:東京都港区、社長:坂野 誠治、以下「AZM」)は、成人/小児の胸骨圧迫ヘルプ機能を搭載した医療従事者向け自動体外式除細動器「ZOLL AED 3 BLS」を発表しましたのでお知らせします。

「ZOLL AED 3 BLS」
<製品概要>
販売名 ZOLL AED 3 BLS 自動体外式除細動器
承認番号 23000BZI00002000
一般的名称 半自動除細動器
外国特例承認取得者 ZOLL Medical Corporation(米国)
選任製造販売業者 旭化成ゾールメディカル株式会社
「ZOLL AED 3 BLS」は、大きく2点の特長を有します。
1. 米国ZOLL社独自の「Real CPR Help」機能が大きく進化し、従来の成人に加え小児に対しても適用可能になりました。「Real CPR Help」は、傷病者に対する救助者の胸骨圧迫のテンポと深度をリアルタイムで計測・表示し、的確に救助者にフィードバックを行い、有効な胸骨圧迫を支援する機能です。
2. 心電図解析から電気ショックまでの胸骨圧迫中断時間を大幅に短縮する新機能「RapidShock」*を搭載しました。この機能は、傷病者がショックを必要とするか否かの判断に要する解析時間を、当社従来製品の最短時間(6秒間)を半分にし、最短3秒間の高速解析を実現しました。
* 成人のみ適用
これらの新機能により、傷病者の蘇生率向上を図り、一つでも多くの“いのち”を救うことを目指していきます。
なお、10月2日(水)~4日(金)に東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催される第47回日本救急医学会総会・学術集会におけるAZMブースにて、「ZOLL AED 3 BLS」の国内初展示を行います。
<医療関係者向け製品紹介ホームページ>
https://www.ak-zoll.com/medical/AED3_BLS/
<旭化成ゾールメディカル株式会社(AZM)について>
AZMは、米国を中心に世界140か国以上で救命救急医療事業を展開するZOLL社(本社:米国マサチューセッツ州、CEO:ジョン・レナート)の日本での事業の拡大のために2012年8月に設立され、ZOLL社の各種製品の販売を行っています。
今後もAZMでは、日本における救命救急治療への貢献を目指した取り組みを拡大させるとともに、旭化成グループのヘルスケア領域の成長に寄与してまいります。
JXTGエネルギー(株)
デリバリー型カーシェアリングサービスの実証を開始
~利用者の利便性を追求した新しい交通サービス~(10月1日)
当社(社長:大田勝幸)は、広島県広島市において、法人のお客様を対象にしたデリバリー型カーシェアリングサービス*「広島お届けカーシェア(仮称)」の実証実験を開始しますので、お知らせいたします。
「広島お届けカーシェア」は、配送スタッフによる車両のお届け・お引き取り機能が付いた、業界初の「デリバリー型」カーシェアリングサービスです。利用時間を平日の日中(午前9時から午後6時を予定)、乗車・降車場所を広島市の都心部(中区およびその周縁部)とするサービスを展開いたします。交通規則や道路事情等の条件を満たせば、オフィスの目の前など利用者の都合の良い場所での乗り降りが可能で、ビジネスシーンにおける移動の効率化が期待できます。本日よりモニター会員の募集を開始し、車両台数を3台から100台まで順次拡大させ、来年度には有償サービスへの移行を目指します。
また、来年度には「広島お届けカーシェア」で利用しない曜日や時間帯を対象に、通勤用とプライベート用の個人向けカーシェアサービスも展開する予定です。1台のシェアリング車両を、3つのシーンに合わせて使い分けることで、多様な移動ニーズに対応すると同時に、稼働時間帯や曜日が偏るという従来のカーシェアサービスが抱える課題を解決するシステムの構築を図ります。本実証を通じて、ユーザーニーズを把握するとともに、これらのサービスが、新たな交通サービスとして地域交通の利便性向上に貢献し得るかを社会性や経済性の観点から検証いたします。
当社は、2040年JXTGグループ長期ビジョンにおいて、「地域サービスにおけるモビリティサービス事業の創出」を成長事業と位置付けております。クルマの消費形態の変化に対応する新たなモビリティサービスの開発を通じて、地域社会の発展に貢献にしてまいります。
* 本カーシェアリングビジネスモデルは、特許出願中です。
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(10月1日)
当社(社長:大田勝幸)
* Asian Contract Price:アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
 
記決定価格 2019年10月契約価格730$/t(前月比+50$/t)
背景・理由 9月のベンゼン市況は、誘導品の需要が堅調な中、域内ベンゼン装置定修に伴い上昇しました。こうした市場環境を反映し、10月ACPは前月比+50$/tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、83.9¥/kgです。
ベンゼン契約価格の推移
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年度 795 790 775 750 745 810 795 805 885 885 955 920
2018年度 840 850 860 820 860 900 860 785 660 535 570 625
2019年度 590 635 630 635 670 680 730
JXTGエネルギー(株)
健康食品原料の開発・販売に向けたOmniActive Health Technologies Limited との協業について(10月1日)
当社(社長:大田勝幸)は、グローバル市場において健康食品原料の開発、製造ならびに販売
事業を手掛けるOmniActive Health Technologies Limited(会長:Sanjaya Mariwala、以下「OAHT」)と健康食品向けカロテノイド事業分野において、協業したことをお知らせいたします。
昨今、世界的な「健康」への関心の高まりから、サプリメントなど健康食品の需要が増加しており、健康食品分野は今後も着実な成長が見込まれております。このような環境を踏まえ、当社は、健康食品市場において、高い製品開発力・グローバルな販売力を有するOAHT と本年7月、協業に関する契約を締結し、カロテノイド分野でのさらなる事業規模拡大の機会を検討してまいりました。今般、当社は、2019年10月17日から18日まで米国・ラスベガスにて開催される健康食品原料展示会「Supply Side West」へOAHT と共同で出展し、AdoniCareTM を中心とする健康食品素材の共同マーケティングをはじめとした協業を本格的に開始いたします。
当社は、かねてから、遺伝子組換えを一切行わない独自の発酵技術を用いて、天然色素であるカロテノイドの一種、アスタキサンチンの生産性を高める研究開発を進め、商品化に取り組んでまいりました。同分野で培った知見を活かし開発した、当社独自の抗酸化素材AdoniCareTM は、体の酸化予防に繋がる効果が確認されているアスタキサンチンに加え、さらに高い酸化予防効果を有するレアカロテノイド(アドニキサンチン・アドニルビン)が含まれている素材であり、2019年7月より販売しております。
今後は、当社の微生物の培養、抽出、精製技術と、OAHT の有する製品開発力を融合し、AdoniCareTMを原料とした新製品開発を進める予定です。また、当社が開発中の他カロテノイド商材についても、製品開発に向けた連携を検討してまいります。
当社は、これまで培ったバイオ関連技術の知見・ノウハウを活用した当社独自の天然素材の開発ならびに供給を推進し、「技術立脚型事業」のさらなる拡大を進めてまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
ご家庭向けの都市ガス販売エリア拡大を目的とした新会社「T&Tエナジー株式会社」の設立
~東海3県にて販売を開始~(10月1日)
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社TOKAIホールディングス
東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本展秀、以下「東電EP」)と株式会社TOKAIホールディングスの子会社である株式会社TOKAI(本社:静岡県静岡市葵区、代表取締役社長:小栗勝男、以下「TOKAI」)は、ご家庭向けの都市ガス販売エリア拡大を目的に、愛知県・岐阜県・三重県の東海3県(東邦ガス株式会社の都市ガス供給エリア)にて都市ガスの小売事業等を行う新会社「T&Tエナジー株式会社」を、本日設立いたしました。
1. 設立の背景
両社は、2015年10月に電気の販売において業務提携契約を締結し、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、共同で営業活動を行ってまいりました。本取り組みと並行して、両社の強みを活かした都市ガス小売事業等を、関東および静岡県以外の新たなエリアにて行うための検討を重ねてきた結果、このたびの新会社設立にいたりました。
2. 新会社の概要
東電EPが持つ“ガスの調達力をはじめとした都市ガスの小売事業にて培ったノウハウ”と、TOKAIが持つ“ガス事業者としてこれまで構築してきた東海エリアにおける販売ネットワーク”といった両社の強みを活かし、様々なお客さまニーズにお応えできるようなご家庭向けの都市ガスサービスを提供してまいります。
3. 今後の展開
2019年内を目途に、東海3県のご家庭向けのお客さまへ、業務提携先を通じた都市ガスの販売を開始するとともに、2020年度内を目途に、電気とのセット販売についても開始していく予定です。また、様々な企業との業務提携を通じて、東海3県以外への販売エリアの拡大についても検討を進めてまいります。
新会社では、来年度までに1万件の都市ガスの契約獲得を目指すとともに、激化するエネルギー市場において、お客さまから選ばれ続けるよう、電気・ガスをはじめとした様々なサービスをご提供できるように努めてまいります。
東京ガス(株)
ヒートショックの啓発に向けた2019年度の取り組みについて(10月1日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、「STOP!ヒートショック®」プロジェクト(以下「本プロジェクト」)による2019年度の取り組みを、本日から協賛企業とともに開始します。本プロジェクトは、ヒートショックの認知度向上と対策の更なる普及・啓発を目的に、東京ガスが幹事企業として2018年11月に立ち上げたものです。東京ガスは、本プロジェクト活動を通じ、ヒートショックに関する正しい知識の普及に努めるだけでなく、安心した暮らしに役立つ、生活に密着した具体的な対策アクションの発信、温度のバリアフリー化の提案を行っています。
2019年度は、新たな協賛企業・協賛団体及び協力企業を迎え、プロジェクト活動を2018年度より拡大し、発信力を強化することで更なるヒートショックの啓発に努めてまいります。2018年度の本プロジェクト活動を通じて得られた知見や課題を基に、イベント開催を通じたお客さまへの直接的な啓発活動や協力企業と連携した啓発ツールの配布等を新たに実施してまいります。
●本プロジェクト、プロモーション統一ロゴ
東京ガスは、(一財)日本気象協会と共同開発したヒートショックのリスクの目安をお知らせするヒートショック予報を配信するとともに、本プロジェクトと連携し、日本気象協会が運営する「tenki.jp」*1を通じてヒートショック対策を呼びかけていきます。また、日々変化する気象の予測情報に基づいたヒートショック予報は、全国の市区町村1,900地点の予報を「tenki.jp」でご覧いただけるだけでなく、お客さまのお住まいに合った「ヒートショック予報(パーソナル予報)」をmyTOKYOGAS*2でご覧いただくこともできます。
*1 天気予報専門メディア「tenki.jp」(https://tenki.jp/heatshock/)による2019年度のヒートショック予報の配信期間は2019年10月1日~2020年3月31日です。
*2 東京ガスとガス・電気いずれかの契約があるご家庭のお客さまが加入できる、毎月のガス・電気の使用量や料金の確認が可能な、無料Web会員サービス。

2019年度のヒートショック予報のイメージ
2019年度は視認性を高めるべく、アイコンのデザインを一新
東京ガスグループはこれからも、安全で快適な入浴方法に関する情報発信や浴室暖房・脱衣室暖房の提案により、入浴中の事故の低減に取り組むとともに、新たなサービスの開発・提案と組み合わせることで、安心・安全で快適な暮らしづくりに貢献してまいります。
参考:運営事務局によるプレスリリース資料
温度のバリアフリー化を!「STOP!ヒートショック®」プロジェクト今シーズンもスタート
ヒートショックを学んで、守って、楽しく快適な生活を
「STOP!ヒートショック®」プロジェクトは、ヒートショックや住まいの寒さなどに関する理解と対策方法を社会に広め、一人でも多くの方にリスクを回避していただけるよう、対策の啓発を目的とした企業協働の活動を開始しています。 本プロジェクトは、下記協賛企業が協働で行う社会貢献型啓発プロジェクトで、まだ理解度の浅いヒートショックのリスクと対策を呼びかけるべく、様々な啓発活動を進めます。
<協賛企業>
幹事企業 東京ガス株式会社
株式会社コロナ、セコム株式会社、ダイキン工業株式会社/ダイキンHVACソリューション東京株式会社、TOTO株式会社、株式会社ノーリツ、パーパス株式会社、株式会社LIXIL、リンナイ株式会社、住商メタレックス株式会社、三菱ケミカルインフラテック株式会社、三菱ケミカル・クリンスイ株式会社
<地方協賛団体>
長野県ヒートショック対策推進委員会、UTYグループ(山梨県)ヒートショック対策を考えるキャンペーン事務局
<協力企業>
パートナー 一般財団法人 日本気象協会
後援 一般財団法人 高齢者住宅財団、一般財団法人 ベターリビング
協力 株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズ、一般社団法人 全日本ノルディック・ウォーク連盟
運営事務局 株式会社ヒロモリ
ヒートショックとは?
ヒートショックとは、暖かい部屋から寒い部屋への移動などの温度の急な変化が体に与えるショックのことです。
ヒートショックが原因となる死亡事故に限りませんが、入浴中に急死した方が約19,000人と推計されたこともあります。*1
また、入浴事故と血圧の変動は深く関係していると言われています。特に、高齢者は血圧変化を起こしやすく、体温の調節機能も低下しがちなことから、注意が必要です。*2
ヒートショックという言葉自体の認知は約8割*3と進んでおりますが、対策方法などヒートショックの内容については約半数の理解*3と十分に理解されていないというのが現状で、高齢化社会を迎える日本にとって今後対応が必要とされるテーマのひとつであるといえます。
*1 消費者庁ニュースリリース「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故にご注意ください!」(平成29年[2017年]1月25日)
*2 東京都健康長寿医療センター 研究所「入浴時の温度管理に注意してヒートショックを防止しましょう」(2014年9月)
*3 東京ガス株式会社 インターネット調査2019年2月
「STOP!ヒートショック」プロジェクトの理念
「STOP!ヒートショック」プロジェクトは、ヒートショックに関する正しい知識の普及に努めるだけでなく、安心した暮らしに役立つ、生活に密着した具体的な対策アクションの発信、温度のバリアフリー化の提案を行います。
今期の主な活動
■活動期間:2019年10月1日~2020年2月29日
* 重点活動期間は2019年11月1日~2020年2月29日
1. <啓発活動1>啓発イベントの開催
2019年11月30日(土)、MARK IS みなとみらい1階みんなのアトリエにて、ヒートショック対策啓発イベントを開催いたします。ヒートショックについて馴染みのない方にもヒートショック対策を呼びかけます。
2. <啓発活動2>(一財)日本気象協会 天気予報専門メディアtenki.jp内ヒートショック予報ページでの発信
(一財)日本気象協会と東京ガス(株)が共同で開発したヒートショックのリスクの目安をチェックできるヒートショック予報のアイコンがより分かりやすいものに2019年10月リニューアルいたしました。ヒートショック予報はtenki.jpサイト内で2019年10月1日から2020年3月31日まで発信し、プロジェクトと連携してヒートショック対策を呼びかけていきます。日々変化する気象の予測情報に基づいた予報で、タイムリーにまたピンポイントに地域ごとで活用いただけます。
ヒートショック予報:https://tenki.jp/heatshock/(パソコン・スマートフォンから閲覧可能)
3. <啓発活動3>プロジェクト連携拡大
2019-20年シーズンのプロジェクトは、昨年より協賛企業や協力企業も増加し、また、新たな取り組みとして地方のプロモーションキャンペーンとも連携をし、活動を大幅に拡大いたします。イベントや展示会などでポスターの掲示やリーフレットの配布などを通じて、積極的な啓発活動を行います。
4. 各協賛企業の取り組み
プロジェクト主体の活動と並行して、協賛企業ごとに、それぞれのオウンドメディアやイベント、展示会、プロモーションなどを通してヒートショック情報を提供し、啓発活動とあわせて対策に役立つ具体的なソリューションの提案を行います。「STOP!ヒートショック」プロジェクトは、協賛企業・協賛団体・協力企業が一体となり、ヒートショックのリスクを回避しつつ、住みやすい・暮らしやすい環境づくり=安心した暮らしづくりを目指して邁進します。
お問い合わせ
「STOP!ヒートショック」プロジェクト事務局
株式会社ヒロモリ 担当 松浦・田内
e-mail contact@heatshock.jp
STOP!ヒートショックWebサイト https://heatshock.jp
(パソコン・スマートフォンから閲覧可能)
東京ガス(株)
真岡発電所からの電力の受け入れについて(10月1日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、このたび、株式会社コベルコパワー真岡(社長:藤尾明久)が所有する真岡発電所(以下「本発電所」)からの電力の受け入れを開始しました。
本発電所は、発電能力約125万kW(62.4万kW×2基)を有するガスタービンコンバインドサイクルの天然ガス火力発電所であり、天然ガス火力発電設備としては、国内初となる内陸型の大規模発電所です。このたび、本発電所1号機が完成し、本日より発電された電力を受け入れるものです。
東京ガスは、高圧ガスパイプラインを通じて本発電所に都市ガスを供給し、運転開始から15年間にわたり、発電された電力の全量を受け入れます。
東京ガスは、GPS2020において、2020年代に500万kW規模の電源調達の目標を掲げております。今後も、安定的かつ効率的なエネルギーの供給に貢献してまいります。
■本発電所の概要
発電所名 真岡発電所
所有者 株式会社コベルコパワー真岡(株式会社神戸製鋼所100%子会社)
発電方式 都市ガス焚き・ガスタービンコンバインドサイクル発電
発電端出力 約125万kW(62.4万kW×2基)
燃料 都市ガス
所在地 栃木県真岡市鬼怒ケ丘1丁目第5工業団地内
(株式会社神戸製鋼所真岡製造所と隣接)
2019年9月
JXTGエネルギー(株)
「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を提出(9月30日)
当社(社長:大田勝幸)は、本日、国土交通省・経済産業省・農林水産省の展開する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しましたのでお知らせいたします。
「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラックドライバー不足に対応し、物流を安定的に確保して経済成長に寄与することを目的に、トラック輸送の生産性の向上と物流の効率化および女性・高齢者が働きやすい労働環境の実現に取り組む運動です。2019年4月に国土交通省・経済産業省・農林水産省が、上場会社および各都道府県の主要企業約6300社に参加の呼びかけを開始しました。生活必需品である石油製品の安定供給を担う当社にとって、陸上配送をはじめとするサプライチェーン全体における生産性の向上と環境への配慮、労働環境の整備、コンプライアンスの遵守は、事業遂行の上で優先すべき事項と捉えていること、また、本運動趣旨がJXTGグループ行動理念に合致することから、今般、自主行動宣言を国土交通省自動車局貨物課へ提出しました。
なお、当社独自の取り組みとして、以下6点を宣言しています。
1. 物流の改善提案と協力
2. 幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
3. 高速道路の利用促進
4. 混雑時を避けた配送
5. 燃料サーチャージの継続
6. 異常気象時等の運行の中止・中断等
JXTGエネルギーは、今後も持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー安定供給の責務を果たしてまいります。
JXTGエネルギー(株)
ENEOS太陽光買取サービス(卒FIT太陽光買取)の新サービス提供について(9月30日)
~株式会社エディオンと提携し家庭用蓄電池導入プランを用意しました!~
当社(社長:大田勝幸)は、固定価格買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備を対象とするENEOS太陽光買取サービスの申込受付を実施しておりますが、この度、株式会社エディオン(社長:久保允誉、以下「エディオン」)との間で本サービスに関する協業契約を締結しましたのでお知らせいたします。
エディオンは、関東以西に全国1,000店以上の店舗を持つ家電量販店で、リフォーム・家庭用太陽光発電システムの販売にも積極的に取り組んでおります。当社の卒FIT買取サービスも同様に全国展開しており、両社が提携することで、より多くのお客様へ魅力あるサービスが提供できると判断し、この度の提携を決定いたしました。
ついては、10月1日より全国のエディオン店舗にて「ENEOS太陽光買取サービス」のお申し込みを開始いたします。さらに、2019年10月および11月の2カ月間に、エディオン店舗にて「ENEOS太陽光買取サービス」のお申し込みと同時に、家庭用蓄電池をご購入いただいたお客様を対象に、余剰太陽光電力をプレミアム単価で買い取る「エディオンプレミアム太陽光買取サービス」を実施いたします。蓄電池は、災害時の停電対策などで注目されており、年々導入数が拡大しております。特に、ご家庭に太陽光発電設備を有するお客様は、蓄電池の設置により、自宅で発電した電気を有効に活用し環境やお財布に優しい暮らしを実現することが可能です。
当社はお客様のエコな暮らしを応援するべく、今後も様々な提携先とサービスの拡大に積極的に取り組み、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
JFEスチール(株)
西日本製鉄所(倉敷地区)第4高炉改修について(9月30日)
当社はこのたび、西日本製鉄所(倉敷地区)第4高炉の改修工事の実施を決定いたしました。火入れ時期は2021年度下期を予定しています。今後も鉄鋼需要の動向を注視し、柔軟かつ迅速に需要に見合った生産体制の構築に努めてまいります。
【設備工事概要】
金額 約500億円
工期 2021年9月~2021年12月(予定)
その他 改修後炉容積は5,100m3(予定)〔現在5,005m3
【西日本製鉄所の高炉の概要】
炉容積(m3 火入れ時期
倉敷地区 第2高炉 (稼動中) : 4,100 2003年 11月(4次)
第3高炉 (稼動中) : 5,055 2010年 2月(4次)
第4高炉 (今回改修) : 5,005 2002年 1月(3次)
福山地区 第3高炉 (稼働中) : 4,300 2011年 5月(4次)
第4高炉 (稼動中) : 5,000 2006年 5月(4次)
第5高炉 (稼動中) : 5,500 2005年 3月(3次)
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03 (3597) 3166
東京電力パワーグリッド(株)
老朽化社宅をリノベーションし、入居者と協働した地域貢献事業プロジェクトの開始(9月30日)
当社は、保有する施設内にある老朽化した旧社宅部分を、東電不動産株式会社を介し、不動産の売買・賃貸・仲介および空き家活用など展開する株式会社ジェクトワンにて旧社宅部分を全部屋オフィスに転用するためにスケルトン状態に改修し、クリエイター専用シェアオフィス「co-factory渋谷」を本年6月1日に開業(以下、「本事業」)いたしました。
当社は、本事業を通じて、かつて社宅として使用していた物件を有効活用するだけでなく、クリエイター専用シェアオフィスco-lab(コーラボ)を企画運営する春蒔プロジェクト株式会社へ企画・コンサル業務を運営委託することで、オフィスの入居企業と共に、各企業が提供するサービス等を通じた地域貢献事業も行うことを検討しております。
既に「co-factory渋谷」には、全8室にクリエイティブ系企業に入居していただいており、今後、春蒔プロジェクト株式会社の企画運営のもと、それぞれのクリエイティブ特性を活かしながら、入居企業から年に数回程度、地域貢献に寄与する企画を提案していただくとともに、地域に対しても展開してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
ドイツで廃熱回収ボイラを受注(9月27日)
JFEエンジニアリング株式会社
スタンダードケッセル・バウムガルテ社
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)のドイツ子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社(以下、SBG社)は、このたびドイツ国ルール地方北部のマール市でエボニック社が保有する化学工場の廃熱回収ボイラを受注しました。
現在ドイツでは、国を挙げてコージェネレーションシステムの導入をはじめとするエネルギー効率向上への取り組みが進められています。こうした中、エボニック社は、マール工業団地に保有する石炭火力発電プラントを廃止し、新たにガスタービン・コンバインドサイクル発電プラントを設置することを決定しました。
今回のプロジェクトはシーメンス社が元請となり、SBG社は廃熱回収ボイラ2缶の設計・建設を行います。これらのボイラで生成される蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場における酸化エチレン製造プロセス等で発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用されます。
SBG社は、これまで欧州を中心に100件以上に及ぶ廃熱回収ボイラの建設を行なってまいりました。こうした実績に加え、今回のプロジェクトでは、ガスタービンからの排気ガスによる余剰熱と化学工場で発生する複数の副生ガスによる熱を、様々な運転パターンにおいても蒸気発生に利用することが出来るシステムの提案が高く評価されました。
JFEエンジニアリンググループは、今後も世界各国で多様化するお客様のニーズに最適な技術を提供してまいります。
■受注概要
(1)発注者 : シーメンス社
(2)設備 : 廃熱回収ボイラ(2缶)
(3)工期 : 2019年9月~2022年1月
(4)受注金額 : 約60億円
■エボニック社概要
(1)本社 : ドイツ国エッセン市
(2)従業員数 : 約37,000人
(3)事業内容 : 化成品事業、素材事業 他
■シーメンス社概要
(1)本社 : ドイツ国ミュンヘン市
(2)従業員数 : 約370,000人
(3)事業内容 : 産業用機械製造、エネルギー関連事業、ヘルスケア事業 他
■マール工業団地全景
本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室
日本通運(株)
日通、山形県飯豊町「日通の森」で、秋の森林育成活動を実施(9月27日)
当社は、9月21日(土)、22日(日)山形県飯豊町の「日通の森」で通算30回目となる森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族55名が参加しました。
「日通の森」森林育成活動は、日本通運グループ環境憲章の行動指針である「地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築に取り組む」ための環境社会貢献活動の一環で、良き企業市民として地域社会と連携した地球環境保全に貢献しています。

集合写真                植樹作業の様子
活動初日は、「日通の森」で、森林インストラクターや地元運営委員の方々の指導のもと、ブナの苗木400本を植樹し、夕方にはブナ瞑想の森を散策しました。2日目は稲刈りや里芋の収穫体験と、昼食では当日収穫した里芋を使った地元の伝統料理を通じて、自然と触れ合いながら、地元の方々との交流を深めました。
当社はこれからも、持続可能な社会の創造や地球環境保全のため、また、従業員の環境への意識醸成の場として、森林育成活動を積極的に行ってまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年11月分電気料金の燃料費調整について(9月27日)
本日、2019年6月~2019年8月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年11月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
* 11月分から全てのお客さまの電気料金に消費税率10%が適用されます。
* 関東エリア:栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県および静岡県(富士川以東)
* 消費税率については2019年10月1日以降、8%から10%へ変更になりますが、消費税法上の経過措置により、10月分の電気料金に2019年9月30日以前のご使用期間が含まれるお客さまには引き続き8%が適用され、11月分の電気料金から消費税率10%が適用となります。
* 10月分の電気料金の算定期間は、9月の検針日(計量日)から10月の検針日(計量日)前日までとなります。
詳しくはこちらをご覧ください。
<参考1>平均モデルの影響額
11月分の電気料金は、10月分に比べ105円の増となります。
* 従量電灯B・30A、使用電力量260kWh/月の場合で、再生可能エネルギー発電促進賦課金、口座振替割引額、消費税等相当額を含みます。
* 平均モデルにおける2019年5月分から2020年4月分の電気料金に適用する再生可能エネルギー発電促進賦課金は、767円となります。
<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)
(2)燃料価格の動向
東京ガス
原料費調整制度に基づく2019年11月検針分のガス料金について(9月27日)
東京ガス株式会社 広報部
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2019年6月~2019年8月の平均原料価格を受け、2019年11月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では2019年10月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.26円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年10月検針分と同額といたします。2019年11月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
JFEスチール(株)
バイヤウェン炭鉱の開山式について(9月26日)
このたび、当社とQコール社が出資するバイヤウェン炭鉱は2019年初より強粘炭の出荷を開始したことから、現地の政府関係者や顧客を招待し、開山式を行いました。
バイヤウェン炭鉱は、豪州クイーンズランド州北東部のボウエン地区に位置する新規露天掘り炭鉱であり、良質な製鉄用コークスの製造に不可欠な強粘炭を主に生産し ております。豊かな資源量、恵まれた採掘条件をいかした大規模露天掘り操業が可能なため、コスト競争力があることが特徴です。
今後、本事業のパートナーであるQコール社と共に拡張を進め、当社が使用する高品位原料炭の長期安定確保を図るとともに、原料炭マーケットの安定化にも寄与してまいります。
【バイヤウェン炭鉱の概要】
(1)所在地 : 豪州クイーンズランド州北東部ボウエン地区
(2)運営会社 : バイヤウェン・コール社(Qコール社85%、当社15%)
(3)生産計画 : 年産3百万トン、今後10百万トン規模に拡張を進めていく予定
(4)積出港 : アボットポイント港(炭鉱より約190キロ)
(5)当社参画 : 2009年12月
【Qコール社の概要】
(1)社名 : QCOAL PTY LTD
(2)本社 : 豪州クイーンズランド州 ブリスベン市
(3)社長 : クリストファー・ウォリン(Christopher Wallin)
(4)主要事業 : 鉱山業、探鉱

プロジェクト所在地


操業の様子
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03 (3597) 3166
JFEスチール(株)
国際稲研究所(IRRI)の主導する水稲直播コンソーシアムへの参画と試験開始について(9月26日)
~鉄コーティング種子を用いた水稲直播技術のアジア地域の普及を目指して~
当社は2019年3月に国際稲研究所(International Rice Research Institute:以下、「IRRI」)が主導する水稲直播コンソーシアムに参画し、5月より鉄コーティング種子を用いた水稲直播技術の普及のための試験をフィリピンで開始しました。本コンソーシアムでの活動を通じた国際版マニュアルの作成等により、鉄コーティング種子を用いた水稲直播技術のアジア地域での更なる普及を目指します。
米はアジア地域の代表的な主食でありながら、アジア地域では稲作に用いる移植機の普及率が低く、人手によるWet seedingという直播法が普及しています。Wet seedingは水分を含んだ水田に種子を直接播く方法であり、苗を植える方法と比べると、苗を育てる作業、苗の結束・運搬が不要となり、植え付け作業自体も短時間かつ少人数で済むことから、高齢化、若年者の都市部流出による労働力不足といった課題を抱える農家では本直播法が普及してきました。
一方で、Wet seedingでは種子が水中で浮かび上がらないように、種を播く前に代かき水を強制落水する必要があります。しかし代かき水の強制落水は水資源の浪費、土地の栄養の喪失、雑草や雑草イネの発生を引き起こします。
こうした課題を踏まえ、IRRIは資源と環境の持続可能性の維持に貢献できる直播の実現と技術開発を図るため、産官共同の国際的な水稲直播コンソーシアムを2018年2月に設立しました。
日本国内における直播技術の内、鉄をコーティングした種子を利用する技術は2004年に農研機構で開発され、その後機械メーカーや全国農業協同組合連合会(全農)が中心となって国内に普及させてきており、国内での普及面積は1.8万ヘクタール程度と、国内で最も普及している直播法です。鉄粉でコーティングすることにより種子の比重を高め、水を張った水田にそのまま播くこと(Water seeding)ができるため、Wet seedingで課題であった代かき水の強制落水が不要になり、雑草や雑草イネの発生を軽減できます。加えて種子を鉄でコーティングすることにより鳥害や種子伝染性の病害の発生を抑制できる利点もあります。当社は、10年前から種子のコーティングに適した鉄粉の研究を開始し、2014年には種子コーティングに適した鉄粉『粉美人®』を世界で初めて開発・製造し、お客様から高い評価を頂いており、この度本コンソーシアムへの参画を決定いたしました。当社は本コンソーシアムを通して、当社の高い鉄粉製造技術と日本国内で開発された鉄コーティング種子の直播技術とを組み合わせ、アジアの米生産事情の改善と環境保全に貢献いたします。
『粉美人®』は、JFEスチール株式会社の登録商標です。
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03 (3597) 3166
東京電力パワーグリッド(株)
台風15号により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置について(9月26日)
台風15号に伴う停電により、多くの方にご不便とご心配をお掛けいたしますことをお詫び申し上げます。当社は、台風15号により当社供給区域内の災害救助法が適用された地域において、離島供給約款以外の供給条件を経済産業大臣に申請し、承認を得ました。内容は以下のとおりです。
<対象>
本年9月8日、災害救助法が適用された地域(東京都島しょ大島町)のうち、お申し込みをいただいたお客さまに対して、以下の通り、電気料金等の特別措置を適用させていただきます。
<特別措置の申込方法>
当社による特別措置の対象地域で被災されたお客さまからのお申し出に応じて特別措置を適用させていただきます。特別措置の適用をご希望されるお客さまは、当社カスタマーセンター(0120-993-052受付時間:平日および土曜日の午前9時~午後5時)までご連絡ください。
<特別措置の内容>
1. 支払期日の1ヵ月延長
2019年8月分(9月8日以降に支払期日を迎えるものに限る)、9月分、10月分および11月分の電気料金について、支払期日(検針日の翌日から30日目)を1ヵ月間延長いたします。
2. 不使用月の電気料金の免除
被災日から引き続き全く電気を使用していない場合には、被災日が属する月分の次の月分の電気料金から6ヵ月間に限り、電気料金を申し受けません。
3. 工事費負担金の免除
被災日から引き続き全く電気を使用されないで契約を解約され、被災前の契約をこえない内容で新たに申し込まれた場合で、2020年3月末日までにお申し込みいただいたものについては、工事費負担金を申し受けません。
4. 仮設工事費の免除
被災場所の復旧のために仮設電気を必要とされる場合で、2020年3月末日までにお申し込みをいただいたものについては、仮設工事費は申し受けません。
5. 被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2020年3月末日までの間は、復旧するまで使用できない設備に相当する基本料金は申し受けません。
6. 計量器等の取付工事費の免除
災害により引込線、計量器等の取付位置を変更される場合で、2020年3月末日までにお申し込みをいただいたものについては、初回の工事費を申し受けません。
<お問い合わせ先>
本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
東京カスタマーセンター(第一) TEL 0120-993-052
0120番号をご利用になれない場合 TEL 03-6375-9803(有料)
受付時間:平日および土曜日の午前9時~午後5時
日本通運(株)
日通、香港発インド向け海上混載サービスを開始(9月25日)
当社の東アジアブロック(常務執行役員:杉山龍雄)は、香港発インド・ナバシェバ向けの海上混載サービスを9月より開始いたしました。
【サービス内容】
1.発着ともに日本通運グループによる高品質な一貫輸送を提供します。
2.同サービスは、週一回の定期運行を行い、13日間のリードタイムとなります。
<週間スケジュール>
CFS 締切 香港出港 ナバシェバ入港 リードタイム
DAY −2 (月) DAY 0 (水) DAY +13 (火) 13日間
【ターゲット貨物】
中国華南エリア発の電機・電子部品、日用雑貨品・アパレル関連など
【サービス開発の背景】
拡大を続けるインド向け出荷に関して、発着ともに自社CFSでの作業を実施し、積み替えのない直行船を使用することによる高品質サービスを確立しました。
【今後の展開】
ナバシェバ発、アフリカ・ケニア向けの自社仕立て一貫混載輸送サービスの開発を進めます。さらにナバシェバにおいて、日本や東南アジア発の貨物をインドからの貨物と合わせて混載を行い、アフリカ・ケニア向けに自社輸送サービスを構築します。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えする為、新しい輸送商品を開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
【本件に関するお問い合わせ先】
日本通運株式会社 広報部 TEL:03-6251-1454
東京電力エナジーパートナー(株)
~IoT+駆けつけサービスで「あんしん・べんり・たのしい」賃貸ライフを実現!~
ホームIoT「ファミリーネット・ジャパン×with HOME」受付開始(9月25日)
東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社:東京都品川区、代表取締役:伊藤正二、以下「当社」)は、10月1日より、KDDI株式会社が提供するホームIoTサービス「with HOME」の提携パートナーとして「ファミリーネット・ジャパン×with HOME」の受付を開始します。
「ファミリーネット・ジャパン×with HOME」は、入居者のスマートフォンとネットワークカメラやセンサーといった「with HOMEデバイス」を活用し、留守中の自宅の様子を確認できるサービスです。万が一のときにはセコムの対処員による駆けつけも可能*1で、IoT機器の提供にとどまらず、住まう方が抱える問題解決までをワンストップサービスで提供します。
*1 あらかじめセコムとの契約が必要です。サービスご利用時には、別途現場急行料金が発生します。
■背景
当社が賃貸向けインターネットサービス「iのぞみ」導入物件の入居者へ定期実施しているアンケート調査において、全回答者の4人に3人が「スマートハウスに興味がある」、また5人に1人が「物件を選ぶ時にセキュリティ性を重視する」とお答えになりました。そこで当社は、家電コントロールの単一機能ではなく、留守中の防犯対策、子どもやペットの見守りといったセキュリティ機能までをも網羅したIoTサービスを企画する事としました。
そのような背景から、当社の主要サービスである全戸一括型インターネットインフラをベースに、全国約2,800カ所の緊急発進拠点を持つセコムによる駆けつけサービスを付加したKDDI株式会社の「with HOME」を組み合わせ、誰もが手軽で安価に、安心して利用できるIoTサービスを実現させました。
■サービス概要
子どもが帰宅したらスマートフォンへ通知して欲しい、スマートスピーカーから家電を操作したいなど、入居者ごとのニーズに合わせwith HOMEデバイスを自由に組み合わせることで、「あんしん・べんり・たのしい」暮らしを実現します。
10月1日より以下のwebサイトにて、様々なライフスタイルに合わせた“with HOMEのある暮らし”のご提案や、サービス申し込みの受付を開始します。
URL:https://i-nozomi.net/withHOME/
東京ガス
「がすてなーに ガスの科学館」10月1日にリニューアルオープン(9月25日)
~エネルギーを考え、未来をソウゾウする企業館へ~
東京ガス株式会社 広報部
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、2019年10月1日に「がすてなーに ガスの科学館」(東京都江東区豊洲、館長:花田修一、以下「ガスの科学館」)をリニューアルオープンします。ガスの科学館は、科学と暮らしの視点からエネルギーについて学ぶ機会を提供するとともに、東京ガスの事業内容、エネルギー・環境への取り組みをお伝えすることを目的に、2006年に開館した企業館で、これまで約340万人のお客さまにご来館いただいております。
今回のリニューアルでは、「エネルギーを考え、これからの暮らし・社会を学び、未来をソウゾウしよう。」をテーマに、デジタル技術を活用し、共生社会の実現やSDGs、地球温暖化、超高齢社会などの社会課題について、4つに分けたゾーンごとに体験しながら考え、学べる展示内容に一新しました。また、施設や展示のデザインは、障がいのある方や有識者と対話しながら、誰でも体験でき、誰でも学べるような工夫や設計を取り入れ、ユニバーサル化に配慮しました。
東京ガスは、ガスの科学館のリニューアルを通じ、これまで以上に多くのお客さまに、エネルギーと未来について考え、学んでいただくきっかけづくりができるよう取り組んでまいります。
【リニューアルのポイント】
■デジタル技術の活用
拡張現実(AR)を取り入れた展示や最新のテクノロジーを活用したチームラボ監修の展示など、目に見えないエネルギーや未来のスマートタウンなどを映像化・可視化することで直感的に体験し学ぶことができます。
■社会課題をテーマにした展示に一新
車いすでの生活を疑似体験できる展示やSDGsの17の目標と関係する身近な行動を考える展示など、共生社会の実現やSDGs、地球温暖化など様々な社会課題について、体験しながら考え、学ぶことができます。
■ユニバーサル化に配慮
車いすの方が体験しやすい展示や誰もが見やすい高さにパネルを設置するなど、障がいのある方や有識者の方に館内の動線や展示の体験をしていただき対話しながらユニバーサル化に配慮した改修を行いました。
【主な展示内容】
【施設概要】
(1)名称 がすてなーに ガスの科学館
(2)所在地 東京都江東区豊洲6-1-1
(3)延床面積 約6,470m2(敷地面積:14,403m2
(4)開館時間 9:30~17:00
(休館日:月曜日(祝日の場合は翌日)、年末年始、施設点検日)
(5)ホームページ https://www.gas-kagakukan.com/
JFEスチール(株)
アラブ首長国連邦(UAE)大径溶接鋼管工場の営業生産開始について(9月24日)
このたび9月10日に、JFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(以下、「MISI」)、およびアラブ首長国連邦アブダビ首長国100%出資の投資事業会社であるGeneral Holding Corporation PJSC /SENAAT(以下、「SENAAT」)の3社が出資するAL GHARBIA PIPE COMPANY(以下、「AGPC」)は、大径溶接鋼管の営業生産を開始しました。併せて、同国のアブダビ国営石油会社(ADNOC)から、アブダビ沖合のHail&Ghashaサワーガス開発向けコンダクターケーシング用鋼管を初受注しました。AGPCは、主にオイル・ガス輸送用のハイエンドのパイプライン用鋼管の製造と販売を事業とする会社として2015年5月に設立され、2016年に工場の建設を開始、2018年3月に初めての鋼管の試作を実施しました。中近東のオイル・ガスは硫化水素を多く含むことから、敷設されるパイプラインには腐食対策が必要です。JFEスチールは世界トップクラスの技術力を活かし、腐食に強い高品質な鋼管を製造する技術をAGPCに提供します。またMISIはワールドワイドな営業ネットワークを活かし、AGPCを販売面でサポートします。AGPCは、アブダビ政府100%出資であるSENAATのプレゼンスを活かし、高品質な鋼管を現地で生産・販売することを通して、同地域のエネルギー産業のニーズに応えてまいります。

AGPCで製造された大径溶接鋼管             工場外観     
【会社概要】
社名 AL GHARBIA PIPE COMPANY
(AL GHARBIA:アラビア語で“西方、西部”の意)
所在地 Khalifa Industrial Zone of Abu Dhabi(KIZAD工業団地内)
設立 2015年5月
総投資額 約300百万米ドル
出資比率 ・SENAAT51%
・JFEスチール27%
・MISI22%
製造品種 原油および天然ガス輸送用のパイプライン用大径溶接鋼管
生産能力 約240,000トン/年(パイプラインに換算すると約820km)
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEスチール(株) 総務部広報室 TEL 03 (3597) 3166
伊藤忠丸紅鉄鋼(株) 広報室 TEL 03 (5204) 3342
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 地域研究 図表でみる神奈川県人口の諸相(9月20日)
東京ガス
2019年台風15号により被災されたお客さまに対するガス料金の特別措置について(9月20日)
東京ガス株式会社 広報部
2019年台風15号により被災されました皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
このたび、同台風により被災された地域に災害救助法が適用されました。これに伴い、東京ガス株式会社は、被災されたお客さま等からお申し出を受けた場合に、下記のとおり、ガス料金の特別措置を講ずることといたします。なお、当社は、ガス料金の特別措置にあたり、本日、経済産業大臣に「指定旧供給区域等小売供給約款以外の供給条件」および「託送供給約款以外の供給条件」の実施を申請し、認可を受けました。
1. 適用対象
(1) 災害救助法が適用された地域において被災されたお客さま
(2) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまに対して当社供給区域にてガスの供給を行う託送供給依頼者
■災害救助法が適用された地域(2019年9月20日時点)
①当社供給区域に含まれる市町村
市町村 法適用日
千葉県 千葉市中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区、木更津市、成田市、佐倉市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡多古町、山武郡芝山町 9月9日
②当社供給区域に含まれない市町村
市町村 法適用日
千葉県 銚子市、館山市、茂原市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、香取郡神崎町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、長生郡長生村、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町 9月9日
災害救助法適用地域の最新情報は、内閣府「防災情報のページ」をご確認下さい。
2. 特別措置の内容
(1) 災害救助法が適用された地域において被災されたお客さまへの対応
災害救助法の適用日時点で当社とガス契約を締結しているお客さま
ⅰ) 被災によりガスを使用できなくなったお客さまが、同一場所で応急的にガスを使用するため、臨時のガス工事を本年11月末日までにお申込みされた場合は、ガス工事費は全額当社負担といたします。
ⅱ) 8月(支払期限日が災害救助法適用日以降のもの)、9月、10月検針分のガス料金の支払期限*1を1か月間延長いたします。
*1 ガスの検針日の翌日から起算して30日目。なお、支払期限日を経過しても支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息(1日あたり0.0274%)を申し受けます。
8月、9月、10月検針分の料金は消費税率8%を適用いたします。
ⅲ) 被災日の属する料金算定期間の翌料金算定期間から6か月間*2において、被災が原因でガスを全く使用されなかった場合については、ガス料金の基本料金を申し受けません。
*2 検針日によって、9月から翌年2月までのケースと10月から翌年3月までのケースが発生します。
災害救助法が適用された地域で被災されたお客さまで、被災に起因する転居等により、新たに当社とガス契約を締結するお客さま
ⅰ) 9月、10月使用開始分のガス料金の支払期限*3を1か月間延長いたします。
*3 ガスの検針日の翌日から起算して30日目。なお、支払期限日を経過しても支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息(1日あたり0.0274%)を申し受けます。
9月使用開始分の料金は消費税8%、10月使用開始分の料金は消費税率10%を適用いたします。
(2) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまに対して当社供給区域にてガスの供給を行う託送供給依頼者への対応
ⅰ) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまが、ガスを使用できなくなり、同一場所で応急的にガスを使用するため、臨時のガス工事を11月末日までに託送供給依頼者にお申込みされた場合は、ガス工事費は全額当社負担といたします。
ⅱ) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまにかかる8月(支払期限日が災害救助法適用日以降のもの)、9月、10月検針分の託送供給依頼者に対する託送供給料金の支払期限を1か月間延長いたします。
ⅲ) 被災日の属する料金算定期間の翌料金算定期間から6か月間において、被災が原因で他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまがガスを全く使用されなかった場合については、託送供給依頼者に対する託送供給料金の基本料金を申し受けません。
3. 特別措置の申込方法
(1) 災害救助法が適用された地域において被災されたお客さま
特別措置の適用のお申込みについては、当社お客さまセンターまでご連絡ください。
■東京ガスお客さまセンター(総合)
【電話】 0570-002211(ナビダイヤル)
03-3344-9100(IP電話・海外からのご利用など)
【受付時間】 月曜日~土曜日 9:00~19:00  日曜日・祝日9:00~17:00
(2) 他ガス小売事業者と契約している被災されたお客さまに対して当社供給区域にてガスの供給を行う託送供給依頼者
特別措置の適用のお申込みについては、当社託送受付センターまでご連絡ください。
■託送受付センター
【電話】 03-3344-9521(直通)
【受付時間】 当社営業日の9:00~17:00(土日、祝日を除く)
東京ガス
「横浜美術館開館30周年記念 オランジュリー美術館コレクション ルノワールとパリに恋した12人の画家たち」展×東京ガス 特別料理教室の開催(9月20日)
東京ガス株式会社 広報部
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、横浜美術館で開催される展覧会「横浜美術館開館30周年記念 オランジュリー美術館コレクション ルノワールとパリに恋した12人の画家たち」とのコラボ企画として、東京ガス横浜ショールームで特別料理教室を2コース開催します。この料理教室は横浜美術館学芸員による展覧会に関するミニレクチャーと展覧会一般鑑覧券付きです。
【開催概要】
(1)特別親子料理教室「パティシエ気分でLet’s cooking♪」
出品されるポール・セザンヌの名画《りんごとビスケット》にちなんで、リンゴやビスケットを使用したチーズケーキを親子で作ります。横浜美術館学芸員による展覧会のミニレクチャー付きです。
日時 11月23日(土・祝)10:30~12:30
メニュー ・エビとコーンのカラフルピラフ
・とろ~りチーズのきのこスープ
・りんごのチーズケーキ(直径12cm丸型1家族1台お持ち帰り・ご試食あり)
対象 小学3年生~小学6年生のお子さまと保護者/2人1組 ※参加者以外の同伴不可
定員 16組32名 ※応募多数の場合は抽選
受講料 親子2人1組で5,750円(税込)
※横浜美術館で開催の展覧会「オランジュリー美術館コレクション ルノワールとパリに恋した12人の画家たち」観覧券1枚を含みます。(小学生以下は観覧無料)
(2)特別料理教室「芸術の秋に 人気のフランス菓子を愉しむ」
出品されるアンドレ・ドランの名画《大きな帽子を被るポール・ギヨーム夫人の肖像》にちなんで、貴婦人の帽子のような仕上がりのリンゴのケーキ“シャルロット・プラリネ”を作ります。横浜美術館学芸員による展覧会のミニレクチャー付きです。
日時 11月25日(月)14:00~17:00
メニュー シャルロット・プラリネ~時には貴婦人のように~
(直径15cm丸型1人1台お持ち帰り・ご試食あり)
対象 16歳以上 ※参加者以外の同伴不可
定員 32名 ※応募多数の場合は抽選
受講料 親子2人1組で5,750円(税込)
※横浜美術館で開催の展覧会「オランジュリー美術館コレクション ルノワールとパリに恋した12人の画家たち」観覧券1枚を含みます。
【会場】 東京ガス横浜ショールーム(横浜市西区みなとみらい3-5-1 MARK ISみなとみらい4階)
【申込期間】 2019年10月1日(火)~10月15日(火)
【問合せ先】 東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局
TEL 03-5405-7068(月~金 10:00~17:00、土・日・祝日休み)
コース詳細・お申し込みはこちらhttps://www.tg-cooking.jp/
横浜美術館開館30周年記念 オランジュリー美術館コレクション
ルノワールとパリに恋した12人の画家たち
フランス・パリのセーヌ川岸に建つオランジュリー美術館。同館の印象派とエコール・ド・パリの作品群は、ヨーロッパ最高の絵画コレクションのひとつに数えられています。
横浜美術館開館30周年を記念した本展は、同コレクションから、ルノワール、セザンヌ、マティス、ピカソ、モディリアーニなど、パリを愛し芸術に魂を捧げた画家たちの名作約70点を紹介します。ルノワールの傑作《ピアノを弾く少女たち》をはじめ、同館のコレクションがまとめて日本で紹介されるのは21年ぶりとなります。芸術の都パリの“エスプリ”を横浜でご堪能ください。
会期:2019年9月21日(土)~2020年1月13日(月・祝)
公式サイト:https://artexhibition.jp/orangerie2019/
旭化成(株)
「テリボン 皮下注28.2μgオートインジェクター」の製造販売承認取得について(9月20日)
旭化成ファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:青木喜和)は、骨粗鬆症治療剤「テリボン 皮下注28.2μgオートインジェクター」(一般名:テリパラチド酢酸塩、以下「本剤」)について、本日、骨折の危険性の高い骨粗鬆症を効能・効果として、日本における製造販売承認を取得しましたので、お知らせします。本剤は、当社が2011年11月より製造販売している「テリボン 皮下注用56.5μg」(以下「現行製剤*1」)と同じテリパラチド酢酸塩を含有する製剤で、用法・用量は、「通常、成人には、オートインジェクター1本(テリパラチドとして28.2μgを含む)を1日1回、週に2回皮下注射する。なお、本剤の投与は24ヵ月間までとすること。」です。
また、本剤は現行製剤を対照とした国内第3相試験(MN-10-T-306試験*2)において、主要評価項目とされたベースラインから最終評価時の腰椎骨密度変化率で、現行製剤に対する非劣性が検証され、悪心、嘔吐などの副作用の発現割合が低い傾向がみられました。
さらに、本剤は1回使い切りのオートインジェクターであり、簡便に投与することが可能です。
当社は、骨粗鬆症患者さんに対して新たな治療の選択肢を提供することで、今後も骨粗鬆症の治療に貢献してまいります。
*1 現行製剤
現行製剤の用法・用量は、「通常、成人には、テリパラチドとして56.5μgを1週間に1回皮下注射する。なお、本剤の投与は24ヵ月間までとすること。」です。
*2 MN-10-T-306試験
Sugimoto T et al., Osteoporosis Int. 2019 doi: 10.1007/s00198-019-05111-6.
<「テリボン 皮下注28.2μgオートインジェクター」の製品概要>
製品名 テリボン 皮下注28.2μgオートインジェクター
一般名 テリパラチド酢酸塩
効能・効果 骨折の危険性の高い骨粗鬆症
用法・用量 通常、成人には、テリパラチドとして28.2μgを1日1回、週に2回皮下注射する。なお、本剤の投与は24ヵ月間までとすること。
<製剤写真>
旭化成(株)
ウイルス除去フィルター「プラノバ」の紡糸工場の竣工式開催について(9月20日)
旭化成メディカル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:住吉修吾)は、このたびウイルス除去フィルター「プラノバ」の紡糸工場の建設が完工し、本年9月17日に竣工式を執り行いましたので、お知らせいたします。
1.工場新設の背景
当社では、バイオ医薬品*1や血漿分画製剤*2といった生物学的製剤の製造工程に使用されている、セルロース製中空糸型ウイルス除去フィルター「プラノバ」およびより高いタンパク質濃度領域においても高効率なろ過性能を持つ親水化ポリフッ化ビニリデン(PVDF)製中空糸型ウイルス除去フィルター「プラノバ BioEX」を製造・販売しており、医薬品の安全性に貢献する製品として世界的な信頼を得ております。
近年、世界において生物学的製剤のウイルス安全性に対する要求が高まっていることに加え、モノクローナル抗体*3を中心としたバイオ医薬品の開発が盛んになってきたことから年々ウイルス除去フィルターの需要が増加しており、今後もこの動きは世界的に続くことが予想されています。このような背景から、さらなる安定供給を目指すために、新紡糸工場を建設いたしました。
今回の増強により、2016年に竣工いたしました「プラノバ BioEX」の紡糸工場と合わせた当社のウイルス除去フィルター向け中空糸生産能力は130,000m2/年となります。
当社では、今後も積極的に研究開発、設備投資を行い、高性能・高品質の製品を開発し、世界のニーズに対応した新製品を生み出すと共に、生物学的製剤の安全性の向上に貢献してまいります。
2.「プラノバ」の紡糸工場の概要
(1)立地 宮崎県延岡市旭町6丁目 現プラノバ紡糸・組立工場隣接地
(2)増設能力 40,000m2/年
*1 バイオ医薬品
遺伝子工学、細胞培養などのバイオテクノロジーを利用して生産されるペプチドやタンパク質を有効成分とする医薬品。インターフェロン、成長ホルモン、エリスロポエチン、モノクローナル抗体などがある。
*2 血漿分画製剤
血漿から精製して得られる治療に有益なタンパク製剤で、感染症の治療に用いるグロブリン、血友病などの治療に用いる血液凝固第Ⅷ因子などの血液凝固因子製剤などがある。
*3 モノクローナル抗体
単一の抗体産生細胞から作られる一種類の均一な分子でできた抗体で、医薬品としては通常、遺伝子組替え技術で作られる。近年、リウマチ、癌などに対する抗体医薬の開発が盛んである。
富士電機(株)
Dow Jones Sustainability Indexの構成銘柄に選定(9月19日)
2019年9月、社会的責任投資(Social Responsible Investment:SRI銘柄)の世界的な株式指標である「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の構成銘柄に、15年連続で選定されました。
「ダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」は、米国ダウジョーンズ社とスイスのSRI格付評価会社であるロベコSAM社が共同で開発した株式指標です。世界の約3,000社の中から、業種ごとに「経済」「環境」「社会」の3分野において総合的に優れた企業が選定されています。
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 Economic View No.18 堅調な伸びが続く訪日外国人の飲食支出(9月19日)
東京電力エナジーパートナー(株)
台風15号の影響により検針作業にお伺いできていないお客さまの電気料金の取り扱いについて(9月19日)
このたびの台風15号に伴う停電により、当社の電気をご使用いただいているお客さまには、大変なご不便とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
台風の影響に伴い、以下の地域のお客さまにつきましては、9月分の電気の検針作業にお伺いできていないため、前月分のご使用量と同量にてご請求させていただきます。実際のご使用量との差額につきましては、翌月分(10月分)の電気料金にてご精算させていただきます。
【茨城県】 行方市
【静岡県】 伊東市
【千葉県】 旭市、我孫子市、安房郡鋸南町、夷隅郡大多喜町、いすみ市、市原市、印西市、印旛郡栄町、印旛郡酒々井町、大網白里市、勝浦市、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、香取市、鴨川市、木更津市、君津市、佐倉市、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、山武市、白井市、匝瑳市、袖ケ浦市、館山市、千葉市、銚子市、長生郡一宮町、長生郡白子町、長生郡長生村、長生郡長南町、長生郡長柄町、長生郡睦沢町、東金市、富里市、成田市、富津市、南房総市、茂原市、八街市
対象のお客さまへは、「電気ご使用量のお知らせ(検針票)」にてお知らせさせていただきます。
■参考
台風15号の影響により停電している一部の地域にお住まいのお客さまにつきましては、電気料金等の特別措置を適用させていただきます。
富士電機(株)
安比地熱発電所向け地熱発電設備の受注について(9月18日)
富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、安比地熱株式会社(本社:岩手県八幡平市、取締役社長:有木和春)より、地熱発電設備一式を受注しましたので、お知らせいたします。
1.受注内容
当社は、本発電設備全体の設計、調達、製作、建設を一括請負しました。
名称 安比地熱発電所
所在地 岩手県八幡平市安比地域
出力 14,900kW
運転開始(予定) 2024年4月
2.当社の地熱発電事業について
地熱発電は、地中の蒸気・熱水を利用して発電するため、発電時にCO2を排出しません。また、ベース電源として、安定的に電力を供給することが可能です。
当社は、中期経営計画「令和. Prosperity2023」において、再生可能エネルギー分野の強化を重点施策として掲げています。地熱発電においては、1960年以来、国内外で82台(国内8台)、3,185MWの地熱蒸気タービン発電設備を納入しており、2000年以降受注実績は世界シェア1位(36%)で、技術面では、金属腐食性の高い地熱蒸気に対応した蒸気タービンの開発に強みがあります。
当社が6月に発表した「環境ビジョン2050」では、2030年度までに生産時の温室効果ガス排出量削減(2013年度比31%削減)に加え、製品による社会のCO2削減(5,000万トン/年)に貢献することを目標としています。当社は、地熱発電のフロントランナーとして、クリーンエネルギー技術・製品の普及・拡大に取り組み、社会のCO2排出量抑制に貢献していきます。
地熱発電設備製品ページ:
https://www.fujielectric.co.jp/products/geothermal_power_generation/
環境ビジョン2050:
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/management_02_02.html
製品による社会のCO2排出量削減への取り組み:
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/preventing_warming.html#preventing_warming03
※本リリースに掲載している情報は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
東京電力パワーグリッド(株)
千葉方面における「試行的な取り組み」について
~新京葉線・新佐原線の「ノンファーム適用系統」への整理~(9月18日)
当社はこれまで、系統が混雑する地域において、発電設備の出力を制御することで、より多くの電源を系統に受け入れる「試行的な取り組み」の適用(2019年5月17日お知らせ済み)について、国・電力広域的運営推進機関とともに検討を進めてまいりました。昨日、電力広域的運営推進機関にて行われた第43回広域系統整備委員会において、当社の新京葉線・新佐原線(以下、本系統)がノンファーム適用系統に整理されましたので、お知らせいたします。
本系統がノンファーム適用系統に 整理されたことにより、「試行的な取り組み」を前提とした新たな電源を「ノンファーム型接続*1」として系統に受け入れることが可能になります。なお、受け入れにあたっては、事業の予見性に資する情報提供を行ってまいります。
また、基幹系統の制約から系統混雑が発生している他の系統についても、電力広域的運営推進機関へ申し入れをしております(那珂系統*2・鹿島系統・港北系統)。これらの系統に係るノンファーム適用系統の整理については、個々の系統状況に応じて、広域系統整備委員会で検討されることになります。
引き続き、当社は、再エネを含む電源の効率的な導入に向けて検討を進めてまいります。
*1 ノンファーム型接続
平常時において系統混雑が生じる場合に、発電出力の制御が必要な接続方法です。
*2 那珂系統
北関東東部エリア電源接続案件募集プロセスの対象エリアです。
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 HRI独自調査 企業経営予測調査<2019年9月調査>(9月17日)
JXTGエネルギー(株)
ENEOSpresents「野村道場~JUDO IGNITION TOKYO~」へ特別協賛します!
~柔道家野村忠宏氏がプロデュースする柔道イベントを開催~(9月13日)
当社(社長:大田勝幸)は、9月21日(土)に東京武道館で開催されるENEOSpresents「野村道場~JUDO IGNITION TOKYO~」に特別協賛しますので、お知らせいたします。
本イベントは、日本柔道界のレジェンド・野村忠宏氏と、柔道界最強の兄妹・阿部一二三氏、阿部詩氏の3名が講師となり、未来の柔道界を担う子供たちに柔道を指導するとともに、最先端のデジタル表現を駆使した柔道のプロジェクション演出などを行います。「伝統」と「革新」という2つの要素を融合させた新しい体験型のイベントとなっておりますので、この機会に会場へお越しいただき、ぜひご観覧ください。
当社は本協賛を通じて、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツの振興や次世代の育成に貢献してまいります。
<イベント概要>
イベント名 ENEOSpresents「野村道場~JUDO IGNITION TOKYO~」
開催日時 2019年9月21日(土)
開場12:00
開演13:00~15:00
会場 東京武道館大武道場
体験者 200名(小学3~6年生の柔道経験者)
※申し込み方法等はサイトをご覧ください。 http://nomura-dojo.jp/
観覧 自由(1階立見席または2階スタンド席)
講師 野村忠宏氏、阿部一二三氏、阿部詩氏
プログラム ・柔道のプロジェクション演出
・礼節指導
・技披露
・柔道教室
・ファン交流 など
主催 株式会社Nextend・野村道場実行委員会
お問合せ先 info@nomura-dojo.jp
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 台湾電子関連企業月次売上高<2019年8月>(9月13日)
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 経済見通し2019年度・2020年度の神奈川県内経済見通し(9月13日)
東京電力パワーグリッド(株)
台風15号による停電の影響で被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について(9月13日)
このたびの台風15号に伴う停電により、広く社会の皆さまに大変なご不便とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社は、台風15号に伴う停電により当社供給区域内の災害救助法が適用された地域および隣接する地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けました。
内容は以下のとおりです。
<対象>
本年9月9日に、災害救助法が適用された地域(千葉県の25市15町1村)*1および隣接する地域*2において被災された方に対して電気の供給を行う小売電気事業者等の皆さまからのお申し出に応じて適用させていただきます。
*1 千葉県の25市15町1村
千葉県千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町
*2 隣接する地域
茨城県潮来市、稲敷市、神栖市、稲敷郡河内町、北相馬郡利根町
千葉県千葉市美浜区、習志野市、柏市、八千代市、我孫子市、白井市、夷隅郡御宿町
<措置内容>
託送供給料金
1. 接続送電サービス料金等の料金算定日の1ヵ月延長
2019年8月分(9月9日以降に支払期日を迎えるものに限る)、9月分、10月分および11月分の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金について、料金算定日を各々1ヵ月間延長いたします。
2. 不使用月の接続送電サービス料金等の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を6ヵ月間に限り、申し受けません。
3. 工事費負担金の免除
被災時から引き続き全く電気を使用しないで、被災前の契約をこえない内容で新たに申し込まれた場合で、2020年3月末日までにお申し込みいただいたものについては、工事費負担金を申し受けません。
4. 臨時工事費の免除
再建等のため、臨時接続送電サービスの利用を申し込まれた場合で、2020年3月末日までにお申し込みをいただいたものについては、臨時工事費を申し受けません。
5. 被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2020年3月末日までの間は、復旧するまで使用できない設備に相当する接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。
6. 計量器等の取付工事費の免除
災害により引込線、計量器等の取付位置の変更を申し込まれた場合で、2020年3月末日までにお申し込みをいただいたものについては、初回の工事費を申し受けません。
なお、電気最終保障供給約款についても同様に、本日、特別措置に関する特例承認申請を経済産業大臣に行い、承認を得ました。
<お問い合わせ先>
本件に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
ネットワークサービスセンター
TEL 03-3509-1709
受付時間: 9時~12時および13時~17時
(年末年始(12月29日~1月3日)、土曜・日曜・祝日は除く)
東京電力エナジーパートナー(株)
台風15号に伴う停電地域にお住まいのお客さまに対する電気料金等の特別措置について(9月13日)
2019年9月18日訂正
災害救助法が適用された地域の隣接地域も特別措置の対象としていることを追記。(下線部)
このたびの台風15号に伴い、被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
当社は、台風15号に伴う停電の影響で災害救助法が適用された地域および隣接する地域のうち、お申し込みをいただいたお客さまに対して、以下の通り、電気料金等の特別措置を適用させていただきます。
<災害救助法の適用地域>
【千葉県】 千葉市中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町
<上記地域に隣接する地域>
茨城県: 潮来市、稲敷市、神栖市、稲敷郡河内町、北相馬郡利根町
千葉県: 千葉市美浜区、習志野市、柏市、八千代市、我孫子市、白井市、夷隅郡御宿町
■参考
内閣府発表(令和元年9月12日)
「令和元年台風第15号の影響による停電に伴う災害救助法の適用について」
<特別措置の申込方法>
当社による特別措置の対象地域で被災されたお客さまからのお申し出に応じて特別措置を適用させていただきます。特別措置の適用をご希望されるお客さまは、当社カスタマーセンター(0120-993-052受付時間:平日および土曜日の午前9時~午後5時)までご連絡ください。
<特別措置の内容>
1. 支払期日の1ヵ月延長
2019年8月分*、9月分、10月分および11月分の電気料金について、支払期日(検針日の翌日から30日目)を1ヵ月間延長いたします。
* 8月分については、支払期日が災害救助法の適用日(9月9日)以降となる地域にお住まいの方が対象となります。
2. 不使用月の電気料金の免除
被災日から引き続き全く電気を使用していない場合には、被災日が属する月分の次の月分の電気料金から6ヵ月間に限り、電気料金を申し受けません。
3. 工事費の免除
被災日から引き続き全く電気を使用されないで契約を解約され、2020年3月末日までに新たにお申し込みをいただいたものについては、原則として工事費は申し受けません。
4. 仮設工事費の免除
被災場所の復旧のために仮設電気を必要とされる場合で、2020年3月末日までにお申し込みをいただいたものについては、仮設工事費は申し受けません。
5. 被災により使用できなくなった設備の基本料金免除
災害により電気設備が一時使用不能となった場合、2020年3月末日までの間は、復旧するまで使用ができない設備に相当する基本料金は申し受けません。
6. 計量器等の取付工事費の免除
引込線、計量器などの取付位置を変更される場合で、2020年3月末日までにお申し込みをいただいたものについては、原則として初回の工事費は申し受けません。
* 特定小売供給約款(定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、低圧電力、臨時電力、農事用電力)の料金プランにご加入いただいているお客さまは特別措置の1~6、それ以外の料金プラン(選択約款および自由化後の料金プラン)にご加入いただいているお客さまは特別措置の1を適用させていただきます。
JXTGエネルギー(株)
新潟県新潟市で開催される公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)主催イベント「2019オリンピックデーラン新潟大会」に「ENEOSブース」を出展します!(9月12日)
当社(社長:大田勝幸)は、2019年9月21日(土)に新潟県新潟市で開催される「2019オリンピックデーラン新潟大会」にENEOSブースを出展しますので、お知らせいたします。JOCが主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。
2019年度オリンピックデーラン大会5カ所目の開催地となる新潟大会では、オリンピアンと一緒にジョギング、トークショーやサイン会など、ご家族、お友達と気軽にご参加いただけるイベントです。「ENEOSブース」では、ピッチングゲームのENEOSスピードガンチャレンジ、写真撮影を楽しめる野球トリックアート、表彰台のフォトスポット、参加者にはオリジナルグッズなどを用意して皆さまのご来場をお待ちしております。 またブースには東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、ENEOS東京2020オリンピック聖火リレートーチフォトコーナーも設置し、聖火リレートーチとの記念撮影もできます。ぜひお立ち寄りください。
2018オリンピックデーラン新潟大会の様子
1.開催日 2019年9月21日(土) 受付8:00/開会式9:30
2.会場 新潟スタジアム(デンカビックスワンスタジアム)
3.参加オリンピアン 田中和仁(体操/体操競技)
上村愛子(スキー/フリースタイル)
荻原健司(スキー/ノルディック複合)
坪井保菜美(体操/新体操)
永富有紀(バレーボール)
広野あさみ(スキー/スノーボード)
星瑞枝(スキー/アルペン)
本田武史(スケート/フィギュアスケート)
目黒宏直(バイアスロン)
吉田秀彦(柔道)
4.プログラム ・開会式
・ジョギング(約3km、2km)
・オリンピック実施競技体験(陸上競技/走幅跳、ラグビーフットボール、野球/ティーボール、テコンドー)
・オリンピアンにチャレンジ(50m競走)
・オリンピアントークショー
・オリンピアンサイン会(当日定員制)
・オリンピックデーラン記念撮影コーナー
・スポーツ教室(バレーボール、体操/新体操)
・パートナーブース(アシックスジャパン(株)、JXTGエネルギー(株))
5.募集人員 1,000名(先着順)
6.参加料 お一人500円(税込)
7.参加賞 ・2019オリンピックデーランオリジナルTシャツ
・IOC会長・JOC会長署名入参加証明書
8.お問合わせ 新潟市文化スポーツ部スポーツ振興課
025-226-2601
新潟市文化・スポーツコミッション
025-229-4245
<ENEOSブース 概要>
会場 新潟スタジアム
内容 ・表彰台フォトスポット(写真左上)
・ENEOSスピードガンチャレンジ!(写真右下)
・ENEOS東京2020オリンピック聖火リレートーチフォトコーナー
・エネゴリくんとの写真撮影
・ENEOSオリジナルグッズプレゼント
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
JXTGエネルギー(株)
神奈川県初となる燃料電池バスへの水素供給の開始について(9月12日)
当社(社長:大田勝幸)は、横浜市が公共交通の低炭素化を目指して導入する燃料電池バス(以下、FCバス)への水素供給事業者に決定しましたので、お知らせいたします。
横浜市は、神奈川県で初めて市営バスとしてFCバス1台を試験導入し、みなとみらい地区等で運行することを決定しましたが、燃料となる水素は運行に適した当社の横浜南水素ステーション(横浜市南区、2016年3月開所)において充填します。当該ステーションの充填機に燃料電池自動車(以下、FCV)に加えてFCバスにも対応できる水素充填プログラムを導入することで、充填機1台で対応できる体制を整備します。10月2日の運行開始にあわせFCバスへの水素供給を開始することで、「ZeroCarbonYokohama」を掲げる横浜市の持続可能な大都市モデルの実現に協力してまいります。
当社は、全国で41カ所(神奈川県下13カ所、横浜市内6カ所)の水素ステーションを運営しており、今後もFCVやFCバスをはじめ、他のモビリティへの供給体制を整備し、水素の製造、輸送・貯蔵から販売に至るまでのサプライチェーン構築に積極的に取り組み、水素エネルギー社会の実現に向けて貢献してまいります。
<参考>
【横浜南水素ステーションの概要】
開所日 2016年3月7日(月)
所在地 神奈川県横浜市南区通町4-100
運営者 株式会社ENEOS水素サプライ&サービス
敷地面積 771m2
供給方式 オフサイト方式(圧縮水素を水素トレーラー等で輸送)
水素供給設備 圧縮機、蓄圧器、冷凍機、充填機など
供給能力 300Nm3/時
JFEエンジニアリング(株)
スコットランドで廃棄物発電プラントを受注(9月12日)
JFEエンジニアリング株式会社
スタンダードケッセル・バウムガルテ社
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)のドイツ子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社(以下「SBG社」)は、このたびスコットランド、アバディーン市で廃棄物発電プラントを受注しました。今回受注したのは、プラントの主要機器である炉・ボイラ・排ガス処理設備一式です。
英国では、リサイクルされた後の廃棄物約45%が埋立処理されており、処分場の逼迫が同国の環境政策上、大きな問題となっています。このような背景のもと、ごみ焼却時の廃熱も有効活用できる廃棄物発電プラントの建設が進められています。
今回SBG社が受注したのは、全世界でインフラ事業や再生可能エネルギー事業を展開するアクシオーナグループが計画する廃棄物発電プラントです。このプラントは、1炉で日量456tの廃棄物を処理し、一般家庭約20,000世帯分の電気を発電します。
SBG社はこれまで、欧州を中心に約120件の廃棄物発電プラントの建設を行なってきました。こうした実績に加え、ボイラ技術や、2015年に英国プリマス市で納めた廃棄物発電プラントの実績や2017年にスコットランド・ダンディ市で受注した廃棄物発電プラントの実績が高く評価され、今回の受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、グループの総合力を結集し、今後も世界各国で廃棄物発電プラントのエンジニアリングを通じて、循環型社会の形成に貢献してまいります。
■受注概要
(1)発注者 : アクシオーナ・インダストリアル社
(2)受注範囲 : 炉・ボイラ、排ガス処理設備EP+SV(設計・調達・スーパーバイザー派遣)
(3)処理規模 : 456t/日×1炉
(4)工期 : 2019年8月~2022年3月
(5)受注金額 : 約40億円
■アクシオーナグループ概要
(1)本社 : スペイン王国マドリード州
(2)従業員数 : 約37,000人
(3)事業内容 : インフラ事業、再生可能エネルギー事業他
■施設完成予想CG
JXTGエネルギー(株)
「FIBA女子アジアカップ2019」日本代表選手への選出について(9月11日)
9月24日(火)からインド・バンガロールにて開催される「FIBA* 女子アジアカップ2019」に出場するバスケットボール女子日本代表チーム『AKATSUKI FIVE』に、JX−ENEOSサンフラワーズ(ヘッドコーチ:梅嵜 英毅)より3名の選手が選出されましたので、お知らせいたします。
本大会は、2年おきに開催される、女子バスケットボールのアジアNo.1を決める大会で、日本女子は過去3大会で連続優勝しています。4連覇を目指して戦う日本代表選手に、熱いご声援をよろしくお願いいたします。
* FIBA(International Basketball Federation)
国際バスケットボール連盟
<大会概要>
大会名 FIBA女子アジアカップ2019
開催地 インド・バンガロール
大会期間 2019年9月24日(火)~9月29日(日)
出場国 日本、韓国、チャイニーズ・タイペイ、インド、オーストラリア、中国、ニュージーランド、フィリピン
試合日程 <予選ラウンド>
グループA:日本/韓国/チャイニーズ・タイペイ/インド
9月24日(火)vsインド
9月25日(水)vsチャイニーズ・タイペイ
9月26日(木)vs韓国
<決勝ラウンド>
9月27日(金)~29日(日)
大会サイト http://www.fiba.basketball/womensasiacup/2019
JFEエンジニアリング(株)
ベルギー国でバイオマス発電プラントを発注(9月11日)
JFEエンジニアリング株式会社
スタンダードケッセル・バウムガルテ社
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)のドイツ子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社(以下「SBG社」)は、このたびイーウッド・エナジーセントラーレ社(以下「イーウッド社」)より、建築廃材を燃料に発電するバイオマス発電プラントの設計・建設・試運転をフルターンキーで受注しました。このプラントは、ベルギー国ベフェレン市で建設されます。
イーウッド社は、欧州の31施設で廃棄物処理事業を行っているインダヴェア社と環境事業で世界的大手のスエズ社が共同出資して設立された特別目的事業体です。
今回SBG社が建設するプラントは、1炉で日量449tの木質建築廃材を処理し、毎時20,000kWhの発電を行うとともに86tの高圧蒸気を生成します。
SBG社はこれまで、60件を超えるバイオマス発電プラントの設計・建設を手掛けてきました。こうした実績に加え、環境負荷が少ない気泡型流動床ボイラの提案が高く評価されました。このボイラの特徴は、幅広い性状の燃料を効率的に燃焼できることです。また、他の炉形式に比べ低温・低酸素で燃焼させるためNOx排出量が少なく、環境負荷を抑制することができます。
JFEエンジニアリンググループは、グループの総合力を結集し、今後も世界各国で発電プラントのエンジニアリングを通して、低炭素社会の形成に貢献してまいります。
■受注概要
(1)発注者 : イーウッド・エナジーセントラーレ社
(2)受注範囲 : 木質バイオマス発電プラント フルターンキーEPC
(3)処理規模 : 最大206,000t/年(最大617t/日)×1炉
(4)蒸気条件 : 蒸気量86t/h、圧力7.3MPa、温度453℃
(5)発電出力 : 20,000kW
(6)工期 : 2019年9月~2022年2月
(7)受注金額 : 約100億円
■インダヴェア社 概要
(1)本社 : ベルギー国メヘレン市
(2)従業員数 : 約1,700人
(3)事業内容 : 廃棄物処理事業
■スエズ社 概要
(1)本社 : フランス国パリ市
(2)従業員数 : 約89,000人
(3)事業内容 : 廃棄物処理事業、水処理事業、エネルギー事業等
■完成予想CG
本件に関するお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 調査速報 法人企業統計<2019年4~6月>(9月11日)
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 経済見通し2019年度・2020年度の景気予測
<2019年4~6月期2次QE後改訂>(9月11日)
旭化成(株)
国際的イニシアチブ「RE100」に加盟
「ヘーベル電気」による買取電力で脱炭素社会の実現に貢献(9月10日)
~2038年までに事業活動消費電力の100%再エネ調達を目指す~
旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川畑文俊)は、The Climate Groupが運営する国際的なイニシアチブであり、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする企業の連合体であるRE100に加盟しましたのでお知らせいたします。
当社は戸建住宅「ヘーベルハウス」及び賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進してきました。都市部の限られた屋根面積に高容量のパネルを設置する独自技術の開発や、災害時における電力のレジリエンス強化を目指した蓄電池の併用設置などを促進しており、これまでに搭載した太陽光発電設備の総量は約360MW以上、その年間発電量は約360GWhに達しました。一方、当社が2018年度に事業活動で消費した電力は約33GWhです。今後は、独自の電力供給サービス「ヘーベル電気」によって、固定価格買取期間を終えた太陽光発電設備*1の余剰電力を買取り、当社の事務所や工場、展示場の電力として活用する予定です。これにより、2038年までに事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指します。
旭化成ホームズはこれまで、ロングライフな“くらし”や“住まい”に関わる様々な商品やサービスを通じて、主に都市における社会課題と向き合い、快適で安全に暮らし続けるすまいの実現につとめてきました。これは国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念にも通じるものと考えています。このたび、気候変動対策としての脱炭素社会の実現と、電力レジリエンスを両立し、持続可能な都市のくらしに必要なエネルギーシェアを将来的に目指すため、RE100に加盟・活動していくことにしました。当社はこれからも、事業活動を通して持続可能な社会の実現に一層貢献してまいります。
*1 当社施工の太陽光発電設備に限ります。ヘーベル電気の余剰電力買取は2019年11月からを予定しています。詳細は2019年5月31日のリリースをご覧ください。
リリースURL:https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190531/index/
【RE100(Renewable Energy 100%)とは】
RE100は、CDPとのパートナーシップのもとThe Climate Groupによって運営され、世界で最も影響力の強い企業が事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことをコミットする共同イニシアチブです。RE100は、企業が連合することにより、政策立案者や投資家に低炭素経済への移行を加速させるための強い意思を発信しています。全世界で加盟企業数は190社を超えており、日本企業では22社が加盟しています(2019年9月現在)。
URL:http://there100.org/
<本件に関するお問い合わせ先>
〒101-8101 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング
旭化成株式会社ホームズ株式会社 広報室 (電話)03-6899-3010
(FAX)03-6899-3400
(メール)j-koho@om.asahi-kasei.co.jp
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 外食需要動向<2019年7月>(9月9日)
日本通運(株)
日通、日本発厦門経由欧州向けSEA&RAIL複合輸送サービスを開始(9月6日)
当社は、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送を利用した日本発欧州向けの複合一貫輸送サービスで、中国・厦門(アモイ)経由のSEA&RAIL複合輸送サービス「NEX OCEAN-SOLUTION CHINA LAND BRIDGE」を9月1日(日)から販売開始しました。
【サービス内容】
日本の主要港(東京/横浜/名古屋/大阪/神戸/門司)から中国・厦門までの海上輸送と、厦門からポーランド・マワシェビチェ、ドイツ・ハンブルグとデュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせたものです。日本の主要港から欧州の各鉄道ターミナルまでのリードタイムは23~25日となります。
【サービスの特長】
・ALL-WATERでの海上輸送(約40日)に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現します。
・従来の日本発中国・大連系由のSEA&RAIL複合輸送サービスに比べ、リードタイムは約1週間短縮、輸送コストは約40%削減となります。
・厦門発の列車は週2便(毎週水・土曜日発)で定期運行されており、海上輸送との接続にも柔軟に対応することが可能です。
【サービス開発の背景】
当社では2015年11月から中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として商品を開発し、輸送手段として確立しました。
2018年5月から中国欧州鉄道を利用した日本発欧州向けの複合一貫輸送サービスを開始し、中国・大連または太倉経由のSEA&RAIL複合輸送サービスを展開してきました。お客様のご要望に合わせて、他ルートについても商品化の検討を進める中で、リードタイムの短縮やコスト削減を実現し、より利便性の高いサービスを提供できることから、今回の商品を開発しました。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、様々なモードを組み合わせた新しい輸送商品を開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
*国際鉄道輸送に関する当社サイト
URL:https://www.nittsu.co.jp/railfreight/
日本通運(株)
日通、雑賀崎ロジスティクスセンターを竣工(9月6日)
当社は、和歌山市の雑賀崎工業団地に「雑賀崎ロジスティクスセンター」を建設し、9月2日(月)に竣工式を執り行いました。和歌山市の雑賀崎工業団地は、今年3月に開通した阪和自動車道和歌山南スマートICまで約9kmと交通アクセスが良く、また、国際拠点港湾に指定されている和歌山下津港本港区に位置し、国際貨物の物流拠点としても優れた立地にあります。
倉庫の柱・梁は津波にも耐えうる強度で、屋上には災害時非難スペースと非常用発電装置を設備し、BCPにも対応しています。敷地内には、一部に定温設備を兼ね備えた2階建て倉庫と、定温・常温の危険物倉庫2棟の計3棟を建設しました。
当社は、この新倉庫で商品の保管を中心に、流通加工・共同配送など顧客ニーズに応え、和歌山の物流の中核拠点として業容拡大に取り組みます。
【稼働開始】 2019年9月
【新倉庫の概要】
住所 和歌山市雑賀崎字泊り新開2017-45
構造 倉庫棟 鉄骨造 2階建て、準耐火建築物
危険物倉庫 鉄骨造 平屋建て2棟、耐火建築物
敷地面積 22,229m2
延床面積 倉庫 1F:9,216m2(2,788坪)
2F:9,216m2(2,788坪)
庇:2,304m2(697坪)
危険物A倉庫(定温) 900m2(272坪)
危険物B倉庫 900m2(272坪)
【本件に関するお問い合わせ先】
日本通運株式会社 広報部 TEL:03-6251-1454
e-mail:ko_ho@nittsu.co.jp
JXTGエネルギー(株)
「天皇賜杯第74回全日本軟式野球大会ENEOSトーナメント」に協賛します!
~「軟式野球の最高峰」全国大会がまもなく開幕~(9月5日)
当社(社長:大田勝幸)は、9月13日(金)~18日(水)に長野県で開催される「天皇賜杯第74回全日本軟式野球大会ENEOSトーナメント」に協賛しますので、お知らせいたします。
本大会は、全国約29,100チームの頂点を決める軟式野球の国内最高峰の大会で、各都道府県の厳しい予選を勝ち抜いた計56チームが天皇賜杯を懸けて戦います。本大会には、当社大分製油所野球班と、当社特約店の、山口産業グループ野球部「ミータス」が出場いたします。本大会に出場する選手には、「甲子園」出場の経歴を持つなど実力者も多く、毎年レベルの高い戦いが繰り広げられますので、是非会場にお越しいただき、選手たちの気迫あふれるプレーにご注目ください。
JX−ENEOS野球部を運営する当社は、2014年から本大会の協賛を行っております。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、「野球」を通じたスポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
<大会概要>
大会名 天皇賜杯第74回全日本軟式野球大会 ENEOSトーナメント
開催日 2019年9月13日(金)~18日(水)【雨天順延】
主催 公益財団法人全日本軟式野球連盟、スポーツニッポン新聞社
会場 長野県内8会場(松本市野球場、他会場)
参加チーム数 56チーム
入場料 無料
連盟公式サイト http://jsbb.or.jp/tournaments/26
JFEエンジニアリング(株)
アーバンエナジーの「創電割®」に新メニュー食品リサイクル量に応じて電力料金を割引
~収集には民間事業者向け国内初、EVパッカー車を活用~(9月5日)
J&T環境株式会社
アーバンエナジー株式会社
株式会社Jバイオフードリサイクル
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)の100%子会社で電力小売を行うアーバンエナジー株式会社(社長:小賀坂善久、本社:横浜市鶴見区)は、同社が提供する電力料金割引サービスの「創電割®」*1に、食品リサイクルに資する新たなメニューをラインナップしました。 新たなメニューは、民間事業者が排出した食品廃棄物を、J&T環境*2が電池交換型EVパッカー車により収集・運搬し、収集した食品廃棄物をJバイオフードリサイクル*3がメタン発酵して発電を行い、その電力をアーバンエナジーが「創電割®」により民間事業者に供給するものです。発電した電力はEVパッカー車の充電電力の一部にも活用します。
当社グループはこれまで、株式会社横浜国際平和会議場(社長:中山こずゑ、本社:横浜市西区、以下、パシフィコ横浜)が排出する産業廃棄物の収集・運搬、および焼却処理を9年間に亘り行い、2017年度からは発電した電気を「創電割®」を通じパシフィコ横浜の管理施設である臨港パークに供給しています。
こうした当社グループの実績が、サステイナブルへの取り組みを推進しているパシフィコ横浜に評価され、従来のメニューに加えて新メニューも8月より採用されました。
当社グループは、今後もグループの保有する幅広い技術・サービスを活用し、一体となって環境負荷を低減する事業を展開してまいります。
*1 創電割
アーバンエナジーが廃棄物から発電した電力を買い取り、廃棄物の発生元施設へ供給する場合に、廃棄物量に応じて電力料金を割り引くサービス。同サービスは2017年から開始しており、新電力の中でも独自のサービス。
*2 J&T環境
J&T環境株式会社(社長:露口哲男、本社:横浜市鶴見区)
出資会社 JFEエンジニアリング64%、JERA 36%
*3 Jバイオフードリサイクル
J株式会社 Jバイオフードリサイクル(社長:蔭山佳秀、本社:横浜市鶴見区)
出資会社 JFEエンジニアリング10%、J&T環境56%、東日本旅客鉄道17%、東日本環境アクセス17%
■今回のサービスの概要
本件に関するメディアからのお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室
JXTGエネルギー(株)
東京都板橋区で開催される公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)主催イベント「2019オリンピックデーラン板橋大会」に「ENEOSブース」を出展します!(9月4日)
当社(社長:大田勝幸)は、2019年9月15日(日)に東京都板橋区で開催される「2019オリンピックデーラン板橋大会」にENEOSブースを出展しますので、お知らせいたします。JOCが主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。2019年度オリンピックデーラン大会4カ所目の開催地となる板橋大会では、オリンピアンと一緒にジョギング、トークショーやサイン会など、ご家族、お友達と気軽にご参加いただけるイベントです。「ENEOSブース」では、ピッチングゲームのENEOSストラックアウト、写真撮影を楽しめる野球トリックアート、表彰台のフォトスポット、参加者にはオリジナルグッズなどを用意して皆さまのご来場をお待ちしております。またブースには東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、ENEOS東京2020オリンピック聖火リレートーチフォトコーナーも設置し、聖火リレートーチとの記念撮影もできます。ぜひお立ち寄りください。
2019オリンピックデーラン喜多方大会の様子
JOC公式ウェブサイト:https://www.joc.or.jp/event/dayrun/ 当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
旭化成(株)
旭化成(株)富士支社内の環境再生ゾーン「あさひ・いのちの森」が
『SEGESそだてる緑』Excellent Stage3認定を取得(9月4日)
~環境コミュニケーションの強化と企業全体の意識向上を評価~
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀秀毅)および旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:川畑文俊)が2007年より管理・運営を行っている「あさひ・いのちの森」が、このたび、公益財団法人都市緑化機構が主催する『SEGES(シージェス:社会・環境貢献緑地評価システム)*そだてる緑』におけるExcellent Stage3認定を取得しましたので、お知らせします。
「あさひ・いのちの森」は、静岡県富士市の旭化成㈱富士支社の旧工場跡地に、富士市沿岸部原風景の再生を目指して2007年に開始した環境再生ゾーンです。入念な事前調査を経て、工場跡地の完全な更地から設計した造成地に、社員・地域有志1,900人余による植樹をもってスタートしました。以降、専門家と共に綿密な緑地維持・管理計画を着実かつ継続的に実施することで、静岡県の希少植物を含む多様な動植物の定着に成功しました。2017年には、その活動を評価頂き、『SEGESそだてる緑』Excellent Stage2認定を取得。その後、自治体と共に地域住民や子どもたちへ森を解放する傍ら、専門学会での論文発表やポスター発表、民間フォーラムでの事例報告など、本活動で得られた知見を積極的に周知してきたことなどが評価され、今回の認定取得に至りました。今後もこうした活動をさらに積極的に行っていくことで、地域の生物多様性保全に努めてまいります。
* 『SEGES(シージェス:社会・環境貢献緑地評価システム)』
企業が保有・創出する緑地とその取り組みについて、地球温暖化やヒートアイランド現象の緩和、地域生態系の保全と創出、地域社会とのコミュニティ醸成や安心・安全なまちづくり等、社会や環境に貢献していると考えられる緑地を(公財)都市緑化機構が認定するもの。『そだてる緑』『都市のオアシス』『つくる緑』という3つのシリーズから構成され、今回は企業が所有する緑地(300m2以上)の優良な保全・創出活動を認定する『そだてる緑』での認定となります。Excellent Stage3は、緑地を通じた社会・環境貢献性が高いと認められるサイトに与えられる認定ラベルです。
<本件に関するお問い合わせ先>
旭化成株式会社 広報室 TEL 03-6699-3008
旭化成ホームズ株式会社 広報室 TEL 03-6899-3010
日本通運(株)
日通協賛、国立科学博物館「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」フィナーレ(9月3日)
当社が協賛する「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」(国立科学博物館)が、7月9日(火)、台湾から与那国島までの大航海の成功をもってフィナーレを迎えました。

航海中の丸木舟(写真提供:国立科学博物館「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」
3万年以上前に、日本人の祖先が日本列島に海を越えてやってきた謎を解くため、当時の大航海を再現した「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」(国立科学博物館)は、3年の準備期間を経て2016年にスタートしました。当社が企業メッセージ「We Find the Way」に込めた、「お客様や社会の為に、創意工夫を繰り返し、新しい道を切り拓き続ける」という企業姿勢にも通じ、協賛したものです。
当社は、丸木舟(名称:スギメ)の制作現場である首都大学東京八王子キャンパスから国立科学博物館(東京都上野)および海上テスト現場となった千葉県館山への輸送、台湾への輸出、与那国島から東京までの輸送でもサポートしました。8月15日には、翌16日から開催された「黒潮を越えた丸木舟 ~台湾→与那国島 航海の全記録~」展に向け、大航海を終えたスギメを再び国立科学博物館へ輸送しました。

2019年7月、航海を終え、与那国島から東京へ  8月15日、科学博物館での展示作業  
当社は、今後も、社会の変化に合わせ、自らを進化させ続け、物流から新たな価値を創造することに挑戦してまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
テプコカスタマーサービス株式会社の会社分割について
~エネルギー事業におけるオペレーション対応力の強化と地域に密着したサービス展開を目指した子会社の設立~(9月3日)
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
テプコカスタマーサービス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子禎則、以下「東電PG」)ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本展秀、以下「東電EP」)、テプコカスタマーサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:正木まり、以下「TCS」)の3社は、電力システム改革に伴う事業環境の変化を踏まえ、より高品質なオペレーション業務を提供するための体制構築ならびに東京電力グループの企業価値向上に資する事業領域拡大を目的に、本年10月1日付で、TCSを会社分割のうえ、東電PGの100%子会社として、テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社(以下「TSA」)を設立します。
TSAは、東京電力グループの出向作業やオペレーション業務に関わる技術・知見を集中化することにより、さらなる原価低減、品質向上、競争力強化に取り組みます。また、エネルギー事業に留まらず、東電PGの地域に密着したネットワークを活用し、お客さまの生活全般に関わるお困り事を解決するサービスを展開してまいります。
電力販売を中心とする新電力事業等の法人のお客さま向け小売サービス事業については、これまで通り、東電EPの100%子会社としてTCSが継承します。
TCSは、引き続き電力事業を軸に、新たな商品やサービスの提供を通じて事業を発展させていくとともに、全国のお客さまにビジネスパートナーとして選び続けていただける企業を目指してまいります。
東京電力グループは、さらなる事業強化を進めるとともに、お客さまにとって便利で安心いただける暮らしの実現に貢献してまいります。
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(9月2日)
当社(社長:大田勝幸)は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの9月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
* Asian Contract Price
アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
記決定価格 2019年9月契約価格680$/t(前月比+10$/t)
背景・理由 8月のベンゼン市況は、引き続き旺盛な米国向け輸出、堅調な域内需要を受けて上昇しました。こうした市場環境を反映し、9月ACPは前月比+10$/MTにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、77.8$/kgです。
ベンゼン契約価格の推移
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年度 795 790 775 750 745 810 795 805 885 885 955 920
2018年度 840 850 860 820 860 900 860 785 660 535 570 625
2019年度 590 635 630 635 670 680
東京ガス
新会社「株式会社千葉袖ケ浦パワー」の設立について(9月2日)
東京ガス株式会社 九州電力株式会社
東京ガス株式会社(代表取締役社長:内田高史)と九州電力株式会社(代表取締役社長執行役員:池辺和弘)は、千葉県袖ケ浦市の出光興産株式会社所有地において、LNG火力発電所の共同開発に向けた検討を進めるため、本日、「株式会社千葉袖ケ浦パワー」を設立しました。
両社は、本事業を通じ、電力価格の低減や電力購入の選択肢拡大といった社会的要望や期待に応え、エネルギー企業としての社会的意義を実現するとともに、地元地域経済に貢献してまいります。
【設立会社の概要】
会社名 株式会社千葉袖ケ浦パワー
代表取締役社長 中島 秀明
本店所在地 千葉県袖ケ浦市
事務所所在地 東京都墨田区江東橋四丁目29番12号
設立日 2019年9月2日
設立時資本 1億円(資本金 5千万円、資本準備金 5千万円)
出資比率 東京ガス株式会社50%、九州電力株式会社50%
【発電所の計画概要】
予定地 千葉県袖ケ浦市中袖3番地1
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル方式
発電規模 最大200万kW
燃料 LNG(液化天然ガス)
<参考>概略位置図
2019年8月
昭和電工(株)
アルミ缶リサイクル活動~喜多方市社会福祉協議会へ寄付を行いました(喜多方事業所)(8月30日)
昭和電工(株)喜多方事業所では、7月10日、2018年のアルミ缶リサイクル活動の寄付金(73,244円)を、喜多方市社会福祉協議会へ寄付しました。同協議会は、地域のボランティアと協力し、高齢者や子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」を企画・運営しているほか、ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また、小中高校における福祉教育の支援等、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。今回の寄付金は、喜多方市の地域福祉事業向上のために役立てられるとのことです。今後もアルミ缶リサイクル活動を推進し、地域社会へ貢献していきます。
富士電機(株)
船舶事業強化に向けた「船舶スクラバ用レーザ方式ガス分析計」の発売について(8月29日)
富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、船舶事業の強化に向け、船舶スクラバ用レーザ方式ガス分析計を発売しましたので、お知らせいたします。
1.背景
国際海事機関(IMO)は、大気汚染原因物質の一つである硫黄酸化物(SOx)の排出量抑制に向け、船舶燃料の硫黄分濃度の上限を、指定海域*1を除く全海域で、2020年に0.5%(現在3.5%)とすることを定めています。本規制は新造・既存船問わず全船に適用され、船舶所有者は規制強化以降、低硫黄成分燃料へ切り替えるか、船舶用排ガス浄化装置(SOxスクラバ)*2を使用するなどの対応が必要となります。また、SOxスクラバを搭載した船舶は、排ガス浄化性能の指標として、二酸化硫黄(SO2)と二酸化炭素(CO2)のガス濃度比を連続監視することが義務付けられています。
今般、当社はこの排ガス監視装置として、世界最小の船舶スクラバ用レーザ方式ガス分析計を発売しました。当社は、2018年に船舶用排ガス浄化システム(EGCS:Exhaust Gas Cleaning Systems)を発売しています。本製品を自社製EGCSに適用しシステムを強化するとともに、他スクラバメーカーに対しても本分析計を拡販することで、船舶事業の拡大を図ります。
*1 北米、米国カリブ海、北海・バルト海他は2015年から0.1%に規制
*2 排ガスに海水を混ぜ、排ガス中の硫黄酸化物を低減する装置
2.製品の特長
1) 世界最小かつフレキシブルな配置を実現
従来のガス分析計は、煙突から排ガスを吸引する採取器と加熱導管、排ガス中のダスト・水分を除去するサンプリング機器(前処理機能)、各機器への電源供給・通信を行う制御機器、排ガス中のSO2とCO2の濃度を測定するガス分析計で構成されます。これらを盤用キャビネットに格納するため、船内に大規模な設置場所を確保する必要がありました。
本製品は、前処理機能を採取部に集約し、検出部・制御部・採取部の3ユニット構成で設計。ユニットごとに壁面や床などフレキシブルな配置が可能です。さらに、耐腐食性材料を採用するなどして盤への格納を不要とすることで、当社従来製品に比べて体積を90%低減し、世界最小サイズを実現しました。これらにより、既存船への設置(レトロフィット)が容易です。
2) レーザ方式を採用し、メンテナンス頻度を大幅に低減
レーザ方式ガス分析計では、レーザ素子と受光素子を用いてSO2とCO2の濃度を同時に測定します。一般的な赤外線方式と比べ構成部品が少なく信号ノイズを大幅に低減できます。そのため、校正作業を年1回に低減(赤外線方式は毎週必要)するとともに、交換部品が少ないことから、赤外線方式に比べてランニングコストを50%以下に低減できます。
開発段階では、高い測定精度や船上での耐環境性(振動、高温など)が要求されるため、製品化が困難でした。当社は、ごみ処理場や鉄鋼を中心に様々な分野で培った技術力(機構設計や信号処理など)を活用し、船級認証で要求される測定精度レベルと充分な耐振動性・耐熱性などを確保することで、日本で初めて船舶スクラバ向けに、レーザ方式のガス分析計を製品化しました。
3.主な適用先
バルカー、タンカー、コンテナ船、自動車運搬船など
4.仕様
項目 仕様
測定原理・方式 波長非分散式レーザ式・サンプリング方式
測定成分・レンジ SO20~300 ppm CO20~10 vol%
外形 (W × H × D)mm 採取部 400(W)×300(H)×323.4(D)mm
検出部 330(W)×880(H)×255(D)mm
中継ボックス(制御部)500(W)×400(H)×166(D)mm
質量 検出部 約30kg、採取部 約18kg、中継ボックス 約20kg
性能 正確さ:読み値の±2%または0.3%FSのいずれか大きい方の値以下
精度:10回繰り返し応答の2.5倍標準偏差±1%FS以下
ドリフト:±2.0%FS未満/6か月
校正周期:1年に1回
規格認証 船舶型式認証 および EGCS適合鑑定 NK(取得済)、
DNV・GL(申請中。近日取得見込み)
5.製品に関するお問い合わせ先
富士電機株式会社 パワエレシステム インダストリー事業本部
オートメーション事業部 システム営業技術部 第二課
03-5435-7021
【参考資料】
製品ホームページ : https://www.fujielectric.co.jp/products/saveblue/laser_gas_analyser.html
※本リリースに掲載している情報(製品仕様や問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。
あらかじめご了承ください
日本通運(株)
UDトラックス、日本通運、ホクレンが、国内初、一部公道を使用した大型トラックによる
レベル4技術の自動運転実証実験を北海道で実施(8月29日)
~イノベーションを通じ、ドライバー不足、物流・農業の課題解決に貢献~
UDトラックス株式会社(本社:埼玉県上尾市、代表取締役社長 酒巻孝光 以下、UDトラックス)、日本通運株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 齋藤充 以下、日本通運)、ホクレン農業協同組合連合会(本社:北海道札幌市、代表理事会長 内田和幸 以下、ホクレン)は29日、8月5日から行われているレベル4技術を用いた大型トラックによる自動運転の実証実験を公開しました。本実証実験は、ホクレン中斜里製糖工場(斜里郡斜里町字川上111番地)において、砂糖の原料となるてん菜の運搬業務を想定した走行を、5段階の自動運転レベルにおけるレベル4(特定条件下における完全自動運転)技術の自動運転トラックで再現することで、物流の現場で深刻化するドライバー不足の解消に向けたソリューションの一例を提示することを目的として実施しました。また本実験では、実際の運搬に近い環境を再現するため、国内初となる公道を一部含むルートでの試験走行を実施、自動運転トラックの実用化へ向け一歩前進しました。29日に公開した実証実験には、UDトラックスの酒巻代表取締役社長およびナカノ開発統括責任者、日本通運の竹津代表取締役副社長、ホクレンの内田代表理事会長、土屋北海道副知事が列席したほか、経済産業省、国土交通省、農林水産省、自治体、農業関係団体、業界関係者、報道陣など158名が臨席し、イノベーションを通じた社会課題の解決に対する関心の高さを示しました。UDトラックスの酒巻社長は記念式典の挨拶に立ち、「人手不足という大きな社会課題に、業界の垣根を超えて、取り組んでいかなければならないと痛切に感じています。今回、商用車メーカー、物流、農業が手を組み、そして、広大な農地を持つ北海道の協力を得て実証実験を実現させることができました」と祝意を表しました。
■物流危機とイノベーション
UDトラックス、日本通運、ホクレンの3社は、7月に交わした合意に基づき、2019年8月5日から2019年8月30日にかけ、中斜里製糖工場周辺の公道から工場入口を経て、てん菜集積場、そこから加工ライン投入口へ横持ちする運搬ルートを、レベル4自動運転技術を活用し、てん菜の運搬業務の無人化を試みる共同実証実験を実施しています。本実験ではUDトラックスの大型トラック「クオン」をベースに開発された車両を使い、RTK-GPS(リアルタイムキネマティック全地球測位システム)や3D-LiDAR、ミリ波レーダー、操舵アクチュエーターなどの自動運転技術を駆使し、およそ1.3キロの運搬ルート(公道、舗装道路、未舗装道路を含む)を時速20キロで自動走行しました。また今回の実証実験では、悪天候や悪路などにおいてもより高い精度で自己車両の位置を測定するため、ネットワークRTK-GPSを導入しました。これは4Gで受信するRTK基地局からの補正信号を使って、GPS衛星から得られる位置情報を補正することで、誤差数センチメートルの精度を確保することができる技術です。ネットワークRTK-GPSと自動運転技術を組み合わせることで、悪天候や、高い建物の近くなどGPS信号の受信状態が悪い場所でも、高精度な自動走行が可能となります。なお、本実験では警察庁が定めた「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」の規定に基づき、車両にはドライバーが搭乗し、不測の事態に対する有人緊急操縦態勢を確保した上で実施しました。更に独自の安全対策として、公道の使用部分を閉鎖し、また公開実験での構内走行に際しては、走行ルートと観覧席の間にブロックを敷設するなど万全の安全対策を講じました。
■農畜産物の安定輸送力の確保へ向けて
現在、年間約350万トンの農畜産物が北海道外に運ばれており、その7割をホクレンが取り扱っておりますが、津軽海峡を隔て遠隔地である北海道からの輸送力の確保は、極めて重要なものとなっています。ホクレンは第13次中期計画の重点方策として、「販売に必要不可欠な安定輸送力の確保」を掲げ、各種取り組みを行っています。一方、物流業界の人手不足などで運転手の確保は難しく、農畜産物の物流にも大きく影響を及ぼしております。ホクレンの内田代表理事会長は「将来に向けた輸送力確保の新たな手段として自動運転車両の早期実用化に期待してます」と述べ、農畜産物の運搬業務における自動運転トラックの活用に期待感を表しました。
■スマートロジスティクスへの期待
少子高齢化、働き方改革の推進、厳格化する環境規制、電子商取引の拡大などによる輸送需要の変化に伴い、商用車業界や物流業界では自動運転やコネクティビティなどの次世代技術を活用し、生産性や安全性を高める取り組みを積極化しています。UDトラックスは2018年、次世代技術ロードマップ「Fujin&Raijin (風神雷神)―ビジョン2030」を発表しました。自動化の取り組みをロードマップの柱の1つとして位置づけ、2030年までに完全自動運転トラックと大型電動化トラックの量産を目指しています。
「レベル4技術を反復作業が中心である大規模な限定領域で活用すれば、物流は大幅に効率化されます。今回の実証実験で得られたデータを活用して、多様な物流の現場で求められるソリューションとしてのレベル4自動運転システムを開発し、ここ北の大地で、農産業そして持続可能な食糧生産を支援したいと思います。そしてさらに大規模な用途へと応用していければと考えています」(UDトラックス開発部門統括責任者ダグラス・ナカノ)
日本通運は2017年、先端技術を活用し物流の効率化に取り組むため「ロジスティクス・エンジニアリング戦略室」を立ち上げ、自動運転技術を活用したトラック隊列走行、物流センターの無人化・省力化、人工知能(AI)活用の物流ソリューション、ドローンの多目的活用、トラックマッチング(求車求貨)のシステム化──などを主要テーマとして研究・開発を推進しています日本通運の竹津代表取締役副社長は、「これまでもお客様企業と連携、協力し様々な物流効率化に取り組んできましたが、ドライバー不足は今後深刻化していきます。物流事業者として、様々な業種、業態のお客様と取引きさせていただいていますが、その中でも、大量の貨物を、反復して同じ経路で輸送するような業務に自動運転トラックを活用することができれば、省人化や効率化が期待されます。また、工場、港湾、空港などの大規模施設内は限定空間であり、運用ルールも徹底しやすいことから比較的早期の実用化が期待できると考えます。本実証実験の結果を踏まえ、今後も引き続き、具体的な物流シーンへの活用に向けて検討していきたい」と、課題と今後の取り組みについて述べました。
■イノベーションと地域活性化
自動運転などイノベーションを通じ地域活性化に取り組む動きも活発化しています。北海道庁では2016年に「北海道自動車安全技術検討会」を設置し、全国に先駆けて産官学連携のもと、自動走行に関し、実証試験の円滑化と研究開発促進のための環境整備や情報提供を行っています。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所になっています。土屋北海道副知事は「本道の基幹産業の一つである農業、それを支える物流は、本道はもとより、日本経済を支えており、自動運転技術など先端技術の積極的な活用による物流効率化の実現は、ますます深刻化するドライバー不足などの課題解決につながるものと期待されています。今後も、本日お集りの関係機関の皆様のご理解・ご協力のもと、産業の垣根を越えて、支援させていただくことにしています。引き続きご理解とご協力を賜りたいと思います」と述べ、自動運転の実証実験を積極的に誘致し、地域課題の解決に向け取り組んでいくことを強調しました。
■今後の取り組み
今回の共同実証実験は、自動運転の技術的な実証および実用化における課題の抽出を主目的として実施しました。UDトラックス、日本通運、ホクレンの3社は、農業の輸送効率化をはじめとする物流業界を取り巻く課題の解決に向け、今回の実験結果を検証し、各社で引き続き検討してまいります。
■UDトラックスについて
UDトラックスは世界60カ国以上で先進的な輸送ソリューションを提供する日本の商用車メーカーです。1935年の創業以来、「時世が求めるトラックとサービスを提供する」というビジョンを掲げ、革新的な技術の開発で業界をけん引してきました。より高い満足を求めるお客様のため、私たちは信頼性の高いソリューションにより、スマートロジスティクスの実現に向けて取り組んでいます。大型トラック「クオン(Quon)」「クエスター(Quester)」から中型トラック「コンドル(Condor)」「クローナー(Croner)」、小型トラック「カゼット(Kazet)」「クーザー(Kuzer)」までのフルラインアップ、そしてカスタマーサービスと販売金融により、世界各国の様々なお客様のニーズに対応しています。
UDトラックスは全世界に10万人の従業員を有するボルボ・グループの一員です。
https://www.udtrucks.com/japan
■ホクレンについて
ホクレンは、北海道内の108のJAが出資し、JAの経済事業を担うことを目的として設立された農業協同組合連合会(経済連)です。1919年の設立以来、生産者の営農活動を支える生産者支援と、消費者への食の安定供給を担ってきました。生産現場に不可欠な資材やエネルギーの供給、技術面・情報面でのバックアップなど、農畜産物を安定的に生産するためのサポートを行うほか、全国の消費地・消費者に安全・安心な北海道産農畜産物の供給、北海道ブランドの構築やPR活動など、新しい需要を開拓する活動も展開しています。
2018年度 取扱高 1兆5,301億円、道外輸送量 260万t
東京電力パワーグリッド(株)
2019年10月分電気料金の燃料費調整について(8月29日)
本日、2019年5月~2019年7月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年10月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。なお、消費税率については2019年10月1日以降、8%から10%へ変更になりますが、消費税法上の経過措置により、10月分の電気料金に2019年9月30日以前のご使用期間が含まれるお客さまの消費税率は引き続き8%が適用され、11月分の電気料金から消費税率10%が適用となります。
※消費税率10%を反映した電気最終保障供給約款および離島供給約款は、近日中に経済産業大臣へ変更届出を行う予定です。
2019年10月分電気料金の燃料費調整について
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/liberalization/kyoukyusya/island/adjust.html
■燃料費調整単価のお知らせ
日頃から格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます。
東京電力パワーグリッドでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する「燃料費調整制度」を導入しております。この制度による2019年10月分の燃料費調整単価が、2019年5月~2019年7月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。なお、消費税率については2019年10月1日以降、8%から10%へ変更になりますが、消費税法上の経過措置により、10月分の電気料金に2019年9月30日以前のご使用期間が含まれるお客様の消費税率は引き続き8%が適用され、11月分の電気料金から消費税率10%が適用となります。
※消費税率10%を反映した電気最終保障供給約款および離島供給約款は、近日中に経済産業大臣へ変更届出を行う予定です。
■2019年10月分の電気料金(消費税率8%の場合)
従量制のお客さま
燃料費調整単価(1kWhつき) 2019年9月分との差(1kWhにつき)
低圧供給 -1.80円 -0.16円
高圧供給 -1.74円 -0.16円
特別高圧供給 -1.71円 -0.15円
※消費税等相当額を含みます。
定額制のお客さま
契約種別 単位 燃料費
調整単価
2019年9月分
との差
定額電灯・
公衆街路灯A
電灯 10Wまで 1灯 -7.00 -0.62
10Wをこえ20Wまで -13.98 -1.24
20Wをこえ40Wまで -27.97 -2.48
40Wをこえ60Wまで -41.95 -3.72
60Wをこえ100Wまで -69.92 -6.19
100Wをこえ
100Wまでごとに
-69.92 -6.19
小型機器 50VAまで 1機器 -20.89 -1.85
50VAをこえ
100VAまで
-41.78 -3.71
100VAをこえ
100VAまでごとに
-41.78 -3.71
臨時電灯A 50VAまで 1契約1日につき -0.56 -0.05
50VAをこえ100VAまで -1.13 -0.10
100VAをこえ500VAまでの
100VAまでごとに
-1.13 -0.10
500VAをこえ1kVAまで -11.27 -1.00
1kVAをこえ3kVAまでの
1kVAまでごとに
-11.27 -1.00
臨時電力 1kW1日につき -11.84 -1.05
深夜電力A 1契約につき -180.03 -15.96
※消費税等相当額を含みます。
■2019年10月分の電気料金(消費税率10%の場合)
従量制のお客さま
燃料費調整単価(1kWhつき) 2019年9月分との差(1kWhにつき)
低圧供給 -1.83 円 -0.19円
高圧供給 -1.77 円 -0.19円
特別高圧供給 -1.75 円 -0.19円
※消費税等相当額を含みます。
定額制のお客さま
契約種別 単位 燃料費
調整単価
2019年8月分
との差
定額電灯・
公衆街路灯A
電灯 10Wまで 1灯 -7.13 -0.75
10Wをこえ20Wまで -14.24 -1.50
20Wをこえ40Wまで -28.49 -3.00
40Wをこえ60Wまで -42.73 -4.50
60Wをこえ100Wまで -71.22 -7.49
100Wをこえ
100Wまでごとに
-71.22 -7.49
小型機器 50VAまで 1機器 -21.27 -2.23
50VAをこえ
100VAまで
-42.55 -4.48
100VAをこえ
100VAまでごとに
-42.55 -4.48
臨時電灯A 50VAまで 1契約1日につき -0.58 -0.07
50VAをこえ100VAまで -1.15 -0.12
100VAをこえ500VAまでの
100VAまでごとに
-1.15 -0.12
500VAをこえ1kVAまで -11.48 -1.21
1kVAをこえ3kVAまでの
1kVAまでごとに
-11.48 -1.21
臨時電力 1kW1日につき -12.06 -1.27
深夜電力A 1契約につき -183.36 -19.29
※消費税等相当額を含みます。
■2019年5月~2019年7月平均の貿易統計価格
1klあたりの平均原油価格 48,847円
1tあたりの平均LNG価格 53,433円
1tあたりの平均石炭価格 12,038円
※上記貿易統計価格による平均燃料価格(原油換算値1klあたり)は36,300円です。
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年10月分電気料金の燃料費調整について(8月29日)
本日、2019年5月~2019年7月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年10月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。また、消費税率については2019年10月1日以降、8%から10%へ変更になりますが、消費税法上の経過措置により、10月分*の電気料金に2019年9月30日以前のご使用期間が含まれるお客さまの消費税率は引き続き8%が適用され、11月分の電気料金から消費税率10%が適用となります。
* 10月分の電気料金の算定期間は、9月の検針日(計量日)から10月の検針日(計量日)前日までとなります。詳しくはこちらをご覧ください。
消費税法および地方税法の一部改正により、2019年10月1日から消費税および地方消費税の税率が8%から10%に引上げられることに伴い、当社の電気料金、ガス料金およびその他サービス料金等を変更させていただきます。電気料金およびガス料金の10月分のご請求金額については、消費税法上の経過措置により、10月分の料金に2019年9月30日以前のご使用期間が含まれるお客さまは消費税率8%が適用され、11月分の電気料金から消費税率10%が適用となります。また、当社は、新たな消費税率を反映させていただくため、特定小売供給約款の変更届出を、本日、経済産業大臣に行いましたので、お知らせいたします。
新たな消費税率を反映した約款等につきましては、当社ホームページ内等で公表いたします。
10月分の消費税率が8%のお客さまの燃料費調整単価

10月分の消費税率が10%のお客さまの燃料費調整単価

<参考1>平均モデルの影響額(消費税率8%の場合)
10月分の電気料金は、9月分に比べ42円の減となります。
<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)
(2)燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく2019年10月検針分のガス料金について(8月29日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2019年5月~2019年7月の平均原料価格を受け、2019年10月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では2019年9月検針分に比べ、1m3((45MJ)につき0.78円(消費税込*)下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年9月検針分と比べ、1m3((45MJ)につき0.34円(消費税込*)下方に調整となります。
2019年10月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
* 現行の消費税率(8%)での計算によるものです。
東京ガス(株)
神奈川県「ME−BYOスタイル」おすすめ 未病改善メニュー
料理教室「ヨーグルト活用レシピ~乳酸菌で健康に~」開催について (8月29日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、神奈川県が「未病月間」とする2019年10月に、東京ガス横浜ショールームにおいて、料理教室【ヨーグルト活用レシピ~乳酸菌で健康に~】を開催します。神奈川県の「ME−BYOスタイル」おすすめの未病改善メニューを本料理教室でご紹介します。
神奈川県は、「かながわグランドデザイン」(2019~2022年度第3期実施計画)において、「未病の改善」に取り組むことを5本柱の1つ目に掲げ、その実現に向け、全ての世代の方々が未病を自分のこととして考え、行動していかれるよう、取組みを展開しています。
東京ガスは、神奈川県との包括協定に基づき神奈川県民の「未病」に対する理解促進と、神奈川県の「未病改善の取組み」推進に寄与するため、神奈川県と連携して料理教室を開催することといたしました。
開催概要
メニュー 発酵食品であるヨーグルトに注目し、全ての料理に使用します。食べ方がワンパターンになりがちなヨーグルトを、手に入りやすい食材と合わせて、メインからデザートまで4品ご紹介します。
○まろやかタンドリー風チキン煮込み
○ヨーグルトクイックブレッド(1人6コお持ち帰り・ご試食分含む)
○エビとブロッコリーのヨーグルトサラダ
○リンゴと濃厚ヨーグルトのデザート
開催場所 東京ガス横浜ショールーム
(横浜市西区みなとみらい3-5-1 MARK ISみなとみらい4階)
開催日時 10月1日(火)・2日(水)・4日(金)10:30~13:00 全3回
対象 16歳以上
定員 20名
受講料 4,500円(税込)
申込期間 9月2日(月)~9月15日(日)
申込方法 インターネットにて申込み(https://www.tg-cooking.jp/
※応募多数の場合は抽選となります。
問合せ先 東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局
TEL 03-5405-7068(月~金 10:00~17:00、土・日・祝日休み)
(参考1)未病とは
健康と病気を2つの明確に分けられる概念として捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものと捉え、このすべての変化の過程をあらわす概念。「未病の改善」は、「食・運動・社会参加(交流)」を中心とする生活習慣の改善によって、特定の疾患の予防にとどまらず、心身をより健康な状態に近づけていく取組み。
(参考2)ME−BYOスタイルとは
手軽にできる「未病の改善」の方法を生活習慣に取り入れたライフスタイルのこと。
昭和電工(株)
廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル推進に向けた協業の検討を開始(8月28日)
日揮株式会社
荏原環境プラント株式会社
宇部興産株式会社
昭和電工株式会社
日揮株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役会長CEO:佐藤雅之)、荏原環境プラント株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:渡邉良夫)、宇部興産株式会社(本社:山口県宇部市、代表取締役社長:泉原雅人)、昭和電工株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川宏平)は、本年7月31日に秘密保持契約を締結の上、EUP(Ebara Ube Process)を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の設計・調達・建設(Engineering, Procurement and Construction:EPC)に関わる協業の検討を開始しましたのでお知らせします。
1. 廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル推進の目的
今日、海洋マイクロプラスチック問題に代表される通り、廃プラスチックのリサイクルの推進は世界的な課題となっています。日本におけるプラスチックのリサイクル率は86%ですが、その内資源循環されているプラスチックの割合は13.5%に留まり、残りは海外輸出やサーマルリサイクル等への利用です(2017年度)*。さらに、中国や東南アジア諸国における固体廃棄物輸入の規制強化の流れが強まるなか、日本のみならず各国内での資源循環システムの確立が急務となっています。
廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルは、他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラスチックを分子レベルに分解し、様々な化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上への貢献が期待されています。
* 出典「2017年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況(一般社団法人プラスチック循環利用協会)」
2. EUPについて
2000年に株式会社荏原製作所(2009年に荏原環境プラントに事業承継)と宇部興産が開発したEUPは、廃プラスチックを酸素と蒸気による部分酸化によりガス化し、アンモニアやオレフィン等の化学品合成に利用可能な合成ガスを生産するプロセスです。
2003年より昭和電工川崎事業所において稼働を続けているガス化設備(廃プラスチックの年間処理量約7万トン)には、このEUPが採用されており、ガス化ケミカルリサイクル用途では、世界で唯一の長期商業運転実績を有する技術です。
3. 今後の方針
日揮、荏原環境プラント、宇部興産、昭和電工の4社は、年内を目途にEUPのライセンス契約を締結のうえ、国内外においてガス化処理設備に関わる積極的な営業活動を展開し、EUPを用いた廃プラスチックガス化処理設備の提案およびEPC業務遂行を目指します。さらに、EUPを含む設備にて合成されるアンモニアやオレフィン等を用いた化学品製造設備の提案を通じ、国内外におけるガス化ケミカルリサイクルの普及および資源循環推進に取り組んでまいります。

廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル フロー図
昭和電工株式会社
昭和電工は、2003年よりEUPを採用したガス化処理設備にて廃プラスチックから取り出した水素・一酸化炭素を、それぞれアンモニア製造、液化炭酸ガス・ドライアイスといった炭酸製品の原料に有効利用する事業を継続しています。 異なるプラスチック素材を原料とし、また金属など不純物を含む原料を投入する条件下で、長期にわたり安定生産を継続する技術と運転ノウハウを有しています。
本協業を通じた廃プラスチックのケミカルリサイクルの普及および資源循環の推進により、豊かさと持続性が調和する社会の実現に貢献してまいります。
旭化成(株)
ZOLL Medical Corporationによる米国Cardiac Science Corporationの買収完了について(8月28日)
 旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀秀毅)は、子会社であるZOLL Medical Corporation(以下「ZOLL」)が、2019年6月12日に発表しましたAED*1を製造・販売する米国の医療機器メーカーCardiac Science Corporation(以下「CS(カーディアック・サイエンス)社」)の買収に関し、米国東部時間2019年8月26日に、全ての手続きが完了しましたことをお知らせいたします。ZOLLは、救命救急医療領域において“Chain of Survival(救命の連鎖)”*2全体を網羅する製品群を有する企業であり、医療機関・医療従事者向けの製品で強固な事業基盤を有しています。なかでも、AEDを含む除細動器事業は北米No.1のシェア、医療機関向けに関してはグローバルにおいてもNo.1のシェアを誇ります。本買収は、AEDの製品群の拡充により、救命救急医療の現場においてより多くの命を救うことに貢献するというZOLLの使命に合致したものです。今回の買収によりZOLLは、CS社の製品ラインアップや販路を獲得することで、成長が見込まれるAED事業の強化を図ります。また、CS社が持つ米国以外の販売網を取り込むことで、AED事業のグローバル展開をさらに加速していきます。なお、CS社のAEDは、販売国は約100カ国、設置台数は50万台にのぼります。ZOLLは、2012年に旭化成グループの一員となって以降、積極的なM&Aなどにより救命救急医療領域の事業を拡大し、着実な成長を遂げてきました。今後も“人びとのいのちを救う”ために、技術革新による先進的な治療方法の提供やM&Aなどによるさらなる事業の拡大に取り組んでいきます。
*1 AED
自動体外式除細動器(Automated External Defibrillator)
*2 “Chain of Survival(救命の連鎖)”
アメリカ心臓協会が定めた救命に必須のプロセス。

Chain of Survival(救命の連鎖)におけるZOLLの技術

<参考情報>
ZOLL CS社
会社概要 設立 1980年 1991年
所在地 米国マサチューセッツ州チェルムスフォード 米国ウィスコンシン州ウォーキショー
CEO ジョン・レナート デヴ・クルディカール
事業概要 AEDを含む除細動器など心肺蘇生に関連する幅広い製品ラインアップを有する救命救急領域にフォーカスした医療機器メーカー。米国の医療機関・医療従事者向けに強固な事業基盤を持つ。 主に航空会社や銀行、レストラン、ホテルなどの民間施設に向けて販売をしているAED専業の医療機器メーカー。民間施設向け市場においてグローバルで高いプレゼンスを持つ。
従業員数 約4,700人(2019年3月末時点) 約220人(2019年6月時点)
主な製品 ・医療機関・救急機関向け除細動器
・AED(「ZOLL AED PlusTM」「ZOLL AED Pro」など)
・「LifeVest」(着用型自動除細動器)
 ⚪︎世界で唯一の革新的医療機器
・「Thermogard」(体温マネージメント機器)
・救急機関向け基幹システム、AED管理システムなど
・AED(「PowerheartTM」シリーズ)
・「Rescue Ready」(AEDの位置情報管理システム)
・ZOLL社のウェブサイトhttps://www.zoll.com/
・CS社のウェブサイト https://www.cardiacscience.com/
JFEスチール(株)
中国での電池材料(負極材)事業に関する合弁会社の設立(8月27日)
このたび、JFEスチール株式会社の100%子会社であるJFEケミカル株式会社(以下、「JFEケミカル」)と中国宝山鋼鉄股份有限公司(以下、「宝山鋼鉄」)の100%子会社である宝武炭材料科技有限公司(以下、「宝武炭材」)は、中国での電池材料(人造黒鉛負極材)事業に関して合弁で進出することに合意し、8月26日に株主間協議及び合弁契約書調印式を行い、「烏海宝傑新能源材料有限公司」(以下、「烏海宝傑」<ウーハイバオジエ>)の設立を決定いたしました。今後、速やかに烏海市工商局に設立認可を申請する予定です。JFEケミカルは、主に日本市場にて電池材料(負極材)事業を展開していますが、かねてより中国における負極材事業の可能性を検討してまいりました。中国は電動自動車の普及を急速に進め、世界最大の市場となっており、その主要部材である負極材の大きな需要が期待できます。本年3月の合弁意向書の締結以降、本プロジェクトの事業性を検討してまいりましたが、JFEケミカル、宝武炭材および興和県天和炭化有限責任公司(以下、「天和炭化」)が出資参画し、各社の優位性を持ち寄ることで人造黒鉛負極材事業の発展をリードできるとの認識の下、中国内モンゴル自治区の烏海市における宝武炭材の炭素事業に隣接して負極材工場を建設し、製造、販売していくことを決定いたしました。烏海宝傑への出資比率は、JFEケミカル40%(約1.04億元=約15.2億円、8月26日レート*:1元=14.66円前提、以下同じ)、宝武炭材51%(約1.33億元=約19.5億円)、天和炭化9%(約0.23億元=約3.4億円)であり、宝武側から董事長・総経理、JFE側から副董事長・副総経理を派遣、就任しました。8月26日、上海にて合弁契約書調印式を開催し、JFEケミカルから鈴木社長、宝武炭材から林董事長、天和炭化から張董事長、その他関係者を含め総計約20名が参加しました。今後、総額約5億元(=約73億円)を投資し工場建設を進め、年間生産能力1万tの設備を建設し、2020年後半には営業運転を開始します。本合弁事業の強みは、第一に、合弁パートナーの宝武炭材が安定供給可能な原料ニードルコークス製造設備を保有していること、第二に、JFEケミカルが長年にわたって培ってきた負極材の開発・製造・品質管理ノウハウを生かすことができること、第三に、内モンゴルの安価な電力代と、宝武炭材ニードルコークス設備に隣接して負極材工場を設置し、黒鉛化設備も自社保有することにより競争力のあるコストで生産できることであります。順次、お客様の承認を取得していき、中国の電動車向けリチウムイオン電池負極材の需要を確実に捕捉し、将来的には更なる増産を目指してまいります。JFEケミカルは、今回の宝武炭材との合弁事業により、中国における日系・韓国系を含めた負極材市場への足掛かりを得ると同時に、ニードルコークスを原料とした人造黒鉛系負極材を製品ラインアップに加えることができ、ほぼ全種類の負極材が製造可能となります。
【会社概要】
1. 烏海宝傑(ウーハイバオジエ)新能源材料有限公司
(英語呼称 Wuhai Baojie New Energy Materials Co., Ltd. )
・資本金 2.6億元(約38.1億円、8月26日レート:1元=14.66円前提、以下同じ)
・出資比率 JFEケミカル40%(約1.04億元=約15.2億円)、
宝武炭材 51%(約1.33億元=約19.5億円)、
天和炭化9%(約0.23億元=約3.4億円)
・製造品種 人造黒鉛系リチウムイオン電池負極材
・生産能力 10,000トン/年
・総投資額 約5億元(約73億円)
2. 宝山鋼鉄股份有限公司
・売上高 3,048億元(約4.5兆円:2018年)
・董事長 鄒継新
・主な事業 鉄鋼事業を中核とする大型企業
(傘下に鋼板事業、鋼管事業、炭素材料、貿易事業の会社等保有)
3. 宝武炭材料科技有限公司
・設立 1997年5月
・董事長 林秀貞
・資本金 21.1億元(約309億円、宝山鋼鉄股份有限公司100%)
・売上高 連結67億元(約982億円:2018年)
・主な事業 基礎化学品:タール蒸留、BTX
炭素事業:ニードルコークス(能力:上海10万トン、烏海5万トン=建設中)、
カーボンブラック、電極
4. 興和県天和炭化有限責任公司
・設立 2005年9月
・董事長 張峰
・資本金 5百万元(約0.7億円)
・売上高 18百万元(約3億円:2018年)
・主な事業 人造黒鉛電極の受託加工
5. JFEケミカル株式会社
・設立 2003年4月
・社長 鈴木 彰
・資本金 60億円(JFEスチール100%)
・売上高 連結1,151億円(2018年度)
・主な事業 基礎化学品:タール蒸留、BTX
機能性化学品:電池材料事業、精密化学品事業、磁性材・無機材料事業、
樹脂シート事業

【地図】内モンゴルの位置
本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。
JFEケミカル株式会社 総務部 TEL 03(5820)6505
東京電力エナジーパートナー(株)
モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」が日本一の傘シェアサービス「アイカサ」と共同でサービス展開(8月27日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本展秀、以下「東電EP」)は、株式会社Nature Innovation Group(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:丸川照司、以下「アイカサ」)と業務提携を行い、シェアリングサービスを共同で展開することとなりました。
モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン*」は、2018年のサービス開始以降、順次、設置エリアを拡大しておりますが、このたびの業務提携により、日本一の傘シェアサービス「アイカサ」と同スペースにレンタルスタンドを設置し共同ブースにて展開できるようになるため、お客さまが見つけやすくなる等の利便性が向上します。また、両社条件の満たす箇所へは共同ブースを展開していくため、一層の設置エリアの拡大が図れると考えております。第一弾として、既にゆりかもめの5箇所に設置されている「充レン」のレンタルスタンドと同スペースに「アイカサ」を新たに設置するとともに、品川駅に隣接した商業施設「SHINAGAWA GOOS」内の1箇所へ共同ブースを新設し、本日からサービスを開始いたしました。将来的には「充レン」と「アイカサ」の一体型レンタルスタンドを展開できるように、開発・設置に向けた検討も進めてまいります。両社は、社会の多様なニーズにお応えし、お客さまの暮らしを支える新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。

共同ブースのイメージ
* 「充レン」
スマートフォンのモバイルバッテリー・レンタルサービス。一台300円(税別)で、レンタル当日から翌日24時まで利用可能。充電完了後は、「充レン」のレンタルスタンドであれば、どこでも返却可能。また、あらゆるタイプの接続端子を用意しており、お客さまの様々な端末にご対応可能。
東京ガス(株)
2019年度「味覚の一週間」®に参加し、「味覚のアトリエ」を開催(8月27日)
~テーマ:「発信する日本の味」−未来の家族のために−~
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下東京ガス)は、「味覚の一週間」®実行委員会が主催する2019年度「味覚の一週間」®に参加し、「味覚のアトリエ」を開催します。「味覚の一週間」®は1990年、フランスで始まった味覚の教育活動で、日本では2011年より開催され、日本版「味覚の一週間」®は9年目を迎えます。フランス「味覚の一週間」®は「食と味覚」をテーマにした国民的食育活動で、シェフ・生産者・企業・自治体などの協力の下、毎年20万人以上の子供が参加しています。フランス、日本の両国で、「味覚の授業」®・「味覚の食卓」・「味覚のアトリエ」の3つの中心的活動により、五感を使って味わうことの大切さや楽しさを体験できる様々な食育活動を行います。東京ガスは、1992年から子どもたちの「五感の育成」と「環境に配慮した食の自立」を目標として食育活動を開始し、今年で27周年を迎えました。食育活動である「味覚の一週間」®の趣旨に賛同し、期間中、東京ガス主催、著名なシェフや有識者による「味覚のアトリエ」を開催します。この他、「味覚の一週間」®実行委員会主催の「味覚の授業」®、「インターナショナルONIGIRIコンクール」の開催、および全国共通で使用するテキスト「味覚の授業」®作成についても協力しています。                
*1 フランスの「味覚の一週間」®について
1990年10月15日、ジャーナリストで料理評論家のジャン=リュック・プティルノー氏とパリのシェフたちが次世代を担う子どもたちにフランスの食文化をきちんと伝えようという思いから開催されました。国民教育省、農業漁業省などの政府機関なども参画する国をあげた「食育」へと成長しています。
*2 日本版「味覚の一週間」®の開催実績
2011年 テーマ UMAMI 味覚の授業28校 58クラス 1,835名
2012年 テーマ BENTO 味覚の授業72校 172クラス 5,189名
2013年 テーマ TERROIR 味覚の授業76校 187クラス 5,803名
2014年 テーマ 旬/SAIZON 味覚の授業129校 330クラス 8,984名
2015年 テーマ 地球にやさしく食べよう 味覚の授業157校 370クラス 10,491名
2016年 テーマ おいしく食べて健やかに 味覚の授業189校 461クラス 13,331名
2017年 テーマ おいしく食べて健やかに 味覚の授業239校 595クラス 15,844名
2018年 テーマ 味の伝承 味覚の授業253校 582クラス 16,192名
2019年は1,000クラス30,000名の児童に味覚の授業を行う予定です。
*「味覚の一週間」、「味覚の授業」およびそのロゴは「味覚の一週間」®実行委員会の登録商標です
   
1.東京ガス主催イベント「味覚のアトリエ」
1)帝国ホテル田中特別料理顧問による親子料理教室
開催日時 2019年10月19日(土)11:00~13:45(予定)
対象 小学校3~6年生 とその保護者(2人1組)
定員 12組24名
講師 「帝国ホテル」特別料理顧問 田中 健一郎氏
参加費用 5,000円/組(税込)
メニュー ビーフストロガノフ、サラダ(予定)
内容 味覚セミナー、田中特別料理顧問によるデモンストレーション、調理実習、ご試食、修了証授与
開催場所 東京ガス「Studio +G GINZA」スタジオ プラスジー ギンザ
東京都中央区銀座7-9-15 GINZAgCUBE(ギンザジーキューブ)5F
申込方法 9月2日(月)以降にホームページ(https://home.tokyo-gas.co.jp/shoku/infomation/event26.html)より申込用紙をダウンロードし、FAX又はEメールにてお申込ください。
FAX番号:03(5568)3676
Eメールアドレス:plusg@tokyo-gas.co.jp
※応募多数の場合は抽選となります
申込期間 2019年9月2日(月)~2019年10月7日(月)
問合せ先 東京ガス食情報センター(担当:真坂・吉田)
TEL:03(5568)3677
FAX:03(5568)3676
Email:plusg@tokyo-gas.co.jp
(2)著名シェフによる親子料理教室
開催日時 2019年10月20日(日)10:30~13:00
対象 小学校1~6年生とその保護者(2人1組)
参加費用 5,000円/組(税込)
内容 第一部:味覚のレッスン(講師の選んだ一口試食付き)
第二部:調理実習「カラフルおすし」他
実習メニューは、講師によって異なります。
詳細は<各教室の講師とメニュー>をご参照ください。
ご参加頂いた方には「味覚の一週間」®オリジナルトック帽、講師サイン入りのディプロム(修了証)をプレゼントします。
開催場所 各東京ガスキッチンランド、ショールーム料理教室、ガスの科学館
※定員は各教室によって異なります。
<各教室の講師とメニュー>をご参照ください。
申込方法 ホームページ(https://www.tg-cooking.jp/)よりお申込ください。
※応募多数の場合は、抽選となります。
申込期間 2019年9月2日(月)~2019年9月15日(日)
問合せ先 東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局
TEL 03-5405-7068(月~金 10:00~17:00、土・日・祝日休み)
(3)著名シェフによる料理教室
開催日時 2019年10月19日(土)10:30~13:30
対象 16歳以上
参加費用 6,000円(税込)
内容 第一部:味覚セミナー
第二部:調理実習
※定員は各教室によって異なります。
<各教室の講師とメニュー>をご参照ください。
開催場所 各東京ガスキッチンランド、ショールーム料理教室、ガスの科学館
※定員は各教室によって異なります。
<各教室の講師とメニュー>をご参照ください。
申込方法 ホームページ(https://www.tg-cooking.jp/)よりお申込ください。
※応募多数の場合は、抽選となります。
申込期間 2019年9月2日(月)~2019年9月15日(日)
問合せ先 東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局
TEL 03-5405-7068(月~金 10:00~17:00、土・日・祝日休み)
(4)「銀座 小十」店主 奥田透氏による料理研究家向け特別セミナー
開催日時 2019年10月18日(金)14:00~16:30
対象 プラスジー会員 24名
※プラスジー会員は、食の専門家が加入する東京ガスの会員組織のメンバーです。
講師 「銀座 小十」店主 奥田透 氏
参加費用 5,000円(税込)
内容 だしに関するお話「知っているようで知らないだし~一番だしと二番だしの違いから~」、調理実演、試食、質疑応答
開催場所 東京ガス「Studio +G GINZA」スタジオ プラスジー ギンザ 東京都中央区銀座7-9-15 GINZAgCUBE(ギンザジーキューブ)5F
申込方法 プラスジー会員向けマガジンにてご案内します。
※応募多数の場合は、抽選となります。
2.東京ガス協賛イベント
第8回「味覚の一週間」®インターナショナルONIGIRIコンクールに協力いたします。
テーマ 「おにぎり」で出会う食文化
概要 日本と他国のさまざまな食材を使った食文化が交差する「おにぎり」のレシピを世界中から募集し、食の多様性を提案いたします。
募集期間 2019年8月1日(木)~9月13日(金)
審査方法 一次審査(書類選考)通過者10名が最終選考会に進出。
最終選考会は2019年10月14日(月・祝)11:00~16:00(予定)
※応募方法等の詳細は「味覚の一週間」®ホームページ(https://www.legout.jp/)をご確認ください。
昭和電工(株)
「海の日クリーン作戦」を実施しました(徳山事業所)(8月26日)
徳山事業所では7月9日(火)、昼休みを利用して「海の日クリーン作戦」を実施しました。この活動は海の月間行事の一環として、きれいな海と港の実現を図るため、徳山・下松・光・新南陽港区海の日協賛会主催のもと毎年開催されています。この日は開始1時間前に土砂降りの雨が降り開催が危ぶまれましたが、30分前には雨もやみ、青空のもと54名が参加し清掃活動を行うことができました。ただ、雨上がりの晴れで大変蒸し暑い上に日差しも強いため、参加者には塩あめが配られ、帽子やタオルなどで熱中症対策をしながら取り組みました。海沿いの道はアスファルトで舗装されてはいるものの、隙間や切れ目から生える雑草が思いのほか多く、20枚あったごみ袋はすぐにいっぱいになっていました。徳山事業所では今後もこのような地域貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

  アスファルトの隙間の雑草も抜きます   海沿いの道で除草やごみ拾いに取り組みます
日本通運(株)
日通、多様化する物流ニーズに対応可能な新器材を開発(8月23日)
~「NEX-NET プロテクトBOX」の運用開始~
当社は、国内輸送ネットワークの強化を図るべく、新たな器材「NEX-NET プロテクトBOX」を開発、9月2日(月)より運用を開始します。

プロテクトBOX ※意匠登録共同出願済
「プロテクトBOX」は、お客様や物流現場から寄せられた多くのご要望にお応えするために、一般の市販品にはないさまざまな機能や特長を持った器材です。同器材は岐阜プラスチック工業株式会社(社長:大松栄太)と共同で開発しました。
【プロテクトBOXの特長】
・強固で軽量な素材で作られており、外的要因から貨物の汚破損を防ぎます。
・輸送中の荷崩れや汚破損事故を防止する梱包および養生を簡素化できるため、作業時間の短縮による作業効率の向上、梱包資材の購入費用や使用後の廃棄費用を削減します。
・上積みや積み重ねが困難な貨物についても、車両やコンテナへの二段積載が可能となり、積載効率の向上が図れます。
・パレットと側壁が一体仕様になっており、1人でも簡単に組立てや折たたみが可能です。
・貨物の口割れおよび紛失防止のため、器材自体に施錠が可能です。
・ハンドリフトでの荷役作業が可能です。
・耐久性が高く、繰り返し使用できる器材のため、環境にも配慮した物流を実現します。
【プロテクトBOXの仕様】
【今後の展開】
国内のあらゆる輸送モードに利用可能であるため、同器材と各種輸送商品を組み合わせた新たな輸送サービスを開発します。

(大型トラックへの積載) 最大32基積載
当社は、今後も物流における環境負荷の軽減を進めるとともに、新たなサービスの提供により、お客様の抱える様々なサプライチェーンの課題にお応えし、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
旭化成(株)
第13回キッズデザイン賞受賞(8月23日)
家族の成長に、変化できる賃貸住宅「freem2(フリームス)」
~可動家具を使って自由に間取りを変えられる住まい~
旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:川畑文俊)は、家族の成長に変化できる賃貸住宅『へーベルメゾン「freem2(フリームス)」』が、8月23日に発表された特定非営利活動(NPO)法人キッズデザイン協議会主催の「第13回キッズデザイン賞」を受賞しましたので、お知らせします。本商品は、新婚から子育て期のファミリーを対象とした賃貸住宅です。限られた住戸面積の中で、入居者自身が間仕切り家具の配置によって間取りを変えることができる住戸設計が特徴で、「子どもたちを、生み育てやすいデザイン」の部門で受賞しました。結婚を機に住まいを探す夫婦は、将来家族が増えることを考慮し、はじめから2LDKの間取りを選択することが多いものの、家族人数や就寝スタイルの変化など、子供の誕生や成長に対応できる賃貸住宅が少ないのが現状です。ライフスタイルが最も変わりやすい時期に、ずっと同じ間取りでは不便を感じてしまうことも少なくない中、とはいえ子供の転園や転校が伴う引越しは、大きな負担でもあります。ヘーベルメゾン「freem2(フリームス)」は、今年30周年を迎える当社の「共働き家族研究所」の設計ノウハウをもとに、家族やライフスタイルが変化しても、できる限り住み慣れた場所で長く、快適に暮らすることができるよう開発した賃貸住宅です。
<ヘーベルメゾン「freem2(フリームス)」概要>
可動家具を使って、自由に間取りを変えられる住まいです。自在にレイアウト変更できる柔軟性は、変化する家族にピッタリなカタチをつくることができます。
■詳細は商品紹介HPをご覧ください。
https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/products/freem2/index.html/
■旭化成ホームズ(株)共働き家族研究所
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/kurashi/kenkyu/dewks/index.html/
<本件に関するお問い合わせ先>
〒101‐8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
旭化成ホームズ株式会社 広報室
(電話)03-6899-3010 (FAX)03-6899-3400 (メール)j-koho@om.asahi-kasei.co.jp
日本通運(株)
日通、カザフスタンに駐在員事務所を開設(8月22日)
当社の東アジアブロック(常務執行役員:杉山龍雄)は、カザフスタン共和国のアルマトイ市に駐在員事務所を開設し、8月13日(火)に開所式を開催しました。
開所式には、カザフスタン産業インフラ発展省のティムール・トクタバエフ副大臣をはじめカザフスタン政府関係者、在カザフスタン共和国日本国大使館の石引裕貴男 一等書記官、中国外運関係者やKTZ Expressのアブドラエフ・ドミトリィ社長など約20名の来賓を迎え、当社からは齋藤社長と堀切智専務執行役員、東アジアブロック地域総括の杉山常務執行役員らが列席しました。
開所式で当社の齋藤社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「東アジアと欧州を繋ぐ役割を担い、物流を軸として当地の発展に寄与できるように取り組んでまいります。」と述べました。
これに先立ち12日には、カザフスタン共和国政府のロマン・スクリャール産業インフラ発展大臣と面談し、カザフスタン政府を代表して駐在員事務所開設の歓迎を受けました。
また、カザフスタン鉄道のサウアット・ムンバエフ社長と面談し、両社の国際鉄道事業の発展に向けた更なる取り組みの強化について、意見交換を行いました。
カザフスタン共和国は、ユーラシア大陸の中央部、中央アジアに位置しており、東アジアと欧州を結ぶ鉄道輸送の要衝の地です。
カザフスタン駐在員事務所では、現地における情報収集、マーケティング調査を行います。
中央アジアという地理的特性を踏まえ、東アジアと欧州間のビジネス拡大に向け、同国での将来的な事業性の検証を行います。今回の駐在員事務所の開設により、当社グループの海外ネットワークは、48カ国、304都市となります。
当社は、中央アジアなど未進出市場への取組強化を図り、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。
【業務内容】
・カザフスタンおよびCIS諸国における物流ビジネスの情報収集
・現地における市場、インフラ、および物流事情などの調査
・中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送のオペレーション向上を目的としたカザフスタン鉄道との業務連携強化
【拠点概要】
名称 香港日本通運株式会社 カザフスタン駐在員事務所
(NIPPON EXPRESS (H.K.) CO., LTD. KAZAKHSTAN REPRESENTATIVE OFFICE)
住所 OFFICE 901, 9TH FLOOR, BUSINESS CENTER GREEN TOWER,
192/2 DOSTYK AVENUE, ALMATY, REPUBLIC OF KAZAKHSTAN
電話番号 +7-727-325-9871
開設日 2019年8月1日
東京電力エナジーパートナー(株)
国内初、メガワット級太陽光発電設備を活用した自己託送エネルギーサービスの基本契約の締結について(8月21日)
ソニー株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
ソニー株式会社(代表執行役 社長 兼 CEO:吉田憲一郎、以下「ソニー」)、東京電力エナジーパートナー株式会社(代表取締役社長:秋本展秀、以下「東電EP」)、東電EPの100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社(代表取締役社長:柴田祐亮、以下「JFS」)は、国内初となるメガワット級の太陽光発電設備を活用した太陽光発電自己託送エネルギーサービス(以下、本サービス)を実現するため、本日、ソニーとJFSにて基本契約を締結いたしました。
1.3社の役割
3社は、本サービスの竣工・サービス開始を2020年2月に目指しており、ソニーは自己託送の企画・運用を、東電EPは必要な技術支援を行い、JFSは本サービスにおける設備の設置ならびに運用を行います。
2.サービスの概要
本サービスは、株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ*1の製品倉庫であるJARED大井川センター(静岡県焼津市)の建屋屋上に約1.7MW(1,700kW)の太陽光発電設備を設置し、発生した電力のうち、大井川センターでの消費量を上回る余剰電力を、電力会社の送配電ネットワークを介して、同社の製造工場である静岡プロダクションセンター(静岡県榛原郡吉田町)へ供給(自己託送)し、ソニーグループとして発電した全ての電力を自家消費します。
*1 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント子会社で、音楽・映像ソフトウエア等の企画・製造・販売からイベント企画・制作、マーチャンダイジング、各種デジタル施策の提供などエンタテインメントを中心としたソリューションビジネスを行っています。
詳しくはこちら(https://www.sonymusicsolutions.co.jp/)をご覧ください。

自己託送イメージ図
3.本サービスの特徴
従来、太陽光で発電した電力を自己託送する場合、発電量の予測等が困難であったため、蓄電池を設置して変動分を補うといった対策が一般的でした。一方、本サービスは、東電EPとJFSが東京電力グループとして培ってきた高精度の発電量予測や需要予測の技術を活用したシステムを構築・初導入するもので、発電・託送・需要量の同時同量を実現します。
ソニーは、2018年9月に国際的イニシアチブである「RE100」*2に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指しており、本サービスの導入により、年間約1,000tのCO2削減が可能となります。
*2 事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ。
3社は、今回の太陽光発電自己託送への取り組みを通じて、再生可能エネルギーの導入を拡大します。また、こうした再生可能エネルギーを活用するコミュニティを拡げることで、国内市場のさらなる活性化を図ってまいります。
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 地域研究 2045年までの神奈川県内の介護需要の見通し(8月20日)
JXTGエネルギー(株)
「SHIBUYA FRIENDSHIP FESTIVAL 2019」にENEOSブースを出展します!(8月19日)
当社(社長:大田勝幸)は、8月25日(日)に開催される「SHIBUYA FRIENDSHIP FESTIVAL 2019」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、東京2020パラリンピック競技大会の開会1年前に、東京1964パラリンピックの開会式の会場であった代々木公園陸上競技場にて、障がい・国籍・性差など様々なボーダーを越えて多様な価値が混ざり合う「FRIEND SHIP」をテーマとしたイベントです。パラリンピックスポーツの競技体験、音楽ライブやダンス、かけっこ大会、様々な国のユニークなスポーツ体験コーナーなど、多数のプログラムが開催されます。昼間は【DAY PICNIC】、夜は【NIGHT PARADE】と題して、企業・NPO・大学・大使館等の複数の団体が工夫を凝らしたパフォーマンスを繰り広げます。当社は、会場に「ENEOSブース」を出展し、主催者であるNHK・NHKエンタープライズとともに、本イベントを盛り上げてまいります。「ENEOSブース」では、素敵な写真が撮影できるオリジナルトリックアートや表彰台のフォトスポットやグッズプレゼントなどの楽しい企画も用意しておりますので、皆様、ぜひお立ち寄りください。
<「SHIBUYA FRIENDSHIP FESTIVAL 2019」イベント概要>
1.日時 2019年8月25日(日)
DAY PICNIC 11:00~18:30
NIGHT PARADE 18:30~20:30
※ENEOSブース出展は、11:00~17:00
2.会場 代々木公園陸上競技場
3.主催 NHK・エンタープライズ
4.プログラム パラリンピックスポーツ体験/様々な国のスポーツ体験/音楽ライブ /各企業ブース/NHKキャラクターとのフォトセッション/大学・NPOによるパフォーマンス
5.HP https://www.nhk-ep.co.jp/shibuyafriends_20190705/
NHKの人気キャラクターも登場!様々なパラスポーツ体験などを楽しむことができます!
JXTGエネルギー(株)
東京020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、
体験イベント「東京2020パラリンピック1年前カウントダウンイベント~みんなのスポーツ×ファンフェスティバル~」にENEOSブースを出展します!(8月19日)
当社(社長:大田勝幸)は、東京2020パラリンピック競技大会の1年前となる8月25日(日)に代々木公園(サッカー・ホッケー場、陸上競技場)にて開催される、体験イベント「東京2020パラリンピック1年前カウントダウンイベント~みんなのスポーツ×ファンフェスティバル」にENEOSブースを出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、東京2020パラリンピック開会1年前を機に、パラリンピック競技・選手の魅力と迫力に触れ、楽しみながらパラリンピックスポーツを知ることで、一人でも多くの方に、東京2020パラリンピックを応援したいと思っていただくことを目的に開催されます。大人も子供も一緒に楽しめるイベントで、アスリートによるエキシビション、競技体験に加え、東京2020パートナー企業などがブースを出展し、パラリンピックスポーツの体験コーナーや選手を応援するコンテンツを展開します。関係する団体が一丸となって、東京2020パラリンピックの1年前を楽しく盛り上げますので、ぜひ足をお運びください。ENEOSブースでは、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなどの企画に加え、東京2020パラリンピックを目指す選手への応援メッセージをハート形の折り紙に乗せて届ける「ENEOSおりがみプロジェクト」を実施します。ぜひ、みなさんの熱い想いを届けに、ENEOSブースにお立ち寄りください。当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<イベント概要>
イベント名 東京2020パラリンピック1年前カウントダウンイベント
~みんなのスポーツ×ファンフェスティバル~
開催日時 2019年8月25日(日)11:00~17:00
会場 代々木公園(サッカー・ホッケー場、陸上競技場)
内容 東京2020パートナー企業12社のブース
アスリートによるエキシビジョン/様々な競技体験
パラアートステージ/パラリンピアントークショー
詳細は以下のサイトに掲載されています↓
https://tokyo2020.org/jp/special/countdown/paralympic_event/
内容 ・ENEOSトリックアート(陸上競技・ゴール編)
・エネゴリくんとの写真撮影
・表彰台フォトスポット
・ENEOSオリジナルグッズプレゼント

ENEOSトリックアート(陸上競技・ゴール編)
エネゴリくんと一緒に撮影できる表彰台フォトスポット
JFEエンジニアリング(株)
EV用100KW超急速充電器を開発 ~国内最大出力で電力基本料金を△70%低減~(8月19日)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)の100%子会社であるJFEテクノス株式会社(社長:吉田誠太郎、本社:横浜市鶴見区)は、従来品より充電時間を半減し、更に充電能力を高めた超急速充電器を開発し、2020年度上期から販売いたします。JFEテクノスは、これまで電力基本料金を飛躍的に低減した出力50kWの急速充電器の販売を行なってきましたが、出力100kWの大容量電池を搭載したEVの普及に対応するため、超急速充電器をラインナップしました。開発中の機種は、CHAdeMO 2.0*1の最新基準に準拠した蓄電池内蔵型(最大出力100kW)の超急速充電器で、国内で販売されている充電器としては最大出力となります。また、内蔵蓄電池のアシストにより受電を50kW以下に抑えられるため、急速充電器の受電契約で一般的な高圧受電*2契約に比べて電力基本料金が約70%も安価な低圧受電契約が可能です。JFEテクノスは、2011年9月に世界で初めて蓄電池内蔵型超急速充電器の技術開発に成功し、その後50kW蓄電池内蔵型急速充電器をこれまで160基販売するなど、電池内蔵型の豊富な経験とノウハウを有します。今後、新開発機種の実証を2019年度内に完了し、2020年度上期にCHAdeMO認定を取得、全国に販売してまいります。
*1 チャデモ
EV(電気自動車)の急速充電方法の国際的な規格。(2014年4月に開催されたIECにおいて電気自動車用急速充電規格の国際標準として、承認済。)
*2 一般的な高圧受電
東京電力の場合、出力100kWクラスの急速充電器は高圧受電契約となり年間の電力基本料金は200万円程度、これに対して低圧受電契約であれば58万円程度となります。
■開発中の超急速充電器 Super RAPIDAS-SR イメージ
本件に関するメディアからのお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室
本件の商品に関するお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEテクノス株式会社 太陽光・風力・EV事業部
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 HRI独自調査
神奈川県内上場企業の2019年4~6月期決算の集計結果(8月19日)
日本通運(株)
日通、「ロジスティクスソリューションフェア2019」へ出展(8月19日)
~新たなテクノロジーがもたらすロジスティクスをご紹介~
当社は、8月27日(火)~28日(水)の2日間、東京ビッグサイトで開催される「ロジスティクスソリューションフェア2019」に出展します。
展示会名 ロジスティクスソリューションフェア2019
会期 2019年8月27(火)~28日(水)
開場時間 10:00~17:00
会場 東京ビッグサイト 西3ホール
主催 公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会
主催者HP http://jils-lsfair.jp/
今回で5回目を迎えるロジスティクスソリューションフェアは、アジア最大の物流展示会で、国際物流総合展と隔年ごとに開催されます。最新のロジスティクスソリューションが集結する本フェアにおいて、当社および当社グループは、物流リーディングカンパニーとして、最新のソリューションを広く紹介していきます。
【出展内容】
1.AGF(自動フォークリフト)による庫内作業の省力化、働き方改革の推進、安全な作業の実現
2.ユーラシア大陸クロスボーダー鉄道輸送
3.京浜港の混雑を回避して輸入貨物を西日本から関東、東北へ
4.IoTを活用した輸送状況可視化サービス(GCWA)
5.情報処理端末キッティングの全国展開サービス
6.スマホを利用した生産性計測・分折ツール
7.日本電気株式会社との共創セミナー
テーマ: ロジスティクスプラットフォーム
~鉄道コンテナ領域における日本通運とNECの共創事例~
当社は、ロジスティクスの高度化・効率化に関わるサービスをご紹介し、お客様が抱える様々な課題の解決策をご提案いたします。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当:神・福田・山田
TEL:03-6251-1454 e-mail:ko_ho@nittsu.co.jp
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 経済見通し 2019年度・2020年度の景気予測<2019年8月改訂>(8月16日)
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 外食需要動向<2019年6月>(8月15日)
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、
競技体験イベント 「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~パラリンピック1年前スペシャル with すみだ」で車いすバスケットボール体験企画を提供します!(8月14日)
当社(社長:大田勝幸)は、東京2020パラリンピックの1年前となる8月24日(土)に墨田区総合体育館にて開催される、東京2020競技体験イベント「東京2020 Let's55 ~レッツゴーゴー~ パラリンピック1年前スペシャルwithすみだ」で車いすバスケットボールの競技体験ブースを展開しますので、お知らせいたします。「東京2020 Let's55 ~レッツゴーゴー~」は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催までに大会の全55競技を体験する場を皆様にお届けする企画です。7回目の開催となる今回は、パラリンピック13競技13種目の体験コンテンツが用意されています。楽しみながら競技やアスリートを知り、東京2020大会をより身近に感じていただけるイベントです。当社は、車いすバスケットボールのコーナーにて、東京2020大会のパートナー企業である三菱電機株式会社様、株式会社JTB様とともに、実際に車いすに乗って競技を体験できる「車いすバスケットボール体験コーナー」などの企画を実施します。さらに、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなどの楽しい企画も用意しておりますので、皆様、ぜひお立ち寄りください。当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<「東京2020 Let’s 55 ~レッツゴーゴー~ with すみだ」概要>
開催日時 2019年8月24日(土)10:00~17:00
会場 墨田区総合体育館(東京都墨田区錦糸4丁目15-1)
内容 パラリンピック13競技、13種目の競技体験ブース/フィールド
詳細は特設サイトをご覧ください。過去の開催内容も確認できます。
https://tokyo2020.org/jp/special/lets55/2019072/
<車いすバスケットボール競技体験ブース概要>
内容 ・車いすバスケットボール競技体験(三菱電機㈱、㈱JTB、当社の3社コラボ)
<三菱電機 Going Up キャンペーン体験風景>(㈱三菱電機提供
<ENEOSブース概要>
内容 ・エネゴリくんとの写真撮影
・表彰台フォトスポット
・ENEOSオリジナルグッズプレゼント
     
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 Economic View No.17 岐路に立つ終身雇用(8月14日)
     
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 調査速報 GDP速報<2019年4~6月>(8月9日)
日本通運(株)
日通、苅田MLC-IIを竣工(8月9日)
~自動車産業関連事業の基幹施設として、物流需要の拡大に対応~
当社は、福岡県京都郡に「苅田MLC-II(苅田マルチロジスティクスセンター)」を建設し、8月5日(月)に竣工式を執り行いました。

  新倉庫外観:南側            敷地内に併設したコンテナヤード

この拠点は、東九州自動車道苅田北九州空港IC、北九州空港や苅田港に近く、陸海空の複合的な物流インフラが整備された非常に優れた立地です。同敷地内には、2018年2月に先行して竣工した苅田MLC-I(延床面積:13,797m2)が隣接しており、この度の苅田MLC-IIの稼働によって、延床面積31,613m2を有する自動車関連物流の一大拠点となります。新倉庫では、苅田MLC-Iに続き、自動車産業関連の調達部品供給を中心とした業務を行い、国内外調達部品のコンテナ取り扱いに対応したCY機能、定温管理を必要とする自動車部品に対応した設備、精密部品の検査室などを備えています。
当社は、「日通グループ経営計画2023~非連続な成長"Dynamic Growth"~」の「コア事業の成長戦略」における顧客(産業)軸アプローチとして、自動車産業を重点産業と位置付けています。
この倉庫の稼働により、年々高まるお客様の輸送品質に対するニーズに応え、今後も安全・高品質・迅速なサービスを提供してまいります。
名称 九州オートモーティブロジスティクス支店 苅田MLC-II
所在地 福岡県京都郡苅田町新浜町9-19
構造 鉄骨造平屋建
設備 自家発電設備、太陽光発電、EV充電スタンド3基等
各面積
苅田MLC-I 苅田MLC-II
敷地面積 49,660.47m2(CY4,905.00m2含む)
建築面積 13,546.93m2 16,725.57m2
延床面積 13,797.95m2 17,815.92m2
倉庫棟面積 13,162.92m2 15,487.08m2
事務所棟(2階建) 375.60m2 2,296.94m2
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当:神・福田
TEL:03-6251-1454 e-mail:ko_ho@nittsu.co.jp
東京電力エナジーパートナー(株)
東京電力エナジーパートナー 初の海外現地法人設立
~タイ王国内においてエネルギーサービス事業を展開~(8月9日)
当社は、タイ王国(以下、タイ)内の日系企業へエネルギーサービス事業を展開することを目的とした、初の海外現地法人「TEPCO Energy Partner International(Thailand)Co.,Ltd.」を首都バンコクに設立し、本日から営業を開始いたします。
1.設立の背景・目的
タイにはこれまで多くの日系企業が進出しており、各企業のみなさまから、タイの工場等で利用するエネルギーについて、省エネルギー・省CO2等、さまざまなご要望をいただいておりました。そこで、当社は、日本国内で培ったエネルギーに関わる技術・知見を活かしたサービスをご提供するための新会社をタイに設立することといたしました。
2.事業内容
近年、タイでも導入の機運が高まっている太陽光発電設備をはじめ、各種エネルギー設備を、設計・調達・建設・設備(資産)の所有・メンテナンスに至るまで一貫して請け負うサービスをご提供いたします。これにより、初期投資をかけずに総エネルギーコストも抑えながら、効率的なエネルギーの活用を実現することができます。
将来的には、日系企業以外にもサービスを展開することを目指し、さらなる事業強化を進めます。
当社は、総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
<参考>
新会社の概要について(35.6KB)
開所式の様子1(804KB)(右から3番目が代表取締役社長の上野善弘)
開所式の様子2(901KB)(2019年8月9日:タイ国内)
JXTGエネルギー(株)
水島製油所が特定認定事業者(通称:スーパー認定事業者)に認定されました。(8月8日)
当社(社長:大田勝幸)の水島製油所(所長:佐倉匡)は、「高圧ガス保安法における新認定事業者制度(特定認定事業者など)」において、川崎製油所(平成29年12月)、堺製油所(平成30年2月)に続き、特定認定事業者(通称:スーパー認定事業者)に認定されましたので、お知らせいたします。同制度は、IoT・ビッグデータなどの活用、高度なリスクアセスメントの実施などを通じて、特にレベルの高い自主保安を実現している事業所を「スーパー認定事業所」として認定するものです。本認定により、連続運転期間や検査手法を自由に設定できるようになるなど、高度な自主保安の実現とともに、より柔軟で効率的な事業運営が可能となります。水島製油所ではこれまで、安心・安全・安定操業の実現に向け、統合マネジメントシステムの構築、リスクアセスメントの網羅性および質の向上、運転支援システムを始めとした先進技術の積極的な導入など、様々な保安管理活動を推進するとともに、ヒューマンスキルを含めた人材育成の強化に取り組んできました。今後は、リスクアセスメントのさらなる充実並びにプロセス安全技術者の育成に取り組み、特定認定事業者として、さらに高度な保安管理活動を推進し、業界の自主保安レベルの向上にも貢献していきます。
当社は「安全、環境、健康に対する取り組みは、生命(いのち)あるものにとって、最も大切であり、常に最優先に考える」とのグループ理念のもと、引き続き安全活動を推進し、重大事故の撲滅、安全操業に努めてまいります。
<スーパー認定事業者に付与される自主保安>
1. 連続運転期間を事業者が8年まで自由に設定可能(4年までなど、大臣に認められた期間)
2. 検査方法を事業者の設定した方法で実施(大臣に認められた方法)
3. 認定期間が7年に延長(5年)
( )内は、従来の認定事業者の場合
東京電力パワーグリッド(株)
全国の「電柱位置を対象とした電力設備位置情報データ」の代理店販売の開始について(8月8日)
北海道電力株式会社、東北電力株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社、東電タウンプランニング株式会社
中部電力株式会社、北陸電力株式会社
北電情報システムサービス株式会社、関西電力株式会社
中国電力株式会社、四国電力株式会社
九州電力株式会社、沖縄電力株式会社
北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社の子会社である東電タウンプランニング株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社の子会社である北電情報システムサービス株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、および沖縄電力株式会社の10社は、本日より電柱位置を対象とした電力設備位置情報データ(以下、位置情報データ)について代理店販売を開始することといたしました。
これまで位置情報データは、目立った目標物がない場所において、例えば、現場駆け付け時等に連絡していただいた方の位置を特定するために利用するケースや、電柱に設備を載せて事業を営んでいる事業者様が、ケーブル敷設ルートの選定、設計、工事の施工管理、施工後の設備の維持管理に利用するケースがあり、以前から多くのニーズがありました。この度、各電力会社が所有する位置情報データの一元提供を開始する準備が整ったことで、今後は各電力会社の取扱店が代理店となり、全国の位置情報データをワンストップで提供させていただくことが可能となります。
今後も引き続き、地域の皆さまのご理解を賜りながら、所有する電力設備を有効活用し、お客さまに寄り添ったサービスを提供できるよう努めてまいります。
日本通運(株)
令和元年度東京湾環境一斉調査への参加について(8月7日)
当社は、特定非営利活動法人ヴォース・ニッポン(以下、ヴォース)と共同で、8月7日(水)の令和元年度東京湾環境一斉調査へ参加します。

       ひまわり8          「ひまわり8」機関室内に設置された観測装置
東京湾環境一斉調査は、平成20年から実施している東京湾に関係する多様な組織が協働するモニタリング調査で、ヴォースと当社は、実施項目である水質調査、生物調査、環境啓発活動等のうち、水質調査に参加します。この調査は、国民や流域住民の方々の東京湾再生への関心の醸成と、東京湾とその関係する陸域の水質調査の把握、および汚濁メカニズムの解明などを目的として取り組まれています。当社は2017年9月から、当社が運航するRORO船「ひまわり8」にヴォースが所有する海洋計測機器を搭載し、定期的な海洋データの収集に協力しています。今回の調査では、「ひまわり8」の東京湾での海水の水温・塩分・phデータを位置、時間とともに1分ごとに計測します。調査結果はデータベース化され、東京湾環境情報センターのHP上で公開される予定です。当社は、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、環境保全を推進する活動にも力を注いでまいります。
関連リリースURL:https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170328-1.html
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当:神・福田・山田
TEL:03-6251-1454 e-mail:ko_ho@nittsu.co.jp
日本通運(株)
カザフスタン共和国 外務次官および駐日大使による日通本社ご訪問(8月7日)
当社は、8月2日(金)、本社にカザフスタン共和国エルメック・コシェルバエフ外務次官、イエルラン・バウダルベック・コジャタエフ駐日カザフスタン共和国特命全権大使および関係者の来訪を受けました。カザフスタン共和国は、ユーラシア大陸の中央部、中央アジアに位置しており、現在約50社の日系企業が進出しています。
また同国は東アジアと欧州を結ぶ鉄道輸送の要衝の地で、当社は2015年11月からユーラシア大陸を横断する中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを開始し、これまでサービスを拡充してきました。
当社側は、齋藤社長、堀切専務執行役員をはじめ関係者がお迎えし、面談では当社の概要や事業内容および東アジア地域でのカザフスタンに関連した取り組みや今後の展開などをご紹介し、カザフスタンにおける今後の物流の可能性について、意見交換を行いました。
当社は、中央アジアなど未進出市場への取組強化を図り、世界中のお客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
<本件に関するお問い合わせ先>
日本通運株式会社 広報部 担当:神・佐藤・山田
TEL:03-6251-1454 e-mail:ko_ho@nittsu.co.jp
JFEエンジニアリング(株)
下水汚泥の新たな処理技術「OdySSEA(オデッセア)」商品化
~温室効果ガス大幅削減と高効率発電を両立する革新的技術~(8月6日)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)はこのたび、下水汚泥の焼却に伴う環境負荷を大幅に低減しながら、同時に高効率な発電も可能とする新技術「OdySSEA(オデッセア)」*1を商品化しました。当社は、2017・2018年度の2ヵ年にわたり、日本下水道事業団(理事長:辻原俊博、本社:東京都文京区)および川崎市と共同で、下水汚泥焼却施設の未利用廃熱を活用した高効率発電技術と、空気吹込み方法の最適化による亜酸化窒素(以下、N2O)および窒素酸化物(以下、NOx)の同時削減技術を組み合わせた実証研究を行ってまいりました。なお、この実証研究は、国土交通省の「B−DASHプロジェクト」*2に採択されております。
実証研究では、含水率が高く発電用燃料に向かないとされてきた下水汚泥の焼却施設に、新開発の復水式蒸気タービンと、下水処理水を冷却水として活用するシステムを導入することで、60wet−t/日程度の小規模焼却炉においても高効率発電が可能であることを確認しました。これにより、発電した電力量が施設の消費電力量を上回る、いわゆる電力の完全自立を確認しています*3
また、空気を最適な位置から集中的に焼却炉内に吹込み、炉内の空気を撹拌して効率よく下水汚泥を燃焼させることによって、N2Oの分解を促進しながら、同時にNOxの発生を抑制できることを確認しました。コンパクトな設備ながらN2OとNOxをそれぞれ50%以上削減する性能を有します。「OdySSEA(オデッセ)」は、下水汚泥焼却施設の新設・更新時はもちろん、様々な条件下にある既設焼却炉にも導入が可能です。
当社は、今後この新技術「OdySSEA(オデッセア)」の営業を積極的に展開し、地域のエネルギー有効利用と下水処理施設の環境負荷低減に貢献してまいります。
*1 OdySSEA(オデッセア)
新技術の名称。Ody(汚泥)、Smart(賢く)、Superior(優れ)、Ecological(環境にやさしく)、Advanced(先進的)に由来し、「新型汚泥焼却技術」の先進性を表現。社内公募により選定。
*2 B−DASHプロジェクト
国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業(Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project)
*3 電力の完全自立を確認
焼却量140wet−t/日、含水率73%の条件下
■「OdySSEA(オデッセア)」概要
本件に関するお問い合わせは下記にお願い致します。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部 広報室
昭和電工(株)
トヨタ自動車が中国で販売するハイブリッド車向けに発電モーター封止用BMCを供給(8月5日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は、トヨタ自動車株式会社(以下、「トヨタ社」)が中国国内で販売を開始した「トヨタカローラ ハイブリッド」「トヨタレビン ハイブリッド」の発電モーターの封止材用として、当社グループの上海昭和高分子有限公司(以下、SSHP)で生産する熱硬化性成形材料(Bulk Molding Compound 以下、「BMC」)の出荷を開始しました。当社のBMCは、高熱伝導性、高絶縁性、耐熱性、高流動性、寸法安定性、耐薬品性という特長を有し、トヨタ社の「プリウス」等のハイブリッド車(以下、HV)発電モーター封止材用に使用されています。この度、トヨタ社の中国市場向けHV2車種のモデルチェンジに当たり、電動車パワートレーンを現地開発及び現地生産とする方針に応じて、SSHPでBMCを生産し、トヨタ自動車(常熟)部品有限会社に供給を開始しました。SSHPでのHV用BMCの生産は、2010年の操業開始以来初めてですが、中国の環境規制強化による市場拡大が期待されます。大気汚染防止、温室効果ガスの排出抑制のため、自動車の低燃費化や排出ガス削減のニーズが世界的に高まり、エコカーに対する消費者の関心も高まっています。中国では、2019年から自動車メーカーに一定数の「新エネルギー車(以下、NEV)」の生産を義務付けるNEV規制を施行して、環境保護の取り組みを強化していますが、HVを低燃費車とみなして普及を図り、環境対策を加速する動きがあり、HV市場の拡大が見込まれています。当社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)としています。中期経営計画The TOP 2021において、BMCを含む機能性化学品事業は、「変わる」に位置付けています。社会や市場の変化を予測し、社会的価値の高い製品やサービスを提供することを通じて事業を拡大し、個性派事業への成長を目指します。
昭和電工(株)
アルミニウム合金とポリカーボネート樹脂の直接接合技術を確立(8月5日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は、アルミニウム合金と汎用の非晶性エンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂を接着剤を使わずに直接接合する画期的な技術を開発しました。アルミニウム合金と樹脂を接合するには、ボルト等で締結する機械的接合や、接着剤を用いた接着接合が主流ですが、近年、樹脂材料の射出成形時に金属素材と直接接合する新たな技術が注目されています。金属樹脂直接接合は、工程の簡略化、高い生産性、複雑形状でも加工可能などの優位性が期待される技術ですが、これまでの金属樹脂直接接合技術の多くは粗面化した金属表面に樹脂を注入して得られるアンカー効果をはじめとする機械的結合力に依存するため、ポリカーボネート樹脂に代表される非晶性エンジニアリングプラスチックとの接合は難しいとされていました。
当社は長年の事業で培ったアルミニウム合金と高分子化学の知見を活かし、特殊表面処理とプライマー処理を施したアルミニウム合金を使用することで、ポリカーボネート樹脂との直接接合を可能にしました。当社が開発した接合技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力*1も併せ持つ画期的な接合方法です。また本技術は一般的なポリカーボネート樹脂の成形条件で、25MPa(メガパスカル)以上の実用上十分な接合強度*2を示す実験結果が得られており、接合強度を十分に発現させるための特殊な条件や付帯設備が不要です。
本技術は汎用性の高いポリカーボネート樹脂と軽量な金属であるアルミニウムを接合できることから、スマートフォンの筐体用途に適用可能です。今後はアルミニウムの表面処理技術やプライマーの塗工条件を最適化し、接合強度・耐久性を高める開発を進めます。将来的には本技術の適合樹脂を拡充させ、より耐熱性の高いスーパーエンジニアリングプラスチックへ応用を実現し、自動車部品用途での実用化を目指します。昭和電工グループは中期経営計画The TOP 2021において、事業間連携の推進とマーケティング機能の強化に取り組んでいます。自動車や電子デバイス産業では技術の進化が一段と進み、素材へのニーズは軽量、放熱・蓄熱、絶縁性など多様化・高度化しています。当社はこれらの市場ニーズからバックキャストの発想を取り入れ、当社が保有する技術を組み合わせた複合材の開発に取り組んでいます。今回発表した金属樹脂直接接合技術も、事業間連携により実現したテーマの一例です。今後も幅広い事業・製品の技術を深化・融合させることで、新たなソリューションの提供を目指してまいります。
*1 化学結合力
本技術では、化学結合の中で最も強い結合である「共有結合」を接合機構の一つとしている。一般的に、共有結合は分子間力の約100倍の結合力があるとされる。
*2 接合強度25MPa
引っ張りせん断試験(ISO 19095)による試験結果。
旭化成(株)
~「共働き家族研究所」設立30周年~戸建・賃貸ともに共働き家族に向けた住まいの提案を強化
8月から「共働き家族支援キャンペーン」を積極展開(8月5日)
旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:川畑文俊)は、本年30周年を迎える当社の「共働き家族研究所」の知見をもとに共働き家族に向けた住まいの提案を一層強化し、本年8月より戸建住宅・賃貸住宅ともに営業キャンペーンを積極的に展開しますのでお知らせします。 8月3日~31日の期間、戸建住宅・ヘーベルハウスでは、「共働き家族応援フェア」を開催します。スイッチ1つで床洗浄できるユニットバスの機能や子供を抱きながらでも開け閉めがスムーズなタッチキーや高機能インターホン等、夫婦の家事負担軽減につながりうる5つのアイテムを基本仕様から差額無しでグレードアップし提供します。賃貸住宅・へーベルメゾンでは、8月10日より、共働き夫婦をターゲットとした1LDKの新商品「光と風のLDK」の販売を開始します。ヘーベルハウスで提案してきた「アウトドアリビング」を応用したプライベート感あるテラスやキッチンを部屋中央に配置したレイアウトで、賃貸住宅では諦めがちな通風・採光にこだわる新しい住戸設計提案です。従来より提案してきた夫婦別々のクローゼット「ダブルクローゼット」などの人気アイテムも搭載し、同じ床面積の住戸でも、より付加価値の高い住まいを提供します。また当社は今年度、異業種と共同で共働き家族を応援することを目指し、「サランラップ」や「ジップロック」を販売する旭化成ホームプロダクツ(株)とともに、「くらしにゆとりを生むノウハウの提供」を目的とした多業種プロジェクト「ゆとりうむプロジェクト」にも参画し、更なる情報発信に努めてまいります。
I.背景
1.一層高まる女性の社会活躍
現在、少子高齢化が急激に進展し、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題が控えるなど、労働力不足問題への対応、労働生産性向上課題が着目されています。このたび閣議決定された「経済財政運営と改革の方針2019」においても、生産年齢人口が6年間に約500万人減少するなかで、同期間に増加した就業労働者384万人のうち288万人を女性が占めており、一層の女性の社会活躍が期待されるようになりました。そのような背景の中で、本年度消費税対策として実施される「次世代住宅ポイント制度」にも「若年層・子育て世帯支援、働き方改革に資する設備」に対する補助が盛り込まれることになりました。
2.30周年を迎える「共働き家族研究所」
旭化成ホームズではこれまで、「ロングライフ住宅」の実現を目指し、安全・安心で世代を超えて価値を維持する住まいの提供に努める一方、社会の変化に伴う家族の暮らし方や価値観の変化に着目し、家族の豊かなくらし・すまいのあり方の研究にも注力して参りました。1989年に発足した「共働き家族研究所」では、当時はまだ珍しかった共働き家族に向けた住まいを発売し、海外の共働き家族の暮らし方を機関紙の発行を通じて発信するなどの啓発活動からスタートした研究所です。以来、社会の変化に応じて共働き家族の価値観やニーズに応える住まいの在り方を提案してまいりました。現在、我が国の共働き世帯数は専業主婦世帯の約2倍、全体の68.2%まで上昇しました(グラフ1)。研究所を設立した30年前に 「先鋭的であった家族」は、今や「ふつうの家族」になっており、当研究所はまさにその変遷を捉えてまいりました。
3.「家族」も「個」もどちらも大切にする、今どきの夫婦像
今、働き方改革や、家庭と仕事の両立支援のための制度などが急速に整備されています。当社の近年の調査では、夫の家事・育児参加は一般化し、夫婦で家計を支えあうことや家事協力など、夫婦の意識はよりフラットになってきています(2018年調査「共働き30歳の家づくりの意識」より)。フルタイムで働く妻に「共働きで働く理由」を尋ねる定点調査では、2018年は2012年に比べ「生活にゆとりを持たせたい」「自由時間を有効に使いたい」という項目が上昇しました(グラフ2)。インタビュー調査などから、家族の時間も1人の時間も、どちらももっと大切にしようという意識の高まりであるととらえていますが、働き方改革で会社での仕事時間が減ったとしても、家での家事・育児が減っているとは言えず、心のゆとりを求めている可能性も考えられます。そのような背景を受け、当社では、引き続き、「家事負担をできるだけ減らす」ことや「家族が過ごしやすい空間提案」など、住まいのあり方から共働き家族を応援してまいります。
Ⅱ.戸建住宅「ヘーベルハウス」キャンペーン概要
キャンペーン名 共働き家族応援フェア
期間 2019年8月3日~31日
対象 ヘーベルハウスの新規契約者
内容 家事・育児に小さなゆとりを生む5つのアイテムを差額分を当社で負担し提供
適用件数(予定) 200件
Ⅲ.賃貸住宅「へーベルメゾン」新商品概要
商品名称 ヘーベルメゾン「光と風のLDK」
販売開始 2019年8月10日より
ターゲット・間取り 共働き夫婦2人~子育て期夫婦
間取り 1LDK~2LDK
内容 キッチン空間の中央にペニンシュラ型で配置することで採光通風のよい空間を実現する、住戸提案型商品
目標受注件数 150棟/年
<詳細ホームページ>
・共働き家族研究所
https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lp/tomobataraki/index.html/
・ヘーベルハウス「共働き家族応援フェア」資料請求サイト
https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lp/tomobataraki/index.html/
・ヘーベルメゾン「光と風のLDK」
https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/products/hikari-kaze/index.html/
・他業種との連携プロジェクト:ゆとりうむプロジェクト
https://yutorium.jp
<本件に関するお問い合わせ先>
〒101‐8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
旭化成ホームズ株式会社 広報室
(電話)03-6899-3010 (FAX)03-6899-3400 (メール)j-koho@om.asahi-kasei.co.jp
旭化成(株)
人気のハロウィーンデザインに今年も『トイ・ストーリー』、“チップ&デール”が登場!
「ジップロックシリーズ ハロウィーン2019 ディズニー限定デザイン」2019年8月20日(火)より
全国で数量限定発売開始(8月5日)

©Disney、©Disney/Pixar、©Disney Based on the “Winnie the Pooh” works by A.A. Milne and E.H. Shepard.
・画像は使用シーンのイメージです。中身は商品に含まれておりません。
旭化成ホームプロダクツ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:澤江潔)は、ディズニーキャラクターをあしらった限定商品、ジップロックイージージッパー、ジップロックスクリューロック、ジップロックコンテナーの3種6商品を、2019年8月20日(火)より発売します。毎年、春・ハロウィーンに期間限定で登場する人気のディズニーキャラクターデザインのジップロックシリーズが今年も登場です。今回も、定番の“ミッキーマウス”や“ミニーマウス”に加えさまざまなキャラクターのデザインが施されています。今年新作映画が公開されたことで話題の『トイ・ストーリー』の仲間たちもハロウィーンデザインで登場。さらに、昨年実写映画化され人気が再燃している、 “くまのプーさん”とその仲間たちや、昨年のジップロックハロウィーン商品で人気だった“チップ&デール”も再登場します。キャラクターたちのハロウィーンらしくにぎやかなデザインで、2019年のハロウィーンも楽しく演出します。ジップロックは、今年5月に収納に特化した新商品「ジップロックスタイル」も発売され、食品保存に留まらないさまざまなシーンでご愛用いただいています。ディズニーの仲間たちと一緒なら、さらに毎日の生活が楽しくなること間違いなしです。
発売日 2019年8月20日(火)〔出荷開始日:2019年8月1日(木)〕
販売地域/販売チャネル 全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストア等
・発売日および販売地域/販売チャネルは、全商品共通です。
旭化成(株)
ART-123の海外第3相臨床試験に関する今後の方針について(8月2日)
旭化成ファーマ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:青木喜和、以下「当社」)は、当社の100%子会社である旭化成ファーマアメリカ(Asahi Kasei Pharma America Corp.本社:米国マサチューセッツ州ウォルサム、社長:高田実)が開発を行っているART-123(一般名:トロンボモデュリン アルファ(遺伝子組換え)、日本での販売名:「リコモジュリン*1」)について、「凝固異常*2を伴う重症敗血症*3」を対象とした海外第3相臨床試験に関する今後の方針を決定しましたのでお知らせします。
当社は、これまでに海外第3相臨床試験(SCARLET*4試験;n=800)のデータを詳細に解析し、以下の点を明らかにしてきました。
1. 主要評価項目の「28日後の死亡率*6」について対照(プラセボ)群との間で統計学的な有意差は認められなかった。28日後の死亡率は、本剤群26.8%(106/395症例)、対照群29.4%(119/405症例)で、その差は2.55%であった。一方、薬剤投与直前まで凝固異常が持続していた患者集団(n=634;PT-INR*5>1.4かつ血小板数>30,000/mm3)では、本剤群と対照群間での28日後の死亡率に5.40%の差(本剤群26.7% (82/307)、対照群32.1% (105/327))が見られた。
2. 凝固異常を示すマーカーであるトロンビン・アンチトロンビン複合体*7、プロトロンビンフラグメントF1+2*8濃度の薬剤投与前値と、本剤群並びに対照群の28日後の死亡率の相関を確認したところ、これらのパラメータが正常範囲よりも高い濃度域(特にそれぞれの中央値以上の高濃度域)では、本剤群の死亡率は対象群と比較して低い傾向を示していた。このことは、凝固異常を示す患者集団では対照群と比較して本剤群の死亡率が低くなる可能性を示すものであり、上記1の解析結果を支持するものであった。
これらのSCARLET試験データに基づき、当社はFDA(米国食品医薬品局)と次試験の試験デザインについて協議し、新たに『薬剤投与に近いタイミングでの凝固異常の再確認』を設けた試験デザインについて合意しました。今回のFDAとの協議を踏まえ、当社としては米国の臨床試験登録サイト(ClinicalTrials.gov)に登録していた2本目の海外第3相臨床試験(SCARLET-2試験)を中断し試験デザインを見直した上で、共同開発やライセンスアウトも含めて今後も当該適応症での開発を進めていくことを決定しました。なお、SCARLET試験の対象は、心血管系機能障害もしくは呼吸機能障害を有する敗血症で、凝固異常(PT-INR>1.4かつ、血小板数が30,000/mm3より多く150,000/mm3より少ない若しくは24時間以内に30%を超える減少)を伴う患者です。本開発で目指す適応症は、凝固異常を伴う重症敗血症であり、ART-123の日本国内の適応症である汎発性血管内凝固症候群(DIC)とは異なります。当社は、引き続きSCARLET試験の試験結果について学会報告並びに論文発表を行っていく予定です。
1)JL Vincent et al, JAMA 2019, 321(20), 1993-2002
2)D Fineberg et al, presentation at ISTH 2019
<ご参考> 用語のご説明
*1 ART-123/「リコモジュリン」
遺伝子組換え技術を用いて生産したヒトトロンボモジュリン製剤。トロンボモジュリンは、血液凝固の原因物質であるトロンビンの生成を抑えることにより抗凝固作用を発揮する。また、トロンボモジュリンは抗炎症作用ももつことが近年報告されている。2008年に汎発性血管内血液凝固症(DIC)の治療薬として日本国内で承認されている。
*2 凝固異常
一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
*3 敗血症
「敗血症」および「敗血症性ショック」は、「敗血症および敗血症性ショックの国際コンセンサス定義第3版(Sepsis-3)」により、以下のように定義されている。
・敗血症は、感染に対して宿主生体反応の統御不全により臓器機能不全を呈している状態(従来の定義の重症敗血症に相当)。
・敗血症性ショックは、敗血症のうち、循環不全と細胞機能や代謝の異常により、死亡率が高くなった状態。
*4 SCARLET
Sepsis Coagulopathy Asahi Recombinant LE Thrombomodulin
*5 PT-INR
(prothrombin time-international normalized ratio; プロトロンビン時間国際標準比)
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、外因系及び共通系の凝固異常を判定する検査として用いられる。PT-INRは1.2を超えると凝固異常とされ、SCARLET-1試験では後期第2相臨床試験の結果に基づいて適切な患者層を選択するため、PT-INR>1.4を登録基準に採用している。
*6 28日後の死亡率
治験薬投与開始後28日以内に死亡が確認された症例の割合。なお28日後の転帰が不明の症例は本剤群、対照群それぞれに1例ずつであり、治験責任医師の評価では、被験者と最後に連絡が取れた時点の健康状態から28日後に生存している可能性が高いと判断されている。
*7 トロンビン・アンチトロンビン複合体
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンとその生理的阻害因子であるアンチトロンビンとの複合体である。
*8 プロトロンビンフラグメントF1+2
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンの前駆物質であるプロトロンビンの分解産物である。
【本件に関するお問い合わせ先】
旭化成ファーマ株式会社 総務部 TEL:03-6699-3600
旭化成株式会社 広報室 TEL:03-6699-3008
J&T環境(株)
100%子会社の三造有機リサイクル株式会社は社名が変わりました。
新しい社名は札幌バイオフードリサイクル株式会社です。(8月1日)
JXTGエネルギー(株)
「技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構」への参画について(8月1日)
当社(社長:大田勝幸)は、豪州における未利用褐炭から製造されたCO2フリー水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン構築に向けた実証事業に取り組む「技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(以下、「HySTRA」)」に、商用化検討を進める企業メンバーとして参画しましたので、お知らせいたします。
HySTRAは、将来における安価で安定的なCO2フリー水素の本格的な活用に向け、「褐炭からの水素製造」、「液化水素の長距離大量輸送」および「液化水素荷役」という製造、輸送・貯蔵、利用に至るサプライチェーンで必要となる技術の確立と実証を目的として、2016年に結成されました。現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)の支援を受け、パイロット実証に取り組むとともに、2030年頃の当該技術の大規模な社会実装に向けて商用化検討が実施されています。
当社は、石油精製事業において大量の水素を製造・消費するとともに、水素ステーションにおける水素供給事業を展開しております。将来、水素の活用範囲が大規模発電や産業用途に拡大していく大量消費時代が到来した際には、CO2フリー水素のサプライチェーン構築に先駆的に挑んできたHySTRAの取り組みが新たなエネルギーインフラの基盤になり得ると考え、今回、当社はHySTRAに参画することといたしました。HySTRAへの参画を通じて、当社は、石油関連施設や水素ステーション等の既存インフラに加えて、長年、水素を取り扱ってきたノウハウを活用することにより、CO2フリー水素の需要先創出の側面から早期のサプライチェーン構築に貢献できるよう、商用化検討に取り組んでまいります。
これまで水素事業に取り組んできた当社は、国際的な水素サプライチェーン構築においても、積極的に取り組み、水素エネルギー社会の実現に向けて貢献してまいります。
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(8月1日)
当社(社長:大田勝幸)は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの8月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
* Asian Contract Price
アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
記決定価格 2019年8月契約価格670$/t(前月比+35$/t)
背景・理由 7月のベンゼン市況は、引き続き旺盛な米国向け輸出、堅調な域内需要を受けて上昇しました。こうした市場環境を反映し、8月ACPは前月比+35$/MTにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、78.1¥/kgです。
ベンゼン契約価格の推移
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年度 795 790 775 750 745 810 795 805 885 885 955 920
2018年度 840 850 860 820 860 900 860 785 660 535 570 625
2019年度 590 635 630 635 670
昭和電工(株)
「夢・化学−21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展(8月1日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は、8月3日、4日の両日、東京都千代田区の科学技術館で開催される小学生向けの化学実験イベント「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー2019」に出展します。今回、当社は「化学と光」をテーマとし、化学反応により発光する「ケミカルライト」と光硬化性樹脂を用いた実験を行います。ケミカルライトと光硬樹性脂化のしくみを学ぶとともに、当社のUV硬化助剤「カレンズMT®」を添加した光硬化性樹脂を用いたキーホルダーを作成します。出展の概要は以下のとおりです。
《テーマ》
「化学で光を、光で化学を~光で固まるキーホルダーを作ろう~」
《日 時》
2019年8月3日(土)、4日(日)9:40~15:50
【当社実験の開催時間】(各回30分/当日予約制)
9:40、11:00、12:30、14:00、15:20
《会場》
科学技術館 1階展示イベントホール
〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園2-1
交通:東京メトロ東西線 「竹橋」駅下車(1b出口)約550m
東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄新宿線
「九段下」駅下車(2番出口)約800m
《対象》
小学2~6年生
「夏休み子ども化学実験ショー」は、公益社団法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人新化学技術推進協会、一般社団法人日本化学工業協会の4団体で構成される「夢・化学ー21」委員会が主催するキャンペーン事業の1つです。次世代を担う子どもたちに化学の面白さ・不思議さを体感することを通じて、化学の有用性や可能性を実感してもらうことを目的としています。
当社は次世代育成に向けた活動の一環として、この「夏休み子ども化学実験ショー」に2005年から連続して出展しています。また、当イベントに加えて国内の各拠点においても、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めています。
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、今後も様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
「夢・化学−21」キャンペーン ホームページ http://www.kagaku21.net/
昭和電工(株)
第2世代高品質パワー半導体用SiCエピウェハーを開発
- 電気自動車・電鉄車両向けSiCインバーター普及を加速 -(8月1日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素(以下、SiC)エピタキシャルウェハー(以下、エピウェハー)の6インチ(150mm)品において、現在量産中の低欠陥グレード「ハイグレードエピ(以下、HGE)」を、さらに高品質化した第2世代製品(HGE-2G)を開発しました。SiCパワー半導体は現在主流のシリコン製に比べ耐高温・高電圧特性や、大電流特性に優れ、電力損失も大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と高効率化を実現する製品として市場が拡大しています。データセンターのサーバー電源や太陽光発電等の分散型電源、電気自動車に搭載される充電器及び高速充電スタンド、鉄道車両への採用が進んでいるほか、2020年代前半には電気自動車のパワーコントロールユニット(PCU)への本格搭載が見込まれ、今後さらなる需要拡大が期待されています。
高電圧・大電流を効率的に変換するインバーターモジュールには、SBD*1とMOSFET*2が搭載されます。SiCの採用はSBDが先行し、Si-IGBT*3と組み合わせたハイブリッドインバーターが使用されてきましたが、近年のSiCエピウェハーの品質向上とデバイスプロセスの高度化により、SiC-MOSFETが実用化され、より効率の良いフルSiCインバーターの普及が始まっています。特に、電気自動車及び鉄道車両向けのモーター駆動インバーターモジュールでは100A級の大電流を一つのデバイスで扱うため、SiCエピウェハーから生産されるチップが10mm角級に大型化されます。このような大型チップでは、生産時の収率(歩留まり)悪化を防ぐため、エピウェハーの表面欠陥密度を0.1個/cm2以下に抑える必要があります。今回開発したHGE-2Gでは、エピタキシャル成長プロセスの高度化等により、デバイス初期歩留りに影響する表面欠陥密度を従来の当社HGE の1/2以下に、デバイスの信頼性(通電劣化)に影響する基底面転位の基板からの伝播における変換効率を従来の10倍以上にまで高めました。これにより、従来のHGEに比べて更なる高品質グレードのエピウェハーHGE-2Gを市場に提供してまいります。
当社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)としています。SiCエピタキシャルウェハーの世界需要は、2025年に1,500億円規模に拡大すると予想されています。当社は、世界最大の外販メーカーとして、“ベスト・イン・クラス”をモットーに、急拡大する市場に対し、高信頼性品の開発や積極的な増産投資を通じ、SiCデバイスの普及に貢献するとともに、個性派事業への成長を図ります。
*1 SBD(Schottky Barrier Diode)
ショットキーバリアダイオード
*2 MOSFET(Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor)
金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ
*3 SI-IGBT(Insulated Gate Bipolor Transistor)
絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ
<ご参考>
昭和電工(株)
総務省及び経済産業省より「革新的データ産業活用計画」の認定を取得(8月1日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は7月18日、情報プラットフォーム構築計画について、生産性向上特別措置法に基づく「革新的データ産業活用計画」の認定を受けました。「革新的データ産業活用計画」は、生産性向上特別措置法第22条の規定に基づき、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、労働生産性・投資利益率の観点で生産性を向上させる投資計画を総務大臣および経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた計画に基づく設備投資は、税額控除や特別償却の税制支援を受けることができます。
当社は、本年5月9日発表した通り、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S/4HANA」を導入し、グローバルに展開する拠点の販売、会計、購買に関する情報を一元管理できるグローバル経営の情報プラットフォームを構築することを計画しています。今回、「SAP S/4HANA」で一元管理するデータを、新規構築する販売ターゲットシステムおよび損益シミュレーションシステムへ連携して分析する計画が、将来を起点に先手を取って、効果的な施策を打つプロアクティブな経営を実現するものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定されました。
当社は中期経営計画“The TOP 2021”において、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化のひとつとして「AI/IoT活用」を掲げています。情報プラットフォームの整備・活用により、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指してまいります。
2019年7月
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 労働力調査・一般職業紹介状況<2019年6月>(7月31日)
日本通運(株)
一般貨物自動車運送事業における貸切運賃・料金(届出運賃)の改定について(7月31日)
当社は、8月1日(木)、一般貨物自動車運送事業における貸切運賃・料金及び運賃料金適用方(以下、トラック貸切届出運賃)を改定しますのでお知らせします。なお、国土交通省には8月2日(金)に届け出する予定です。
1. 改定の理由
当社は、1990年(平成2年)に、貨物自動車運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した運賃・料金と同内容をもってトラック貸切届出運賃として届け出し、その後、2014年(平成26年)に届出運賃を改定しております。しかしながら、労働力人口の減少にともなう人手不足が顕在化していることに加え、トラックドライバーの労働時間管理の厳格化や働き方改革の推進等により、ドライバー不足や車両不足の状況は深刻の度を増しております。
このような状況のもと、当社は将来に向け、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスの提供を図るため、このたびトラック貸切届出運賃を改定することといたしました。
当社は引き続き、作業条件に応じた適正な料金収受に努めるとともに、グローバルネットワーク、鉄道、航空、海上輸送などのあらゆる輸送モードを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫した最適なロジスティクスサービスをご提供し、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
2. 改定の内容
 A.一般貨物自動車運送事業 貸切運賃・料金
(1)適用範囲 全国
(2)適用貨物 一般貨物運賃、引越運賃、海上コンテナ運賃、タンク車運賃、
鋼材運賃、ダンプ運賃
(3)内容 運賃・料金
10.0%増額改定
3. B.運賃料金適用方
(1)適用範囲 全国
(2)適用貨物 一般貨物運賃、引越運賃、海上コンテナ運賃、タンク車運賃、
鋼材運賃、ダンプ運賃
(3)内容 現行、運賃計算の方法において運賃料金表に掲げる基準運賃を上下限それぞれ10%の範囲内で計算することになっているものを、上限30%、下限10%の範囲で計算することに改定
4. 実施日   2019年8月1日から
旭化成(株)
「旭化成アジアパシフィック」の営業開始について(7月31日)
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀秀毅、以下「当社」)は、ASEAN地域における地域代表会社として、タイ・バンコクに旭化成アジアパシフィック(Asahi Kasei Asia Pacific Co., Ltd.、以下、「AKAP社」)を設立し、本年8月より営業を開始しますのでお知らせします。
1.背景
当社グループは現在、ASEAN地域の5カ国・16社にて、自動車用途素材や衣料・衛生用途素材などの高付加価値型事業を中心に展開しています。ASEAN地域は、安定的な人口増加、継続的な経済成長を背景に、製造拠点としての位置づけのみならず、マーケットとしての存在感が高まっており、当社グループの事業展開においても重要性が増しています。また、言語・商習慣・法律等や事業環境が多様であることに加えて、経済活動の活発化に伴う様々な法整備、法改正等のスピードが増しており、事業活動を行う上でのリスクが複雑化・多様化しています。当社は、当該地域において、これらに効率的に対応するための横断的な機能が必要になったとの考えから、当社グループの拠点数が最も多く、地理的利便性に優れるタイ・バンコクに、地域代表会社としてAKAP社を設立することを決定しました。
今後、AKAP社を起点として、マーケティング活動、経営管理機能の強化を図るとともに、グループ会社の事業支援、人財育成、グループ内の連携、事業効率化を推進し、当該地域におけるグループ全体の事業成長を引き続き実現してまいります。
2.新会社の概要
(1)会社名 旭化成アジアパシフィック(Asahi Kasei Asia Pacific Co., Ltd.)
(2)所在地 タイ王国・バンコク
(3)資本金 8,000万タイバーツ(約2億8千万円)
(4)社長 関 淳平
(5)設立日 2019年3月8日
(6)営業開始日 2019年8月1日
富士電機(株)
第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュールの系列拡大について(7月30日)
富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤通宏、本社:東京都品川区)は、大規模風力発電市場をターゲットに、第7世代「Xシリーズ」IGBT*1モジュールの系列を拡大し、1,700V耐圧製品のサンプル出荷を開始しましたので、お知らせいたします。
*1 Insulated Gate Bipolar Transistor(絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)
1.狙い
IGBTモジュールは、モータ駆動用インバータや無停電電源装置(UPS)、風力・太陽光発電設備用パワーコンディショナ(PCS)などの産業用機器に搭載され、省エネや電力の安定供給を実現するためのキーデバイスです。
当社は、2015年に第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュールの650Vと1,200V耐圧製品を発売し、エアコンやモータ制御用インバータ、UPS、PCSなど幅広い機器・設備の省エネや電力の安定供給に貢献しています。今般、大規模風力発電市場をターゲットに、1,700V耐圧製品のラインナップを拡充しました。
環境意識の高まりを背景に、再生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギーの需要が世界的に拡大しており、産業向けIGBTモジュールの市場規模は2018年に約3,500億円、以降年率3.5%で成長することが予測されています*2。欧州や中国を中心に大規模な風力発電設備の建設が拡大しており、同設備の世界市場は2018年に591GW、2023年までに年率8%の成長が見込まれています(出典:GWEC)。当社は今回の系列拡大で、第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュールのさらなる拡販を図ります。
*2 WSTS等から当社独自推計
2.第7世代「Xシリーズ」の特長
1)電力損失を低減し省エネを実現
IGBTモジュールは、通電ON・OFFを行うIGBT素子と還流機能を持つダイオード素子(FWD)を組み合わせパッケージ化したものです。 本製品では、IGBTおよびFWD素子の厚みを薄くするとともに素子の表面構造を微細化。これにより、従来製品(当社第6世代「Vシリーズ」)に比べてインバータ動作時の電力損失を約10%低減しました。搭載機器の省エネと電力コスト削減に貢献します。

第7世代「Xシリーズ」1,700V耐圧品
2)機器の小型化に貢献
新たに開発した絶縁基板を適用し、モジュールの放熱性を向上。上記(電力損失低減)と併せて発熱を抑制し、連続動作時の最大保証温度を従来の150℃から175℃にすることで、搭載機器のサイズを維持しながら出力電流を最大30%*3増やすことが可能となりました。これらにより機器の小型化およびトータルコスト削減に寄与します。
*3 当社試算値
3)機器の信頼性向上に寄与
モジュールの構造や使用材料を見直し、高温動作時の安定性や耐久性を高めました。搭載機器の信頼性向上に寄与します。
3.主な仕様
定格電圧 定格電流 パッケージタイプ サンプル出荷開始時期
1,700V 75A~400A Std. 2in1 2019年7月から順次開始
225A~600A Dual XT
650A~1,800A PrimePACK
1,000A、1,200A HPnC
PrimePACKはInfineon Technologies社の登録商標です。
4.製品に対するお問い合わせ
富士電機株式会社 電子デバイス事業本部 営業統括部 営業第一部 03-5435-7152
東京電力パワーグリッド(株)
2019年9月分電気料金の燃料費調整について(7月30日)
本日、2019年3月~2019年5月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年8月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
■燃料費調整単価のお知らせ
日頃から格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます。東京電力パワーグリッドでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する 「燃料費調整制度」 を導入しております。
この制度による2019年9月分の燃料費調整単価が、2019年4月~2019年6月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。
■2019年9月分の電気料金の調整
従量制のお客さま
燃料費調整単価(1kWhにつき) 2019年8月分との差(1kWhにつき)
低圧供給 -1.64 円 -0.27 円
高圧供給 -1.58 円 -0.26 円
特別高圧供給 -1.56 円 -0.26 円
※消費税等相当額を含みます。
定額制のお客さま
契約種別 単位 燃料費
調整単価
2019年8月分
との差
定額電灯・
公衆街路灯A
電灯 10Wまで 1灯 -6.38 -1.06
10Wをこえ20Wまで -12.74 -2.12
20Wをこえ40Wまで -25.49 -4.25
40Wをこえ60Wまで -38.23 -6.37
60Wをこえ100Wまで -63.73 -10.62
100Wをこえ
100Wまでごとに
-63.73 -10.62
小型機器 50VAまで 1機器 -19.04 -3.18
50VAをこえ
100VAまで
-38.07 -6.34
100VAをこえ
100VAまでごとに
-38.07 -6.34
臨時電灯A 50VAまで 1契約1日につき -0.51 -0.08
50VAをこえ100VAまで -1.03 -0.17
100VAをこえ500VAまでの
100VAまでごとに
-1.03 -0.17
500VAをこえ1kVAまで -10.27 -1.71
1kVAをこえ3kVAまでの
1kVAまでごとに
-10.27 -1.71
臨時電力 1kW1日につき -10.79 -1.80
深夜電力A 1契約につき -164.07 -27.34
※消費税等相当額を含みます。
■2019年4月~2019年6月平均の貿易統計価格
1klあたりの平均原油価格 49,687円
1tあたりの平均LNG価格 54,271円
1tあたりの平均石炭価格 12,665円
※上記貿易統計価格による平均燃料価格(原油換算値1klあたり)は37,000円です。
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年9月分電気料金の燃料費調整について(7月30日)
本日、2019年4月~2019年6月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年9月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
<参考1>平均モデルの影響額
9月分の電気料金は、8月分に比べ70円の減となります。
<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)
(2)燃料価格の動向
東京ガス(株)
東京2020パラリンピック開催まであと1年!
幻想的なスカイランタン打上げ・パラリンピックスポーツを楽しむ
「新豊洲サマーナイトフェス」開催について
夏の夕涼みを楽しむ大型グルメイベント「新豊洲サマーナイトマルシェ」同時開催(7月30日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、東京2020パラリンピック開催1年前にあたり、より多くの方々がパラリンピックスポーツを楽しみ、パラリンピックへの期待感を高められる参加型イベント「新豊洲サマーナイトフェス」(以下「本イベント」)を開催します。
東京ガスは東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナー(ガス・ガス公共サービス)として、首都圏でのエネルギー供給事業を通じて 地元で開催される大会の成功と魅力ある街づくりへの貢献に努めています。2017年10月に発表したキーメッセージ「見ているのは『感動の先にある未来』」の考え方のもと、東京2020大会を共生社会推進へのきっかけとすべく、これまで2017年10月の東京2020大会1000日前イベント、2018年7月・8月の東京2020パラリンピック2年前イベントを実施してきました。本イベントはデジタル技術を活用したパラリンピックスポーツ体験や選手による車いすバスケットボールのデモンストレーション、パラアスリートへの応援メッセージを乗せたスカイランタン打上げ体験、パラアスリートトークショーなどのアトラクションにより、1年後に開催される東京2020パラリンピックをより楽しめる工夫を凝らしています。イベント会場には「誰でもトイレ」やおむつ替えスペース、授乳室を設置するとともに、通路の段差をなくすなど、ユニバーサルデザインの視点で「誰でも一緒に楽しめる」よう努めています。また、本イベント開催に併せ、開放的な空間で夕涼みのひと時を過ごす夏にぴったりの大型グルメイベント「新豊洲サマーナイトマルシェ」を開催します。豊洲市場直送の魚介類や野菜を使ったフードトラックなどが出店し、新豊洲エリアの食の魅力を満喫できます。東京2020パラリンピックまであと1年。パラリンピックへの熱い気持ちが新豊洲に集まります。夏の夜、パラリンピックスポーツと食を満喫できる2日間を、2020年の大会本番に向けてますます魅力が増す街、新豊洲エリアでお楽しみください。
■開催概要
イベント名称 新豊洲サマーナイトフェス
開催日時 2019年8月23日(金)~24日(土)15:00~21:00
開催場所 新豊洲サマーナイトフェス特設会場
(新豊洲Brilliaランニングスタジアム(東京都江東区豊洲6-4-2)ほか)
主催 東京ガス株式会社
後援 東京都 江東区 江東区教育委員会
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会
協力 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター
一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター
凸版印刷株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 三井不動産株式会社
■開催セレモニー
開催日時 2019年8月23日(金)18:00~19:00
開催場所 新豊洲Brilliaランニングスタジアム前特設イベント広場
(東京都江東区豊洲6-4-2)
登壇者 延興桂氏  東京都オリンピック・パラリンピック事務局次長
布村幸彦氏 東京都オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
副事務総長
高橋秀文氏 日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会委員長
登壇者
(ゲスト)
為末大氏 元陸上競技選手/新豊洲Brilliaランニングスタジアム館長
ニコ・カッペル選手、木村敬一選手によるトークセッション
情熱モニュメント点灯式 フォトセッション
■実施内容
1. 東京2020パラリンピックを知る
パラリンピックの歴史や東京2020パラリンピックで行われる全競技(22競技)について紹介します。
2. 東京2020パラリンピック競技を体験する
本格的なパラリンピック競技体験やエンターテイメント性を高めたアトラクション、選手による大迫力のデモストレーションなど、様々な形でパラリンピックを体感できます。
(1) 車いすバスケットボール
ライトアップされた屋外コートで選手による大迫力のデモストレーションを行います。
東京2020パラリンピック本番より一足早く、試合観戦をお楽しみください。実際に車いすに乗って競技体験もできます。
(2) 5人制サッカー
ブラインドサッカーとしても知られる視覚障がいのある選手を対象とするサッカーです。
アイマスクを着用し、スタッフの声を頼りにゴールを狙う体験ができます。
(3) デジタル技術を活用したパラリンピックスポーツ体験
①ボッチャ
ボッチャ競技をカジュアルに楽しめるようエンターテイメント性を向上させたボッチャです。世代を問わず全ての人がポッチャの魅力に触れることがてきます。
②陸上競技(車いすレーサー)
パラ陸上のレースで使用される車いすレーサーを未来型にデザイン、ヘッドマウントディスプレイを装着することで目の前に未来の映像が広がり、最高時速60kmで走りぬける感覚を味わえます。
(4) 車いすバスケットボール(ナインフーブス)
ゴールできた数を競ったり、ビンゴのように楯列横列をそろえた数で競うなど、様々な遊び方ができるバスケットボールを車いすに乗って体験できます。
3. 東京2020パラリンピックを応援する。
(1) 情熱モニュメント
会場の中心から全体を照らすランタンに登記用2020大会で実施するパラリンピックスポーツ22競技のピクトグラムが描かれています。
《点灯開始時刻》
8月23日(金) 18:30頃 開催セレモニーにて
(2) スカイラタンの打上げ体験
パラアスリートへの応援メッセージやイラストなどをランタンに乗せて空へ打ち上げる体験ができます。
《体験受付時間》
8月23日(金) 19:00~20:30(最終受付)
8月24日(土) 19:00~20:30(最終受付)
※23日先着100名/24日先着200名
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく2019年9月検針分のガス料金について(7月30日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2019年4月~2019年6月の平均原料価格を受け、2019年9月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では2019年8月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき2.54円(消費税込)下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年8月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき1.18円(消費税込)下方に調整となります。2019年9月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
JFEアーバンリサイクル(株)
2018年度 再商品化率、再資源化率実績(7月26日)
1. 再商品化率とは、家電リサイクル法による廃家電を処理した重量の内、部品または原材料として利用する物に有償または無償で譲渡できる状態にしたものの割合。
ただし、熱回収(燃料として売却する物)はこの中に含まれない。
再資源化率は、有償・無償、もしくは自社で費用を負担し、リサイクルできるものの割合。詳しくは、一般財団法人家電製品協会の「家電リサイクル法の概要」ページにてご確認ください。
https://www.aeha.or.jp/recycling_report/01.html
2. 2018年度実績
再商品化率 再資源化率
エアコン 97% 99%
ブラウン管テレビ 68% 92%
液晶・プラズマテレビ 92% 92%
冷蔵庫・冷凍庫 77% 96%
洗濯機・衣類乾燥機 95% 96%
東京電力エナジーパートナー(株)
100℃以下の廃熱を利用可能な蓄熱システムの本格実証試験を開始(7月25日)
―オフライン熱輸送型と定置型での通年実証―
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高砂熱学工業株式会社
石原産業株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
森松工業株式会社
日野自動車株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所 羽村市
NEDOと高砂熱学工業(株)、石原産業(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、森松工業(株)、日野自動車(株)、産業技術総合研究所、羽村市は、100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材を約12t利用した蓄熱システムの本格実証試験を2019年7月から開始しました。
本実証試験で用いる蓄熱材は、産業技術総合研究所が開発した「ハスクレイ」をベースに高性能化・高耐久化を図ったもので、従来から使用されている潜熱蓄熱材よりも体積当たりで2倍以上の蓄熱が可能です。
本実証では、オフライン熱輸送型と定置型の2通りの蓄熱システムを通年で検証します。オフライン熱輸送型では、日野自動車(株)羽村工場のコージェネレーションシステム(CGS)設備で発生した廃熱を蓄熱材に蓄熱し、工場内の産業空調設備で利用することに加えて、約2km離れた羽村市スイミングセンターへ大型トレーラーで輸送し、温水プールの熱源としても利用します。また、定置型では、石原産業(株)四日市工場の酸化チタンを乾燥させる工程で、上流側の高温の酸化チタンから発生する熱を蓄熱材に蓄熱し、下流側の比較的低温の酸化チタンへ放熱し乾燥に用いることで、既存の加熱用蒸気の消費量を削減します。
これらの実証試験を季節ごとの実証データを取得しながら2020年2月まで実施し、コージェネレーションシステムの廃熱や工場廃熱を除湿・暖房・乾燥工程などへ適用する熱利用システムの技術を確立し、市場展開を目指します。
1.概要
国内における工業製品の国際競争力向上や地球温暖化などの環境問題の観点から、大幅な省エネルギーが求められています。中でも、100℃程度の低温廃熱は、発生場所における用途が限定されることなどから大部分が未利用のまま放出されているという課題があり、低温廃熱の有効利用が求められています。また、電気と熱を同時に供給するコージェネレーションシステム(CGS)は省エネルギー技術として期待されていますが、熱需要が少なく余剰の熱エネルギーが発生している場合が多いという課題があり、有効な熱の活用技術が求められています。今般、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と高砂熱学工業株式会社、石原産業株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、森松工業株式会社、日野自動車株式会社、国立研究開発法人産業技術総合研究所、羽村市は、100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材を約12t利用した、蓄熱システムの本格実証試験を開始しました。本実証試験で用いる蓄熱材は、NEDO事業において産業技術総合研究所が2008年に開発した80~120℃程度の低温廃熱の蓄熱が可能な無機系吸放湿材「ハスクレイ*1」をベースに高性能化・高耐久化を図ったもので、従来型の潜熱蓄熱材よりも体積当たりで2倍以上の蓄熱が可能です。
本実証では、オフライン熱輸送型*2と定置型の2通りの蓄熱システムを検証します。オフライン熱輸送型では、日野自動車(株)羽村工場のコージェネレーションシステム(CGS)設備で発生した廃熱を蓄熱材に蓄熱し、工場内の産業空調設備で利用することに加えて、約2km離れた羽村市スイミングセンターへ大型トレーラーで輸送し、温水プールの熱源として利用します。また、定置型では、石原産業(株)四日市工場の酸化チタンを乾燥させる工程で、上流側の高温の酸化チタンから発生する熱を蓄熱材に蓄熱し、下流側の比較的低温の酸化チタンへ放熱し乾燥に用いることで、既存の加熱用蒸気の消費量を削減します。
これらの実証試験を季節ごとの実証データを取得しながら2020年2月まで実施し、コージェネレーションシステムの廃熱や工場廃熱を除湿・暖房・乾燥工程などへ適用する熱利用システムの技術を確立し、市場展開を目指します。
2.実証試験の概要
実証試験は、【1】オフライン熱輸送型と【2】定置型の2種類で、詳細は以下の通りです。
【1】オフライン熱輸送型の実証試験
オフライン熱輸送型の実証試験は日野自動車(株)の羽村工場周辺で行い、日野自動車(株)羽村工場のCGS設備・産業空調設備、羽村市スイミングセンターで行います(図2)。
日野自動車(株)羽村工場の天然ガスCGS設備を蓄熱サイトとして、100℃以上の排ガスと88℃のジャケット温水*3から熱回収し、蓄熱材に蓄熱します(図3)。
一方、羽村市スイミングセンター(図1)と、日野自動車(株)羽村工場内の産業空調設備の2箇所を放熱サイトとして活用します(図4)。羽村市スイミングセンターでは、プールを温めるための熱源として放熱し、ボイラー燃料の消費量を削減します。また、日野自動車(株)羽村工場内の産業空調設備では、蓄熱材から高温低湿空気を製造し、空調機の冷水と蒸気の消費量を削減します。
蓄熱材の輸送は、日野自動車(株)羽村工場のCGS設備から約2km離れた羽村市スイミングセンターへは大型トレーラーで、羽村工場内の産業空調設備へは小型運搬車*4輸送システムを活用します。
本実証では、オフライン熱輸送システムの通年(夏期~中間期~冬期)の実証データを取得して、熱効率や省エネ量の評価、天然ガスCGSの100℃以上の排ガスと88℃のジャケット温水での蓄熱性能の実証、空調設備での熱利用効率の実証を行います。
【2】定置型の実証試験
定置型の実証試験は、石原産業(株)四日市工場の酸化チタン製造工程における、乾燥ラインで実施します(図5)。酸化チタンの乾燥ラインは通常、蒸気によって加熱された高温空気が供給されます。ベルトコンベアーにより湿潤状態の酸化チタンが投入され、高温空気を供給することで乾燥状態になり排出されます。
本実証試験では、乾燥ライン上流の約100℃の廃熱を回収し、蓄熱材に蓄熱し、下流の乾燥ラインから放熱し、温風を供給して酸化チタンを乾燥させる放熱運転を行います。この温風供給により、既存の加熱用の蒸気の消費量を削減します。蓄熱材は2つの蓄熱槽で、蓄熱/放熱を切り替えるバッチ運転を行います(図6)。
ここでは、定置型システムの通年(夏期~中間期~冬期)の実証データを取得して、熱効率や省エネ量の評価、蓄熱材の耐久性の実証を行います。
3.今後の予定
今回実証する蓄熱システムは、オフライン熱輸送システムとして、地方自治体の汚泥・ごみ焼却場廃熱、工場廃熱などの広域熱利用システムとして市場への展開が期待できます。加えて、工場やコージェネレーションなどで発生する低温未利用廃熱を、除湿・暖房・乾燥工程などへ適用する、定置型システムとしても展開が期待できます。高砂熱学工業(株)、石原産業(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、森松工業(株)、日野自動車(株)、産業技術総合研究所は、2020年2月までに各種熱利用先での経済性、運用性などを含めたシステム評価を行った後に、除湿・暖房・乾燥工程などへ適用する熱利用システムとして市場展開を目指します。
【注釈】
*1 ハスクレイ
安価な工業用原料から合成される、非晶質アルミニウムケイ酸塩(HAS:Hydroxyl Aluminum Silicate)と低結晶性粘土(Clay)からなる複合体の無機系吸放湿材。
蓄熱時は、ハスクレイに高温空気を供給し、ハスクレイ内の水分を脱着することで、熱を蓄え、放熱時は、乾燥したハスクレイに湿潤空気を供給し、水分を吸着させることで発熱する。本蓄熱システムは、ハスクレイが充てんされた蓄熱槽を、乾燥状態で維持すれば潜熱ロスは発生しない。また、従来の固液相変化による潜熱蓄熱に比較すると、2倍以上の蓄熱密度(500kJ/L以上)を実現することに加え、熱利用温度域が限定されないことなどが特長。
*2 オフライン熱輸送型
熱発生源から熱利用先までパイプラインをつなぎ、水や蒸気などの熱媒体を熱輸送するオンライン方式ではなく、蓄熱媒体をトレーラーなどでオフライン輸送するシステムのこと。パイプラインの導管方式に比べてインフラ整備コストが安価であり、地下埋設物などの制限を受けないことが特長。
*3 ジャケット温水
ガスエンジンで発電機を駆動して発電し、同時に、排ガスや冷却水からの廃熱を利用するCGSにおいて、排ガスから蒸気の形態ではなく、ジャケット熱交換器から温水の形態で熱回収したもの。
*4 小型運搬車
中央卸売市場内などで利用されている、野菜や魚などの仕分けした荷物を運ぶための小型牽引自動車。
東京ガス(株)
台湾・永易(四アン)LNG受け入れ基地拡張計画における基本設計業務の受注について
(7月25日)
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(代表取締役社長:比護隆、東京ガス株式会社100%出資子会社、以下「TGES」)は、台湾最大手の石油・ガス会社である台湾CPC Corporation(会長:歐嘉瑞(Dr. Jerry J. R. Ou)、以下「CPC社」)から、永安LNG受入基地拡張計画における基本設計業務(以下「FEED業務」)を受注し、2019年中にFEED業務を実施します。台湾では、環境保全の観点から天然ガス火力発電の割合を50%まで引き上げる方針であることから、今後も天然ガス需要の堅調な増加が見込まれています。このような背景からCPC社は永安LNG受入基地の拡張を計画しています。永安LNG受入基地は台湾で初めてのLNG受入基地として1990年に稼働し、過去2度の拡張工事を経て、現在台湾最大のLNG受入基地となっています。TGESは、その前身である東京ガスエンジニアリング株式会社が1979年にCPC社のLNG導入計画を支援して以来、永安LNG受入基地建設時のLNG地下タンクの技術コンサルタント業務も受注するなど、CPC社と過去40年にわたって良好な関係を築いてきました。今回のFEED業務受注は、両社の良好な関係を背景に、国内外のLNG受入基地建設における数多くの基本設計業務やLNGタンクエキスパートとしての業務、およびLNG受入基地の運用実績に裏付けられた、基本設計から基地運用までを1社で担えるTGESのエンジニアリング力*が高く評価された結果であると考えております。
* 日本国内における東京ガスの4基地をはじめ、タイ、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、UAE、インド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、中国、スペイン、ポルトガルなど多数のLNG受入基地エンジニアリングに関わった実績
TGESは、東京ガスグループ2018-20年度経営計画『GPS2020』で掲げている「海外市場における天然ガスを中心とした環境に優しいエネルギー供給」の実現に向けて、今後もLNG受入基地に関わるエンジニアリングからオンサイトES事業まで、国内で培ったユーザーズノウハウに基づくエンジニアリングソリューション事業を積極的に展開してまいります。
■FEED業務の概要
受注先 CPC Corporation, Taiwan
契約期間 2019年末まで
主な業務内容 永安LNG受入基地の拡張計画において、2019年内に基本設計業務を実施・完了する。

地図「永安LNG受入基地」所在地
JXTGエネルギー(株)
当社石油製品の生産・供給体制の再構築について(7月23日)
当社(社長:大田勝幸)は、中国石油国際事業有限公司(PetroChina InternationalCo.,Ltd.、法人代表:田景恵、以下「PCI」)傘下の日本法人である中国石油国際事業日本株式会社(PetroChina International(Japan)Co.,Ltd.、社長:万軍勇、以下「PCJP」)との合弁会社大阪国際石油精製株式会社(社長:竹下嘉昭、以下「OIREC」)が運営する大阪製油所(所長:田中秀明)を取得したうえで、2020年10月を目途に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所として再構築することを決定いたしました。国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争の激化など、石油業界を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2017年4月のJXTGグループ発足以降、安全・安定操業および安定供給を前提にさらなる競争力強化を図るべく、製油所・製造所の最適生産・供給体制について様々な検討を重ねてまいりました。これまでも、2019年4月に「室蘭製造所の事業所化」および「川崎製油所と川崎製造所の組織一体化」を実行しておりますが、事業環境が一層厳しさを増す中、今般、大阪製油所の精製機能停止が必要であるとの結論に至りました。当社は、基盤事業である石油製品・石油化学製品事業におけるサプライチェーン全体の競争力強化、さらにはアジア諸国との国際競争にも打ち勝てる基盤を早期に構築すべく、今後も安定供給を前提に最適な生産・供給体制の構築を推進してまいります。
<大阪製油所の概要>
所在地 大阪府高石市高砂二丁目1番地
操業開始 1971年1月
所長 田中秀明
従業員 253名(2019年7月1日現在)
敷地面積 129万m2
原油処理能力 115,000 バレル/日

JXTGエネルギーの製油所・製造所体制
JXTGエネルギー(株)
中国石油国際事業日本株式会社との協業継続の検討に関する「基本合意書」締結について
(7月23日)
当社(社長:大田勝幸)は、中国石油国際事業有限公司(PetroChina InternationalCo.,Ltd.、法人代表:田景恵、以下「PCI」)傘下の日本法人である中国石油国際事業日本株式会社(PetroChina International(Japan)Co.,Ltd.、社長:万軍勇、以下「PCJP」)との合弁会社大阪国際石油精製株式会社(社長:竹下嘉昭、以下「OIREC」)が運営する製油所を、現在の大阪製油所(所長:田中秀明)から、当社の千葉製油所(所長:杉本高弘)に変更の上、協業継続の検討を進める事について、PCJPと基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。
当社とPCJPとは、2010年10月にOIRECを設立し、大阪製油所を運営しておりますが、現行契約の期限を2020年9月末に迎えることを踏まえ、今後の協業の在り方について検討を進めてまいりました。この度、当社の製油所運営能力と、PCIグループの優れた製品マーケティング能力を相互に有効活用する戦略的枠組みを、今後も維持・存続させるべきとの認識のもと、当社グループ各製油所の機能・特質をはじめ多方面からの検討を行った結果、千葉製油所の輸出能力を活用することが、当社およびOIRECの事業のさらなる発展に最も資すると判断いたしました。今後は、今般締結した基本合意書に基づき、詳細検討を進めてまいります。
<大阪国際石油精製株式会社の概要>
商号 大阪国際石油精製株式会社
(OsakaInternationalRefiningCompany, Limited 略称:OIREC)
所在地 大阪府高石市高砂二丁目1番地
設立 2010年10月
社長 竹下嘉昭
資本金 1億円
出資比率 当社51% PCJP49%
<千葉製油所の概要>
所在地 千葉県市原市千種海岸1番地
操業開始 1968年10月
所長 杉本高弘
従業員 367名(2019年7月1日現在)
敷地面積 144万m2
原油処理能力 129,000 バレル/日
<大阪製油所の概要>
所在地 大阪府高石市高砂二丁目1番地
操業開始 1971年1月
所長 田中秀明
従業員 253名(2019年7月1日現在)
敷地面積 129万m2
原油処理能力 115,000 バレル/日
JXTGエネルギー(株)
新宿主催「東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年!!記念イベント in 新宿」にENEOSブース出展!(7月23日)
当社(社長:大田勝幸)は、7月27日(土)、28日(日)に開催される「東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年!!記念イベント in 新宿」に、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、オリンピックスタジアムが位置する新宿区により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」という)の1年前を記念して開催されるイベントです。東京2020大会のパートナー企業各社・関係団体等による多彩なコンテンツが展開されます。アスリート交流体験プログラムや体験型イベントが多数開催され、お子様からシニアの方々、障がいを持つ方々、外国の方々など、どなたでもスポーツを楽しみながら、いよいよ1年後に迫った東京2020大会に想いを馳せることができるイベントとなっています。「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<「東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年!!記念イベント in 新宿」イベント概要>
1.名称 東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年!!記念イベント in 新宿
2.日時 2019年7月27日(土)10:00~20:00
7月28日(日)10:00~16:00
3.主催 新宿区、公益財団法人 新宿未来創造財団
4.会場 新宿コズミックセンター(新宿区大久保3-1-2)
5.内容
(1) アスリート交流体験プログラム
〇ALSOK空手道部による護身術体験教室&空手道デモンストレーション
〇B.LEAGUE 2018-2019シーズンチャンピオン!
アルバルク東京 アカデミーコーチ&選手によるバスケットボール体験教室
〇北京2008オリンピック陸上競技4×100mリレー銀メダリスト塚原直貴さんの走り方教室
〇東京ヤクルトスワローズ 元選手 河端龍さん・徳山武陽さんの投げ方教室
※「アスリート交流体験プログラム」は、事前申し込み制ですが、当日参加枠も若干ございますので、ぜひご来場ください!
(2) デモンストレーション&体験
〇走り高跳び&ハードル走
〇護身術体験
〇VR体験(協力:富士通(株))
棒高跳び・BMXレーシング、車いすレーサー(トラック競技)
(3) パートナー企業ブースコーナー
(4) トリックアートフォトコーナー
(5) 同時開催「スポーツを科学する」
(協力:日本科学技術振興財団・科学技術館)

トリックアート
JFEエンジニアリング(株)
インド国で潤滑油・接着剤製造ブラントを竣工(7月23日)
JFEエンジニアリング株式会社
JFEエンジニアリングインド
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)の子会社JFEエンジニアリングインドは、このたび、インド国グジャラート州において、潤滑油・ホットメルト*1接着剤製造プラントを竣工しました。完成したプラントは、潤滑油等化学品の世界的メーカーである株式会社MORESCOがインド国にて設立したMORESCO HM&LUB INDIA社が保有・運営するもので、自動車部品製造時などに使用される特殊潤滑油及び、紙おむつなどの組み立て用のホットメルト接着剤を製造します。
これまで当社グループは、日本国内のみならず東南アジア各国で潤滑油製造や化学原料等を製造するプラントのEPCに携わってきました。今回の受注に際しては、こうした実績が評価されました。
JFEエンジニアリングインドは2011年の設立以降、2014年にエンジニアリングセンターを開設する等、エンジニアリング機能を積極的に強化しています。同社は、今回のプラント建設により、インドにおけるEPC機能を向上することで、同国のインフラ整備に貢献してまいります。
*1 ホットメルト
熱をかけて溶かして接着させる接着剤。
■案件概要
発注者 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
(株式会社MORESCOのインド現地法人)
プラント概要 潤滑油・ホットメルト接着剤の製造プラント
場所 インド・グジャラート州
契約 2018年3月
竣工 2019年6月
■JFEエンジニアリングインド概要
会社名 JFE Engineering India Private Limited
所在地 インド・マハラシュトラ州
社長 B.G.Kulkarni
従業員数 約100名
業務内容 環境プラントの設計・エンジニアリング
■プラント全景
昭和電工(株)
温室効果ガス(GHG)の2030年削減目標の設定と、GHG国際基準への準拠(7月23日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は、温室効果ガス(GHG)の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定いたしました。
昭和電工グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念の下、事業活動を通じて環境問題など様々な社会的課題の解決に取り組んでいます。今回取り組みの一環として、2030年における当社グループ国内事業所のGHG排出量の削減目標を、2013年比11%減と定めました。また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量(Scope1)、外部から購入した電力・蒸気等の使用に伴う間接排出量(Scope2)、サプライチェーンでの排出量(Scope3)を統合報告書・CSRサイト等で公表します。
加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れます。
昭和電工グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指してまいります。
旭化成(株)
プライバシー問題を解決したライブカメラ「透け撮るんSKETOLN」の実証実験について
(7月23日)
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区 社長:小堀秀毅)は、このたび、プライバシー問題を解決したライブカメラ「透け撮るんSKETOLN」の実証実験を行うことを決定しましたので、カメラ画像利活用ガイドブック(IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省策定)に則りここにお知らせします。
実験要領は下表のとおりです。
目的 店舗の混雑具合を離れた場所からエンドユーザの方にデジタルサイネージやスマートフォン等でご覧いただくことで、果たして集客効果が生まれるか否かを確認いたします。
店舗 タリーズコーヒージャパン株式会社 東京日本橋タワー7階店、OEDO日本橋店
期間 2019年8月~10月(予定)
カメラ位置 カメラは店舗内の右奥に1台設置いたします。
お問い合わせ 旭化成株式会社 マーケティング&イノベーション本部
TEL:03-6699-3904 E-Mail:sketoln@om.asahi-kasei.co.jp
左側の現在のカメラ入力の画像とあらかじめ撮影しておいた背景画像との差分から前景を抽出し、その前景の輪郭線を背景画像に上書きすることで右側の画像が得られます。(特許第5060047号)
輪郭線では個人を特定できませんから、右側の画像は非個人情報としてインターネットで配信することができます。また、前景から「顔」を検出し(赤枠)、目鼻立ちの輪郭線を削除して「のっぺらぼう」に加工することで更なるプライバシーの保護を実現しています。
JXTGエネルギー(株)
「ENEOS侍ジャパンシリーズ2019」への特別協賛について(7月22日)
当社(社長:大田勝幸)が特別協賛する「ENEOS侍ジャパンシリーズ2019」が、2019年10月31日(木)、11月1日(金)に沖縄セルラースタジアム那覇にて開催されますので、お知らせいたします。「侍ジャパン」はすべての世代で世界最強を目指し、プロ・アマが「結束」し世界に挑んでいます。今回は稲葉監督率いる世界ランキング1位の「侍ジャパン」トップチームが、カナダ代表との対戦を通じて、チームの結束と戦術の熟成を図る注目すべき大会です。JXーENEOS野球部を運営する当社は、「野球」を通じたスポーツの振興や次世代育成に貢献したいという思いから、2017年度より「侍ジャパン」に協賛しています。
本大会において「侍ジャパン」を応援するとともに、会場にて野球体験ブースなどを設置し、大会を盛り上げてまいりますので、選手たちに熱いご声援をよろしくお願いいたします。
<「ENEOS侍ジャパンシリーズ2019」日本vsカナダ大会日程>
日程 会場
第1戦 2019年10月31日(木)
開場予定:17:00 試合開始:19:00
沖縄セルラースタジアム那覇
第2戦 2019年11月1日(金)
開場予定:17:00 試合開始:19:00
JXTGエネルギー(株)
~女子硬式野球に注目!日本一を懸けた全国大会がまもなく開幕!~
当社(社長:大田勝幸)は、一般社団法人全日本女子野球連盟(以下、「WBFJ」)に協賛し、今年もWBFJの活動を支援しますので、お知らせいたします。(7月22日)
現在、女子野球の競技人口は2万人を超え、増加の一途をたどっています。昨年8月に米国で開催された「第8回WBSC女子野球ワールドカップ」では、日本代表「マドンナジャパン(世界ランキング1位)」が6連覇を達成するなど、女子野球は今後さらに盛り上がりが期待されるスポーツです。今年も全日本女子野球連盟が主催する全国大会が、7月28日(日)から順次開催されます。ぜひ会場にお越しいただき、白球を追いかける女子野球界の未来のヒロインに熱いご声援をお願いいたします。JX-ENEOS野球部を運営する当社は、「野球」を通じたスポーツ振興や次世代育成に貢献したいという思いから、2007年より継続して全日本女子野球連盟に協賛しています。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
<連盟概要>
名称 一般社団法人全日本女子野球連盟
設立 2014年4月1日
会長 長谷川 一雄
登録チーム数 94チーム(2019年7月時点)
公式サイト https://www.wbfj.website/
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 地域研究
3年ぶりの減収減益を見込む神奈川県内上場企業の2019年度業績予想(7月19日)
日本通運(株)
UDトラックス、日本通運、ホクレンが、北海道で自動運転トラックの実証実験を実施
(7月19日)
~自動運転技術を活用し、労働力不足の解消に貢献~
UDトラックス株式会社(本社:埼玉県上尾市、代表取締役社長 酒巻孝光 以下、UDトラックス)、日本通運株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 齋藤充 以下、日本通運)、ホクレン農業協同組合連合会(本社:北海道札幌市、代表理事会長 内田和幸 以下、ホクレン)は農産品の輸送力確保、トラックドライバー不足の解決に向け、北海道庁の協力のもと、この度、レベル4技術を用いた自動運転の共同実証実験を行うことにいたしました。
■本取り組みの背景と目的
日本では、労働人口の高齢化や人口減少による労働力不足が急速に深刻化しています。なかでもトラックドライバーについては、2027年には需要に対して24万人(25%)も不足するという研究機関のレポートが出されています。昨今、宅配便のドライバー不足が話題となっていますが、貨物物流全体においては、農産物など一次産品をはじめとした、いわゆる商流貨物輸送が圧倒的なウェートを占めており、ドライバー不足が深刻化すると日常生活、ひいては日本経済の停滞につながりかねない事態も懸念されます。これまでも荷主企業や物流業者が協力し、産地や製造地から消費地までの輸送をパレットで行う一貫パレチゼーション輸送の導入、大ロットの貨物については鉄道コンテナや内航海運を活用したモーダルシフトの推進などで輸送の効率化に取り組んできました。しかし、ドライバー不足は加速度的に進展することが予測されており、自動運転をはじめとした次世代技術の活用によるイノベーションに大きな期待が寄せられています。
このような背景を踏まえ、今般、将来に向けた更なる輸送の効率化の取り組みの一つとして、3社は、ホクレンが保有する製糖工場と集積施設において、UDトラックスが開発したレベル4技術搭載の自動運転トラックを使用した実証実験を行うことにいたしました。日本通運は、自動運転技術を使用した輸送業務の効率化に関して、同社の輸送事業における多岐にわたる知見を活かしアドバイスを行います。
また今回の実証実験に際しては、自動走行実証試験に最適なフィールドとして積極的に実験を誘致している北海道庁の全面的な協力をいただいております。北海道庁では、2016年に「北海道自動車安全技術検討会」を設置し、全国に先駆けて産官学連携のもと、自動走行に関し、実証試験の円滑化と研究開発促進のための環境整備や情報提供を行っています。今回の共同実証実験の実施を通じ、社会実装に向けたユースケースや課題を抽出し、物流のさらなる効率化に向けた仕組みづくりを加速します。
■共同実証実験の概要
UDトラックス、日本通運、ホクレンの3社は2019年8月の約1ヵ月間に、てん菜集荷運搬コースを想定した実験用のルートで、UDトラックスが製造する大型トラック「クオン」をベースとした、レベル4自動運転技術を搭載した車両1台を使用し、自動運転の走行実験を行います。なお自動走行には安全確保のため、ドライバーが乗車します。本共同実証実験で使用される走行ルートには、「ホクレン中斜里製糖工場」構内の敷地(てん菜運搬ルート、構内受入場、およびてん菜受入投入口周辺など)を含みます。実証実験の一部につきましては、日程を定め、関係者に公開する予定です。
■UDトラックスについて
UDトラックスは世界60カ国以上で先進的な輸送ソリューションを提供する日本の商用車メーカーです。1935年の創業以来、「時世が求めるトラックとサービスを提供する」というビジョンを掲げ、革新的な技術の開発で業界をけん引してきました。より高い満足を求めるお客様のため、私たちは信頼性の高いソリューションにより、スマートロジスティクスの実現に向けて取り組んでいます。大型トラック「クオン(Quon)」「クエスター(Quester)」から中型トラック「コンドル(Condor)」「クローナー(Croner)」、小型トラック「カゼット(Kazet)」「クーザー(Kuzer)」までのフルラインアップ、そしてカスタマーサービスと販売金融により、世界各国の様々なお客様のニーズに対応しています。
UDトラックスは全世界に10万人の従業員を有するボルボ・グループの一員です。
■ホクレンについて
ホクレンは、北海道内の108のJAが出資し、JAの経済事業を担うことを目的として設立された農業協同組合連合会(経済連)です。1919年の設立以来、生産者の営農活動を支える生産者支援と、消費者への食の安定供給を担ってきました。生産現場に不可欠な資材やエネルギーの供給、技術面・情報面でのバックアップなど、農畜産物を安定的に生産するためのサポートを行うほか、全国の消費地・消費者に安全・安心な北海道産農畜産物の供給、北海道ブランドの構築やPR活動など、新しい需要を開拓する活動も展開しています。
2018年度 取扱高 1兆5,301億円、道外輸送量 260万t
日本通運(株)
日通、鳥取県日南町「日通の森」で、夏の森林育成活動を実施(7月19日)
当社は、7月13日(土)、14日(日)鳥取県日南町(にちなんちょう)の「日通の森」で通算20回目となる森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族33名が参加しました。
当社は、「日通の森」森林育成活動で、「森の多面的機能を高める」「地域社会に貢献する」「環境人材を育成する」の3つに取り組むことで、地球環境保全に貢献しています。

 集合写真                下草刈りの様子
活動初日は、「日通の森」で、日南町役場や日南町森林組合、にちなん中国山地林業アカデミー、鳥取県の方々の指導のもと、植栽地(松が峠)にて下草刈りを行った後、鳥取大学農学部の方々にご協力いただき、活動地内で動植物の生態系を調査しました。夜には、ヒメボタルとゲンジボタルが同時かつ大規模に見られる全国でも珍しいホタル観賞地「福万来」で野生のホタルを観賞しました。2日目は、日南産夏イチゴの収穫体験と、そのイチゴを使ったジャム作りや、日南産のそば粉を使ったそば打ち体験などを通じて、地元の方々との交流を深めました。
当社は、これからも地球環境保全のため、また、自然とのふれあいを通じて、従業員とその家族の環境意識の醸成を図るため、森林育成活動を積極的に行ってまいります。
東京ガス(株)
JR浜松町駅における東京2020大会1年前の鉄道混雑緩和に向けた取組みについて(7月19日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)と東日本旅客鉄道株式会社(社長:深澤祐二、以下「JR東日本」)は、東京都、国、東京2020組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト*1」の主旨に賛同し、東京2020大会1年前を契機として、JR浜松町駅における鉄道混雑緩和に向けた取組みを推進します。
1.今回の取組みについて
東京2020大会では、観戦者の移動手段として鉄道が多く利用されることが想定され、都市活動の安定を図りつつ、安全で円滑な観客輸送を実現するため「一般利用者の需要分散・抑制」を図ることが求められています。そこで両社が連携し、JR浜松町駅を利用する近隣企業・ご利用のお客さまにスムーズビズ(テレワーク、時差Biz等)への協力を呼びかけ、東京2020オリンピック競技大会開会式の1年前となる7月24日に、鉄道混雑緩和に向けた取組みを行います。また、両社は、JR東日本が今回の取組みの目安としている「午前8時台の10%程度の混雑緩和」*に向けて、効果検証を行います。
時期 東京ガス JR東日本
~7/23 近隣企業・ご利用のお客さまへ協力を呼びかけ(賛同企業については「参考」参照)
7/24 休暇取得、テレワーク等の実施 JR浜松町駅の利用状況に関する特別調査
(改札機器のご利用状況等による調査)
7/25~
8月中
効果検証
検証結果に基づいて、近隣企業やお客さまへ一層の取組みの呼びかけを検討
* 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 交通輸送技術検討会」の「東京2020大会の交通マネジメントに関する提言(中間のまとめ)」(2018年1月10日策定)中の記載を踏まえた目安。
「東京2020大会の交通マネジメントに関する提言(中間のまとめ)」
https://tokyo2020.org/jp/games/transportation/data/20180110-appendix-final.pdf
2.JR浜松町駅について
JR浜松町駅は、競技会場への移動や、羽田空港から都心にアクセスする際の主要な乗換駅であり、「2020TDM推進プロジェクト」において、東京2020大会期間中に平常時と同程度のサービスレベルの維持と安全で円滑な運行の実現に向けた重点取組み地区の1つに指定されています。大会時には、大井ホッケー競技場へ観戦に向かうお客さまの乗換のご利用が想定され、特に、午前8時台の更なる混雑が見込まれています。

・乗車人員162,143人(JR東日本管内第17位)※2018年度
・午前8時台にご利用が集中(約4万人弱)
東京ガスとJR東日本は、東京2020大会のオフィシャルパートナー*2として、大会期間中の鉄道混雑緩和と円滑な大会運営に貢献するとともに、今回の取組みを契機に、従業員がいきいきと働くことができる環境整備を始めとした働き方改革にも積極的に取組んでまいります。
*1 「2020TDM推進プロジェクト」とは、2018年8月に発足した東京都、国、東京2020組織委員会が推進する取組みで、東京2020大会の成功に向け、円滑な大会輸送と経済活動維持との両立を図ることを目的とするプロジェクト。
*2 東京ガスは「ガス・ガス公共サービス」、JR東日本は「旅客鉄道輸送サービス」のオフィシャルパートナー。
<参考>取組みに参加する主な企業(50音順)
参加企業 主な取組み
川崎重工業(株)
昭和電工(株)
東京ガス(株)
(株)東芝
富士通(株)
・夏季休暇の取得
・テレワークの実施
・時差Bizの実施 他
JFEエンジニアリング(株)
新潟市地域新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」の設立について(7月18日)
新潟市 JFEエンジニアリング株式会社 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
新潟市(市長: 中原八一)、JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)、株式会社第四北越フィナンシャルグループ(社長:並木富士雄)は、昨日、新潟県内初の官民連携による地域新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」を設立しました。2019年11月より、電力小売事業を開始します。新潟市は、「田園と都市が織りなす、環境健康都市」をコンセプトに、日本一の田園都市という特色を生かし、都市と田園地域の人や食文化、エネルギーなど豊かな価値が互いに循環し、共に発展する田園型環境都市を目指しています。
JFEエンジニアリングは、廃棄物処理分野や上下水道分野において長期包括運営事業を中心に数多くの官民連携事業を行なっています。また、100%子会社アーバンエナジー株式会社(社長:小賀坂善久、本社:横浜市)を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っており、自社開発した電力需給管理システムを活用し、様々な地域で自治体と連携した地域新電力事業を展開しています。
第四北越フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することで、地域とともに持続的に成長していくことを目指しており、そうした取り組みの一環として本事業に参画します。新会社は、廃棄物発電の余剰電力を中心とする地域内の再生可能エネルギーを地域で消費し、地域における再生可能エネルギーの利用率を高める事業を通じて、地域の低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出すことを目的とする、行政・民間・金融機関が連携して設立する官民連携事業会社です。再生可能エネルギーである新田清掃センター(建設運営:JFEエンジニアリンググループ)の余剰電力を新潟市内の公共施設(約100施設)に供給します。
将来的には、電力小売事業に加え、太陽光発電設備や蓄電池、BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)の設置・運用によるエネルギーマネジメント事業を展開していきます。
なお、事業収益の一部は新潟市に還元され、低炭素化事業に活用されます。
新潟市、JFEエンジニアリンググループ、第四北越フィナンシャルグループは、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて、取り組みます。
■共同出資会社の概要
(1)名称 新潟スワンエナジー株式会社
(2)所在地 新潟市
(3)代表者 小林 厚
(4)事業内容 電力小売事業、エネルギーマネジメント事業 など
(5)資本金 5,000万円
(6)設立年月日 2019年7月17日
(7)出資者 JFEエンジニアリング株式会社 85%
新潟市 10%
株式会社第四銀行 5%
■新田清掃センター(写真)
JFEエンジニアリング(株)
ごみ焼却炉の完全自動運転を実現(7月18日)
~運転員の操作ノウハウを取入れたシステムで更なる安定操業へ~
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)はこのたび、廃棄物処理施設で最も重要な設備であるごみ焼却炉の操業において、国内で初めて完全自動運転を実現いたしました。
廃棄物処理施設では、自動燃焼制御装置(ACC)により焼却炉の安定的な操業が行われています。しかしながら、大きさ・形状・材質等がまちまちなごみが投入される焼却炉では、燃焼状態もさまざまに変化するため、廃棄物処理施設の中央制御室や当社グローバルリモートセンター*から運転員による監視を行い、必要に応じた介入操作が不可欠です。当社はACCの高度化と共に、運転員が行う介入操作を自動化するシステムの開発に取り組んでまいりました。そして、昨年10月より新潟市新田清掃センターにおいてこのシステムを適用した実証運転を開始し、焼却炉の完全自動運転を実現しました。
具体的には、運転員による介入操作を100%削減し、この状態を2週間以上継続しました。この期間中は従来以上の安定燃焼が確認でき、ボイラからの蒸気発生量の安定性も向上しました。これにより発電量の増加にもつなげることが出来ます。今後も本システムによる運転を継続し、長期にわたる安定性を確認すると共に、商品化を進め、当社が納入した施設や新規施設へ拡大を図ってまいります。当社は、焼却炉に続き、プラント全体の自動運転を目指してこの先進的な取り組みを継続し、くらしの礎を創り、担う企業として、豊富な知見と最先端の技術で循環型社会の形成及び環境保全へ貢献してまいります。
* グローバルリモートセンター(GRC)
当社横浜本社内に2018年3月に開設した各種プラントの統合監視センター。
全国の支援対象施設に対し24時間体制で遠隔監視と操業支援を行っている。

自動運転イメージ
日本通運(株)
日通、福岡中央ロジスティクスセンターを竣工(7月18日)
当社は、福岡県福岡市に「福岡中央ロジスティクスセンター」を建設し、7月8日(月)に竣工式を執り行いました。
この拠点は、国道3号線に隣接し福岡都市高速半道橋ランプに近く、また、福岡空港の500m圏内にあり、福岡空港を基点とした航空貨物輸送や九州域内輸送を行ううえで、非常に優れた立地にあります。
新倉庫では、1階部分は保税蔵置場および一部を低温倉庫として運用し、2階以上は医療用フィルタをはじめ、精密機器等の保管・輸配送業務に対応します。また、医薬品の適正な流通基準におけるGDPに準拠した空調設備・防塵塗装、非常用発電機も備えています。この倉庫の稼働により、年々高まるお客様の輸送品質に対するニーズに応え、今後も安全・迅速・高品質なサービスを提供してまいります。
名称 福岡中央ロジスティクスセンター
所在地 福岡県福岡市博多区榎田二丁目9番48号
敷地面積 10,359.06m2
倉庫面積 9,792.50m2(庇700.00m2を含む)
事務所面積 1,350.00m2(延床面積)
構造 鉄骨造4階建
東京電力パワーグリッド(株)
蓄電池ライフサイクルマネジメントの実現に向けた協業に関する基本合意について(7月17日)
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子禎則、以下「東電PG」)と、NExT-e Solutions株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:井上真壮、以下「NExT-eS」)は、本日、持続可能な循環型社会を目指し、蓄電池の1次利用後の有効利用を促し付加価値を最大化する蓄電池ライフサイクルマネジメント(以下「蓄電池LCM」)の実現に向けた協業(以下「本協業」)について合意いたしました。モビリティー分野で利用されているリチウムイオン電池を代表とする蓄電池については、2次利用先として、エネルギー分野における需給調整や周波数変動対応が期待されている一方、モビリティー分野で1次利用を終えた後の蓄電池の性能評価は難しく、希少な資源から製造される蓄電池を最大限活用するための仕組みは確立されておりません。本協業において、東電PGは電力系統運用者として培った需給運用ノウハウや再生可能エネルギーの変動予測等の技術に基づいて蓄積してきたエネルギー分野における蓄電池の活用ノウハウを用いることで、蓄電池の再利用価値を明確化し、再利用を促すプラットフォーム(蓄電池LCMプラットフォーム)の構築を目指します。また、NExT-eSはリチウムイオン電池の電圧や容量のばらつきを補正し長寿命化がはかれる蓄電池制御技術を活用し、様々な用途に利用可能な蓄電池制御基盤と、IoT技術を活用した蓄電池データの収集、分析管理が可能なシステムを構築いたします。東電PGとNExT-eSは、分散型電源の社会導入に適応した蓄電池LCMプラットフォームの実現により、蓄電池を利用したエネルギーサービス事業者が参入しやすい環境を整えるとともに資源の最大活用による環境問題の解決にも貢献してまいります。

蓄電池LCMの概要図

NExT-e Solutionsの会社概要
旭化成(株)
「ラムース」の生産設備増設決定について(7月17日)
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀秀毅)は、このたび、宮崎県延岡市において人工皮革「ラムース」の生産設備の増設を決定しましたので、お知らせします。
1.背景
「ラムース」は、当社の独自製法による3層構造*の高級人工皮革で、その上質な肌触りや意匠性の多彩さに加え環境特性にも優れていることにより、自動車内装材、家具、ITアクセサリー、衣料、産業用資材等の様々な用途に向け、国内外で積極的な事業展開を行っています。
近年、自動車内装材やITアクセサリー用途向けを中心に販売量が増加しており、今後もさらなる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設を決定しました。当社では、今後もグローバルなマーケットの拡大に応じて、供給体制の強化を図ってまいります。
2.増設の概要
立地 宮崎県延岡市 生産品目 人工皮革「ラムース」 増設能力 約400万m2/年
現有能力は600万m2/年ですが、現在実施している増強工事が19年度上期中に完了する予定であり、その後は1,000万m2/年となります。
工期 2019年度下期着工予定、2021年度下期稼働開始予定
* 当社の独自製法による3層構造とは
「ラムース」は、表面層、中間層、裏面層の3層で構成されています。各層では超極細繊維が3次元に絡み合っており、中間層にはスクリムという薄手の特殊織物が寸法安定性と強度を向上させています。また、水系ポリウレタンを含浸させる事で弾力性豊かな風合いを作り出しています。
JXTGエネルギー(株)
「ENEOS太陽光買取サービス」
卒FIT太陽光の買取単価(北海道/東北/東京/九州エリア)の決定について(7月16日)
当社(社長:大田勝幸)は、固定価格買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備を対象とする余剰電力(以下、「卒FIT太陽光」)の買取について、北海道・東北・東京・九州の各電力会社のエリアにおける買取単価を決定しましたので、お知らせいたします。
すでに発表済みの中部・北陸・関西・中国・四国エリアと併せ、当社は沖縄・離島を除く全国で卒FIT太陽光をおトクな単価で買取いたします。今後も当社は、これまで電力事業で培ってきた経験・ノウハウを活かし、再生可能エネルギーへの取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、お客様の様々なエネルギーのニーズにお応えしてまいります。
<ENEOS太陽光買取サービスの概要>
1.申込受付開始 2019年7月16日
2.買取開始時期 2019年11月から
※今回公表の単価適用期間は、2019年11月分から2021年3月分までとし、2021年4月分以降の買取単価は、改めてお知らせいたします。
3.買取エリア 全国(沖縄、離島を除く)
4.買取単価 北海道エリア 11円/kWh(税込)
東北エリア 11円/kWh(税込)
東京エリア 11円/kWh(税込)
九州エリア 8円/kWh(税込)
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 外食需要動向<2019年5月>(7月16日)
東京ガス(株)
「学校における省エネ教育プログラム」の実証校募集開始について(7月16日)
東京ガス株式会社(代表取締役社長:内田高史、以下「東京ガス」)と株式会社住環境計画研究所(代表取締役会長:中上英俊、以下「住環境計画研究所」)は、2017年度より開始した「学校における省エネ教育プログラム」(以下「本プログラム」)の2020年度実証校募集を、本日より開始します。なお、本プログラムには、これまでに全国の学校から延べ26校、3,385人が参加しています。本プログラムは、新学習指導要領に対応しており、アクティブ・ラーニングの視点からの「主体的・対話的で深い学び」を、ナッジ*1等の行動科学の先進的な知見を用いながら学校教育に容易に導入できるように開発されています。また、児童自らが省エネ意識・省エネ行動を実感・体感するだけでなく、各家庭での電気・ガス・水道メーターの読み取り値や、取り組んだ省エネ行動の成果を記入する「行動プランシート」の内容から、教育による省エネ効果を定量的かつ定性的に評価できることが特徴です。東京ガスと住環境計画研究所は、環境省の実施する「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業*2」の一環である「生活者・事業所・地域社会の『三方良し』を実現する日本版ナッジモデルの構築」に共同参画し、プログラムの開発および実施をサポートしています。東京ガスと住環境計画研究所は、今後とも、省エネ行動の普及活動を通じて、家庭等における環境意識の向上に貢献してまいります。
*1 ナッジ(英語nudge)
「ひじで軽く突く、そっと後押しする」という意味で、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語。2017年にシカゴ大学のリチャード・セイラー博士がナッジ理論でノーベル経済学賞を受賞しています。
*2 環境省が2017年度から2021年度まで段階的に実施している事業。
https://www.env.go.jp/press/105325.html
<参考>実証概要やサンプル教材、参加校の声などを下記ウェブサイトでご覧いただけます。
https://j-nudge.jp/education/
■募集概要
1. 募集期間:2019年7月16日(火)~2020年6月30日(火)
※既定の応募数に達した時点で、応募を締め切ります。
2. 募集対象:全国の小学校(4~6年生を1,500名程度募集)
3. 実証期間
下記期間のうち、約4~6週間(記入済行動プランシート回収までを含む)
(1)2020年5月11日(月)~2020年7月31日(金)
(2)2020年8月24日(月)~2020年11月30日(月)
※夏休み期間は実証事業の対象外のため、(1)もしくは(2)内で授業が完結するものとします。
4. 応募条件
(1)本教育プログラムの授業4~6時間分の実践が可能なこと
 ・小学校 短縮版 合計4時間授業
 ・小学校 標準版 合計6時間授業
(2)実践する授業で児童が作成する下記資料の提出が可能なこと
 ・そらたんからの挑戦状
 ・メーター記録シート
 ・行動プランシート
 ・新聞制作課題
 ・実践授業の様子を撮影した写真(2~3枚)
 ・アンケート(先生が記入)の提出(予定)
 ※授業に必要な教材などは、事務局より支給(無償)します。
5. 応募方法、募集に関する問い合わせ先
別紙にご記入いただきご連絡をいただくか、下記までお問い合わせください。
「学校における省エネ教育プログラム」運営事務局(ロケーションリサーチ内)
住所:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-2
電話:03-5244-9484(平日10:00~17:00以外は留守番電話対応)
FAX:03-5244-9484 E-mail:sawai@location-research.co.jp
旭化成(株)
「住宅の温熱性能と居住者の意識(熱中症に関する意識)」調査結果について(7月16日)
・住宅内で熱中症になったことがあると回答した人は10人に1人
・発生場所は「寝室」が約28%で1位、次いで「居間・食堂」が約26%
・年代が上がるほど熱中症に対する意識が低くなる傾向も
旭化成建材株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堺正光、以下「旭化成建材」)快適空間研究所*1は、できるだけ冷暖房設備にたよらない「あたたかい空間」での“心と体と懐があたたかくなるいきいきとした暮らし”を「あたたかい暮らし」と定め、その空間の普及のために情報発信、啓発活動を続けてきました。その活動の一環である「あたたかい暮らし研究会」*2では、首都大学東京建築学域須永研究室と共同で、「住宅の温熱性能と居住者の意識」について調査を実施しています。このたび、2018年8月に行った住宅内での熱中症に関する調査結果が判明しましたのでご報告いたします。近年、地球温暖化や都市のヒートアイランド現象の影響により、新たな「災害」とまで言われる熱中症が急増し、社会問題化しています。特に、昨年の夏は記録的な猛暑となり、夏の平均気温は東日本で+1.7℃と1946年の統計開始以降で最も高くなり、熱中症による全国の救急搬送者数(5月~9月)は過去最多の9万人以上でした。また、熱中症の発生場所別にみると、住居が38,836人(40.3%)と最も多くなっているという事実があり、住宅内での熱中症対策は喫緊の課題です*3。「あたたかい暮らし研究会」が行った調査では、住宅内で熱中症(疑いも含めて)になったと回答した人は10人に1人いるということ、住宅内で熱中症になった場所は、「寝室」が1位、次いで「居間・食堂」であること、高齢の人ほど熱中症に対する意識が低い傾向にあることなどがわかりました。
Ⅰ.調査結果のトピックス
【住宅内での熱中症の発生とその場所について】
・住宅内で熱中症(疑いも含めて)になったと回答した人は10人に1人。
・発生場所別にみると、「寝室」「居間・食堂」の順で、それぞれ3割近くに上る。
・温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「寝室」「居間・食堂」で熱中症になったと回答した人は少なく、寝室の温熱環境が快適になっている傾向にある。
【住宅内での熱中症に関する意識について】
・住宅内での熱中症を心配している人は半数以下、特に60代で心配している人が少ない。
・住宅内での熱中症の危険度を正しく認識している人は2割以下、さらに60代の認識は1割を切る。
・熱中症による救急搬送者数は高齢者(65歳以上)が多い一方で、年代が高くなるほど、熱中症(疑いも含めて)になったことがあると回答している人は少なく、実態と認識に大きな乖離がある。
Ⅱ.調査概要
1.調査目的: 住まいの温熱環境の実態と、居住者の温熱環境に関する意識、行動、ライフスタイルや価値観を調査することで、社会への情報発信および断熱事業におけるマーケティング活動の一助とする。
2.調査時期: 2018年8月30日~9月5日
3.調査対象: 全国6地域19都府県
首都圏(東京、埼玉、神奈川、千葉)、中京圏(岐阜、静岡、愛知、三重)、阪神圏(京都、大阪、兵庫、奈良)、山陽・四国(岡山、広島、香川、愛媛)、福岡県、宮崎県・鹿児島県
戸建持家居住者20代~60代既婚男女(回答者数:1175名)
※回答者数はウェイトバック後の数値。回答者の性・年代・エリア別データを実際の人口構成比で、データに重み付けをし、再集計するウェイトバック集計を行い補正した。
4.調査方法: WEBアンケート調査 ※温熱性能別の比較について
アンケートで住宅の断熱性能を回答してもらうのは難しいため、本調査では、住まいの温熱性能別の比較をするために、窓ガラスの種類について選択してもらい、その結果を分類し解析。温熱性能「低」:シングルガラス、温熱性能「中」:ペアガラス、温熱性能「高」:Low-Eペアガラスまたはトリプルガラスと回答した人。なお、この分類は、実際の住宅全体の断熱性能と高い相関があることが確認されています。
*参考:食野遼 須永修通 大塚弘樹;住宅の断熱性能とライフスタイルの関係に関する研究、日本建築 学会大会学術講演梗概集(九州)、pp1145-1146、2016.83
Ⅲ.調査結果
1.住宅内での熱中症の発生とその場所について
(1)住宅内で熱中症(疑いも含めて)になったと回答した人は10人に1人
現在の住まいで、最近2~3年以内に、疑いも含めて熱中症になったことがあると回答した人は、10.7%となっています。10人に1人もの人が熱中症になったことがあると回答していることになります。
(2)発生場所別でみると、「寝室」「居間・食堂」の順で、それぞれ3割近くに上る
熱中症(疑いも含めて)になったことがあると回答した人のうち、住まいのどの場所で熱中症になったかについて聞いたところ、「寝室」「居間・食堂」が上位に上がりました。普段過ごす時間の長い場所で、熱中症になっている傾向にあることが確認できました。
(3)温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「寝室」「居間・食堂」で熱中症(疑いも含めて)になったと回答した人の割合は少なく、寝室の温熱環境が快適になっている傾向に熱中症の発生場所の上位2つの場所について、住宅の温熱性能別に見てみると、温熱性能「低」「中」の人の3割前後が「寝室」「居間・食堂」で熱中症になったと回答している一方、温熱性能が高い住まいに暮らす人は、「寝室」や「居間・食堂」で熱中症になったと回答した人は少なくなっています。
また、温熱性能別に、寝室の温熱環境についてみてみると、温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「今の住まいは寝るときの温熱環境が快適だ」(当てはまる+やや当てはまる)と回答した割合が高くなっており、これが熱中症の発生率低下につながっていると考えられます。

2.住宅内での熱中症に関する意識について
(1)住宅内での熱中症を心配している人は半数以下、特に60代で心配している人が少ない
ご自宅内での熱中症について心配している(心配している+少し心配している)と回答した人は43.1%と半数以下です。年代別にみると、年代が上がるにつれて心配する割合は低くなり、20代で65.1%に対して、60代では38.0%しか心配している人はいません。

(2)住宅内での熱中症の危険度を正しく認識している人は2割以下、さらに60代の認識は1割を切る
ご自宅内での熱中症の危険度*4が最高どの程度まで上がる(上がっている)と思うかを聞いたところ、「危険」「厳重警戒」になると回答した人は全体では17.3%、年代別にみると、60代は最も低く7.6%です。
一方、ある調査・研究*5によれば、一般的な住宅では、ほぼすべての物件において熱中症の危険度が「厳重警戒」以上になるとの報告もあり、熱中症に対する認識と実態に乖離が生じていることがうかがえる結果となっています。

(3)熱中症による救急搬送者数は高齢者(65歳以上)が多い一方で、年代が高くなるほど、熱中症(疑いも含めて)になったことがあると回答している人は少なく、実態と認識に大きな乖離消防庁による、昨年(5月から9月)の熱中症による全国の救急搬送者数のデータを、年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く48.1%となっています。
一方、今回の調査で、住宅内で熱中症(疑いも含めて)になったことがあると回答した人を年代別に見ると、年代が上がるほどその割合は低くなり、20代で28.1%に対して、60代では4.2%の人が熱中症になったことがあると回答しています。実際のデータと認識に、大きな乖離があることがわかりました。

Ⅳ.まとめ
熱中症を予防するために「空調設備や扇風機を上手に使うこと。高齢者は、暑さに対する感覚・調節機能が低下し、体内の水分が不足しがちになるため、熱中症にかかりやすく、特に注意が必要であるということ。室内に温湿度計を置いてこまめにチェックすること」などの対策が、環境省などにより幅広く周知されています*6。今回の調査からも、多くの人の住宅内での熱中症に対する意識が低く、熱中症になりやすいとされる高齢者ほど意識と実態が乖離していることがわかりました。そのため、私たちも「暑くないから大丈夫だと過信せず、小まめに温湿度を確認する必要があることや、誰もが手軽に行える対策として室内に温湿度計を置くこと」などを、高齢者を中心に、幅広く伝える活動を実施する予定です。
また、温熱性能が高い住まいの新たな生活価値として、就寝時の環境が快適で熱中症のリスクが低いことが分かりましたので、引き続き、住まいの温熱性能と居住者の生活価値に焦点をあてて調査研究を深掘りしていくとともに、住宅の高断熱化を促進するため、「温熱性能の高い住まい」での「あたたかい暮らし」の価値を多くの方に理解・共感して頂けるよう、幅広く情報発信をしてきたいと考えています。
*1 快適空間研究所
1)名称 旭化成建材株式会社快適空間研究所
2)所在地 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地神保町三井ビルディング
3)設立 2014年4月
4)所長 白石真二
5)目的 快適な空間を実現するための情報収集と分析及びそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動。
① 一戸建の温熱環境と生活実態の把握による居住空間での温熱環境ニーズの発掘
② 活動方針に共感いただける社外の関連企業、大学等の研究機関、行政、生活者等との共創
③ 研究成果の社会や生活者への情報発信と断熱材事業へのフィードバック
*2 あたたかい暮らし研究会
1)発足 2015年1月快適空間研究所内に発足
2)主な活動 あたたかく生き生きと暮らすための居住空間とライフスタイルの研究
① 調査活動 住まいの温熱環境や生活者の暮らしに関するアンケート・訪問・実測調査等の実施
② 啓発活動 生活者の温熱環境に関するリテラシー向上のためのセミナー、ワークショップ等の実施
③ 情報発信活動 生活者に向けたHP、冊子等での情報発信など
3)主なメンバー 旭化成建材株式会社快適空間研究所
株式会社旭リサーチセンターハビトゥス研究所
首都大学東京建築学域須永研究室
駒沢女子大学 住空間デザイン学類 橘田特任教授
*3 平成30年の熱中症による救急搬送者数、発生場所について
(出典)消防庁報道資料「平成30年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況」
*4 熱中症の危険度について
「日常生活の熱中症予防指針」(日本生気象学会)では、熱中症に関連する湿度・気温・輻射熱を取り入れた暑さ指数(WBGT)を用いて、熱中症の危険度を4段階の温度基準に分けています。「危険」(31℃以上)「厳重警戒」(28~31℃以上)は、すべての生活活動で熱中症が起こる可能性があるとされています。
*5 ある調査・研究について
京都府の一般的な住宅のWBGTの一日の最高数値は、「危険」レベルが82%、「厳重警戒」レベル18.0%になっている。(出典)柴田祥江、北村恵理奈、松原斎樹「高齢者の夏期室内温熱環境実態と熱中症対策-体感温度の認知(見える化)による行動変容の可能性-」
*6 熱中症予防の対策について
(出典)環境省環境保健部環境安全課「熱中症環境保健マニュアル2018」
東京電力パワーグリッド(株)
日本版コネクト&マネージ実現に向けたフィージビリティスタディの実施について(7月13日)
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」の4つの研究開発項目に応募し、3件については先月採択されていますが(2019年6月25日お知らせ済み)、もう1件の「日本版コネクト&マネージ*1に向けたフィージビリティスタディの実施」についても、昨日、採択されましたのでお知らせいたします。
本事業は、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の導入を将来的にわたって可能とするため、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発を目的に、本日から2020年3月まで実施いたします。2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に向けた重要な施策の一つとして再エネの主力電源化へ向けた取り組みが掲げられています。
再エネを系統に接続する際、系統に空き容量がなければ系統を増強する必要がありますが、多額の費用と時間を要することから、再エネの導入拡大を目指すにあたっては、既存系統を最大限活用していくことが重要となります。本事業では、系統の空き容量を柔軟に活用し、一定の制約条件の下で系統への接続を認める「日本版コネクト&マネージ」の仕組みの具体化に向けた検討を実施します。
当社は、本事業を通じて、既存系統を最大限活用できる仕組みの実現に貢献することで、電力の安定供給と再エネの導入拡大の両立を目指してまいります。
*1 日本版コネクト&マネージ
新規の電源を系統に接続する場合に、送電容量が不足する状況でも、電源を抑制するなど、一定の制約条件の下で系統への接続を認めるもの。
日本通運(株)
日通、倉庫向け協働型ピッキングソリューションの実証実験を実施(7月11日)
~最先端のAI・Iot技術を活用したRapyuta Roboticsの
クラウドロボティクス・プラットフォームを利用~
当社は、2019年6月、東京都内の当社物流センターでRapyuta Robotics株式会社(社長:Gajamohan Mohanarajah、以下「Rapyuta Robotics」)と共に、倉庫向け協働型ピッキングソリューションを用いた実証実験を実施しました。
【背景】
昨今の懸念事項となっている少子高齢化による慢性的な人手不足や賃金上昇等により、物流業界内において人手不足は日々深刻化しており、自動化技術を活用した省力・省人化の推進は当社としても喫緊の課題となっています。

実験に使用したロボット       ピッキング指示画面
【実験の概要】
この取り組みは、当社が実際に運営している物流センターで、ピッキング作業の効率化・生産性向上、作業者の負荷軽減を図ることを目的に2018年10月からRapyuta Roboticsと共同研究を開始し、今日まで、ロボットの導入に向けた検証を行ってきたものです。
今回の実証実験では、倉庫内のピッキングエリアにおいて人や物に干渉することなく稼働するRapyuta Roboticsのロボットを使用し、同一の出荷オーダーを用いて、人員のみで作業を行った場合とロボットを併用した場合の、歩数・移動距離・ピッキング終了までの総作業時間等を計測し、比較を行いました。
【ロボットの特長】
・既存の倉庫で、レイアウトやマテハンを変更することなく導入が可能
・自動走行で、複数台同時に導入することも可能で、作業量の増減にも柔軟に対応可能
・作業者は、ピッキングした荷物を持ち運んだり、カートを押すことが不要
・ピッキング指示がロボットのモニターに映し出されるため、作業者はピッキングリストの所持が不要
・ピッキングした荷物は、ロボットに搭載されたスキャナーでバーコードを読み込み、正誤確認するため、作業者はスキャナーの所持が不要
・作業者は目的の棚前で停止しているロボットの場所へ移動することでピッキングが可能であり、レイアウトやロケーションの熟知が不要
・倉庫のレイアウト変更や倉移し、倉庫移転等があった場合も容易に対応が可能
【結果と今後について】
今回の実証実験により、人とロボットが安全に協働できることやロボットの利用によって作業時間が短縮されることが確認されました。今後は、9月を目途に更なる実証実験を行って評価・検証し、2019年度中の既存倉庫への導入を目指します。当社では、物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。 今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる最先端技術を取り込み、物流システムや現場改善などにも活かしていきます。

※作業者とロボットの協働について (全体概要図)
・作業者はピッキングエリア内でそれぞれの担当エリアを決め、そのエリア内に自動走行で到着したロボットのモニターに表示された出荷オーダーに従い、ピッキングした荷物を預けます。
・ロボットが搬送の工程を担当するため、作業者は倉庫内の全エリアを歩き回る必要がなくなり、作業負荷の軽減、作業時間の短縮が図られます。
・複数のロボットを導入することによって、作業者は継続してピッキング作業を行うことができ、生産性の向上が期待されます。
東京ガス(株)
「AXIS smart ステルスリモコンシリーズ」における安心入浴サポート機能を搭載した給湯器リモコンの共同開発について(7月11日)
パーパス株式会社(代表取締役社長:髙木裕三、以下「パーパス」)と東京ガス株式会社(代表取締役社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、増加する浴室事故低減を目的に、IoT・デジタル技術を活用し、各種センサーの検知によって入浴中の居眠り等、入浴者の異常な状況の早期発見を促す、「安心入浴サポート機能*1」を搭載した給湯器リモコン(以下「本リモコン」)を共同開発しました。なお、本リモコンを2019年8月から販売します。本リモコンは、東京ガスと九州工業大学が行った共同研究*2をもとに新たに開発した人感センサーと、ドアセンサー・水位センサーを組み合わせて、浴室への入退室や入浴者の状況を検知します。各種センサーが入浴者の動きを一定時間検知できない場合には、入浴者の安全を確認するため浴室リモコンからチャイムと音声による声掛けを行うとともに、その声掛けに入浴者が応じない場合は台所リモコンから同居のご家族に異常をお知らせする安心入浴サポート機能を搭載しています。
■各種センサーによる検知、および音声による声掛け・お知らせのイメージ

パーパスは、「自然環境との調和を第一に考え、地球に優しい快適な生活を創造していく」を製品開発の基本コンセプトとして、長年培ってきた技術力をベースに、「人」「環境」「製品」が調和した世界づくりへ、挑戦を続けています。東京ガスは、お客さま一人ひとりのライフステージやご要望に応じた暮らしまわりのメニューを幅広く提供するとともに、ビジネスパートナーとの共創により、これからも「お客さまの安心・安全な暮らし」を実現するサービスの開発・提供を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
*1 安心入浴サポート機能は入浴中の全ての事故や異変を発見するものではありません。
*2 東京ガスと九州工業大学・佐藤寧教授が共同研究を行ない、本リモコンに搭載した人感センサーを開発しました。
■「AXiS smartステルスリモコン*3シリーズ」安心入浴サポート機能搭載リモコンの概要
■パーパス株式会社
本社 パーパス株式会社
代表取締役社長 髙木 裕三
資本金 9,800万円
売上高 253億円
従業員 960名
主要な事業内容 (1)住宅設備関連機器(ガス給湯器他)の製造・販売
(2)電子制御機器(産業用機械制御装置他)の製造・販売
(3)情報ソフトウェア(LPG総合管理システム他)の製造・販売
(4)産業用ロボット他・環境機器(生ゴミ処理機)の製造・販売
(5)ウォーターサーバーの製造・販売
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、
競技体験イベント「東京2020 Let's 55 ~レッツゴーゴー~ オリンピック1年前スペシャル」
で野球・ソフトボール体験企画を提供します!(7月10日)
当社(社長:大田勝幸)は、東京2020オリンピックの1年前となる7月24日(水)に東京国際フォーラムにて開催される、東京2020競技体験イベント「東京2020 Let's55 ~レッツゴーゴー~ オリンピック1年前スペシャル」で野球・ソフトボールの競技体験ブースを展開しますので、お知らせいたします。
「東京2020 Let's55 ~レッツゴーゴー~」は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催までに大会の全55競技を体験する場を皆様にお届けする企画です。今回で6回目となり、オリンピック17競技22種目のオリンピック競技の体験コンテンツが用意されております。楽しみながら競技やアスリートを知り、東京2020大会をより身近に感じていただけるようなイベントです。当社は、野球・ソフトボールのコーナーにて、「ENEOSストラックアウトチャレンジ!」や「球速測定」が体験できる企画を実施します。さらに、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなどの楽しい企画も用意しておりますので、皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<「東京2020 Let’s 55 ~レッツゴーゴー~ オリンピック1年前スペシャル」概要>
開催日時 2019年7月24日(水)10:00~18:00
会場 東京国際フォーラム 地上広場/ロビーギャラリー
内容 オリンピック17競技22種目の競技体験ブース/フィールド
詳細は特設サイトをご覧ください。過去の開催内容も確認できます。
https://tokyo2020.org/jp/special/lets55/2019071/
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 地域研究 HRI独自調査
企業経営予測調査<2019年6月特別>(7月8日)
日本通運(株)
日通、札幌市の倉庫で出荷準備作業の自動化を開始(7月8日)
当社は、2019年7月から当社札幌支店(札幌市白石区)の倉庫において、自動走行するフォークリフト(AGF)とオートレーター(自動垂直昇降機)の連携による自動化システムを本稼働させ、夜間における出荷準備作業を無人化しました。

       導入したAGF        オートレーターから入庫貨物を引き取るAGF
【背景】
物流の現場では、トラックドライバー不足が特に大きな問題として着目されていますが、物流センターや倉庫におけるフォークリフトオペレーターや構内作業者についても、その不足が顕在化しております。また、働き方改革関連法の施行に伴い、倉庫業務における自動化技術を活用した省人化、省力化の推進は重要な課題です。
【経過】
当社のロジスティクスエンジニアリング戦略室では、2017年から株式会社豊田自動織機(社長:大西朗)、日通商事株式会社(社長:新居康昭)と協力し、食品や飲料の共同配送を行っている札幌支店新札幌物流センターにおいて、既存倉庫でも実現可能な自動化技術を活用した作業の省力化について検討を行ってきました。その結果、出荷作業の一部について、AGFと、それに連携するオートレーターの導入によって、自動化が実現可能と判断し、2018年度以降、AGF導入を前提とした保管レイアウト変更等の準備作業を経て、今次、本稼働に至りました。
【実施内容】
自動化マテハンの活用による省力化、働き方改革の推進に加え、入庫作業と出庫作業の錯綜の解消および人と荷役機械の役割分離によって、より安全な作業を実現。
1.夜間における出荷準備作業の自動化
・翌日の出荷準備のために夜間・早朝時間帯に行っていた有人のフォークリフト作業をなくし、AGFとオートレーターにより完全自動化。
・作業スタッフが帰宅後の夜間時間帯に、各階に配置したAGFとオートレーターが連携して稼働。
・各フロアにパレット積みされた出荷予定貨物を、1階出荷待機場所まで自動で移動。
2.入・出庫繁忙時間帯における縦持ち作業の効率化
・日中の入・出庫集中時(トラックやピッキングへの対応で有人フォークリフトが繁忙となる時間帯)、オートレーターで各階に到着した貨物の荷受けをAGFに行わせることで、オートレーター上での滞貨解消によりオートレーターの稼働率を上げ、縦持ち作業に要する時間を短縮。当社では、物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる最先端技術を取り込み、物流システムや現場改善などにも活かしていきます。
※基本情報
【倉庫概要】
住所 札幌市白石区流通センター7-5-1
敷地面積 19,200m2
延床面積 28,667m2
基本仕様 鉄筋コンクリート造 地上4階建、荷物用エレベーター7基、オートレーター3基
うちエレベーター1基をAGFと連動するオートレーターに更新)
【導入内容】
AGF 4台 オートレーター1基(既設のエレベーター1基を更新) 保管棚等
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 調査速報 日銀短観<2019年6月調査>(7月5日)
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 調査速報 労働力調査・一般職業紹介状況<2019年5月>(7月5日)
日本通運(株)
日通、フィンランド共和国で営業を開始(7月4日)
当社のグループ会社、APC LOGISTICS AB(社長:Tomas Hammar 以下、APCスウェーデン)は、フィンランド共和国の首都ヘルシンキに支店を開設し、6月17日(月)から営業を開始しました。これにより、当社グループの海外ネットワークは、47カ国、303都市となります。北欧諸国の一つであるフィンランドの主要産業は、豊富な森林資源を生かした製紙・パルプ・木材が伝統的基幹産業です。金属・機械産業がこれに加わり、近年は情報通信産業が主要産業の一角をなしています。
APCスウェーデンは、フィンランドに自社拠点を開設することにより、同国でビジネス展開している多くのスウェーデン系企業や北欧系企業を中心に、同社が優位性を持つ北欧-アジア間の輸送において、作業品質の向上、カスタマーサービスの強化を図り、サービスを展開してまいります。
当社グループはフィンランド支店の開設により、北欧地域で物流サービスの拡充を行い、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。
【業務内容】
航空・海運輸出入フォワーディング業、トラック事業
【拠点概要】
名称 APC LOGISTICS AB(APCスウェーデン株式会社)
フィンランド支店(APC LOGISTICS AB FINLAND BRANCH)
住所 Teknobulevardi 3-5, FI-01530 Vantaa, Finland
電話番号 +358-9-4245-7100
JXTGエネルギー(株)
東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーに決定!(7月3日)
当社(社長:大田勝幸)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、「東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーシップ契約」を本日締結しました。これを機に当社は、東京2020オリンピック聖火リレーのコンセプト「Hope Lights Our Way/希望の道を、つなごう。」のもと、全国約13,000か所のENEOSサービスステーションならではのイベントをはじめとした様々なアクティベーションを開催し、東京2020オリンピック聖火リレーを盛り上げてまいります。
当社には、東京1964オリンピックにおいて、聖火の燃料である灯油とガスを供給した歴史があり、そして、半世紀を経て開催される東京2020オリンピックにおいては、当社のグループ会社であるENEOSグローブが聖火リレートーチにガスを供給することが決定しております。実際の運営面においても当社は、聖火の火を絶やさず、すべての人の「希望の道」を照らし続けられるよう、取り組んでまいります。
当社は、2015年3月18日に東京2020スポンサーシップ契約を締結して以来、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開してまいりました。今後は、東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとしての役割も担い、東京2020大会の成功に向けより一層多くの活動を展開してまいります。
<公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長森喜朗氏>
このたび、JXTGエネルギー株式会社を東京2020オリンピック聖火リレーのサポーティングパートナーとしてお迎えできることになりました。安全でスムーズな聖火リレーの運営のために欠かせないエネルギー供給のプロにサポートいただける事は大変心強く思います。また、聖火リレートーチへのガス供給にご協力いただけることになっており、消えることの無い聖火を日本全国のより多くの人々にお届けできるよう取り組んでまいります。
<JXTGエネルギー株式会社代表取締役社長大田勝幸>
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」のもと、様々な活動を行ってまいりました。この言葉には、日本を代表するエネルギー企業として、エネルギーの安定供給とともに、すべての人に熱いエネルギーを届け、日本を元気にしたいという想いが込められております。東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、全国のENEOSで当社ならではの企画を展開し、より一層日本を元気にするべく全国各地を走るランナーを全力で応援してまいります。

大会で使用された聖火灯油


当社が燃料を供給した聖火台
東京ガス(株)
ネクストエナジー・アンド・リソース社への出資及び分散型エネルギー機器を連携制御するLoTプラットフォームの共同開発について(7月3日)
~サービスの一層の充実と再生可能エネルギーの普及をめざして~
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、このたび、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(社長:伊藤敦、以下「ネクストエナジー」)への出資および太陽光発電、蓄電池、ガスコージェネレーションシステムなどの分散型エネルギー機器の高度利用をめざしたIoTプラットフォームの共同開発基本契約書を締結しました。東京ガスは、「GPS2020」において「イノベーションの創出」を掲げており、お客さまのメリット創出による一層のサービスの充実を図っています。ネクストエナジーは、太陽電池モジュールをはじめとする関連部材の開発・販売から発電設備の建設・保守管理まで、太陽光発電をトータルにサポートする事業を展開しています。両社は、分散型エネルギー機器を連携制御するIoTプラットフォームの共同開発により電力システムを安定させ、再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。東京ガスグループは、お客さまや社会に貢献する価値の創造を推進するため、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じてオープンイノベーション型研究開発を推進していきます。
■ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の概要
社名 ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
代表者名 伊藤 敦
設立 2003年12月
資本金 2億8000万円(資本準備金含む)
本社所在地 長野県駒ヶ根市
事業内容 太陽光発電所の設計・施工・メンテナンス及び部材販売、
太陽光発電モジュールのリユース事業、オフグリッド(独立蓄電型)事業
昭和電工(株)
ノンスティック・コーティングメーカー ILAG社の株式取得完了(7月2日)
昭和電工株式会社は、2019年7月1日、ノンスティック・コーティング剤を製造・販売するILAG社(スイス)の全株式の取得を完了しました。 ILAGグループが昭和電工の連結子会社となりましたので、お知らせします。
【ILAG社の中核企業ILAG Industrielack AGの概要】
(1) 社名 ILAG Industrielack AG
(2) 事業内容 消費者向け製品・工業用製品に塗布される焦げ付き、汚れ防止を目的としたノンスティック・コーティング剤の製造・販売
(3) 設立年月 1955年12月
(4) 本社所在地 ヴァンゲン(スイス)
(5) 代表者 Hans Georg Geisel(CEO)
(6) 製造拠点 ヴァンゲン(スイス)、上海(中国)
JXTGエネルギー(株)
ペトロリメックスとのLNG事業共同検討について(7月1日)
~日越両国政府立会いのもと、覚書を交換~
当社(社長:大田勝幸)は、本日開催された「ベトナム投資カンファレンス投資ライセンス授与及び協力覚書等交換式」において、日越両国政府立会いのもと、Vietnam National Petroleum Group(以下、「ペトロリメックス」)との間で、ベトナム全土におけるLNG事業の共同検討に関する覚書を交換しましたので、お知らせいたします。これまで当社は、ペトロリメックスの戦略的パートナーとして、両社の協業機会の検討を重ねる中、LNG事業については、本年3月より実務レベルでの協議を開始しました。本LNG事業は、経済成長に伴うエネルギー需要の大幅な増加が見込まれるベトナムにおいて、環境に配慮したエネルギーの安定供給に貢献するものであり、両社のみならず日越両国にとっても意義のあるものと考えています。本日、両社は両国政府立会いのもと覚書を交換し、LNG事業の協業実現に向け、引き続き取り組みます。
今後もペトロリメックスとの関係をより強固にしていくとともに、あらゆるビジネス分野において、協業拡大の可能性を探ってまいります。
1.「ベトナム投資カンファレンス投資ライセンス授与及び協力覚書等交換式」の概要
(1)日付2019年7月1日(月)
(2)会場ホテルニューオータニ(東京)(東京都千代田区)
(3)主な出席者
   日本国政府 内閣府特命担当大臣 片山さつき
JXTGホールディングス 代表取締役社長 杉森務
ベトナム国政府 Prime Minister(首相) Nguyen Xuan Phuc
ペトロリメックス Chairman of Board of Management Pham Van Thanh
<ご参考> Vietnam National Petroleum Groupの概要
(1)所在地 ベトナム社会主義共和国ハノイ市
(2)設立 1956年1月
(3)資本金 12.9兆ベトナムドン
(4)代表者 Pham Van Thanh(ファム・ヴァン・タイン)会長
(5)事業内容 石油製品の輸入・販売、溶剤等の輸入・販売
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(7月1日)
当社(社長:大田勝幸)は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの7月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
* Asian Contract Price:アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
記決定価格 2019年7月契約価格635$/t(前月比+5$/t)
背景・理由 6月のベンゼン市況は、月間を通じて原油価格に連動して推移しました。こうした市場環境を反映し、7月ACPは前月比+5$/MTにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、73.7¥/kgです。
ベンゼン契約価格の推移
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年度 795 790 775 750 745 810 795 805 885 885 955 920
2018年度 840 850 860 820 860 900 860 785 660 535 570 625
2019年度 590 635 630 635
日本通運(株)
フランス日通、モロッコ王国・タンジェMED港内に新拠点(7月1日)
~「タンジェMed・ロジスティクスセンター」の開設~
当社の現地法人、フランス日本通運株式会社(社長:Denis Sanguinetti)は、モロッコ王国のタンジェMED港内に、同国内で2カ所目の拠点となる「タンジェMed・ロジスティクスセンター」を開設し、6月26日(水)から営業を開始いたしました。
モロッコの北部に位置するタンジェMED港は、77カ国186港につながるアフリカ最大級のコンテナ港であり、同港に隣接するタンジェ・フリーゾーン(TFZ)には約800社が進出しています。同地域には、グローバル展開する自動車メーカーや自動車部品メーカーなどの自動車関連企業が生産拠点として進出しており、日系の自動車部品関連企業も多く進出しています。近年、モロッコでは、北部地域のタンジェMED港をゲートウェイとした、北部アフリカおよび西部アフリカにおける物流ハブとしての地位を確立すべく、政府が戦略的な施策を展開しています。当社は、2017年12月よりカサブランカ市にモロッコ支店を開設し、航空・海運フォワーディング業務を行ってきましたが、同地域での高まる物流需要に対応すべく、新拠点を開設しました。当社は「タンジェMed・ロジスティクスセンター」の開設により、今後ますますの成長が見込まれる同国および北アフリカ地域でのロジスティクス機能を強化し、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、アフリカ市場へ積極的に進出してまいります。
【事業内容】
航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業
【拠点概要】
名称 フランス日本通運株式会社 タンジェMed・ロジスティクスセンター
(NIPPON EXPRESS TANGER MED LOGISTICS CENTER)
住所 n°1-B, lot 120, Zone Franche Logistique Ksar Al Majaz 90000 Tanger, Morocco
倉庫面積 1,801m2
事務所 46m2
2019年6月
JXTGエネルギー(株)
五井火力発電所更新計画における発電設備建設工事請負契約の締結について(6月28日)
株式会社JERA(代表取締役社長:小野田聡、以下「JERA」)およびJXTGエネルギー株式会社(代表取締役社長:大田勝幸、以下「JXTGエネルギー」)が共同出資する「五井ユナイテッドジェネレーション合同会社」と、東芝エネルギーシステムズ株式会社および東芝プラントシステム株式会社の3社間で、五井火力発電所の更新計画における発電設備建設工事請負契約を本日締結しましたので、お知らせいたします。
本契約の締結により、2021年の建設工事の着工を目指し、環境負荷の低減に配慮した競争力の高い最新鋭のLNG火力発電所の稼働に向けた準備を本格的に開始します。
なお、本合同会社は、JERAとJXTGエネルギーが2018年9月6日付で締結した「五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意書」に基づき協議を行い、2019年3月29日に設立した合弁会社です。本合同会社は、本計画の実施主体として火力発電設備の建設、運転・保守および本設備で発電した電力の供給を行います。
両社は、それぞれが所有するノウハウやリソースを共有することで本計画の価値をさらに高め、国際競争力のあるエネルギーの安定供給、低炭素社会実現への貢献を目指すとともに、地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら、本計画を進めてまいります。
別紙:五井火力発電所更新計画
建設予定地
別紙
五井火力発電所更新計画と合同会社の概要について
<五井火力発電所更新計画の概要>
建設予定地 千葉県市原市五井海岸1番地(株式会社JERA五井火力発電所敷地内)
発電規模 78万kW×3基(234万kW)
燃料 LNG
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル方式(ガスタービン燃焼温度1,650℃級)
運転開始 2024~2025年(予定)
発電端熱効率 64.0%(低位発熱量基準)
日本通運(株)
日通、刈谷南物流センターを竣工(6月28日)
当社は、愛知県刈谷市小垣江町東高根1番地に新倉庫を建設し、6月12日(水)に竣工しました。同拠点は、当社の三河地域における中核拠点となる新倉庫で、自動車部品産業の集積地域である当地(刈谷市)をはじめ安城市、西尾市、高浜市等へのアクセスに優れた立地です。
また、日本貨物鉄道株式会社(社長:真貝康一)の刈谷オフレールステーションに隣接しており、自動車輸送と鉄道輸送を複合的に取り扱う通過型集積倉庫となっています。この新倉庫の稼働により、サプライヤー各社からのミルクラン輸送や指定先への幹線輸送、自動車工場間区域輸送業務のニーズに応え、今まで以上に柔軟で安全・迅速なサービスを提供してまいります。
日本通運(株)
鉄道利用運送事業における「コンテナ貨物運賃料金」改定について(6月28日)
当社は、7月1日(月)、鉄道利用運送事業における「コンテナ貨物運賃料金」および「混載荷物運賃料金」を改定しますのでお知らせします。
なお、国土交通省には7月1日(月)に届出をする予定です。
【改定の理由】
当社は、1990年(平成2年)に、鉄道利用運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した運賃・料金と同内容をもって「鉄道利用運送届出運賃料金」として届け出しています。その後、2017年(平成29年)の標準鉄道利用運送約款の改正にともない、「待機時間料」、「燃油サーチャージ」の新設、および附帯料金に積込料や取卸料を明記するなど「運賃料金の適用方」の改定を行いましたが、「コンテナ貨物*1運賃料金の発送料または到着料」と「混載荷物*2運賃料金」の「基準料率」については、1990年届け出の運賃料金を据え置いてきました。しかしながら、労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化など、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況になっています。
このような状況のもと、当社では、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、鉄道利用運送事業における「コンテナ貨物運賃料金」と「混載荷物運賃料金」を改定いたします。
当社は引き続き、作業条件に応じた適正な料金収受に努めると同時に、鉄道、トラック、海上、航空輸送などのあらゆる輸送モードとグローバルネットワークを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫したロジスティクスサービスを提供し、お客様の物流ニーズに応えてまいります。
*1 コンテナ貨物
5tコンテナなどのコンテナ単位で貸切輸送を行うサービス
*2 混載荷物
複数のお客様の貨物を積み合せて輸送するサービス
1.主な改定の内容
 A. コンテナ貨物運賃料金
(1)運賃料金の種別および額
 a. 基準料率の改定
「発送料または到着料」について、現行届出運賃料金に対して平均10.1%増額改定
 b. 割増種別の新設
(1)休日割増(2割増)
 日曜祝祭日およびそれにまたがる作業に適用
(2)夜間・早朝割増(3割増)
 午後10時から午前5時までの時間およびそれにまたがる作業に適用
(2)運賃料金の適用方
 c. 休日割増と夜間・早朝割増の割増種別の新設に伴い、該当する適用方を追記
 d. 附帯料金の種別として、コンテナ内部の養生作業に係る実費負担を追記
2.改定の実施日 2019年7月1日(月)から
日本通運(株)
ケニア大使、日通本社ご訪問(6月28日)
当社は、6月25日(火)、本社にソロモン K.マイナ特命全権大使閣下の来訪を受けました。
当社は、2017年8月、アフリカ初の営業拠点としてケニア共和国の首都ナイロビにケニア支店を開設し、花の大きさ、色鮮やかさ、持ちの良さで評価の高いケニア産バラの輸出業務をはじめ、今後ますますの成長が見込まれる同国および東アフリカ地域でのお客様ニーズに対応すべくサービスを提供しています。
今回の来訪は、去る5月25日、26日に横浜市で開催された「今のAFRICA」イベントに当社が出展したことを契機に実現したもので、当社側は、齋藤社長、堀切専務執行役員、田中執行役員がお迎えし、今後の一層の関係強化に向けた話し合いが和やかに行われました。
当社は、今後もアフリカ地域での物流サービスの拡充を図り、世界中のお客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
富士電機(株)
配管工事が不要で、飽和蒸気が測れる超音波流量計の発売について(6月27日)
富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤通宏、本社:東京都品川区)は、世界で初めて、配管工事が不要で、飽和蒸気が計測できる超音波流量計を開発し、発売しましたので、お知らせいたします。
1.背景
近年、工場や施設において、加熱・乾燥工程等で広く使用されている飽和蒸気(120~180℃)を対象とした流量計の市場が拡大しています。
飽和蒸気を測る流量計には計測方式に応じて「渦式」「差圧式」などの種類がありますが、「超音波式」は配管の外側にセンサを設置するため、配管工事を不要とし、設置工事コストが削減できることなどが特長です。一方、飽和蒸気は超音波が通りにくく、配管内には多くのノイズが発生するため、製品化は困難とされていました。
当社は、独自開発した高感度センサやノイズ除去フレームを搭載することで、世界で初めて「飽和蒸気用超音波流量計」を開発しました。お客様の工場・施設におけるコスト削減と省エネを支援します。
2.製品の特長
1)配管工事が不要で、設備を稼働しながら設置可能
従来方式の飽和蒸気流量計(渦式、差圧式など)は、配管自体に流量計を組み込み設置するため、蒸気を発生させるボイラ設備の停止・復帰や配管の切断・溶接などの配管工事が必要でした。
本製品は、流量計(センサ)を配管の外側に取り付けるため、配管工事が不要です。設備を稼働しながら設置でき、設置工事コストを大幅に削減します。
2)低流量でも測定可能
従来方式の飽和蒸気流量計は、配管内に抵抗を発生させその抵抗から蒸気量を計測するため、ある一定以上の流量が必要です。超音波蒸気流量計は、超音波信号の到達時間の差で流量を測定するため、流量ゼロに近い低流量でも測定が可能です。
さらに、抵抗による蒸気エネルギーの損失が発生しないため、ボイラの焚き増しが不要です。
お客様の工場・施設の省エネとエネルギーコスト削減を支援します。

3.主な仕様
測定流速範囲 0~±50㎧
精度 必要直管長(上流20D(1.0m)以上/下流10D(0.5m)以上の場合
流速10㎧以下:±0.3㎧
流速10~30㎧:±3% of rate
流速30超~50㎧:±5% of rate
適用配管 材質:鋼、ステンレス
口径:50A*
肉厚:2.8mm~4.0mm
流体温度 +120~180℃
流体圧力 0.1~0.9㎫(G)
*他口径は順次対応予定
4.適用先
食品、パルプ・紙、製鉄、製薬工場・施設
5.発売時期
即日
日本通運(株)
日通、モーダルシフトの取り組みが物流環境保全活動賞を受賞(6月27日)
~鉄道とRORO船でのモーダルシフトでそれぞれ受賞~
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第20回物流環境大賞で、「RORO船を利用した静岡~佐賀間のモーダルシフト」と「環境に優しい鉄道輸送で三重~広島間の安定的タイヤ輸送」がそれぞれ「物流環境保全活動賞」を受賞し、6月25日(火)に同連合会の令和元年度定時総会で表彰されました。
【RORO船を利用した静岡~佐賀間のモーダルシフト】
~パナソニック(株)アプライアンス社と日通・パナソニック ロジスティクス(株)で共同受賞~
パナソニック株式会社アプライアンス社の静岡工場で生産された家電製品について、従来は九州向けの輸送をトラックで行っていました。これを清水港~大分港間を運航しているRORO船へのモーダルシフトを実施し、2018年9月から2019年2月の半年間で49.05t(△60.9%)のCO2排出量を削減することができました。
【環境に優しい鉄道輸送で三重~広島間の安定的タイヤ輸送】
~横浜ゴム(株)と浜ゴム物流(株)で共同受賞~
横浜ゴム株式会社では、松阪市から広島市まで、週2、3回の頻度でタイヤをトラックで輸送していました。これを鉄道コンテナ輸送に切り替えたことで、2018年10月から2019年2月までの期間で、33.3t(△71.2%)のCO2排出量を削減することができました。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年8月分電気料金の燃料費調整について(6月27日)
本日、2019年3月~2019年5月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年8月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
8月分の電気料金は、7月分に比べ55円の減となります。

<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)

(2)燃料価格の動向

東京電力エナジーパートナー(株)
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)による買取期間満了後の余剰電力買取りについて(6月27日)
当社は、国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT)*1に基づき、再生可能エネルギー発電設備をお持ちのお客さまから、余剰電力を購入させていただいております。
2019年11月以降、FITによる買取期間が順次満了を迎えますが、当社では、お客さまからの余剰電力の買取りを継続させていただきます。
このたび、FITによる買取期間満了を迎えた後の余剰電力の買取りに関わる単価ならびに条件が決定しましたので、お知らせいたします。

また、余剰電力の買取りに加え、ご家庭に蓄電池を設置しなくても、余剰電力を当社がお預かりし、他の時間帯にご使用したものとみなす「電気のお預かりプラン(仮称)」*2のご提供を予定しております。
当社子会社のTEPCOホームテック(株)でも、発電した電力の活用に役立つエコキュートや蓄電池などの機器を初期費用0円・月々定額料金でご利用いただける「定額機器利用サービス『エネカリ』」をご提供しております。
*1 再生可能エネルギーにより発電された電気を国が定めた買取価格で一定期間、電気事業者による買取りを義務付けた制度。2009年11月に太陽光の余剰電力買取制度として開始され、2012年7月より現在の制度に移行。余剰電力買取制度対象であった太陽光は固定価格での買取期間が10年と定められている。
*2 詳細なサービス内容や受付開始時期等については、準備が整い次第、改めて公表予定。
東京電力パワーグリッド(株)
「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」の実施について(6月25日)
東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明、以下、「東電HD」)と東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子禎則、以下「東電PG」)の2社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」に応募し、昨日、以下の研究開発項目について採択されました。
(1)慣性力*1等の低下に対応するための基盤技術の開発(東電HD、東電PG)
(2)配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発(東電HD、東電PG)
(3)高圧連系PCS*2における電圧フリッカ対策のための最適な単独運転*3検出方式の開発(東電PG)
本事業は、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の導入を将来的にわたって可能とするため、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発を目的に、本日から2022年2月まで実施いたします。
2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に向けた重要な施策の一つとして再エネの主力電源化へ向けた取り組みが掲げられています。一方、再エネの導入が進み、相対的に火力・原子力等の発電出力が減少すると、将来的に電力系統は瞬間的な需給の変動に耐えられなくなる恐れがあります。電力系統の安定運用を維持するためには、慣性力を確保することが重要です。また、再エネの配電系統への連系が続くことで、配電線の電圧管理や電力品質を維持することが困難となります。
本事業ではこれらの課題を解決すべく、研究開発項目(1)では電力系統の慣性力を把握する手法や可視化による運用手法の開発、ならびに電力系統に慣性力を提供可能とするための基盤技術の開発に取り組みます。
研究開発項目(2)と(3)では再エネが大量導入された状況下でも配電線の適正電圧を維持しつつ、電力品質を維持するための技術開発を実施します。
具体的取組事項として、研究開発項目(1)においては、将来の再エネ大量導入社会に向けて目指すべき電力運用形態として「慣性力の常時監視システム」を構築するとともに、「慣性力の推定技術」を開発します。さらに東電HDは、電力系統に「分散型電源が慣性力を提供」するための技術開発を行うとともに、電力系統に適用した際の効果を検証します。
研究開発項目(2)においては、実証試験を通して、配電系統における将来的に想定される課題の抽出および電圧・潮流の最適な制御方式を開発します。
研究開発項目(3)においては東電PGが、高圧連系PCSの単独運転検出方式について、系統条件や現在の発電設備の連系量の実態等も踏まえて、配電系統の電力品質を維持しつつ、保安上求められる時限以内に検出できる技術について開発します。
両社は、引き続き安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たしていくとともに、本事業を通じて、将来的に発生する可能性がある系統運用上の制約を適切に把握することで、電力の安定供給と再エネの連系拡大の両立を目指してまいります。
*1 慣性力
火力・原子力等の同期発電機が有している瞬間的な需給の変動に対応する周波数調整力のことをいいます。回転数を維持するために必要な回転子が無い太陽光発電等の再エネ電源は慣性力を持ちません。
*2 PCS
太陽電池、燃料電池、ガスエンジン等の直流の発電電力を交流の系統電力に変換する機能を備えた装置のことをいいます。この装置は英語でPower Conditioning Subsystemとよばれており、PCSはその略称です。
*3 単独運転
商用電源から切り離された単独の系統において、再エネなどの分散型電源から送られてくる電力のみで通電している状態をいいます。公衆感電や機器損傷防止といった保安確保や、供給信頼度の低下を防止する観点から、単独運転防止対策が義務付けられています。
JXTGエネルギー(株)
ENEOSの製油所・石油基地(全11カ所)で
今年も「なつやすみ科学バスツアー」を開催します!(6月24日)
当社(社長:大田勝幸)は、当社グループの製油所・石油基地において、各地の新聞社とともに、小学生とその保護者を対象とした社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を開催しますので、お知らせいたします。
毎年多くの方々に参加ただいている「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究などに役立つ内容となっています。また、ツアーでは、当社施設に加え、地元の科学館や水族館などの見学も行います。
昨年は744名(保護者含む)の方々に参加をいただき「このツアーをきっかけに、これから僕も省エネに取り組みたいと思いました。」「石油はとても大切なエネルギーだと知りました。」「今まで考えたことがないエネルギーをとても身近に感じることができました。」などの感想が寄せられました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、今後も次世代育成支援活動を積極的に推進してまいります。
<ツアーの概要>
見学施設 主催 後援 実施日 申込締切日
仙台製油所
仙台市天文台
河北新報社 仙台市教育委員会 8月6日(火) 7月19日(金)
千葉製油所
千葉市科学館
読売新聞東京本社 千葉県教育委員会 7月23日(火) 7月10日(水)
川崎製油所
日本科学未来館
読売新聞東京本社 川崎市教育委員会 7月30日(火) 7月10日(水)
根岸製油所
日本科学未来館
読売新聞東京本社 横浜市教育委員会 8月5日(月) 7月10日(水)
堺製油所
大阪市立科学博物館
読売新聞東京本社 大阪府教育委員会 8月1日(木) 7月10日(水)
和歌山製油所
和歌山市立こども科学館
読売新聞東京本社 和歌山県教育委員会 7月31日(水) 7月10日(水)
水島製油所
倉敷科学センター
山陽新聞社 倉敷市教育委員会 8月8日(木) 7月9日(火)
麻里布製油所
美川ムーバレー
中国新聞社 岩国市教育委員会
和木町教育委員会
8月5日(月) 7月15日(月)
大分製油所
大分マリーンパレス
水族館「うみたまご」
大分合同新聞社 大分県教育委員会 8月2日(金) 7月23日(火)
鹿島製油所(鹿島石油(株))
つくばエキスポセンター
読売新聞東京本社 茨城県教育委員会 8月2日(金) 7月10日(水)
喜入基地(JX喜入石油基地(株))
グリーンファーム
(鹿児島市観光農業公園)
南日本新聞社 鹿児島県教育委員会
鹿児島市教育委員会
7月26日(金) 7月5日(金)
JXTGエネルギー(株)
東京2020スポンサー企業17社が参加した合同運動会
「PARTNER SPORT DAY 2019」を開催(6月24日)
当社(社長:大田勝幸)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の協力を得て、「PARTNER SPORT DAY 2019」を、6月22日(土)に埼玉県のさいたまスーパーアリーナ コミュニティアリーナで開催しました。このイベントは、参加者自らがスポーツの価値を感じつつ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のムーブメントを推進することを目的としたもので、昨年に続き3回目の開催となりました。今年は規模を拡大し、東京2020スポンサー企業17社ならびに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が参加しました。
当日は、それぞれの企業から有志の社員および応援に来られたご家族など、あわせて総勢約2,000名が集まりました。ゲストとしてお迎えした公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員会の高橋尚子委員長や河合純一副委員長と田口亜希委員、および各企業に所属するアスリート達と一緒に、「綱引き」や「リレー」、オリンピックとパラリンピックの競技の要素を取り入れたオリジナルプログラムに参加し、汗を流し笑顔や感動を共有しました。また、最後は参加者全員で「東京五輪音頭-2020-」を踊りました。 参加者からは「親子で東京五輪音頭-2020-を踊ることができ楽しかった」「パートナー企業間で一体感が生まれる良いイベントだった」といった声が聞かれるなど、本イベントによって、社員のスポーツ実施への関心度を高める機会にもなりました。
今後も、スポーツを通じてオリンピックとパラリンピックのムーブメントを推進する活動を続けていきます。
<「PARTNER SPORT DAY 2019」の様子>

当社参加者の集合写真 高橋尚子さん
<企画概要>
開催名称 PARTNER SPORT DAY 2019
日時 2019年6月22日(土)
会場 さいたまスーパーアリーナ コミュニティアリーナ
主催(共同) 株式会社アシックス/JXTGエネルギー株式会社/日本電気株式会社/日本電信電話株式会社/野村ホールディングス株式会社/三井不動産株式会社/株式会社明治/キッコーマン株式会社/KNT-CTホールディングス株式会社/株式会社 JTB/大日本印刷株式会社/東武トップツアーズ株式会社/日本郵政株式会社/久光製薬株式会社/三菱電機株式会社/清水建設株式会社/株式会社乃村工藝社
協力 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
実施競技 綱引き、大玉転がし、車イスリレー、マスコット運びレース、リレー、スポーツ玉入れ、大縄跳び、引っ越しリレー、東京五輪音頭-2020-
ゲスト 高橋尚子さん(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員会委員長)、河合純一さん(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員会副委員長)、田口亜希さん(公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員会)
企画目的 ①スポーツ(運動会)を通して感動や笑顔を共有。スポーツのすばらしさを感じ、結束力を高める。
②各企業(スポンサー)へスポーツ活動の機会を創出し、社員のスポーツ実施率を高める。
本イベントは「東京2020参画プログラム」の公認プログラムとして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から認証を得ています。
JFEスチール(株)
建築基礎向け高強度鋼管杭『JFE-HT590P』の製造拠点拡大と適用範囲拡大
~さらなる安定供給の実現と、お客様ニーズへのより柔軟な対応を目指して~(6月24日)
当社はこのたび、建築基礎向け高強度鋼管杭として開発以来実績を積んでいる『JFE-HT590P』*1で新たに2つの国土交通大臣認定*2を取得し、製造拠点と適用範囲を拡大しました。これにより、今後『JFE-HT590P』の従来以上の安定供給を実現し、お客様のニーズへより柔軟に対応することが可能になります。『JFE-HT590P』は、大型建築基礎や発電所更新などの需要を補足し、基礎杭の高性能化や合理的な設計ニーズに応えるために開発された鋼管杭です。『JFE-HT590P』は従来品である一般的な鋼管杭に比べて、引張強度590N/mm2級と強度を飛躍的に向上させており(例えばSKK490と比較し、設計基準強度35%UP)、杭径や板厚の縮減が可能となります。これにより、工事全体の杭重量が削減され、合理的・経済的な設計が可能になるとともに、工期短縮にもつながります。また、『JFE-HT590P』を、つばさ杭®*3やコン剛パイル®工法*4など当社独自の高支持力杭工法に適用することにより、さらに経済性に優れた設計も可能です。近年、『JFE-HT590P』に対し、適用可能サイズの充実およびより一層の安定供給などのニーズが高まっています。これらに応えるべく、『JFE-HT590P』の開発に取り組み、このたび製造拠点を従来の2地区(知多製造所、JFE大径鋼管(株))に東日本製鉄所(京浜地区)を追加するとともに、知多製造所で造管する中径サイズΦ600~700の製造可能範囲の拡大を行いました(表1)。当社は今後もお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い土木建材商品・工法の開発に努めてまいります。

【表1】『JFE-HT590P』の国土交通省大臣認定取得範囲


【図1】『JFE-HT590P』の適用イメージ


【写真1】『JFE-HT590P』の施工風景
*1 建築基礎向け高強度鋼管杭『JFE-HT590P』
引張強度590N/mm2級の建築基礎向け高強度鋼管杭。建築基礎杭としての設計基準強度(F値)が440N/mm2と高強度の鋼管であるが、従来品である一般的な鋼管杭と同様の設計および施工が可能で、2次設計にも適用が可能である。熱延コイルをらせん状に成形して造管するスパイラル鋼管と、熱延コイルを円筒形に成型させて造管する電縫鋼管の2種類の製法がある。
*2 国土交通大臣認定
建築基準法に基づく国土交通省大臣認定。建築基準法第37条で指定された材料と異なる材料の使用については、製造工場ごとに大臣認定の取得が必要となる。『JFE-HT590P』は、今回新規取得した2つの認定を含め5つの認定を取得している。新規認定番号は、MSTL-0529(知多製造所2)とMSTL-0522(東日本製鉄所)である。
*3 つばさ杭
鋼管杭の先端に鋼製のつばさを設けて杭を回転貫入させる工法。先端のつばさにより大きな先端支持力を得られて経済性に優れるとともに、撤去が可能、低振動・低騒音、無排土施工で環境への負荷が少ないなどの特長を有する基礎杭である。
*4 コン剛パイル工法
杭先端部に最大で杭径の2倍の根固め球根を築造する高支持力杭工法である。杭材には鋼管杭と既製コンクリート杭を組み合わせて使用することができ、合理的な構造と優れた経済性を追求している。
『つばさ杭®』、『コン剛パイル®』は、JFEスチール株式会社の登録商標です。
JXTGエネルギー(株)
横浜市主催イベント「1Year to Go!フェスティバル~東京2020開催まであと1年~」にて「ENEOSみんなでチャレンジBaseball5」を開催します!
~同時に、様々な企画を用意した「ENEOSブース」も出展します~(6月21日)
当社(社長:大田勝幸)は、2019年7月13日(土)に横浜スタジアムで開催される「ENEOSみんなでチャレンジBaseball5」に特別協力しますので、お知らせいたします。
「Baseball5」は、基本的なルールは野球・ソフトボールと同じ、5人制・5イニングで、経験がなくても気軽に楽しめる新しいスポーツです。本企画は、ご来場の皆さんにその「Baseball5」を体験いただく企画ですので、この機会にぜひご参加ください。
また、本企画は、野球やソフトボールに関連した様々なコンテンツを展開する、横浜市主催のイベント「1Year to Go!フェスティバル~東京2020開催まであと1年!~」*と連動して開催いたします。当社は、Baseball5に加えて、競技体験コーナー「ENEOSストラックアウトチャレンジ!」やENEOSオリジナルグッズプレゼントなどを用意した「ENEOSブース」を出展いたしますので、ぜひお立ち寄りください。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、野球を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進してまいりました。今後もスポーツや文化の振興を通じた、社会および地域への貢献活動を積極的に推進してまいります。
* 横浜市1年前記念イベント
「1Yearto Go!フェスティバル~東京2020開催まであと1年!~」
https://tokyo2020.city.yokohama.lg.jp/event_20190501/
<「ENEOSみんなでチャレンジBaseball5」の概要>
開催日時 2019年7月13日(土)
第1部10:00~13:00
第2部13:30~16:00
※雨天決行、荒天中止
会場 横浜スタジアム(内野グラウンド)
※雨天時は室内練習場を予定
参加方法 第1部
小学校4~6年生の5人1チームを作り、下記ウェブサイトからご応募ください。
性別やスポーツ経験は問いません。
定員(50チーム)に達し次第、締め切ります。
https://genki-nippon.yomiuri.co.jp/news/b5.html/
第2部
ご来場いただいたすべての皆さまに体験いただけます。
ゲスト 中畑清さん(第1部のみ)
読売ジャイアンツの中心選手として活躍。2012~15年には横浜DeNAベイスターズの監督を務める。
六角彩子選手
日本で唯一のWBSC公認のBaseball5コーチ。女子野球W杯では4度の優勝を経験。女子野球をけん引する一人。
主催 読売新聞社、全日本野球連盟、全日本軟式野球連盟
富士電機(株)
持続可能な社会の実現に貢献する「SDGsへの取り組み」ならびに「環境ビジョン2050」について(6月20日)
富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤通宏、本社:東京都品川区)は、持続可能な社会の実現に貢献する「SDGs*への取り組み」ならびに、新たに策定した「環境ビジョン2050」について、お知らせいたします。
*Sustainable Development Goals
1.富士電機が目指す姿
国際社会では、持続可能な開発目標である「SDGs」や地球温暖化防止に向けた国際的な枠組みである「パリ協定」が採択され、経済成長と社会・環境課題の解決の両立に向け、企業にも社会の一員として、その実現に向けた積極的な行動が求められています。
富士電機は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針に定めています。当社は、この経営理念及び経営方針の実践を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。
環境課題の解決に向けては、パリ協定に基づく日本の「地球温暖化対策計画」等を踏まえ、「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」で構成される「環境ビジョン2050」を策定しました。
同時に、こうした取り組みを踏まえ、社員の行動規範である「企業行動基準」を改定しました。サプライチェーン全体で社会・環境課題の解決に取り組み、企業活動を通じてSDGsの達成に貢献していくことを明記しています。
1)SDGsへの取り組み
企業活動全体でSDGsの達成に取り組むべく、当社の企業活動とSDGsの17の目標との関連性を整理し、重点目標を定めました。今後、これらの経済・社会・環境的側面に対する取り組みを対外的に開示していきます。
■事業活動で取り組むSDGs重点目標
事業 創出する価値 事業活動で取り組むSDGs重点目標
パワエレシステム
 エネルギー
 インダストリー
エネルギーの安定供給
自動化
省エネ
電子デバイス
発電プラント クリーンなエネルギー
食品流通 自動化
省エネ
2)環境ビジョン2050
当社は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけています。2009年には「環境ビジョン2020」を制定し、工場でのCO2排出量削減への取り組みや省エネ製品の提供により、環境負荷削減を進めてきました。
環境ビジョン2050では、「パリ協定」ならびに日本の「地球温暖化対策計画」に則り、サプライチェーン全体で「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」に貢献することを目指します。なお、温室効果ガス排出削減については、生産活動での温室効果ガスの排出削減に加え、自社製品によるCO2排出削減について2030年度目標を定め、あらゆる企業活動を通じてその達成を果たします。
富士電機(株)
インドでのシステム事業拡大に向けた現地電源装置メーカーの買収について(6月20日)
富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、インドでのシステム事業拡大に向けて、同国の大手電源装置メーカーであるConsul Neowatt Power Solutions Private Limited(以下、CN社)の経営陣等及び、Peepul Capital Fund III LLCが保有するCN社の株式全てを譲り受ける旨の契約を締結しましたので、お知らせいたします。
1.狙い
当社は、パワエレシステム事業を中核事業としてグローバルでの売上拡大を目指しており、重要地域の一つがインドです。インドでは、2009年に販売会社である富士電機インド社を創業し、2016年に同社に低圧インバータ工場を設けました。さらに同年、現地企業との合弁でエンジニアリング会社(Fuji Gemco Private Limited)を設立。以来同国では、主に生産性向上や省エネを実現する「インダストリーソリューション事業」を展開しています。
CN社はインドの大手電源装置メーカーです。主力製品であるUPS(無停電電源装置)は同国内でトップグループのシェアを握り、製造業、医療、社会インフラ向けなどインド国内で多くの納入実績があります。
当社はCN社の価格競争力のある製品と製造拠点、さらにインド全土に広がる販売・サービス拠点を獲得することにより、製造業や、近年活況なデータセンター市場を主要ターゲットに、インドでの事業拡大を図ります。
2.注力施策
1)エネルギーソリューション事業の立ち上げ
経済成長が続くインドでは、インフラ建設が拡大する一方、電力品質の向上が課題です。
今般、CN社の電源装置と当社のエネルギーマネジメントシステム(EMS)などを組み合わせ、エネルギーの安定供給や最適化を目的とした「エネルギーソリューション事業」を新たに立ち上げます。安定的な電力供給が欠かせないデータセンターや社会インフラ、工場などに本ソリューションを提案していきます。
2)地産地消に向けたものつくり体制の強化
富士電機インド社はムンバイ市(西部)に、Fuji Gemco Private Limitedはファリダバード市(北部)に工場を構えていますが、CN社の工場(西部のプネ市と南部のチェンナイ市)を獲得することで、インド各地に広く製造拠点を持つことができます。
UPSやインバータなどコンポーネントのものつくりを、開発から部材調達、製造、品質保証まで現地で一貫して行う体制を構築していくことで、顧客ニーズへの迅速な対応、効率的な生産・物流を実現します。
3.買収対象会社の概要
(1)会社名 Consul Neowatt Power Solutions Private Limited
(2)創業 1981年
(3)本社所在地 インド共和国 タミルナドゥ州 チェンナイ市
(4)社長 Sriram Ramakrishnan
(5)従業員数 810名 (2019年4月30日時点)
(6)主な事業内容 UPS、電力安定化装置、
高調波フィルタ等の開発・製造・
エンジニアリング・販売及びサービス
(7)売上高 2018年度実績:67億円(1INR = 1.61円換算)
4.買収の概要
(1)新会社名 Fuji Consul Neowatt Power Solutions Private Limited(予定)
(2)株式譲渡実行日 2019年8月末(予定)
5.買収の概要


拠点所在地
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 地域研究
人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」(6月20日)
日本通運(株)
日通、山形県飯豊町「日通の森」で、夏の森林育成活動を実施(6月20日)
当社は、6月15日(土)、16日(日)、山形県飯豊町の「日通の森」で通算29回目となる森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族40名が参加しました。
「日通の森」森林育成活動は、日本通運グループ環境憲章の行動指針である「地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築に取り組む」ための環境社会貢献活動の一環で、良き企業市民として地域社会と連携した地球環境保全に貢献しています。

草刈りの様子
活動初日は、「日通の森」で、森林インストラクターや地元運営委員の方々の指導のもと、過去に植えた苗木の生育を妨げる雑草を刈り払う下草刈り作業、子どもたちは森林資源の活用として鳥の巣箱作りや、「ほだ木」にキノコの植菌をしました。2日目は、さくらんぼ狩りなどの農業体験や雪室見学、農家民宿で現地の郷土料理を楽しむなど、自然と触れ合いながら地元の方々との交流を深めました。
当社はこれからも、持続可能な社会の創造や地球環境保全のため、また、従業員の環境への意識醸成の場として、森林育成活動を積極的に行ってまいります。
東亜建設工業(株)
拡張現実を利用した航行ナビゲーションシステム
航行支援システム「ARナビ」を開発(6月20日)
東亜建設工業株式会社(東京都新宿区、社長:秋山優樹)は、カメラで撮影した映像上に拡張現実として各種情報をリアルタイムに表示することにより作業船の航行をナビゲーションする「ARナビ」を開発しました。
■開発の背景
近年、建設業就業者の高齢化と若年入職者の減少による、次世代への技術承継が課題となっています。港湾工事における作業船においても熟練技術者が減少しており、工事を円滑かつ安全に施工するため、自船舶の運航状況や他船舶の動静を正しく把握し、安定した航行を継続することが重要です。当社が2003年に開発した船舶運航監視システム「COS-NET」は、位置情報発信端末、AIS(自動船舶識別装置)、船舶レーダー等を利用し、工事船舶や一般航行船舶の動静情報を監視するシステムであり、これまで関西空港や羽田空港などの多数の船舶が就役する大規模工事を始め、多くの港湾工事で使用されてきました。当該システムにも航行をナビゲーションする機能を搭載していましたが、更なる航行の安全性向上を目指して、操船者に対してカメラで撮影した映像上に航行経路や針路、危険エリアなどを拡張現実(AR)として重ねて表示し、視覚情報と音声情報で分かりやすくナビゲーションする「ARナビ」を開発しました。

「ARナビ」表示イメージ
■「ARナビ」の概要
「ARナビ」は船舶の操船者に対してカメラで撮影した映像上に航行経路・危険エリア・他船舶の動静等を拡張現実(AR)として重ねて表示し、視覚情報と音声情報で分かりやすくナビゲーションするシステムです。本システムは、GNSS方位計(位置方位情報)、カメラ(映像情報)、ノートPC(ソフトウェア)のシンプルな機器構成となっていますので、様々な船舶へ容易に搭載可能です。また、監視レーダーやAISにより他船舶の情報も取得できます。
最大の特長は、航路や標識のない現実の海上映像に航路情報などをリアルタイムに重ねて表示できることです。当該機能により、航行経路や針路を早期に認識し安全に航行できるほか、船上から目視確認が難しい浅瀬の位置や航行禁止区域を容易に把握することができます。
なお、本システムは船舶だけでなく、大規模造成工事の陸上現場において、工事用車両に本システムを搭載することで日々変化する現場の通行ルールなどの複数の情報を運転手に分かりやすく提供することも可能です。

「ARナビ」機器構成図

「ARナビ」システム画面
■ARナビの特長
1. 航路位置、航行禁止エリア、他船舶の動静情報、運行経路を拡張現実(AR)で高性能カメラの映像に付加し、視覚情報として表示が可能です。
2. 設定した進入禁止エリアに接近、進入した場合や航行経路が計画と違う場合オペレータに注意喚起(アラート)を行うことが可能です。
3. 航行経路の計画に従って、針路を拡張現実(AR)でシステム画面に表示し航路をナビゲーションすることが可能です。
■今後の展開
本システムは、実工事で実証試験を行い、操船者に分かりやすく視覚情報と音声情報が提供でき、航行の安全性向上に寄与できることを確認しました。
今後、一般航行船舶が多い海域での港湾工事を中心に本システムを導入し、様々な検証を重ねていくことで、カメラ映像の動揺低減や、AIを用いた小型船舶・浮遊物の検出など、当社独自のシステムとして機能拡張を図っていきます。
旭化成(株)
名誉フェロー 吉野彰が「2019年欧州発明家賞」非ヨーロッパ諸国部門を受賞(6月20日)
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀秀毅、以下「当社」)は当社名誉フェローの吉野彰が、リチウムイオン二次電池の開発者としてこのたび欧州特許庁(European Patent Office)が主催する「欧州発明家賞(European Inventor Award)」の非ヨーロッパ諸国部門で受賞したことをお知らせします。授賞式は、6月20日(現地時間)にウィーンで行われました。
2006年に設立された欧州発明家賞は、技術的、社会的、経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、非ヨーロッパ諸国部門を含む産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「Popular Prize」があります。
日本人の受賞は、2015年の飯島澄男氏および開発メンバーによるカーボンナノチューブ(非ヨーロッパ諸国部門)の発見・開発、2014年の原昌宏氏および開発チームによるQRコード(ポピュラープライズ)の開発に続き、3件目になります。
名誉フェロー 吉野彰のコメント
「この度欧州発明家賞を受賞してたいへん光栄です。EPO長官のリチウムイオン二次電池の開発が世界を変えたというコメントがとてもうれしかったです。また、これにより旭化成の名がEU内で大きくPRできたこともうれしい限りです。今回の一連のセレモニーを通じて欧州の人たちの環境問題に対する意識の高さを改めて感じました。」
欧州発明家賞のHPはこちら
https://www.epo.org/learning-events/european-inventor.html
1983年に開発されたリチウムイオン二次電池は、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えました。近年では、EV車への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としての活用が注目されており、今後もさらに社会における重要性が増していくことが見込まれます。
当社はこれからも、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供し、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。
<ご参考>
旭化成 WEBサイト:
https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/
吉野彰 名誉フェローのプロフィール:
https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/r_and_d/interview/yoshino/profile.html
東京ガス(株)
住友共同電力との液化天然ガス(LNG)売買に関する基本合意書の締結について(6月19日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、本日、住友共同電力株式会社(社長:山本一心、以下「住友共同電力」)と、液化天然ガス(以下「LNG」)の売買に関する基本合意書(以下「本合意」)を締結しました。本合意は、東京ガスが2021年度から2025年度までの5年間、年間約17万トンのLNGを住友共同電力に対し供給することを取り決めたものです。両社は、本合意を通じて、LNGの安定供給を実現し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図り、安定的かつ効率的なエネルギー利用を推進していくことで、地域の皆さまとの共生や四国地域の発展に貢献してまいります。今後は、本合意に基づき、最終的な売買契約の締結に向けて両社で協議を進めてまいります。東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
■基本合意書の概要について
売主 東京ガス株式会社
買主 住友共同電力株式会社
契約期間 2021年度から2025年度(5年間)
数量 約17万トン/年
受渡形態 着桟渡し(EX-Ship)*1
供給源 東京ガスが契約するLNGプロジェクトから供給
*1 売主がLNG船を手配し、買主の受入基地まで輸送する受け渡し条件
■住友共同電力株式会社について
会社名 住友共同電力株式会社
代表者 代表取締役社長 山本一心(やまもと かずむね)
従業員数 約400名(グループ全体)
本社所在地 愛媛県新居浜市磯浦町16番5号
設立 1919年2月
資本金 30億円
事業内容 電気、蒸気および純水の供給/ガス(工業ガス等)の供給および販売/石炭、木質バイオマスおよび石炭灰の販売/石炭灰を加工した高品質フライアッシュの製造および販売
東京ガス(株)
シェル・イースタン・トレーディング社からの
カーボンニュートラルLNGの購入について(6月18日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、シェル・イースタン・トレーディング社とカーボンニュートラルLNGの購入に関する基本契約(以下「本契約」)を締結しました。カーボンニュートラルLNGの受け入れは、日本で初めてのことになります。本契約は、東京ガスがシェルグループ(以下「シェル」)から液化天然ガス(以下「LNG」)を購入する際、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO2とシェルが保有するCO2クレジットを相殺する(カーボン・オフセット)ものです。なお、本契約の対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証し、シェルが購入したものです。東京ガスは、カーボンニュートラルLNGの調達等を通じ、低炭素化の取り組みを強化し、お客さまへの新たな低炭素商材の提供にも取り組みます。東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。本年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
■常務執行役員 原料・生産本部長 木本憲太郎のコメント
化石燃料の中でCO2排出量の最も少ない天然ガスの普及拡大に加え、カーボンニュートラルLNGという新たな取り組みを行うことで、低炭素社会の実現に寄与すると同時に、お客さまへ新たな価値をご提供できるように検討を進めてまいります。環境に対して先進的な方針を掲げるシェルとパートナーシップを組んで新たな取り組みを始められることをとても嬉しく感じています。
■Gマーケティング&トレーディング ヴァイスプレジデント
 スラブコ・プレオカニンのコメント
気候変動問題に対して地球規模での取り組みが要請されている昨今において、カーボンニュートラルLNGは私たちがお客さまに提供できる、新たな選択肢だと考えています。シェルがカーボンニュートラルLNGを提供することにより、低炭素化に興味のあるさまざまなお客さまへとお届けできる機会がさらに拡大していくと思います。私たちは、私たちの大切なパートナーである東京ガスが、この最初のステップを私たちとともに踏み出してくれたことに、非常に感謝しています。
■イースタン・トレーディング社の概要
設立 1989年5月
本社 シンガポール
株主 シェル・イースタン・ペトロレウム社 シェル・ペトロレウム社
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、
「2019オリンピックデーラン士別大会」に「ENEOSブース」を出展します!(6月17日)
当社(社長:大田勝幸)は6月23日(日)に北海道士別市で開催される「2019オリンピックデーラン士別大会」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。本イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンと共に、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
2018年度は、のべ26,656名*3が参加し、大変人気のイベントとなっております。2019年度は、全国9か所で開催する予定です。「士別大会」では、小塚崇彦さんをはじめ多くのオリンピアンが参加します。「オリンピアンとのジョギング」や「オリンピアントークショー・サイン会」、「オリンピック実施競技体験コーナー(陸上競技・野球)」などが実施されます。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
JOC公式ウェブサイト:https://www.joc.or.jp/event/dayrun/
*1 スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、
平和でよりよい世界の実現に貢献すること
*2 「エクセレンス(卓越性)」・「フレンドシップ(友情)」・「リスペクト(敬意)」といったオリンピックの価値のこと
*3 おおた大会2,911名、喜多方大会3,729名、士別大会3,044名、新潟大会名4,069名、長野大会2,369名、中津大会3,222名、ひたちなか大会3,436名、北九州大会3,849名
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 HRI独自調査 企業経営予測調査<2019年6月調査>(6月17日)
東京電力パワーグリッド(株)
セキュリティ機器導入・運用支援サービスの開始について(6月17日)
当社は本日、マクニカネットワークス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 池田遵)と、産業用制御システムのサイバーセキュリティ確保に関する、セキュリティ機器導入・運用を支援するサービスの協定を締結し、サービスを開始しましたのでお知らせいたします。具体的には、当社はマクニカネットワークス株式会社が提供するセキュリティ機器【製品名:Silent Defense】の導入における企画・計画・導入・運用の各段階に応じた支援を実施します。
当社は電力の安定供給を確保するために培ってきたノウハウを活かし、産業用制御システムや、それを運用する組織のセキュリティマネジメント(リスクアセスメント、脅威に対する防御・監視等)の強化を支援し、サイバーセキュリティ強化に取り組んでまいります。
JXTGエネルギー(株)
日米拠点のベンチャーキャピタルファンドへの出資について
~米国シリコンバレーのIT企業との連携により新規事業創出を強化~(6月14日)
当社(社長:大田勝幸)は、シリコンバレーと東京に拠点を構え、アーリーステージ*のBtoBスタートアップ企業へ投資を行うベンチャーキャピタル「DNXVentures(以下、「DNX」)」が組成する3号ファンドへの出資を決定し、本日、契約を締結しましたので、お知らせいたします。
DNXは、デジタル技術革新を通した新たな製品やサービスが次々と生みだされる米国シリコンバレーのIT企業を中心に、日米合わせて80社以上のBtoBスタートアップ企業への投資や、スタートアップ企業と出資企業のオープンイノベーションを積極的に推進しております。
当社は、今回の出資により、DNXが誇る米国のトレンドに関する情報収集力とスタートアップ企業と出資企業との協業に関する豊富な経験・ノウハウを活用し、国内事業におけるデジタルイノベーションを加速させ、新規事業の早期創出を目指します。
JXTGグループの長期ビジョンにおいては、2040年のありたい姿として「事業構造の変革による価値創造」を掲げており、当社は今後も国内外のスタートアップ企業との連携を図りながら、革新的な事業を創出・実行してまいります。
*スタートアップが成長・拡大し、上場に至るまでに大きく4つの段階(シード、アーリー、ミドル、レイター)がある。
アーリーは、ユーザーはついてきており、メンバーも揃いつつある状態だが、収益が安定していない状態のこと。
<参考:当社が出資しているベンチャーキャピタルファンド>
・2018年11月出資EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合
(株式会社環境エネルギー投資が組成)
・2018年12月出資未来創生2号投資事業有限責任組合
(スパークス・グループ株式会社が組成)
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、6月22日(土)開催の
「ジャパンウォーク in FUKUSHIMA 2019 夏」に参画します!(6月14日)
当社(社長:大田勝幸)は、6月22日(土)に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント「ジャパンウォーク in FUKUSHIMA 2019 夏」(以下、「ジャパンウォーク」)に参画しますので、お知らせいたします。「ジャパンウォーク」は、オリンピック・ムーブメント*1とパラリンピック・ムーブメント*2の推進、「共生社会」の実現を目的に企画・実施されており、8回目となる今回は福島県福島市にて開催いたします。
オリンピアンである大山加奈さん(バレーボール)、松田丈志さん(競泳)、パラリンピアンである花岡伸和さん(車いすマラソン)、増子恵美さん(車いすバスケットボール)の4名が参加するウォーキングに加え、「記念撮影会」や「アスリート・トークショー」、「パラリンピックスポーツ体験会」など、ウォーキング後にもトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。当日は、ウォーキング会場となる福島あづま総合運動公園内に「ENEOSブース」を出展し、写真撮影用の表彰台・野球トリックアートや様々な撮影用グッズを準備し、エネゴリくんと一緒に撮影できるフォトコーナーを設置いたします。さらにお立ち寄りいただいた皆様にオリジナルグッズのプレゼントをご用意してお待ちしておりますので、ぜひお越しください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
「ジャパンウォーク」ホームページ https://www.asahi.com/sports/events/japanwalk/8/
*1 国際オリンピック委員会(IOC)のもとで行われる普遍的で恒久的な活動であり、その活動は、肉体・意志・知性という人間の資質を究極的に磨き、均衡のとれた人間の総体を目指す人生哲学(オリンピズム)に依って生きようとする個人・団体によって推進されています。
*2 パラリンピックスポーツを通して発信される価値やその意義を通して世の中の人に気づきを与え、より良い社会を作るための社会変革を起こそうとするあらゆる活動のことを指します
JFEスチール(株)
JFEスチール・オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)が
鉄鋼原料(鉄鉱石・石炭)評価技術等の共同研究推進に関して合意(6月17日)
JFEスチール(株)(以下、「JFEスチール」)とオーストラリア連邦科学産業研究機構(Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation:以下、「CSIRO」)は、2019年5月に高炉用原料の評価技術開発の促進を目的として共同研究契約を締結しました。今後、強固な連携体制のもと、両者の研究者の交流や研究設備を活用した共同研究を柔軟かつ迅速に推進していくことにより、高炉用原料の評価技術に関して、世界をリードする取組みを展開します。CSIROはオーストラリア最大の国立総合研究機関で、オーストラリア最大の特許保有数を誇っています。応用科学研究は、高速Wi-Fi、ロングウォール採掘自動化技術、焼結プロセス技術、CO2排出削減技術など、多岐に渡ります。国外企業との共同研究も広く推進しており、科学出版物、商品化などを通じて、最新の科学技術の普及にも力を入れております。これまで、JFEスチールとCSIROとは、原料焼結分野において研究者の交流を活発に進めてきており、共同執筆の論文が2018年度の澤村論文賞*1を受賞するなど、業界をリードする高い水準の研究活動を進めてきました。一方、近年の製銑工程を取り巻く現状は、良質な原料が減少し、鉱石性状が徐々に変化しています。今後、劣質原料を含む多様な原料を活用すべく、高炉用原料としての鉄鉱石および石炭に関して、正確な性状評価と新しい塊成化技術開発など、スピーディーな技術開発が求められています。これらの状況を鑑み、JFEとCSIROは、鉄鋼原料分野での先進的な研究を推進するため、共同研究の推進に関して合意しました。JFEスチールは、本合意の下で原料分野の先進的な共同研究を推進し、我が国の原料評価技術および高炉用原料の塊成化技術の向上に貢献してまいります。
主な取り組み
1. 鉄鉱石・石炭の性状、および焼結製造プロセス、高炉内における挙動評価など多面的な原料研究プロジェクトの遂行
2. CSIROとJFEスチールの強みを最大限に生かした、世界最先端の研究推進
3. 上記研究開発および実用化にむけ、CSIROの多様かつ優秀な研究者との積極的な交流、JFEスチールの若手研究者の積極的な参画を推進し、イノベーションの創出による世界トップレベルの人材育成を目指す
*1 澤村論文賞
日本鉄鋼協会が発行する学術誌「ISIJ International」において、直近1年間で掲載された最も優れた論文に贈られるもの。
(株)浜銀総合研究所
神奈川・地域経済調査 Economic View No.15
介護需要の長期推計に基づく神奈川県内の介護事業の見通しと課題(6月14日)
JFEスチール(株)
タンカー底板向け高耐食厚鋼板『JFE-SIP®-OT1』累計製造10,000t超え(6月13日)
当社が開発したタンカー原油油槽の過酷な腐食環境に耐えうる高耐食厚鋼板(商品名:『JFE-SIP®-OT1』*1)が、2008年の初採用以来、累計製造が10,000tを超えました。
タンカーの貨物油タンク内底板は、原油に含まれる海水により激しい孔食*2を生じます。構造強度低下をもたらす懸念があることから、耐食性向上が求められており、特に2010年国際海事機関(IMO)の性能基準が制定されて以降、新たに建造するタンカーにおいては、防食措置が強制化されています。防食措置の方法としては、塗装するほか、今回のような耐食鋼を使用する方法が定められています。
当社は、2003年から商船三井株式会社との調査研究を経て、耐食元素を組み合わせることで、タンクの底板の孔食を抑制する耐食鋼:『JFE-SIP®-OT1』を2006年に開発しました。2008年にVLCC(超大型原油タンカー)に適用して以降、航行する実船を10年以上継続評価し、孔食が著しく抑制されていることを確認しています。 本鋼板は、一般財団法人日本海事協会(所在地:東京都千代田区、会長:上田徳)より「KA32-RCB」、「KD32-RCB」、「KA36-RCB」、「KD36-RCB」の船級規格において、業界最高の板厚40mm、Z35*3の承認を得ています。これらの良好な耐食性や適用範囲の広さが評価され、このたび初採用以降の累計製造が10,000tを超えました。
本鋼板の適用によって、タンク底板の孔食の大幅な抑制が可能になります。また、初期の無塗装化が可能となり、維持管理時を含めた塗装コストが大幅に低減されます。さらに、塗装作業による工場からの揮発性有機化合物(VOC)の排出量の低減にも繋がります。
当社は今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、船舶の更なる安全性、経済性、信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献し、お客様や社会の多様なニーズに積極的に応えてまいります。
*1 JFE-SIP®-OT1
JFE Steel for Ship Inside Protection for Oil Tankerの略。
*2 孔食
局部的に孔が開いたように進行する腐食。
*3 Z35
板厚方向の引張試験における絞り値を35%以上に保証し、剥離性を抑制した鋼材。

【図1】底板の腐食環境


【図2】JFE-SIP®-OT1の耐食機構


【図3】実船原油タンク底板での孔食発生数
東京ガス(株)
家庭用ロボットによる子育て応援サービス「まかせて!BOCCO」開始について(6月13日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)は、ユカイ工学株式会社(代表:青木俊介、以下「ユカイ工学」)と共同で、デジタル技術の効果的な活用および育児サポート領域での事業創出を目的に家庭用のコミュニケーションロボット「BOCCO(ボッコ)」を活用した子育て応援サービス「まかせて!BOCCO」(以下「本サービス」)の提供を本日から開始します。本サービスは、両社が2018年にBOCCO本体および付随するセンサを約100世帯に貸出し実施した実証実験において多く報告された、「お子さまの留守番時の不安」や「お子さまの生活リズムの乱れ」などの悩みを解消するために、BOCCOを通じたオーディオブックの読み聞かせや定時発話による生活習慣の改善サポート等のサービスを有償で提供するものです。東京ガスグループは、「GPS2020」において事業モデルの変革に資するアライアンスとして、「新規サービス開発やジタル化等の分野で、ベンチャー企業等多様なプレーヤーとの連携を進めること」を掲げており今後ともコミュニケーションロボットの活用を通じて、事業パートナーとともに新たな事業領域を創出してまいります。
■まかせて!BOCCOの概要
1.本サービスの内容
(1)今日のおはなし オーディオブックの読み聞かせ
「アラジンと魔法のランプ」や「はだかの王様」など人気の“おはなし”(読み聞かせコンテンツ)が聴けます。BOCCOが読み聞かせるので、留守番中もお子さまが楽しく過ごせます。また、読み聞かせコンテンツは毎月更新されるので、飽きることなく楽しめます。
(2)生活リズムサポート(定時発話による生活習慣の改善サポート)
毎日替わる、朝の「おはようメッセージ」と夜の「おやすみメッセージ」でお子さまの生活リズムを整えるサポートをします。季節の話題や雑学を話しかけてくれるBOCCOと一緒に、お子さまも楽しい一日を送ることができます。
配信メッセージ:東京家政大学と東京ガスの共同研究にて作成
<メッセージの一例>
朝: 『おはよう!今日は6月7日金曜日。朝ごはんはこれからかな?
しっかり食べて、今日も元気に過ごしてね!』
夜: 『こんばんは。もう歯磨きしたかな?
明日に備えて、ゆっくり休んでね。おやすみなさい!』
2.本サービスの利用料金
月々480円(税別)
なお、本サービスの利用には別途BOCCO本体の購入が必要となります。
■ユカイ工学株式会社の概要
会社名称 ユカイ工学株式会社
代表者 代表取締役 青木俊介
設立日 2007年12月
本社所在地 東京都新宿区
主な事業内容 ロボット/ハードウェア開発・製造・販売
(株)浜銀総合研究所
産業動向調査 マクロ経済調査 調査速報 外食需要動向<2019年4月>(6月12日)
旭化成(株)
「住宅の温熱性能と居住者の意識」調査結果
~温熱性能の高い住まいに暮らす人ほど、
「快適」、「健康」、「節約」を大切にする傾向に~(6月12日)
旭化成建材株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堺正光、以下「旭化成建材」) 快適空間研究所*1は、できるだけ冷暖房設備にたよらない「あたたかい空間」での“心と体と懐があたたかくなるいきいきとした暮らし”を「あたたかい暮らし」と定め、その空間の普及のために情報発信、啓発活動を続けてきました。その活動の一環である「あたたかい暮らし研究会」*2では、首都大学東京 建築学域 須永研究室と共同で、「住宅の温熱性能と居住者の意識」について調査を実施しています。 2018年12月の調査結果において、温熱性能が高い住まいに暮らす人の方が、「快適な住環境で暮らす」、「心身ともに健康でいられる生活をすること」、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切に考えている傾向があるということ、また、男性よりも女性においてその傾向が顕著であるという明快な結果を得ましたので、報告いたします。
Ⅰ. 今回の調査結果のトピックス
1.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしている傾向にある。男女別に見ると、全ての温熱性能区分(「高」「中」「低」)において女性の方がその比率が高い。
2.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切に考えている。また、健康診断を定期的に受けたり、食事のタイミングを規則正しくしたりする等、具体的に行動している傾向にある。
3.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切にしている傾向にあり、男女別に見ると、全ての温熱性能区分において女性の方がその比率が高い。
Ⅱ. 調査概要
1.調査目的
住まいの温熱環境の実態と、居住者の温熱環境に関する意識・行動、ライフスタイルや価値観を調査することで、社会への情報発信および断熱材事業におけるマーケティング活動の一助とする。
2.調査対象
関東(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の戸建住宅居住者
20代~70代(回答者数:295名)
3.調査期間 2018年12月
4.調査方法 WEBアンケート調査
・温熱性能別の比較について
アンケートで住宅の断熱性能を回答してもらうのは難しいため、本調査では、住まいの温熱性能別の比較をするために、窓ガラスの種類について選択してもらい、その結果を分類し解析。温熱性能「低」:シングルガラス、温熱性能「中」:ペアガラス、温熱性能「高」:Low-Eペアガラスまたはトリプルガラスと回答した人。なお、この分類は、実際の住宅全体の断熱性能と高い相関があることが確認されています。
*参考:食野遼 須永修通 大塚弘樹;住宅の断熱性能とライフスタイルの関係に関する研究、日本建築学会大会学術講演梗概集(九州)、pp1145-1146、2016.8
Ⅲ. 調査結果
1.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしている傾向。男女別にみると、すべての温熱性能区分において女性の方がその比率は高い。
普段の生活を送る上で、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしたいと思う比率は、温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど高く、「かなりそう思う」と回答した比率は、温熱性能「高」は51.5%と、「低」の人よりも約20%も比率が高くなっていることがわかりました。
◯ Q.普段の生活を送る上で、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしたいと思うか

また、それぞれの温熱性能区分で男女別に違いをみてみると、すべての区分において、女性の方が大切に思っている比率が高くなっています。また、「かなりそう思う」と「少しそう思う」の合計比率をみてみると、温熱性能「高」の男性は、温熱性能「低」「中」の女性の比率よりも高くなっています。このことから、男女の違いだけでなく、住まいの温熱性能の違いも「快適な住環境で暮らすこと」を大切にする意識に影響を与えていることが推察されます。
◯ Q.普段の生活を送る上で、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしたいと思うか

2.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切に考えている。また、健康診断を定期的に受けたり、食事のタイミングを規則正しくしたりする等、具体的な行動を行っている傾向にある。
普段の生活を送る上で、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切に考えている比率についても、温熱性能が高い住まいに暮らす人の方が高く、温熱性能「高」は60.4%が「かなりそう思う」と回答しています。
◯ Q.普段の生活を送る上で、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切にしたいと思うか

男女別にみてみると、すべての温熱性能の区分において女性の方が高い比率になっています。
◯ Q.普段の生活を送る上で、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切にしたいと思うか

また、健康意識への指標としてよく取り上げられる「定期的に健康診断を受けている」「食事の時間・タイミングを規則正しくしている」「朝食は毎日しっかりとっている」という3つの質問については、「かなり当てはまる」と回答した比率についても、温熱性能が高い住まいに暮らしている人の方が高くなっています。



3.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切にしている傾向。男女別にみると、全ての温熱性能区分において女性の方がその比率が高い。
普段の生活を送る上で、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切に考えている比率についても、同様の傾向が見られました。温熱性能の高い住まいに暮らす人の方が「かなりそう思う」比率は高く、温熱性能「低」よりも14.4%高くなっています。
◯ Q.普段の生活を送る上で「光熱費等の生活費を節約すること」を大切にしたいと思うか

男女別にみてみると、すべての温熱性能の区分において女性の方が高い比率になっています。また、男女共に、温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、大切に思っている比率が高くなっています。
◯ Q.普段の生活を送るうえで「光熱費等の生活費を節約すること」を大切にしたいと思うか

Ⅳ. まとめ
以上、「温熱性能が高い住まいに暮らす人」ほど、「快適な住環境で暮らすこと」、「心身ともに健康でいられる生活をすること」、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切に考えている傾向があり、特に女性の方がその傾向が顕著であることがわかりました。また、健康につながる定期健診や、食事をしっかり管理している傾向もあることから、「温熱性能が高い住まいに暮らす人」ほど、「あたたかい暮らし」の実現のために、「自分や家族の日々の暮らしをマネジメントして暮らしている」のではないかと推察されます。
快適空間研究所では、2016年より、住まいの温熱環境の実態と居住者の満足度について調査し、昨年10月には「温熱性能が高い住まいの生活価値」について発表しました。近年、住宅業界では、高断熱住宅が注目され、快適性のみならず、居住者の健康への影響などに多くの関心が集まっています。弊研究所では、今後、さらに、住まいの温熱性能の違いが居住者の暮らし(心と体と懐)にどのような影響を与えるのか等、居住者にとっての生活価値に焦点をあてて調査研究を深掘りしていきたいと考えています。また、住宅の高断熱化を促進するため、その価値を多くの方に理解・共感して頂けるよう、幅広く情報発信していく活動を実施してまいります。
*1 快適空間研究所
・名称 旭化成建材株式会社 快適空間研究所
・所在地 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地 神保町三井ビルディング
・設立 2014年4月
・所長 白石真二
・目的 快適な空間を実現するための情報収集と分析及びそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動。
①一戸建の温熱環境と生活実態の把握による居住空間での温熱環境ニーズの発掘
②活動方針に共感いただける社外の関連企業、大学等の研究機関、行政、生活者等との共創
③研究成果の社会や生活者への情報発信と断熱材事業へのフィードバック
*2 あたたかい暮らし研究会
・発足 2015年1月 快適空間研究所内に発足
・主な活動 あたたかく生き生きと暮らすための居住空間とライフスタイルの研究
①調査活動:住まいの温熱環境や生活者の暮らしに関するアンケート・訪問・実測調査等の実施
②啓発活動:生活者の温熱環境に関するリテラシー向上のためのセミナー、ワークショップ等の実施
③情報発信活動:生活者に向けたHP、冊子等での情報発信など
・主なメンバー 旭化成建材株式会社 快適空間研究所、
株式会社旭リサーチセンター ハビトゥス研究所、
首都大学東京 建築学域 須永研究室、
駒沢女子大学 住空間デザイン学類 橘田特任教授
旭化成(株)
ZOLL Medical Corporationによる米国Cardiac Science Corporationの買収について(6月12日)
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀秀毅)の子会社であるZOLL Medical Corporation(本社:米国マサチューセッツ州、CEO:Jonathan Rennert、以下:「ZOLL社」)は、AED(自動体外式除細動器:Automated External Defibrillator)の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーCardiac Science Corporation(本社:米国ウィスコンシン州、CEO:Dev Kurdikar、以下:「CS(カーディアック・サイエンス)社」)を買収する契約を、本年6月5日(米国東部時間)に締結しましたのでお知らせいたします。CS社は、主なAED製品として「Powerheart」シリーズを、またAEDの使用を補助するマネージメントシステム「Rescue Ready」を有しています。一方、ZOLL社は「ZOLL AED Plus」をはじめとするAED製品に加え、マネージメントシステム「Plus Trac」を有しており、日常心肺蘇生に携わることのない方々でも、速やかに救護活動を行うことができるような製品およびシステムを揃えています。今回の買収により、ZOLL社はAED製品のラインアップを広げることが可能になるとともに、マネージメントシステムの統合により、製品にかかわるデータベースの拡充を図ることが可能になります。ZOLL社は、今後も製品やサービスを充実させることで、迅速な救命救急治療の実現に取り組んでいくとともに、さまざまな心停止の現場において“人のいのちを救う”ための最適な価値提供を行ってまいります。なお、本買収および本譲渡完了のためには、独占禁止法に基づく条件の充足およびその他一般的な前提条件を満たすことが必要となります。
【Cardiac Science Corporationの概要】
設立 1991年
所在地 米国ウィスコンシン州ウォキショー郡ウォキショー市
大株主および持株比率 Aurora Resurgence 100%
CEO Dev Kurdikar
事業内容 AEDの製造・販売・開発
従業員数 約220名
製造拠点 北米
主要な事業拠点 北米、ヨーロッパ等
CS社のウェブサイト https://www.cardiacscience.com/
ZOLL社のウェブサイト https://www.zoll.com/news-releases/
JFEスチール(株)
全国発明表彰を6年連続で受賞
~電気機器の小型高効率化に寄与する電磁鋼板『JNSF コア®』~(6月11日)
この度、当社の開発した電磁鋼板*1であるSi傾斜磁性材料『JNSF コア®』が、令和元年度全国発明表彰*3発明協会会長賞を受賞しました。また、当社社長の北野嘉久が「発明実施功績賞*2」を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は6年連続で、JFEスチール発足以来10回目となります。6月10日(月)、ホテルオークラ東京(東京・港区)にて表彰式が行われました。
1. 受賞件名:
「電気機器の小型高効率化に寄与する電磁鋼板の発明」
2. 受賞者:
平谷 多津彦 スチール研究所 機能材料研究部 主任研究員
村木 峰男 JFEテクノリサーチ株式会社 営業本部 営業企画部 主幹
尾田 善彦 スチール研究所 電磁鋼板研究部 主任研究員
3. 発明の概要
電磁鋼板はモータや変圧器等の電気機器の鉄心材料として広く用いられており、電気機器の性能を左右するキーマテリアルです。近年、機器小型化の観点から駆動周波数の高周波化が進展しており、電磁鋼板には高周波域での鉄損*4の低い材料が求められるようになっています。高周波域での鉄損を低減するためには、鋼の電気抵抗を高めるSi(けい素)の添加量を増加することが有効ですが、同時に飽和磁束密度の低下を招くという課題がありました。当社は、この課題を克服するために、CVD(化学気相蒸着)による独自の連続浸珪プロセス技術を用い、表層部のSi濃度を高く、板厚中心部のSi濃度を低くした板厚方向のSi濃度分布コントロールにより高周波鉄損を低減しました。さらに、浸珪処理前の母材成分の適正化に取り組み、浸珪処理中にSiの拡散速度が遅いオーステナイト相(γ相)となる成分とすることにより、鋼板の表層部にSiを局在化させたSi傾斜磁性材料『JNSF コア®』を開発し、より一層の高周波鉄損低減に成功しました。
本発明鋼は、高周波鉄損が低くかつ飽和磁束密度が高いことから電気機器の 高効率化、小型化に大きく貢献しており、主に太陽光発電用リアクトルの鉄心材料として広く使用されております。
なお、本発明鋼は、平成26年度「日本金属学会表彰 技術開発賞」、平成28年度「中国地方発明表彰 文部科学大臣賞」、平成28年度「市村産業賞 貢献賞」を受賞しております。
当社は今後も高機能・高品位な電磁鋼板の開発を通じ、電気機器の高効率化、小型化に貢献するとともに、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう最先端の技術革新、商品開発に注力してまいります。
※『JNSF コア®』はJFE スチール(株)の登録商標です。
*1 電磁鋼板
鉄にSiを添加した材料であり、モータ、変圧器等の鉄心材料として広く用いられており、絶縁被膜を表面に塗布した薄鋼板が積層されて使用される。別名、けい素鋼板。
*2 全国発明表彰
公益社団法人発明協会(会長:野間口有)が主催。我が国の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に独創性に富む優れた発明を完成した者、発明の実施化及び指導、奨励、育成に貢献した者を表彰。
*3 発明実施功績賞
発明の実施及び奨励に関し、功績のあった者を顕彰。
*4 鉄損
鉄心を交流で励磁した際に生じる損失。主に熱として失われる。鉄損が低いほど電気機器は高効率になる。
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 経済見通し
2019年度・2020年度の景気予測<2019年1~3月期2次QE後改訂>(6月10日)
日本通運(株)
日通、浜離宮恩賜庭園で清掃活動を実施(6月10日)
当社は、2019年6月5日(水)東京都中央区の浜離宮恩賜庭園で清掃活動(除草)を実施しました。
当社では、環境社会貢献活動の一環として、毎年6月の環境月間にあわせ、全国各地の事業所で清掃活動等に取り組んでいます。日本通運本社ビルでは、当社およびグループ会社の132名の従業員が浜離宮恩賜庭園で、園路や側溝の除草を実施しました。
2018年度は、全国の日本通運グループで約14,000名の従業員とその家族が、清掃活動等の環境社会貢献活動に参加しています。
当社では、日本通運グループ環境憲章を制定しており、グループ全体で地球環境への責任を果たしていくことを推進しています。これからも「良き企業市民」として、積極的に地球環境保全に貢献します。
東京ガス(株)
米国バーズボロ天然ガス火力発電所の営業運転開始について(6月7日)
東京ガス株式会社(社長:内田高史、以下「東京ガス」)100%出資子会社の東京ガスアメリカ社(社長:田部井純)が参画する米国バーズボロ天然ガス火力発電所(以下「本発電所」)は、2019年5月30日に営業運転を開始しました。本発電所は、ペンシルベニア州バーズボロ町に位置し、最新鋭のガスタービンコンバインドサイクル発電方式による合計出力48.8万kWの発電所となります。発電された電力は、米国における卸電力市場の一つであるPJM*1を通して米国北東部に電力を供給します。東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、北米・東南アジアにおいて事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築等に貢献していきます。また、現地エネルギー会社とのアライアンスを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
*1 ペンシルベニア、ニュージャージー、メリーランド州等を含む米国北東部13州の独立系統運用機関

バーズボロ発電所の写真
■バーズボロ発電所の概要
発電所名称 Birdsboro(バーズボロ)発電所
事業会社名 Birdsboro Power Holdings Ⅱ,LLC
所在地 ペンシルベニア州バーズボロ町
資本構成 エイリス社*2:33.3%
東京ガスアメリカ社:33.3%
双日株式会社:22.2%
九州電力株式会社:11.1%
発電容量 48.8万kW
発電方式 ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
燃料 天然ガス
*2 エイリス社(エイリス・イーアイエフ・マネージメント社)は、米国電力系プライベート・エクイティ・ファンドの運用会社で、エイリス・マネージメント・コーポレーション社の子会社

バーズボロ発電所の所在地
旭化成(株)
断熱材製品の第18回GSC賞受賞について(6月7日)
旭化成建材株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堺正光、以下「当社」)は、このたび、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」をはじめとする断熱材製品に関する業績が認められ、公益社団法人新化学技術推進協会グリーン・サステイナブルケミストリーネットワーク会議の「第18回GSC*1賞 環境大臣賞」を受賞しましたのでお知らせします。表彰式は、本年6月24日に東京国際フォーラムにて行われる予定です。
1. 受賞対象業績
「高性能発泡プラスチック断熱材における断熱性能とその長期維持特性の向上」
2. 受賞業績の概要
「ネオマフォーム」は、2000年に発売されたフェノールフォーム断熱材で、トップクラスの断熱性能(熱伝導率λ=0.020W/(m・K))と、その性能が、長期にわたって低下しにくい※2という、極めて優れた特長を有しています。
建築用断熱材は、数十年の長期にわたり継続して使用されますが、高性能発泡プラスチック系断熱材の多くは、経年で断熱性能が徐々に低下することが指摘されています。そのなかで、「ネオマフォーム」の長期断熱性能は、画期的な技術といえます。
本受賞は、こうした「ネオマフォーム」の製品化技術の開発ならびに当該技術により製造する当社の断熱材製品「ネオマフォーム」、「ネオマジュピー」および「ネオマゼウス」の普及による省資源・省エネルギー化およびCO2排出量削減への貢献が、グリーン・サステイナブルケミストリーの推進に資するとして評価されたものです。
グリーン・サステイナブル ケミストリー(人と環境にやさしく、持続可能な社会の発展を支える化学)
「発泡プラスチック系断熱材の熱抵抗の長期変化促進試験法(JIS A 1486)」に基づく、「ネオマフォーム」の長期断熱性能(試験機関:(一財)建材試験センター):厚さ50mm品における25年間の平均熱伝導率λ=0.020W/(m・K)
3. GSC賞について
公益社団法人新化学技術推進協会グリーン・サステイナブル ケミストリー ネットワーク会議では、GSCの推進に貢献する優れた業績を挙げた個人、団体にGSC賞を授与しています。なかでも環境大臣賞は「総合的な環境負荷低減に貢献した業績」に対し授与されます。
公益社団法人新化学技術推進協会のWEBサイトはこちら
http://www.jaci.or.jp/gscn/
4. 当社断熱事業の概要
当社の断熱事業は、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」、床充填専用フェノールフォーム断熱材「ネオマジュピー」および「ネオマフォーム」の断熱性能を更に向上させた熱伝導率λ=0.018W/(m・K)を誇る「ネオマゼウス」の製造・販売を行っています。また、これらの製品を軸に様々な用途に対応する各種複合製品のご提供や更なる温熱環境の向上を目指した断熱に関するソリューション型事業の展開を進めています。
当社のフェノールフォーム断熱材は、断熱性能に優れるだけでなく、フェノール樹脂の熱硬化性や難燃性に由来して、耐熱性能、耐燃焼性能にも際立った特長を有しています。これらの特長が評価され、「ネオマフォーム」は、住宅分野や一般建築分野において大きく販売量を伸ばしており、旭化成ホームズ株式会社の戸建住宅「ヘーベルハウス」等でも標準採用されています。また、非建築分野においても、断熱性、耐熱・耐燃焼性を活かして、鉄道や船舶、あるいは保温保冷目的の輸送バック、タンク、配管などの断熱部材として、多方面へ展開を拡げています。
また、近年、建築物の断熱化は、省エネルギー性能だけでなく、住まい手の健康面からも注目されており、夏の暑さ、冬の寒さからくる不快感の低減や疾病の改善などの効果も期待されています。当社では、断熱による温熱環境向上の重要性をより多くの皆様にご理解いただくため、「ネオマフォーム」を使った「宿泊体験棟」と断熱の仕組みなどをわかりやすく解説した「展示棟」からなる「ネオマワールド 快適空間ラボラトリー」を茨城県猿島郡境町で運営し、啓発活動にも努めています。
当社は、今回の受賞を機に、事業スローガンである「日本の家から“寒い”をなくす」の実現に向け、より一層の事業強化を図っていきます。また、旭化成グループの新中期経営計画『Cs + for Tomorrow 2021』で定めた「Care for Earth」(地球の未来を想う)に則り、断熱事業の更なる進展を通じて社会に貢献していきます。

左から「ネオマフォーム」「ネオマジュピー」「ネオマゼウス」製品外観「ネオマフォーム」採用事例

歌舞伎座

新幹線
東京ガス(株)
アプリ活用による新築マンション取扱説明書類等のペーパーレス化へ
首都圏の分譲マンション「Brillia」に「トリセツ+HOME」を標準採用(6月6日)
東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:野村均/以下、東京建物)は、首都圏で2019年7月以降に引渡を行う新築分譲マンション「Brillia」シリーズにおいて、東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田高史/以下、東京ガス)が販売するマンション購入者向けサービス「トリセツ+HOME(トリセツホーム)*1」(以下、本サービス)を標準採用*1しますのでお知らせいたします。マンション事業主が新築分譲マンションシリーズで本サービスを標準採用するのは初めてとなります。
本サービスは、新築分譲マンション引渡し時に、購入者にお渡しする住宅設備機器の取扱説明書類等を、購入者自身のスマートフォンアプリやパソコンから簡単に確認できるものです。
購入者は、本サービスの導入により、スマートフォンアプリやパソコンで住宅設備機器の取扱説明書類等を簡単に閲覧できます。加えて、自ら購入した家電製品等も登録することで、保有する製品の取扱説明書を一元管理・閲覧できる等、購入者の利便性が高まります。併せて、マンション事業主は、取扱説明書類のペーパーレス化を図れる等、環境貢献・業務効率化が期待できます。また、本サービスを通じて物件ごとの住宅設備機器情報等を一元管理できるため、お客さまから物件設備等の問合せがあった場合、担当者がペーパーの取扱説明書を取り出す時間や、該当ページを探し出すまでの時間を大幅に短縮でき、迅速な対応を通じたお客さま満足度の向上も期待できます。
なお、東京建物は、マンション事業主としての知見を活かしサービス設計に協力した上で、2018年8月に、「Brillia一之江」で本サービスを初採用しました。本サービスを利用されたお客さまへのアンケート調査による評価や反響を受け、今後の有用性を見据え、今般の標準採用にいたりました。

東京建物は、お客さまにより快適な住まいを提供するため、これまでもIoTを活用した様々な取り組みを実施しています。「Brillia向ヶ丘遊園」では、災害時のICTサービスであるインターホンIoTシステムを導入しています。また、「Brillia 品川南大井」では、エアコン・照明・テレビ・お掃除ロボット・お湯はり・床暖房等をスマートフォンで遠隔制御できるシステムや音声操作を活用し、タブレットやスマートスピーカーを活用して一つのデバイスで多くの家電を制御するシステムを導入しています。
東京建物は、これからもIoT等を活用した住まいのスマート化、付加価値の創造を促進してまいります。
東京ガスは、マンション購入者の利便性向上、マンション事業主の環境貢献・業務効率化の支援等を目的に、本サービスを開発いたしました。今後、新築分譲戸建住宅の事業主や新築賃貸マンション事業主へのサービス提供も見据え、本サービスを拡充・改善してまいります。
東京ガスグループは、「GPS2020」において「AI等のデジタル技術の効果的な導入」を掲げており、今後ともデータサービスコンテンツ(AI等)の活用を通じて、お客さまや社会に貢献する価値の創造・提供を続けてまいります。
■「トリセツ+HOME(トリセツホーム)」の利用イメージ
「トリセツ」のスマートフォンアプリまたはウェブサイト内の「設定メニュー」から認証コード*3を入力すると、購入者(入居者)向け情報やお住まいの設備情報が自動表示され、取扱説明書等を簡単に閲覧できます。
*1 「トリセツ+HOME(トリセツホーム)」とは、東京ガスが「トリセツ」上で提供するサービスです。なお、「トリセツ」とは、株式会社トライグルが提供する、家電製品の取扱説明書等の情報をスマートフォンアプリやパソコンで一元管理できるサービスです。
*2 事業形態等により、内容が異なる場合があります。
*3 認証コードとは、マンション事業主からマンション購入者へ住戸引渡し時等にお渡しする各住戸の「トリセツ+HOME(トリセツホーム)」専用コードです。「トリセツ」をウェブサイトで閲覧する場合は、認証コードの入力前に「トリセツ」へのユーザー登録が必要です。
昭和電工(株)
2018年度アルミ缶リサイクル活動実績(6月6日)
昭和電工株式会社(社長:森川宏平)は、当社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を継続して実施しています。2018年度(2018年4月~2019年3月)は、本活動により約479万缶(約75トン*)のアルミ缶を回収しました。
*1缶=15.7グラムで換算
昭和電工グループのアルミ缶リサイクル活動は、当社子会社の昭和アルミニウム缶株式会社が1972年に開始し、2001年よりグループ全体に発展させたものです。当社では従業員への広報・啓発活動のほか、回収量や参加率に応じ事業場や個人を表彰する社内表彰制度を設け、活動の活性化に努めています。2018年度の本活動への参加人数は7,867人、国内グループ従業員の当活動への参加率は96.9%となりました。

2019年度 アルミ缶リサイクル推進ポスター
回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶株式会社等において飲料用アルミニウム缶の原料として使用されます。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するとともに、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ約97%削減します。当活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。
当社グループは、CSRを経営の根幹をなすものと考え、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指しています。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済プラスチックのアンモニア原料化や、鉄スクラップの再資源化に必須な黒鉛電極の製造など、資源循環型社会を支える事業を展開しています。今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。
J&T環境(株)
J&T環境札幌市で食品リサイクル事業に参入
~三造有機リサイクルの株式を取得~(6月4日)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)のグループ会社であるJ&T環境株式会社(社長:露口哲男、本社:神奈川県横浜市、以下、「J&T環境」)*は、株式会社三井E&Sエンジニアリング(社長:得丸茂、本社:東京都中央区)より、本年6月1日付で、同社の100%子会社である三造有機リサイクル株式会社(社長:小倉智、本社:札幌市東区、以下、「三造有機リサイクル」)の全株式を取得しました。J&T環境にとり、北海道における初の事業拠点となります。
三造有機リサイクルは、1998年の操業開始以来、札幌市の事業系一般廃棄物(食品廃棄物、年間処理量18,000t)のリサイクル処理を受託し、年間約3,000tの飼料および肥料を製造しています。また2014年からは、食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料としたバイオガス発電施設(発電量3,000kWh/日)を設置、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、売電しています。J&T環境による子会社化の後も、これまで通り札幌市の事業系一般廃棄物のリサイクル処理を継続いたします。
JFEエンジニアリンググループでは、リサイクルや発電・電力販売など運営型事業の強化を進めており、今回の事業譲受はその事業戦略に沿ったものになります。JFEエンジニアリンググループは、今後も廃棄物リサイクルに関する技術や運営ノウハウを活かしながら、資源循環型社会の形成に貢献してまいります。
*J&T環境株式会社:出資会社JFEエンジニアリング64%、JERA36%
■三造有機リサイクル株式会社会社概要
(1) 所在地 札幌市東区中沼町45-53札幌市リサイクル団地内
(2) 代表者 小倉智
(3) 事業内容 食品リサイクル事業(飼料・肥料製造・バイオガス発電)
(4) 設立年月日 1997年3月6日
(5) 出資者 J&T環境株式会社100%
JFEエンジニアリング(株)
J&T環境札幌市で食品リサイクル事業に参入
~三造有機リサイクルの株式を取得~(6月4日)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区)のグループ会社であるJ&T環境株式会社(社長:露口哲男、本社:神奈川県横浜市、以下、「J&T環境」)*は、株式会社三井E&Sエンジニアリング(社長:得丸茂、本社:東京都中央区)より、本年6月1日付で、同社の100%子会社である三造有機リサイクル株式会社(社長:小倉智、本社:札幌市東区、以下、「三造有機リサイクル」)の全株式を取得しました。J&T環境にとり、北海道における初の事業拠点となります。
三造有機リサイクルは、1998年の操業開始以来、札幌市の事業系一般廃棄物(食品廃棄物、年間処理量18,000t)のリサイクル処理を受託し、年間約3,000tの飼料および肥料を製造しています。また2014年からは、食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料としたバイオガス発電施設(発電量3,000kWh/日)を設置、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、売電しています。J&T環境による子会社化の後も、これまで通り札幌市の事業系一般廃棄物のリサイクル処理を継続いたします。
JFEエンジニアリンググループでは、リサイクルや発電・電力販売など運営型事業の強化を進めており、今回の事業譲受はその事業戦略に沿ったものになります。JFEエンジニアリンググループは、今後も廃棄物リサイクルに関する技術や運営ノウハウを活かしながら、資源循環型社会の形成に貢献してまいります。
*J&T環境株式会社:出資会社JFEエンジニアリング64%、JERA36%
■三造有機リサイクル株式会社会社概要
(1) 所在地 札幌市東区中沼町45-53札幌市リサイクル団地内
(2) 代表者 小倉智
(3) 事業内容 食品リサイクル事業(飼料・肥料製造・バイオガス発電)
(4) 設立年月日 1997年3月6日
(5) 出資者 J&T環境株式会社100%
(株)浜銀総合研究所
マクロ経済調査 調査速報 法人企業統計<2019年1月~3月期>(6月4日)
日本通運(株)
日通、「今のAFRICA」イベントに参加(6月4日)
当社は、5月25日(土)・26日(日)の2日間、横浜市の象の鼻パークで開催された「今のAFRICA」に参加しました。
アフリカ38カ国の在京各国大使によって構成される在京アフリカ外交団(ADC)が主催の「今のアフリカ」は、38カ国の大使館の展示ブースや、ダンス、ファッションショーなどを通じてアフリカの文化や経済的な可能性を紹介するイベントです。同イベントは昨年に続き2回目となり、今年8月に横浜で開催される第7回アフリカ開発会議(TICAD VII)に向けた事前イベントとして開催されました。
当社は、2017年8月にアフリカで初の営業拠点となるケニア支店をケニア共和国の首都ナイロビに開設。また同年12月には、モロッコ王国のカサブランカ市にモロッコ支店を開設し、物流サービスを提供しています。
イベントでは、両日にわたりブースを出展し、ご来場の方々にアフリカに関する事業内容やアフリカの拠点で提供しているサービスを紹介、また当社が輸送を行っているケニア産のバラを配布しました。
当社は、今後もアフリカ地域で物流サービスの拡充を行い、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
日本通運(株)
日通、中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送で定期便サービスを開始(6月4日)
~中国・西安から欧州向けに週3便~
当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(董事長:杉山龍雄)と欧州日本通運有限会社(社長:海野茂)は、6月4日(火)から、中国欧州間クロスボーダー輸送サービス「Eurasia Train Direct」の定期便サービスを開始します。

【サービスの特長】
西安鉄道運行事業者とブロック・スペース契約(以下、BSA)の締結により、低廉・大量かつ柔軟なスペース確保が可能となります。
・中国各地から集荷し、週3便(毎週火・木・金曜日発)で、西安からポーランド・マワシェビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供します。
・定期便を活用し、上海の自社CFSからデュッセルドルフの自社CFSに週1便(毎週金曜日発)の当社で発着一貫管理を行う混載輸送サービスも開始。発着ともに日通グループによる高品質なサービスを提供するとともに、CFS間のリードタイムは24~26日となり、従来の海上輸送(約40日)に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現します。
【サービス開発の背景】
当社では2015年11月から中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として商品を開発し、輸送手段として確立しました。
鉄道輸送の市場ニーズに対応すべく、安定したスペースの確保と輸送頻度の向上を図るため、西安鉄道運行事業者とBSAを締結し、定期便サービスを可能としました。また欧州向け貨物の需要が集中する上海エリアの少量の貨物を早く・安く送りたいお客様のニーズにお応えするため、混載輸送サービスを開発しました。
【今後の展開】
・欧州発中国向けの定期便サービスの検討を進めます。
・混載輸送サービスについては、年内には週2便に拡大予定です。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、新しい輸送商品を開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
東京電力パワーグリッド(株)
オープンプラットフォーム型アグリ