昭和電工（株）喜多方事業所では、7月10日、2018年のアルミ缶リサイクル活動の寄付金（73,244円）を、喜多方市社会福祉協議会へ寄付しました。同協議会は、地域のボランティアと協力し、高齢者や子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」を企画・運営しているほか、ボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また、小中高校における福祉教育の支援等、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしています。今回の寄付金は、喜多方市の地域福祉事業向上のために役立てられるとのことです。今後もアルミ缶リサイクル活動を推進し、地域社会へ貢献していきます。

富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、船舶事業の強化に向け、船舶スクラバ用レーザ方式ガス分析計を発売しましたので、お知らせいたします。
1．背景
国際海事機関（IMO）は、大気汚染原因物質の一つである硫黄酸化物（SOx）の排出量抑制に向け、船舶燃料の硫黄分濃度の上限を、指定海域*¹を除く全海域で、2020年に0.5％（現在3.5％）とすることを定めています。本規制は新造・既存船問わず全船に適用され、船舶所有者は規制強化以降、低硫黄成分燃料へ切り替えるか、船舶用排ガス浄化装置（SOxスクラバ）*₂を使用するなどの対応が必要となります。また、SOxスクラバを搭載した船舶は、排ガス浄化性能の指標として、二酸化硫黄（SO₂）と二酸化炭素（CO₂）のガス濃度比を連続監視することが義務付けられています。
今般、当社はこの排ガス監視装置として、世界最小の船舶スクラバ用レーザ方式ガス分析計を発売しました。当社は、2018年に船舶用排ガス浄化システム（EGCS：Exhaust Gas Cleaning Systems）を発売しています。本製品を自社製EGCSに適用しシステムを強化するとともに、他スクラバメーカーに対しても本分析計を拡販することで、船舶事業の拡大を図ります。

*1	北米、米国カリブ海、北海・バルト海他は2015年から0.1％に規制
*2	排ガスに海水を混ぜ、排ガス中の硫黄酸化物を低減する装置

2．製品の特長

1）	世界最小かつフレキシブルな配置を実現 従来のガス分析計は、煙突から排ガスを吸引する採取器と加熱導管、排ガス中のダスト・水分を除去するサンプリング機器（前処理機能）、各機器への電源供給・通信を行う制御機器、排ガス中のSO2とCO2の濃度を測定するガス分析計で構成されます。これらを盤用キャビネットに格納するため、船内に大規模な設置場所を確保する必要がありました。 本製品は、前処理機能を採取部に集約し、検出部・制御部・採取部の3ユニット構成で設計。ユニットごとに壁面や床などフレキシブルな配置が可能です。さらに、耐腐食性材料を採用するなどして盤への格納を不要とすることで、当社従来製品に比べて体積を90％低減し、世界最小サイズを実現しました。これらにより、既存船への設置（レトロフィット）が容易です。
2）	レーザ方式を採用し、メンテナンス頻度を大幅に低減 レーザ方式ガス分析計では、レーザ素子と受光素子を用いてSO2とCO2の濃度を同時に測定します。一般的な赤外線方式と比べ構成部品が少なく信号ノイズを大幅に低減できます。そのため、校正作業を年1回に低減（赤外線方式は毎週必要）するとともに、交換部品が少ないことから、赤外線方式に比べてランニングコストを50％以下に低減できます。 開発段階では、高い測定精度や船上での耐環境性（振動、高温など）が要求されるため、製品化が困難でした。当社は、ごみ処理場や鉄鋼を中心に様々な分野で培った技術力（機構設計や信号処理など）を活用し、船級認証で要求される測定精度レベルと充分な耐振動性・耐熱性などを確保することで、日本で初めて船舶スクラバ向けに、レーザ方式のガス分析計を製品化しました。

3．主な適用先
バルカー、タンカー、コンテナ船、自動車運搬船など
4．仕様

項目	仕様
測定原理・方式	波長非分散式レーザ式・サンプリング方式
測定成分・レンジ	SO20～300 ppm　CO20～10 vol％
外形 （W × H × D）mm	採取部 400（W）×300（H）×323.4（D）mm 検出部 330（W）×880（H）×255（D）mm 中継ボックス（制御部）500（W）×400（H）×166（D）mm
質量	検出部 約30kg、採取部 約18kg、中継ボックス 約20kg
性能	正確さ：読み値の±2％または0.3％FSのいずれか大きい方の値以下 精度：10回繰り返し応答の2.5倍標準偏差±1％FS以下 ドリフト：±2.0％FS未満／6か月 校正周期：1年に1回
規格認証	船舶型式認証　および　EGCS適合鑑定 NK（取得済）、 DNV・GL（申請中。近日取得見込み）

5．製品に関するお問い合わせ先
富士電機株式会社 パワエレシステム インダストリー事業本部
オートメーション事業部 システム営業技術部 第二課
03-5435-7021
【参考資料】 製品ホームページ : https://www.fujielectric.co.jp/products/saveblue/laser_gas_analyser.html
※本リリースに掲載している情報（製品仕様や問い合わせ先等）は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。
あらかじめご了承ください

～イノベーションを通じ、ドライバー不足、物流・農業の課題解決に貢献～
UDトラックス株式会社（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長 酒巻孝光 以下、UDトラックス）、日本通運株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 齋藤充 以下、日本通運）、ホクレン農業協同組合連合会（本社：北海道札幌市、代表理事会長 内田和幸 以下、ホクレン）は29日、8月5日から行われているレベル4技術を用いた大型トラックによる自動運転の実証実験を公開しました。本実証実験は、ホクレン中斜里製糖工場（斜里郡斜里町字川上111番地）において、砂糖の原料となるてん菜の運搬業務を想定した走行を、5段階の自動運転レベルにおけるレベル4（特定条件下における完全自動運転）技術の自動運転トラックで再現することで、物流の現場で深刻化するドライバー不足の解消に向けたソリューションの一例を提示することを目的として実施しました。また本実験では、実際の運搬に近い環境を再現するため、国内初となる公道を一部含むルートでの試験走行を実施、自動運転トラックの実用化へ向け一歩前進しました。29日に公開した実証実験には、UDトラックスの酒巻代表取締役社長およびナカノ開発統括責任者、日本通運の竹津代表取締役副社長、ホクレンの内田代表理事会長、土屋北海道副知事が列席したほか、経済産業省、国土交通省、農林水産省、自治体、農業関係団体、業界関係者、報道陣など158名が臨席し、イノベーションを通じた社会課題の解決に対する関心の高さを示しました。UDトラックスの酒巻社長は記念式典の挨拶に立ち、「人手不足という大きな社会課題に、業界の垣根を超えて、取り組んでいかなければならないと痛切に感じています。今回、商用車メーカー、物流、農業が手を組み、そして、広大な農地を持つ北海道の協力を得て実証実験を実現させることができました」と祝意を表しました。
■物流危機とイノベーション
UDトラックス、日本通運、ホクレンの3社は、7月に交わした合意に基づき、2019年8月5日から2019年8月30日にかけ、中斜里製糖工場周辺の公道から工場入口を経て、てん菜集積場、そこから加工ライン投入口へ横持ちする運搬ルートを、レベル4自動運転技術を活用し、てん菜の運搬業務の無人化を試みる共同実証実験を実施しています。本実験ではUDトラックスの大型トラック「クオン」をベースに開発された車両を使い、RTK－GPS（リアルタイムキネマティック全地球測位システム）や3D－LiDAR、ミリ波レーダー、操舵アクチュエーターなどの自動運転技術を駆使し、およそ1.3キロの運搬ルート（公道、舗装道路、未舗装道路を含む）を時速20キロで自動走行しました。また今回の実証実験では、悪天候や悪路などにおいてもより高い精度で自己車両の位置を測定するため、ネットワークRTK－GPSを導入しました。これは4Gで受信するRTK基地局からの補正信号を使って、GPS衛星から得られる位置情報を補正することで、誤差数センチメートルの精度を確保することができる技術です。ネットワークRTK－GPSと自動運転技術を組み合わせることで、悪天候や、高い建物の近くなどGPS信号の受信状態が悪い場所でも、高精度な自動走行が可能となります。なお、本実験では警察庁が定めた「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」の規定に基づき、車両にはドライバーが搭乗し、不測の事態に対する有人緊急操縦態勢を確保した上で実施しました。更に独自の安全対策として、公道の使用部分を閉鎖し、また公開実験での構内走行に際しては、走行ルートと観覧席の間にブロックを敷設するなど万全の安全対策を講じました。
■農畜産物の安定輸送力の確保へ向けて
現在、年間約350万トンの農畜産物が北海道外に運ばれており、その7割をホクレンが取り扱っておりますが、津軽海峡を隔て遠隔地である北海道からの輸送力の確保は、極めて重要なものとなっています。ホクレンは第13次中期計画の重点方策として、「販売に必要不可欠な安定輸送力の確保」を掲げ、各種取り組みを行っています。一方、物流業界の人手不足などで運転手の確保は難しく、農畜産物の物流にも大きく影響を及ぼしております。ホクレンの内田代表理事会長は「将来に向けた輸送力確保の新たな手段として自動運転車両の早期実用化に期待してます」と述べ、農畜産物の運搬業務における自動運転トラックの活用に期待感を表しました。
■スマートロジスティクスへの期待
少子高齢化、働き方改革の推進、厳格化する環境規制、電子商取引の拡大などによる輸送需要の変化に伴い、商用車業界や物流業界では自動運転やコネクティビティなどの次世代技術を活用し、生産性や安全性を高める取り組みを積極化しています。UDトラックスは2018年、次世代技術ロードマップ「Fujin＆Raijin （風神雷神）―ビジョン2030」を発表しました。自動化の取り組みをロードマップの柱の1つとして位置づけ、2030年までに完全自動運転トラックと大型電動化トラックの量産を目指しています。
「レベル4技術を反復作業が中心である大規模な限定領域で活用すれば、物流は大幅に効率化されます。今回の実証実験で得られたデータを活用して、多様な物流の現場で求められるソリューションとしてのレベル4自動運転システムを開発し、ここ北の大地で、農産業そして持続可能な食糧生産を支援したいと思います。そしてさらに大規模な用途へと応用していければと考えています」（UDトラックス開発部門統括責任者ダグラス・ナカノ）
日本通運は2017年、先端技術を活用し物流の効率化に取り組むため「ロジスティクス・エンジニアリング戦略室」を立ち上げ、自動運転技術を活用したトラック隊列走行、物流センターの無人化・省力化、人工知能（AI）活用の物流ソリューション、ドローンの多目的活用、トラックマッチング（求車求貨）のシステム化──などを主要テーマとして研究・開発を推進しています日本通運の竹津代表取締役副社長は、「これまでもお客様企業と連携、協力し様々な物流効率化に取り組んできましたが、ドライバー不足は今後深刻化していきます。物流事業者として、様々な業種、業態のお客様と取引きさせていただいていますが、その中でも、大量の貨物を、反復して同じ経路で輸送するような業務に自動運転トラックを活用することができれば、省人化や効率化が期待されます。また、工場、港湾、空港などの大規模施設内は限定空間であり、運用ルールも徹底しやすいことから比較的早期の実用化が期待できると考えます。本実証実験の結果を踏まえ、今後も引き続き、具体的な物流シーンへの活用に向けて検討していきたい」と、課題と今後の取り組みについて述べました。
■イノベーションと地域活性化
自動運転などイノベーションを通じ地域活性化に取り組む動きも活発化しています。北海道庁では2016年に「北海道自動車安全技術検討会」を設置し、全国に先駆けて産官学連携のもと、自動走行に関し、実証試験の円滑化と研究開発促進のための環境整備や情報提供を行っています。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所になっています。土屋北海道副知事は「本道の基幹産業の一つである農業、それを支える物流は、本道はもとより、日本経済を支えており、自動運転技術など先端技術の積極的な活用による物流効率化の実現は、ますます深刻化するドライバー不足などの課題解決につながるものと期待されています。今後も、本日お集りの関係機関の皆様のご理解・ご協力のもと、産業の垣根を越えて、支援させていただくことにしています。引き続きご理解とご協力を賜りたいと思います」と述べ、自動運転の実証実験を積極的に誘致し、地域課題の解決に向け取り組んでいくことを強調しました。
■今後の取り組み
今回の共同実証実験は、自動運転の技術的な実証および実用化における課題の抽出を主目的として実施しました。UDトラックス、日本通運、ホクレンの3社は、農業の輸送効率化をはじめとする物流業界を取り巻く課題の解決に向け、今回の実験結果を検証し、各社で引き続き検討してまいります。
■UDトラックスについて
UDトラックスは世界60カ国以上で先進的な輸送ソリューションを提供する日本の商用車メーカーです。1935年の創業以来、「時世が求めるトラックとサービスを提供する」というビジョンを掲げ、革新的な技術の開発で業界をけん引してきました。より高い満足を求めるお客様のため、私たちは信頼性の高いソリューションにより、スマートロジスティクスの実現に向けて取り組んでいます。大型トラック「クオン（Quon）」「クエスター（Quester）」から中型トラック「コンドル（Condor）」「クローナー（Croner）」、小型トラック「カゼット（Kazet）」「クーザー（Kuzer）」までのフルラインアップ、そしてカスタマーサービスと販売金融により、世界各国の様々なお客様のニーズに対応しています。
UDトラックスは全世界に10万人の従業員を有するボルボ・グループの一員です。
https://www.udtrucks.com/japan
■ホクレンについて
ホクレンは、北海道内の108のJAが出資し、JAの経済事業を担うことを目的として設立された農業協同組合連合会（経済連）です。1919年の設立以来、生産者の営農活動を支える生産者支援と、消費者への食の安定供給を担ってきました。生産現場に不可欠な資材やエネルギーの供給、技術面・情報面でのバックアップなど、農畜産物を安定的に生産するためのサポートを行うほか、全国の消費地・消費者に安全・安心な北海道産農畜産物の供給、北海道ブランドの構築やPR活動など、新しい需要を開拓する活動も展開しています。
2018年度　取扱高　1兆5，301億円、道外輸送量　260万t

本日、2019年5月～2019年7月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年10月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。なお、消費税率については2019年10月1日以降、8％から10％へ変更になりますが、消費税法上の経過措置により、10月分の電気料金に2019年9月30日以前のご使用期間が含まれるお客さまの消費税率は引き続き8％が適用され、11月分の電気料金から消費税率10％が適用となります。
※消費税率10％を反映した電気最終保障供給約款および離島供給約款は、近日中に経済産業大臣へ変更届出を行う予定です。
2019年10月分電気料金の燃料費調整について
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/liberalization/kyoukyusya/island/adjust.html
■燃料費調整単価のお知らせ
日頃から格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます。
東京電力パワーグリッドでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する「燃料費調整制度」を導入しております。この制度による2019年10月分の燃料費調整単価が、2019年5月～2019年7月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。なお、消費税率については2019年10月1日以降、8％から10％へ変更になりますが、消費税法上の経過措置により、10月分の電気料金に2019年9月30日以前のご使用期間が含まれるお客様の消費税率は引き続き8％が適用され、11月分の電気料金から消費税率10％が適用となります。
※消費税率10％を反映した電気最終保障供給約款および離島供給約款は、近日中に経済産業大臣へ変更届出を行う予定です。
■2019年10月分の電気料金（消費税率8％の場合）
従量制のお客さま

	燃料費調整単価（1kWhつき）	2019年9月分との差（1kWhにつき）
低圧供給	-1.80円	-0.16円
高圧供給	-1.74円	-0.16円
特別高圧供給	-1.71円	-0.15円

※消費税等相当額を含みます。
定額制のお客さま

契約種別			単位	燃料費 調整単価	2019年9月分 との差
定額電灯・ 公衆街路灯A	電灯	10Wまで	1灯	-7.00	-0.62
		10Wをこえ20Wまで	〃	-13.98	-1.24
		20Wをこえ40Wまで	〃	-27.97	-2.48
		40Wをこえ60Wまで	〃	-41.95	-3.72
		60Wをこえ100Wまで	〃	-69.92	-6.19
		100Wをこえ 100Wまでごとに	〃	-69.92	-6.19
	小型機器	50VAまで	1機器	-20.89	-1.85
		50VAをこえ 100VAまで	〃	-41.78	-3.71
		100VAをこえ 100VAまでごとに	〃	-41.78	-3.71
臨時電灯A	50VAまで		1契約1日につき	-0.56	-0.05
	50VAをこえ100VAまで		〃	-1.13	-0.10
	100VAをこえ500VAまでの 100VAまでごとに		〃	-1.13	-0.10
	500VAをこえ1kVAまで		〃	-11.27	-1.00
	1kVAをこえ3kVAまでの 1kVAまでごとに		〃	-11.27	-1.00
臨時電力			1kW1日につき	-11.84	-1.05
深夜電力A			1契約につき	-180.03	-15.96

※消費税等相当額を含みます。
■2019年10月分の電気料金（消費税率10％の場合）
従量制のお客さま

	燃料費調整単価（1kWhつき）	2019年9月分との差（1kWhにつき）
低圧供給	-1.83 円	-0.19円
高圧供給	-1.77 円	-0.19円
特別高圧供給	-1.75 円	-0.19円

※消費税等相当額を含みます。
定額制のお客さま

契約種別			単位	燃料費 調整単価	2019年8月分 との差
定額電灯・ 公衆街路灯A	電灯	10Wまで	1灯	-7.13	-0.75
		10Wをこえ20Wまで	〃	-14.24	-1.50
		20Wをこえ40Wまで	〃	-28.49	-3.00
		40Wをこえ60Wまで	〃	-42.73	-4.50
		60Wをこえ100Wまで	〃	-71.22	-7.49
		100Wをこえ 100Wまでごとに	〃	-71.22	-7.49
	小型機器	50VAまで	1機器	-21.27	-2.23
		50VAをこえ 100VAまで	〃	-42.55	-4.48
		100VAをこえ 100VAまでごとに	〃	-42.55	-4.48
臨時電灯A	50VAまで		1契約1日につき	-0.58	-0.07
	50VAをこえ100VAまで		〃	-1.15	-0.12
	100VAをこえ500VAまでの 100VAまでごとに		〃	-1.15	-0.12
	500VAをこえ1kVAまで		〃	-11.48	-1.21
	1kVAをこえ3kVAまでの 1kVAまでごとに		〃	-11.48	-1.21
臨時電力			1kW1日につき	-12.06	-1.27
深夜電力A			1契約につき	-183.36	-19.29

※消費税等相当額を含みます。
■2019年5月～2019年7月平均の貿易統計価格

1klあたりの平均原油価格	48,847円
1tあたりの平均LNG価格	53,433円
1tあたりの平均石炭価格	12,038円

※上記貿易統計価格による平均燃料価格（原油換算値1klあたり）は36,300円です。

本日、2019年5月～2019年7月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年10月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。また、消費税率については2019年10月1日以降、8％から10％へ変更になりますが、消費税法上の経過措置により、10月分*の電気料金に2019年９月30日以前のご使用期間が含まれるお客さまの消費税率は引き続き8％が適用され、11月分の電気料金から消費税率10％が適用となります。

*	10月分の電気料金の算定期間は、9月の検針日（計量日）から10月の検針日（計量日）前日までとなります。詳しくはこちらをご覧ください。

消費税法および地方税法の一部改正により、2019年10月1日から消費税および地方消費税の税率が8％から10％に引上げられることに伴い、当社の電気料金、ガス料金およびその他サービス料金等を変更させていただきます。電気料金およびガス料金の10月分のご請求金額については、消費税法上の経過措置により、10月分の料金に2019年9月30日以前のご使用期間が含まれるお客さまは消費税率8％が適用され、11月分の電気料金から消費税率10％が適用となります。また、当社は、新たな消費税率を反映させていただくため、特定小売供給約款の変更届出を、本日、経済産業大臣に行いましたので、お知らせいたします。
新たな消費税率を反映した約款等につきましては、当社ホームページ内等で公表いたします。
10月分の消費税率が8％のお客さまの燃料費調整単価 10月分の消費税率が10％のお客さまの燃料費調整単価 ＜参考1＞平均モデルの影響額（消費税率8％の場合）
10月分の電気料金は、9月分に比べ42円の減となります。
＜参考2＞燃料価格
（1）平均燃料価格（貿易統計） （2）燃料価格の動向

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2019年5月～2019年7月の平均原料価格を受け、2019年10月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では2019年9月検針分に比べ、1m³（（45MJ）につき0.78円（消費税込*）下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年9月検針分と比べ、1m³（（45MJ）につき0.34円（消費税込*）下方に調整となります。
2019年10月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。

*	現行の消費税率（8％）での計算によるものです。

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、神奈川県が「未病月間」とする2019年10月に、東京ガス横浜ショールームにおいて、料理教室【ヨーグルト活用レシピ～乳酸菌で健康に～】を開催します。神奈川県の「ME−BYOスタイル」おすすめの未病改善メニューを本料理教室でご紹介します。
神奈川県は、「かながわグランドデザイン」（2019～2022年度第3期実施計画）において、「未病の改善」に取り組むことを5本柱の1つ目に掲げ、その実現に向け、全ての世代の方々が未病を自分のこととして考え、行動していかれるよう、取組みを展開しています。
東京ガスは、神奈川県との包括協定に基づき神奈川県民の「未病」に対する理解促進と、神奈川県の「未病改善の取組み」推進に寄与するため、神奈川県と連携して料理教室を開催することといたしました。
開催概要

メニュー	：	発酵食品であるヨーグルトに注目し、全ての料理に使用します。食べ方がワンパターンになりがちなヨーグルトを、手に入りやすい食材と合わせて、メインからデザートまで4品ご紹介します。 ○まろやかタンドリー風チキン煮込み ○ヨーグルトクイックブレッド（1人6コお持ち帰り・ご試食分含む） ○エビとブロッコリーのヨーグルトサラダ ○リンゴと濃厚ヨーグルトのデザート
開催場所	：	東京ガス横浜ショールーム （横浜市西区みなとみらい3-5-1 MARK ISみなとみらい4階）
開催日時	：	10月1日（火）・2日（水）・4日（金）10：30～13：00 全3回
対象	：	16歳以上
定員	：	20名
受講料	：	4,500円（税込）
申込期間	：	9月2日（月）～9月15日（日）
申込方法	：	インターネットにて申込み（https://www.tg-cooking.jp/） ※応募多数の場合は抽選となります。
問合せ先	：	東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局 TEL 03-5405-7068（月～金 10：00～17：00、土・日・祝日休み）

（参考1）未病とは
健康と病気を2つの明確に分けられる概念として捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものと捉え、このすべての変化の過程をあらわす概念。「未病の改善」は、「食・運動・社会参加（交流）」を中心とする生活習慣の改善によって、特定の疾患の予防にとどまらず、心身をより健康な状態に近づけていく取組み。
（参考2）ME−BYOスタイルとは
手軽にできる「未病の改善」の方法を生活習慣に取り入れたライフスタイルのこと。

日揮株式会社
荏原環境プラント株式会社
宇部興産株式会社
昭和電工株式会社
日揮株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長CEO：佐藤雅之）、荏原環境プラント株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：渡邉良夫）、宇部興産株式会社（本社：山口県宇部市、代表取締役社長：泉原雅人）、昭和電工株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川宏平）は、本年7月31日に秘密保持契約を締結の上、EUP（Ebara Ube Process）を活用した廃プラスチックのガス化処理設備の設計・調達・建設（Engineering, Procurement and Construction：EPC）に関わる協業の検討を開始しましたのでお知らせします。

1．	廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル推進の目的 今日、海洋マイクロプラスチック問題に代表される通り、廃プラスチックのリサイクルの推進は世界的な課題となっています。日本におけるプラスチックのリサイクル率は86％ですが、その内資源循環されているプラスチックの割合は13.5％に留まり、残りは海外輸出やサーマルリサイクル等への利用です（2017年度）*。さらに、中国や東南アジア諸国における固体廃棄物輸入の規制強化の流れが強まるなか、日本のみならず各国内での資源循環システムの確立が急務となっています。 廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクルは、他の手法ではリサイクルが困難である異種素材や不純物を含むプラスチックを分子レベルに分解し、様々な化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上への貢献が期待されています。 * 出典「2017年　プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況（一般社団法人プラスチック循環利用協会）」
2．	EUPについて 2000年に株式会社荏原製作所（2009年に荏原環境プラントに事業承継）と宇部興産が開発したEUPは、廃プラスチックを酸素と蒸気による部分酸化によりガス化し、アンモニアやオレフィン等の化学品合成に利用可能な合成ガスを生産するプロセスです。 2003年より昭和電工川崎事業所において稼働を続けているガス化設備（廃プラスチックの年間処理量約7万トン）には、このEUPが採用されており、ガス化ケミカルリサイクル用途では、世界で唯一の長期商業運転実績を有する技術です。
3．	今後の方針 日揮、荏原環境プラント、宇部興産、昭和電工の4社は、年内を目途にEUPのライセンス契約を締結のうえ、国内外においてガス化処理設備に関わる積極的な営業活動を展開し、EUPを用いた廃プラスチックガス化処理設備の提案およびEPC業務遂行を目指します。さらに、EUPを含む設備にて合成されるアンモニアやオレフィン等を用いた化学品製造設備の提案を通じ、国内外におけるガス化ケミカルリサイクルの普及および資源循環推進に取り組んでまいります。 廃プラスチックのガス化ケミカルリサイクル フロー図

昭和電工株式会社
昭和電工は、2003年よりEUPを採用したガス化処理設備にて廃プラスチックから取り出した水素・一酸化炭素を、それぞれアンモニア製造、液化炭酸ガス・ドライアイスといった炭酸製品の原料に有効利用する事業を継続しています。 異なるプラスチック素材を原料とし、また金属など不純物を含む原料を投入する条件下で、長期にわたり安定生産を継続する技術と運転ノウハウを有しています。
本協業を通じた廃プラスチックのケミカルリサイクルの普及および資源循環の推進により、豊かさと持続性が調和する社会の実現に貢献してまいります。

　旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅）は、子会社であるZOLL Medical Corporation（以下「ZOLL」）が、2019年6月12日に発表しましたAED*¹を製造・販売する米国の医療機器メーカーCardiac Science Corporation（以下「CS（カーディアック・サイエンス）社」）の買収に関し、米国東部時間2019年8月26日に、全ての手続きが完了しましたことをお知らせいたします。ZOLLは、救命救急医療領域において“Chain of Survival（救命の連鎖）”*²全体を網羅する製品群を有する企業であり、医療機関・医療従事者向けの製品で強固な事業基盤を有しています。なかでも、AEDを含む除細動器事業は北米No.1のシェア、医療機関向けに関してはグローバルにおいてもNo.1のシェアを誇ります。本買収は、AEDの製品群の拡充により、救命救急医療の現場においてより多くの命を救うことに貢献するというZOLLの使命に合致したものです。今回の買収によりZOLLは、CS社の製品ラインアップや販路を獲得することで、成長が見込まれるAED事業の強化を図ります。また、CS社が持つ米国以外の販売網を取り込むことで、AED事業のグローバル展開をさらに加速していきます。なお、CS社のAEDは、販売国は約100カ国、設置台数は50万台にのぼります。ZOLLは、2012年に旭化成グループの一員となって以降、積極的なM＆Aなどにより救命救急医療領域の事業を拡大し、着実な成長を遂げてきました。今後も“人びとのいのちを救う”ために、技術革新による先進的な治療方法の提供やM＆Aなどによるさらなる事業の拡大に取り組んでいきます。

*1	AED 自動体外式除細動器（Automated External Defibrillator）
*2	“Chain of Survival（救命の連鎖）” アメリカ心臓協会が定めた救命に必須のプロセス。

＜参考情報＞

		ZOLL	CS社
会社概要	設立	1980年	1991年
	所在地	米国マサチューセッツ州チェルムスフォード	米国ウィスコンシン州ウォーキショー
	CEO	ジョン・レナート	デヴ・クルディカール
	事業概要	AEDを含む除細動器など心肺蘇生に関連する幅広い製品ラインアップを有する救命救急領域にフォーカスした医療機器メーカー。米国の医療機関・医療従事者向けに強固な事業基盤を持つ。	主に航空会社や銀行、レストラン、ホテルなどの民間施設に向けて販売をしているAED専業の医療機器メーカー。民間施設向け市場においてグローバルで高いプレゼンスを持つ。
	従業員数	約4,700人（2019年3月末時点）	約220人（2019年6月時点）
	主な製品	・医療機関・救急機関向け除細動器 ・AED（「ZOLL AED PlusTM」「ZOLL AED Pro」など） ・「LifeVest」（着用型自動除細動器） 　⚪︎世界で唯一の革新的医療機器 ・「Thermogard」（体温マネージメント機器） ・救急機関向け基幹システム、AED管理システムなど	・AED（「PowerheartTM」シリーズ） ・「Rescue Ready」（AEDの位置情報管理システム）

・ZOLL社のウェブサイトhttps://www.zoll.com/
・CS社のウェブサイト https://www.cardiacscience.com/

このたび、JFEスチール株式会社の100％子会社であるJFEケミカル株式会社（以下、「JFEケミカル」）と中国宝山鋼鉄股份有限公司（以下、「宝山鋼鉄」）の100％子会社である宝武炭材料科技有限公司（以下、「宝武炭材」）は、中国での電池材料（人造黒鉛負極材）事業に関して合弁で進出することに合意し、8月26日に株主間協議及び合弁契約書調印式を行い、「烏海宝傑新能源材料有限公司」（以下、「烏海宝傑」＜ウーハイバオジエ＞）の設立を決定いたしました。今後、速やかに烏海市工商局に設立認可を申請する予定です。JFEケミカルは、主に日本市場にて電池材料（負極材）事業を展開していますが、かねてより中国における負極材事業の可能性を検討してまいりました。中国は電動自動車の普及を急速に進め、世界最大の市場となっており、その主要部材である負極材の大きな需要が期待できます。本年3月の合弁意向書の締結以降、本プロジェクトの事業性を検討してまいりましたが、JFEケミカル、宝武炭材および興和県天和炭化有限責任公司（以下、「天和炭化」）が出資参画し、各社の優位性を持ち寄ることで人造黒鉛負極材事業の発展をリードできるとの認識の下、中国内モンゴル自治区の烏海市における宝武炭材の炭素事業に隣接して負極材工場を建設し、製造、販売していくことを決定いたしました。烏海宝傑への出資比率は、JFEケミカル40％（約1.04億元=約15.2億円、8月26日レート*：1元=14.66円前提、以下同じ）、宝武炭材51％（約1.33億元=約19.5億円）、天和炭化9％（約0.23億元=約3.4億円）であり、宝武側から董事長・総経理、JFE側から副董事長・副総経理を派遣、就任しました。8月26日、上海にて合弁契約書調印式を開催し、JFEケミカルから鈴木社長、宝武炭材から林董事長、天和炭化から張董事長、その他関係者を含め総計約20名が参加しました。今後、総額約5億元（=約73億円）を投資し工場建設を進め、年間生産能力1万tの設備を建設し、2020年後半には営業運転を開始します。本合弁事業の強みは、第一に、合弁パートナーの宝武炭材が安定供給可能な原料ニードルコークス製造設備を保有していること、第二に、JFEケミカルが長年にわたって培ってきた負極材の開発・製造・品質管理ノウハウを生かすことができること、第三に、内モンゴルの安価な電力代と、宝武炭材ニードルコークス設備に隣接して負極材工場を設置し、黒鉛化設備も自社保有することにより競争力のあるコストで生産できることであります。順次、お客様の承認を取得していき、中国の電動車向けリチウムイオン電池負極材の需要を確実に捕捉し、将来的には更なる増産を目指してまいります。JFEケミカルは、今回の宝武炭材との合弁事業により、中国における日系・韓国系を含めた負極材市場への足掛かりを得ると同時に、ニードルコークスを原料とした人造黒鉛系負極材を製品ラインアップに加えることができ、ほぼ全種類の負極材が製造可能となります。
【会社概要】

1.	烏海宝傑（ウーハイバオジエ）新能源材料有限公司 （英語呼称 Wuhai Baojie New Energy Materials Co., Ltd. ）
・資本金		2.6億元（約38.1億円、8月26日レート：1元=14.66円前提、以下同じ）
・出資比率		JFEケミカル40％（約1.04億元＝約15.2億円）、 宝武炭材 51％（約1.33億元＝約19.5億円）、 天和炭化9％（約0.23億元＝約3.4億円）
・製造品種		人造黒鉛系リチウムイオン電池負極材
・生産能力		10,000トン／年
・総投資額		約5億元（約73億円）
2.	宝山鋼鉄股份有限公司
・売上高		3,048億元（約4.5兆円：2018年）
・董事長		鄒継新
・主な事業		鉄鋼事業を中核とする大型企業 （傘下に鋼板事業、鋼管事業、炭素材料、貿易事業の会社等保有）
3.	宝武炭材料科技有限公司
・設立		1997年5月
・董事長		林秀貞
・資本金		21.1億元（約309億円、宝山鋼鉄股份有限公司100％）
・売上高		連結67億元（約982億円：2018年）
・主な事業		基礎化学品：タール蒸留、BTX 炭素事業：ニードルコークス（能力：上海10万トン、烏海5万トン＝建設中）、 カーボンブラック、電極
4.	興和県天和炭化有限責任公司
・設立		2005年9月
・董事長		張峰
・資本金		5百万元（約0.7億円）
・売上高		18百万元（約3億円：2018年）
・主な事業		人造黒鉛電極の受託加工
5.	JFEケミカル株式会社
・設立		2003年4月
・社長		鈴木 彰
・資本金		60億円（JFEスチール100％）
・売上高		連結1,151億円（2018年度）
・主な事業		基礎化学品：タール蒸留、BTX 機能性化学品：電池材料事業、精密化学品事業、磁性材・無機材料事業、 樹脂シート事業

本件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。

JFEケミカル株式会社

総務部

TEL 03（5820）6505

東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀、以下「東電EP」）は、株式会社Nature Innovation Group（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：丸川照司、以下「アイカサ」）と業務提携を行い、シェアリングサービスを共同で展開することとなりました。
モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン*」は、2018年のサービス開始以降、順次、設置エリアを拡大しておりますが、このたびの業務提携により、日本一の傘シェアサービス「アイカサ」と同スペースにレンタルスタンドを設置し共同ブースにて展開できるようになるため、お客さまが見つけやすくなる等の利便性が向上します。また、両社条件の満たす箇所へは共同ブースを展開していくため、一層の設置エリアの拡大が図れると考えております。第一弾として、既にゆりかもめの5箇所に設置されている「充レン」のレンタルスタンドと同スペースに「アイカサ」を新たに設置するとともに、品川駅に隣接した商業施設「SHINAGAWA GOOS」内の1箇所へ共同ブースを新設し、本日からサービスを開始いたしました。将来的には「充レン」と「アイカサ」の一体型レンタルスタンドを展開できるように、開発・設置に向けた検討も進めてまいります。両社は、社会の多様なニーズにお応えし、お客さまの暮らしを支える新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。

*	「充レン」 スマートフォンのモバイルバッテリー・レンタルサービス。一台300円（税別）で、レンタル当日から翌日24時まで利用可能。充電完了後は、「充レン」のレンタルスタンドであれば、どこでも返却可能。また、あらゆるタイプの接続端子を用意しており、お客さまの様々な端末にご対応可能。

～テーマ：「発信する日本の味」−未来の家族のために−～
東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下東京ガス）は、「味覚の一週間」^®実行委員会が主催する2019年度「味覚の一週間」^®に参加し、「味覚のアトリエ」を開催します。「味覚の一週間」^®は1990年、フランスで始まった味覚の教育活動で、日本では2011年より開催され、日本版「味覚の一週間」^®は9年目を迎えます。フランス「味覚の一週間」^®は「食と味覚」をテーマにした国民的食育活動で、シェフ・生産者・企業・自治体などの協力の下、毎年20万人以上の子供が参加しています。フランス、日本の両国で、「味覚の授業」^®・「味覚の食卓」・「味覚のアトリエ」の3つの中心的活動により、五感を使って味わうことの大切さや楽しさを体験できる様々な食育活動を行います。東京ガスは、1992年から子どもたちの「五感の育成」と「環境に配慮した食の自立」を目標として食育活動を開始し、今年で27周年を迎えました。食育活動である「味覚の一週間」^®の趣旨に賛同し、期間中、東京ガス主催、著名なシェフや有識者による「味覚のアトリエ」を開催します。この他、「味覚の一週間」^®実行委員会主催の「味覚の授業」^®、「インターナショナルONIGIRIコンクール」の開催、および全国共通で使用するテキスト「味覚の授業」^®作成についても協力しています。 　 　 　 　 　 　 　 　

*1	フランスの「味覚の一週間」®について 1990年10月15日、ジャーナリストで料理評論家のジャン＝リュック・プティルノー氏とパリのシェフたちが次世代を担う子どもたちにフランスの食文化をきちんと伝えようという思いから開催されました。国民教育省、農業漁業省などの政府機関なども参画する国をあげた「食育」へと成長しています。
*2	日本版「味覚の一週間」®の開催実績
	2011年 テーマ	UMAMI	味覚の授業	28校	58クラス	1,835名
	2012年 テーマ	BENTO	味覚の授業	72校	172クラス	5,189名
	2013年 テーマ	TERROIR	味覚の授業	76校	187クラス	5,803名
	2014年 テーマ	旬/SAIZON	味覚の授業	129校	330クラス	8,984名
	2015年 テーマ	地球にやさしく食べよう	味覚の授業	157校	370クラス	10,491名
	2016年 テーマ	おいしく食べて健やかに	味覚の授業	189校	461クラス	13,331名
	2017年 テーマ	おいしく食べて健やかに	味覚の授業	239校	595クラス	15,844名
	2018年 テーマ	味の伝承	味覚の授業	253校	582クラス	16,192名
	2019年は1,000クラス30,000名の児童に味覚の授業を行う予定です。 *「味覚の一週間」、「味覚の授業」およびそのロゴは「味覚の一週間」®実行委員会の登録商標です

　 　

1．東京ガス主催イベント「味覚のアトリエ」
	1）帝国ホテル田中特別料理顧問による親子料理教室 開催日時 2019年10月19日（土）11：00～13：45（予定） 対象 小学校3～6年生 とその保護者（2人1組） 定員 12組24名 講師 「帝国ホテル」特別料理顧問 田中 健一郎氏 参加費用 5,000円／組（税込） メニュー ビーフストロガノフ、サラダ（予定） 内容 味覚セミナー、田中特別料理顧問によるデモンストレーション、調理実習、ご試食、修了証授与 開催場所 東京ガス「Studio +G GINZA」スタジオ プラスジー ギンザ 東京都中央区銀座7-9-15 GINZAgCUBE（ギンザジーキューブ）5F 申込方法 9月2日（月）以降にホームページ（https://home.tokyo-gas.co.jp/shoku/infomation/event26.html）より申込用紙をダウンロードし、FAX又はEメールにてお申込ください。 FAX番号：03（5568）3676 Eメールアドレス：plusg@tokyo-gas.co.jp ※応募多数の場合は抽選となります 申込期間 2019年9月2日（月）～2019年10月7日（月） 問合せ先 東京ガス食情報センター（担当：真坂・吉田） TEL：03（5568）3677 FAX：03（5568）3676 Email：plusg@tokyo-gas.co.jp
	（2）著名シェフによる親子料理教室 開催日時 2019年10月20日（日）10：30～13：00 対象 小学校1～6年生とその保護者（2人1組） 参加費用 5,000円／組（税込） 内容 第一部：味覚のレッスン（講師の選んだ一口試食付き） 第二部：調理実習「カラフルおすし」他 実習メニューは、講師によって異なります。 詳細は＜各教室の講師とメニュー＞をご参照ください。 ご参加頂いた方には「味覚の一週間」®オリジナルトック帽、講師サイン入りのディプロム（修了証）をプレゼントします。 開催場所 各東京ガスキッチンランド、ショールーム料理教室、ガスの科学館 ※定員は各教室によって異なります。 ＜各教室の講師とメニュー＞をご参照ください。 申込方法 ホームページ（https://www.tg-cooking.jp/）よりお申込ください。 ※応募多数の場合は、抽選となります。 申込期間 2019年9月2日（月）～2019年9月15日（日） 問合せ先 東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局 TEL 03-5405-7068（月～金 10：00～17：00、土・日・祝日休み）
	（3）著名シェフによる料理教室 開催日時 2019年10月19日（土）10：30～13：30 対象 16歳以上 参加費用 6,000円（税込） 内容 第一部：味覚セミナー 第二部：調理実習 ※定員は各教室によって異なります。 ＜各教室の講師とメニュー＞をご参照ください。 開催場所 各東京ガスキッチンランド、ショールーム料理教室、ガスの科学館 ※定員は各教室によって異なります。 ＜各教室の講師とメニュー＞をご参照ください。 申込方法 ホームページ（https://www.tg-cooking.jp/）よりお申込ください。 ※応募多数の場合は、抽選となります。 申込期間 2019年9月2日（月）～2019年9月15日（日） 問合せ先 東京ガスコミュニケーションズ内 東京ガス料理教室事務局 TEL 03-5405-7068（月～金 10：00～17：00、土・日・祝日休み）
	（4）「銀座 小十」店主 奥田透氏による料理研究家向け特別セミナー 開催日時 2019年10月18日（金）14：00～16：30 対象 プラスジー会員 24名 ※プラスジー会員は、食の専門家が加入する東京ガスの会員組織のメンバーです。 講師 「銀座 小十」店主 奥田透 氏 参加費用 5,000円（税込） 内容 だしに関するお話「知っているようで知らないだし～一番だしと二番だしの違いから～」、調理実演、試食、質疑応答 開催場所 東京ガス「Studio +G GINZA」スタジオ プラスジー ギンザ 東京都中央区銀座7-9-15 GINZAgCUBE（ギンザジーキューブ）5F 申込方法 プラスジー会員向けマガジンにてご案内します。 ※応募多数の場合は、抽選となります。
2．東京ガス協賛イベント
	第8回「味覚の一週間」®インターナショナルONIGIRIコンクールに協力いたします。 テーマ 「おにぎり」で出会う食文化 概要 日本と他国のさまざまな食材を使った食文化が交差する「おにぎり」のレシピを世界中から募集し、食の多様性を提案いたします。 募集期間 2019年8月1日（木）～9月13日（金） 審査方法 一次審査（書類選考）通過者10名が最終選考会に進出。 最終選考会は2019年10月14日（月・祝）11：00～16：00（予定） ※応募方法等の詳細は「味覚の一週間」®ホームページ（https://www.legout.jp/）をご確認ください。

徳山事業所では7月9日（火）、昼休みを利用して「海の日クリーン作戦」を実施しました。この活動は海の月間行事の一環として、きれいな海と港の実現を図るため、徳山・下松・光・新南陽港区海の日協賛会主催のもと毎年開催されています。この日は開始1時間前に土砂降りの雨が降り開催が危ぶまれましたが、30分前には雨もやみ、青空のもと54名が参加し清掃活動を行うことができました。ただ、雨上がりの晴れで大変蒸し暑い上に日差しも強いため、参加者には塩あめが配られ、帽子やタオルなどで熱中症対策をしながら取り組みました。海沿いの道はアスファルトで舗装されてはいるものの、隙間や切れ目から生える雑草が思いのほか多く、20枚あったごみ袋はすぐにいっぱいになっていました。徳山事業所では今後もこのような地域貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

～「NEX-NET プロテクトBOX」の運用開始～
当社は、国内輸送ネットワークの強化を図るべく、新たな器材「NEX－NET プロテクトBOX」を開発、9月2日（月）より運用を開始します。
「プロテクトBOX」は、お客様や物流現場から寄せられた多くのご要望にお応えするために、一般の市販品にはないさまざまな機能や特長を持った器材です。同器材は岐阜プラスチック工業株式会社（社長：大松栄太）と共同で開発しました。
【プロテクトBOXの特長】
・強固で軽量な素材で作られており、外的要因から貨物の汚破損を防ぎます。
・輸送中の荷崩れや汚破損事故を防止する梱包および養生を簡素化できるため、作業時間の短縮による作業効率の向上、梱包資材の購入費用や使用後の廃棄費用を削減します。
・上積みや積み重ねが困難な貨物についても、車両やコンテナへの二段積載が可能となり、積載効率の向上が図れます。
・パレットと側壁が一体仕様になっており、1人でも簡単に組立てや折たたみが可能です。
・貨物の口割れおよび紛失防止のため、器材自体に施錠が可能です。
・ハンドリフトでの荷役作業が可能です。
・耐久性が高く、繰り返し使用できる器材のため、環境にも配慮した物流を実現します。
【プロテクトBOXの仕様】
【今後の展開】
国内のあらゆる輸送モードに利用可能であるため、同器材と各種輸送商品を組み合わせた新たな輸送サービスを開発します。
当社は、今後も物流における環境負荷の軽減を進めるとともに、新たなサービスの提供により、お客様の抱える様々なサプライチェーンの課題にお応えし、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。

家族の成長に、変化できる賃貸住宅「freem²（フリームス）」
～可動家具を使って自由に間取りを変えられる住まい～
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：川畑文俊）は、家族の成長に変化できる賃貸住宅『へーベルメゾン「freem²（フリームス）」』が、8月23日に発表された特定非営利活動（NPO）法人キッズデザイン協議会主催の「第13回キッズデザイン賞」を受賞しましたので、お知らせします。本商品は、新婚から子育て期のファミリーを対象とした賃貸住宅です。限られた住戸面積の中で、入居者自身が間仕切り家具の配置によって間取りを変えることができる住戸設計が特徴で、「子どもたちを、生み育てやすいデザイン」の部門で受賞しました。結婚を機に住まいを探す夫婦は、将来家族が増えることを考慮し、はじめから2LDKの間取りを選択することが多いものの、家族人数や就寝スタイルの変化など、子供の誕生や成長に対応できる賃貸住宅が少ないのが現状です。ライフスタイルが最も変わりやすい時期に、ずっと同じ間取りでは不便を感じてしまうことも少なくない中、とはいえ子供の転園や転校が伴う引越しは、大きな負担でもあります。ヘーベルメゾン「freem²（フリームス）」は、今年30周年を迎える当社の「共働き家族研究所」の設計ノウハウをもとに、家族やライフスタイルが変化しても、できる限り住み慣れた場所で長く、快適に暮らすることができるよう開発した賃貸住宅です。
＜ヘーベルメゾン「freem²（フリームス）」概要＞
可動家具を使って、自由に間取りを変えられる住まいです。自在にレイアウト変更できる柔軟性は、変化する家族にピッタリなカタチをつくることができます。
■詳細は商品紹介HPをご覧ください。
https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/products/freem2/index.html/
■旭化成ホームズ（株）共働き家族研究所
https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/kurashi/kenkyu/dewks/index.html/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
〒101‐8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
旭化成ホームズ株式会社 広報室
（電話）03-6899-3010 （FAX）03-6899-3400 （メール）j-koho@om.asahi-kasei.co.jp

当社の東アジアブロック（常務執行役員：杉山龍雄）は、カザフスタン共和国のアルマトイ市に駐在員事務所を開設し、8月13日（火）に開所式を開催しました。
開所式には、カザフスタン産業インフラ発展省のティムール・トクタバエフ副大臣をはじめカザフスタン政府関係者、在カザフスタン共和国日本国大使館の石引裕貴男 一等書記官、中国外運関係者やKTZ Expressのアブドラエフ・ドミトリィ社長など約20名の来賓を迎え、当社からは齋藤社長と堀切智専務執行役員、東アジアブロック地域総括の杉山常務執行役員らが列席しました。
開所式で当社の齋藤社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「東アジアと欧州を繋ぐ役割を担い、物流を軸として当地の発展に寄与できるように取り組んでまいります。」と述べました。
これに先立ち12日には、カザフスタン共和国政府のロマン・スクリャール産業インフラ発展大臣と面談し、カザフスタン政府を代表して駐在員事務所開設の歓迎を受けました。
また、カザフスタン鉄道のサウアット・ムンバエフ社長と面談し、両社の国際鉄道事業の発展に向けた更なる取り組みの強化について、意見交換を行いました。
カザフスタン共和国は、ユーラシア大陸の中央部、中央アジアに位置しており、東アジアと欧州を結ぶ鉄道輸送の要衝の地です。
カザフスタン駐在員事務所では、現地における情報収集、マーケティング調査を行います。
中央アジアという地理的特性を踏まえ、東アジアと欧州間のビジネス拡大に向け、同国での将来的な事業性の検証を行います。今回の駐在員事務所の開設により、当社グループの海外ネットワークは、48カ国、304都市となります。
当社は、中央アジアなど未進出市場への取組強化を図り、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。
【業務内容】
・カザフスタンおよびCIS諸国における物流ビジネスの情報収集
・現地における市場、インフラ、および物流事情などの調査
・中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送のオペレーション向上を目的としたカザフスタン鉄道との業務連携強化
【拠点概要】

名称	香港日本通運株式会社　カザフスタン駐在員事務所 （NIPPON EXPRESS （H.K.） CO., LTD. KAZAKHSTAN REPRESENTATIVE OFFICE）
住所	OFFICE 901, 9TH FLOOR, BUSINESS CENTER GREEN TOWER, 192/2 DOSTYK AVENUE, ALMATY, REPUBLIC OF KAZAKHSTAN
電話番号	+7-727-325-9871
開設日	2019年8月1日

ソニー株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
ソニー株式会社（代表執行役 社長 兼 CEO：吉田憲一郎、以下「ソニー」）、東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：秋本展秀、以下「東電EP」）、東電EPの100％子会社である日本ファシリティ・ソリューション株式会社（代表取締役社長：柴田祐亮、以下「JFS」）は、国内初となるメガワット級の太陽光発電設備を活用した太陽光発電自己託送エネルギーサービス（以下、本サービス）を実現するため、本日、ソニーとJFSにて基本契約を締結いたしました。
1．3社の役割
3社は、本サービスの竣工・サービス開始を2020年2月に目指しており、ソニーは自己託送の企画・運用を、東電EPは必要な技術支援を行い、JFSは本サービスにおける設備の設置ならびに運用を行います。
2．サービスの概要
本サービスは、株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ*¹の製品倉庫であるJARED大井川センター（静岡県焼津市）の建屋屋上に約1.7MW（1,700kW）の太陽光発電設備を設置し、発生した電力のうち、大井川センターでの消費量を上回る余剰電力を、電力会社の送配電ネットワークを介して、同社の製造工場である静岡プロダクションセンター（静岡県榛原郡吉田町）へ供給（自己託送）し、ソニーグループとして発電した全ての電力を自家消費します。

*1	株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント子会社で、音楽・映像ソフトウエア等の企画・製造・販売からイベント企画・制作、マーチャンダイジング、各種デジタル施策の提供などエンタテインメントを中心としたソリューションビジネスを行っています。 詳しくはこちら（https://www.sonymusicsolutions.co.jp/）をご覧ください。

3．本サービスの特徴
従来、太陽光で発電した電力を自己託送する場合、発電量の予測等が困難であったため、蓄電池を設置して変動分を補うといった対策が一般的でした。一方、本サービスは、東電EPとJFSが東京電力グループとして培ってきた高精度の発電量予測や需要予測の技術を活用したシステムを構築・初導入するもので、発電・託送・需要量の同時同量を実現します。
ソニーは、2018年9月に国際的イニシアチブである「RE100」*²に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指しており、本サービスの導入により、年間約1,000tのCO₂削減が可能となります。

*2	事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ。 3社は、今回の太陽光発電自己託送への取り組みを通じて、再生可能エネルギーの導入を拡大します。また、こうした再生可能エネルギーを活用するコミュニティを拡げることで、国内市場のさらなる活性化を図ってまいります。

当社（社長：大田勝幸）は、8月25日（日）に開催される「SHIBUYA FRIENDSHIP FESTIVAL 2019」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、東京2020パラリンピック競技大会の開会1年前に、東京1964パラリンピックの開会式の会場であった代々木公園陸上競技場にて、障がい・国籍・性差など様々なボーダーを越えて多様な価値が混ざり合う「FRIEND SHIP」をテーマとしたイベントです。パラリンピックスポーツの競技体験、音楽ライブやダンス、かけっこ大会、様々な国のユニークなスポーツ体験コーナーなど、多数のプログラムが開催されます。昼間は【DAY PICNIC】、夜は【NIGHT PARADE】と題して、企業・NPO・大学・大使館等の複数の団体が工夫を凝らしたパフォーマンスを繰り広げます。当社は、会場に「ENEOSブース」を出展し、主催者であるNHK・NHKエンタープライズとともに、本イベントを盛り上げてまいります。「ENEOSブース」では、素敵な写真が撮影できるオリジナルトリックアートや表彰台のフォトスポットやグッズプレゼントなどの楽しい企画も用意しておりますので、皆様、ぜひお立ち寄りください。
＜「SHIBUYA　FRIENDSHIP FESTIVAL 2019」イベント概要＞

1．日時	2019年8月25日（日） DAY PICNIC　11：00～18：30 NIGHT PARADE　18：30～20：30 ※ENEOSブース出展は、11：00～17：00
2．会場	代々木公園陸上競技場
3．主催	NHK・エンタープライズ
4．プログラム	パラリンピックスポーツ体験／様々な国のスポーツ体験／音楽ライブ ／各企業ブース／NHKキャラクターとのフォトセッション／大学・NPOによるパフォーマンス
5．HP	https://www.nhk-ep.co.jp/shibuyafriends_20190705/

NHKの人気キャラクターも登場！様々なパラスポーツ体験などを楽しむことができます！

当社（社長：大田勝幸）は、東京2020パラリンピック競技大会の1年前となる8月25日（日）に代々木公園（サッカー・ホッケー場、陸上競技場）にて開催される、体験イベント「東京2020パラリンピック1年前カウントダウンイベント～みんなのスポーツ×ファンフェスティバル」にENEOSブースを出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、東京2020パラリンピック開会1年前を機に、パラリンピック競技・選手の魅力と迫力に触れ、楽しみながらパラリンピックスポーツを知ることで、一人でも多くの方に、東京2020パラリンピックを応援したいと思っていただくことを目的に開催されます。大人も子供も一緒に楽しめるイベントで、アスリートによるエキシビション、競技体験に加え、東京2020パートナー企業などがブースを出展し、パラリンピックスポーツの体験コーナーや選手を応援するコンテンツを展開します。関係する団体が一丸となって、東京2020パラリンピックの１年前を楽しく盛り上げますので、ぜひ足をお運びください。ENEOSブースでは、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなどの企画に加え、東京2020パラリンピックを目指す選手への応援メッセージをハート形の折り紙に乗せて届ける「ENEOSおりがみプロジェクト」を実施します。ぜひ、みなさんの熱い想いを届けに、ENEOSブースにお立ち寄りください。当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜イベント概要＞

イベント名	東京2020パラリンピック1年前カウントダウンイベント ～みんなのスポーツ×ファンフェスティバル～
開催日時	2019年8月25日（日）11：00～17：00
会場	代々木公園（サッカー・ホッケー場、陸上競技場）
内容	東京2020パートナー企業12社のブース アスリートによるエキシビジョン／様々な競技体験 パラアートステージ／パラリンピアントークショー 詳細は以下のサイトに掲載されています↓ https://tokyo2020.org/jp/special/countdown/paralympic_event/
内容	・ENEOSトリックアート（陸上競技・ゴール編） ・エネゴリくんとの写真撮影 ・表彰台フォトスポット ・ENEOSオリジナルグッズプレゼント ENEOSトリックアート（陸上競技・ゴール編） エネゴリくんと一緒に撮影できる表彰台フォトスポット

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）の100％子会社であるJFEテクノス株式会社（社長：吉田誠太郎、本社：横浜市鶴見区）は、従来品より充電時間を半減し、更に充電能力を高めた超急速充電器を開発し、2020年度上期から販売いたします。JFEテクノスは、これまで電力基本料金を飛躍的に低減した出力50kWの急速充電器の販売を行なってきましたが、出力100kWの大容量電池を搭載したEVの普及に対応するため、超急速充電器をラインナップしました。開発中の機種は、CHAdeMO 2.0*¹の最新基準に準拠した蓄電池内蔵型（最大出力100kW）の超急速充電器で、国内で販売されている充電器としては最大出力となります。また、内蔵蓄電池のアシストにより受電を50kW以下に抑えられるため、急速充電器の受電契約で一般的な高圧受電*²契約に比べて電力基本料金が約70%も安価な低圧受電契約が可能です。JFEテクノスは、2011年9月に世界で初めて蓄電池内蔵型超急速充電器の技術開発に成功し、その後50kW蓄電池内蔵型急速充電器をこれまで160基販売するなど、電池内蔵型の豊富な経験とノウハウを有します。今後、新開発機種の実証を2019年度内に完了し、2020年度上期にCHAdeMO認定を取得、全国に販売してまいります。

*1	チャデモ EV（電気自動車）の急速充電方法の国際的な規格。（2014年4月に開催されたIECにおいて電気自動車用急速充電規格の国際標準として、承認済。）
*2	一般的な高圧受電 東京電力の場合、出力100kWクラスの急速充電器は高圧受電契約となり年間の電力基本料金は200万円程度、これに対して低圧受電契約であれば58万円程度となります。

■開発中の超急速充電器　Super RAPIDAS-SR　イメージ
本件に関するメディアからのお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEエンジニアリング株式会社　総務部広報室
本件の商品に関するお問合わせは下記にお願いいたします。
JFEテクノス株式会社　太陽光・風力・EV事業部

～新たなテクノロジーがもたらすロジスティクスをご紹介～
当社は、8月27日（火）～28日（水）の2日間、東京ビッグサイトで開催される「ロジスティクスソリューションフェア2019」に出展します。

展示会名	ロジスティクスソリューションフェア2019
会期	2019年8月27（火）～28日（水）
開場時間	10:00～17:00
会場	東京ビッグサイト 西3ホール
主催	公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会
主催者HP	http://jils-lsfair.jp/

今回で5回目を迎えるロジスティクスソリューションフェアは、アジア最大の物流展示会で、国際物流総合展と隔年ごとに開催されます。最新のロジスティクスソリューションが集結する本フェアにおいて、当社および当社グループは、物流リーディングカンパニーとして、最新のソリューションを広く紹介していきます。
【出展内容】
1．AGF（自動フォークリフト）による庫内作業の省力化、働き方改革の推進、安全な作業の実現
2．ユーラシア大陸クロスボーダー鉄道輸送
3．京浜港の混雑を回避して輸入貨物を西日本から関東、東北へ
4．IoTを活用した輸送状況可視化サービス（GCWA）
5．情報処理端末キッティングの全国展開サービス
6．スマホを利用した生産性計測・分折ツール
7．日本電気株式会社との共創セミナー

テーマ：	ロジスティクスプラットフォーム ～鉄道コンテナ領域における日本通運とNECの共創事例～

当社は、ロジスティクスの高度化・効率化に関わるサービスをご紹介し、お客様が抱える様々な課題の解決策をご提案いたします。
＜本件に関するお問い合わせ先＞

日本通運株式会社	広報部	担当：神・福田・山田
	TEL：03-6251-1454	e-mail：ko_ho@nittsu.co.jp

当社（社長：大田勝幸）は、東京2020パラリンピックの1年前となる8月24日（土）に墨田区総合体育館にて開催される、東京2020競技体験イベント「東京2020　Let's55 ～レッツゴーゴー～ パラリンピック1年前スペシャルwithすみだ」で車いすバスケットボールの競技体験ブースを展開しますので、お知らせいたします。「東京2020　Let's55　～レッツゴーゴー～」は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催までに大会の全55競技を体験する場を皆様にお届けする企画です。7回目の開催となる今回は、パラリンピック13競技13種目の体験コンテンツが用意されています。楽しみながら競技やアスリートを知り、東京2020大会をより身近に感じていただけるイベントです。当社は、車いすバスケットボールのコーナーにて、東京2020大会のパートナー企業である三菱電機株式会社様、株式会社JTB様とともに、実際に車いすに乗って競技を体験できる「車いすバスケットボール体験コーナー」などの企画を実施します。さらに、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやＥＮＥＯＳオリジナルグッズプレゼントなどの楽しい企画も用意しておりますので、皆様、ぜひお立ち寄りください。当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜「東京2020 Let’s 55 ～レッツゴーゴー～ with すみだ」概要＞

開催日時	2019年8月24日（土）10：00～17：00
会場	墨田区総合体育館（東京都墨田区錦糸4丁目15－1）
内容	パラリンピック13競技、13種目の競技体験ブース／フィールド 詳細は特設サイトをご覧ください。過去の開催内容も確認できます。 https://tokyo2020.org/jp/special/lets55/2019072/

＜車いすバスケットボール競技体験ブース概要＞

内容	・車いすバスケットボール競技体験（三菱電機㈱、㈱JTB、当社の3社コラボ） ＜三菱電機 Going Up キャンペーン体験風景＞（㈱三菱電機提供

＜ENEOSブース概要＞

内容	・エネゴリくんとの写真撮影 ・表彰台フォトスポット ・ENEOSオリジナルグッズプレゼント

～自動車産業関連事業の基幹施設として、物流需要の拡大に対応～
当社は、福岡県京都郡に「苅田MLC－II（苅田マルチロジスティクスセンター）」を建設し、8月5日（月）に竣工式を執り行いました。

この拠点は、東九州自動車道苅田北九州空港IC、北九州空港や苅田港に近く、陸海空の複合的な物流インフラが整備された非常に優れた立地です。同敷地内には、2018年2月に先行して竣工した苅田MLC－I（延床面積：13,797m²）が隣接しており、この度の苅田MLC－IIの稼働によって、延床面積31,613m²を有する自動車関連物流の一大拠点となります。新倉庫では、苅田MLC－Iに続き、自動車産業関連の調達部品供給を中心とした業務を行い、国内外調達部品のコンテナ取り扱いに対応したCY機能、定温管理を必要とする自動車部品に対応した設備、精密部品の検査室などを備えています。
当社は、「日通グループ経営計画2023～非連続な成長"Dynamic Growth"～」の「コア事業の成長戦略」における顧客（産業）軸アプローチとして、自動車産業を重点産業と位置付けています。
この倉庫の稼働により、年々高まるお客様の輸送品質に対するニーズに応え、今後も安全・高品質・迅速なサービスを提供してまいります。

名称	九州オートモーティブロジスティクス支店　苅田MLC－II
所在地	福岡県京都郡苅田町新浜町9－19
構造	鉄骨造平屋建
設備	自家発電設備、太陽光発電、EV充電スタンド3基等
各面積	苅田MLC－I 苅田MLC－II 敷地面積 49,660.47m2（CY4,905.00m2含む） 建築面積 13,546.93m2 16,725.57m2 延床面積 13,797.95m2 17,815.92m2 倉庫棟面積 13,162.92m2 15,487.08m2 事務所棟（2階建） 375.60m2 2,296.94m2

＜本件に関するお問い合わせ先＞

日本通運株式会社	広報部	担当：神・福田
	TEL：03-6251-1454	e-mail：ko_ho@nittsu.co.jp

当社は、タイ王国（以下、タイ）内の日系企業へエネルギーサービス事業を展開することを目的とした、初の海外現地法人「TEPCO Energy Partner International（Thailand）Co.,Ltd.」を首都バンコクに設立し、本日から営業を開始いたします。
1．設立の背景・目的
タイにはこれまで多くの日系企業が進出しており、各企業のみなさまから、タイの工場等で利用するエネルギーについて、省エネルギー・省CO₂等、さまざまなご要望をいただいておりました。そこで、当社は、日本国内で培ったエネルギーに関わる技術・知見を活かしたサービスをご提供するための新会社をタイに設立することといたしました。
2．事業内容
近年、タイでも導入の機運が高まっている太陽光発電設備をはじめ、各種エネルギー設備を、設計・調達・建設・設備（資産）の所有・メンテナンスに至るまで一貫して請け負うサービスをご提供いたします。これにより、初期投資をかけずに総エネルギーコストも抑えながら、効率的なエネルギーの活用を実現することができます。
将来的には、日系企業以外にもサービスを展開することを目指し、さらなる事業強化を進めます。
当社は、総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
＜参考＞
・新会社の概要について（35.6KB）
・開所式の様子1（804KB）（右から3番目が代表取締役社長の上野善弘）
・開所式の様子2（901KB）（2019年8月9日：タイ国内）

当社（社長：大田勝幸）の水島製油所（所長：佐倉匡）は、「高圧ガス保安法における新認定事業者制度（特定認定事業者など）」において、川崎製油所（平成29年12月）、堺製油所（平成30年2月）に続き、特定認定事業者（通称：スーパー認定事業者）に認定されましたので、お知らせいたします。同制度は、IoT・ビッグデータなどの活用、高度なリスクアセスメントの実施などを通じて、特にレベルの高い自主保安を実現している事業所を「スーパー認定事業所」として認定するものです。本認定により、連続運転期間や検査手法を自由に設定できるようになるなど、高度な自主保安の実現とともに、より柔軟で効率的な事業運営が可能となります。水島製油所ではこれまで、安心・安全・安定操業の実現に向け、統合マネジメントシステムの構築、リスクアセスメントの網羅性および質の向上、運転支援システムを始めとした先進技術の積極的な導入など、様々な保安管理活動を推進するとともに、ヒューマンスキルを含めた人材育成の強化に取り組んできました。今後は、リスクアセスメントのさらなる充実並びにプロセス安全技術者の育成に取り組み、特定認定事業者として、さらに高度な保安管理活動を推進し、業界の自主保安レベルの向上にも貢献していきます。
当社は「安全、環境、健康に対する取り組みは、生命（いのち）あるものにとって、最も大切であり、常に最優先に考える」とのグループ理念のもと、引き続き安全活動を推進し、重大事故の撲滅、安全操業に努めてまいります。
＜スーパー認定事業者に付与される自主保安＞

1.	連続運転期間を事業者が８年まで自由に設定可能（４年までなど、大臣に認められた期間）
2.	検査方法を事業者の設定した方法で実施（大臣に認められた方法）
3.	認定期間が７年に延長（５年）

（　）内は、従来の認定事業者の場合

北海道電力株式会社、東北電力株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社、東電タウンプランニング株式会社
中部電力株式会社、北陸電力株式会社
北電情報システムサービス株式会社、関西電力株式会社
中国電力株式会社、四国電力株式会社
九州電力株式会社、沖縄電力株式会社
北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社の子会社である東電タウンプランニング株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社の子会社である北電情報システムサービス株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、および沖縄電力株式会社の10社は、本日より電柱位置を対象とした電力設備位置情報データ（以下、位置情報データ）について代理店販売を開始することといたしました。
これまで位置情報データは、目立った目標物がない場所において、例えば、現場駆け付け時等に連絡していただいた方の位置を特定するために利用するケースや、電柱に設備を載せて事業を営んでいる事業者様が、ケーブル敷設ルートの選定、設計、工事の施工管理、施工後の設備の維持管理に利用するケースがあり、以前から多くのニーズがありました。この度、各電力会社が所有する位置情報データの一元提供を開始する準備が整ったことで、今後は各電力会社の取扱店が代理店となり、全国の位置情報データをワンストップで提供させていただくことが可能となります。
今後も引き続き、地域の皆さまのご理解を賜りながら、所有する電力設備を有効活用し、お客さまに寄り添ったサービスを提供できるよう努めてまいります。

当社は、特定非営利活動法人ヴォース・ニッポン（以下、ヴォース）と共同で、8月7日（水）の令和元年度東京湾環境一斉調査へ参加します。
東京湾環境一斉調査は、平成20年から実施している東京湾に関係する多様な組織が協働するモニタリング調査で、ヴォースと当社は、実施項目である水質調査、生物調査、環境啓発活動等のうち、水質調査に参加します。この調査は、国民や流域住民の方々の東京湾再生への関心の醸成と、東京湾とその関係する陸域の水質調査の把握、および汚濁メカニズムの解明などを目的として取り組まれています。当社は2017年9月から、当社が運航するRORO船「ひまわり8」にヴォースが所有する海洋計測機器を搭載し、定期的な海洋データの収集に協力しています。今回の調査では、「ひまわり8」の東京湾での海水の水温・塩分・phデータを位置、時間とともに1分ごとに計測します。調査結果はデータベース化され、東京湾環境情報センターのHP上で公開される予定です。当社は、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、環境保全を推進する活動にも力を注いでまいります。
関連リリースURL：https://www.nittsu.co.jp/press/2017/20170328-1.html
＜本件に関するお問い合わせ先＞

日本通運株式会社	広報部	担当：神・福田・山田
	TEL：03-6251-1454	e-mail：ko_ho@nittsu.co.jp

当社は、8月2日（金）、本社にカザフスタン共和国エルメック・コシェルバエフ外務次官、イエルラン・バウダルベック・コジャタエフ駐日カザフスタン共和国特命全権大使および関係者の来訪を受けました。カザフスタン共和国は、ユーラシア大陸の中央部、中央アジアに位置しており、現在約50社の日系企業が進出しています。
また同国は東アジアと欧州を結ぶ鉄道輸送の要衝の地で、当社は2015年11月からユーラシア大陸を横断する中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを開始し、これまでサービスを拡充してきました。
当社側は、齋藤社長、堀切専務執行役員をはじめ関係者がお迎えし、面談では当社の概要や事業内容および東アジア地域でのカザフスタンに関連した取り組みや今後の展開などをご紹介し、カザフスタンにおける今後の物流の可能性について、意見交換を行いました。
当社は、中央アジアなど未進出市場への取組強化を図り、世界中のお客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
＜本件に関するお問い合わせ先＞

日本通運株式会社	広報部	担当：神・佐藤・山田
	TEL：03-6251-1454	e-mail：ko_ho@nittsu.co.jp

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）はこのたび、下水汚泥の焼却に伴う環境負荷を大幅に低減しながら、同時に高効率な発電も可能とする新技術「OdySSEA（オデッセア）」*¹を商品化しました。当社は、2017・2018年度の2ヵ年にわたり、日本下水道事業団（理事長：辻原俊博、本社：東京都文京区）および川崎市と共同で、下水汚泥焼却施設の未利用廃熱を活用した高効率発電技術と、空気吹込み方法の最適化による亜酸化窒素（以下、N₂O）および窒素酸化物（以下、NOx）の同時削減技術を組み合わせた実証研究を行ってまいりました。なお、この実証研究は、国土交通省の「B−DASHプロジェクト」*²に採択されております。
実証研究では、含水率が高く発電用燃料に向かないとされてきた下水汚泥の焼却施設に、新開発の復水式蒸気タービンと、下水処理水を冷却水として活用するシステムを導入することで、60wet−t／日程度の小規模焼却炉においても高効率発電が可能であることを確認しました。これにより、発電した電力量が施設の消費電力量を上回る、いわゆる電力の完全自立を確認しています*³。
また、空気を最適な位置から集中的に焼却炉内に吹込み、炉内の空気を撹拌して効率よく下水汚泥を燃焼させることによって、N₂Oの分解を促進しながら、同時にNOxの発生を抑制できることを確認しました。コンパクトな設備ながらN₂OとNOxをそれぞれ50％以上削減する性能を有します。「OdySSEA（オデッセ）」は、下水汚泥焼却施設の新設・更新時はもちろん、様々な条件下にある既設焼却炉にも導入が可能です。
当社は、今後この新技術「OdySSEA（オデッセア）」の営業を積極的に展開し、地域のエネルギー有効利用と下水処理施設の環境負荷低減に貢献してまいります。

*1	OdySSEA（オデッセア） 新技術の名称。Ody（汚泥）、Smart（賢く）、Superior（優れ）、Ecological（環境にやさしく）、Advanced（先進的）に由来し、「新型汚泥焼却技術」の先進性を表現。社内公募により選定。
*2	B−DASHプロジェクト 国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業（Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project）
*3	電力の完全自立を確認 焼却量140wet−t／日、含水率73％の条件下

■「OdySSEA（オデッセア）」概要 本件に関するお問い合わせは下記にお願い致します。
JFEエンジニアリング株式会社 総務部　広報室

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、トヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ社」）が中国国内で販売を開始した「トヨタカローラ ハイブリッド」「トヨタレビン ハイブリッド」の発電モーターの封止材用として、当社グループの上海昭和高分子有限公司（以下、SSHP）で生産する熱硬化性成形材料（Bulk Molding Compound 以下、「BMC」）の出荷を開始しました。当社のBMCは、高熱伝導性、高絶縁性、耐熱性、高流動性、寸法安定性、耐薬品性という特長を有し、トヨタ社の「プリウス」等のハイブリッド車（以下、HV）発電モーター封止材用に使用されています。この度、トヨタ社の中国市場向けHV2車種のモデルチェンジに当たり、電動車パワートレーンを現地開発及び現地生産とする方針に応じて、SSHPでBMCを生産し、トヨタ自動車（常熟）部品有限会社に供給を開始しました。SSHPでのHV用BMCの生産は、2010年の操業開始以来初めてですが、中国の環境規制強化による市場拡大が期待されます。大気汚染防止、温室効果ガスの排出抑制のため、自動車の低燃費化や排出ガス削減のニーズが世界的に高まり、エコカーに対する消費者の関心も高まっています。中国では、2019年から自動車メーカーに一定数の「新エネルギー車（以下、NEV）」の生産を義務付けるNEV規制を施行して、環境保護の取り組みを強化していますが、HVを低燃費車とみなして普及を図り、環境対策を加速する動きがあり、HV市場の拡大が見込まれています。当社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としています。中期経営計画The TOP 2021において、BMCを含む機能性化学品事業は、「変わる」に位置付けています。社会や市場の変化を予測し、社会的価値の高い製品やサービスを提供することを通じて事業を拡大し、個性派事業への成長を目指します。

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、アルミニウム合金と汎用の非晶性エンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂を接着剤を使わずに直接接合する画期的な技術を開発しました。アルミニウム合金と樹脂を接合するには、ボルト等で締結する機械的接合や、接着剤を用いた接着接合が主流ですが、近年、樹脂材料の射出成形時に金属素材と直接接合する新たな技術が注目されています。金属樹脂直接接合は、工程の簡略化、高い生産性、複雑形状でも加工可能などの優位性が期待される技術ですが、これまでの金属樹脂直接接合技術の多くは粗面化した金属表面に樹脂を注入して得られるアンカー効果をはじめとする機械的結合力に依存するため、ポリカーボネート樹脂に代表される非晶性エンジニアリングプラスチックとの接合は難しいとされていました。
当社は長年の事業で培ったアルミニウム合金と高分子化学の知見を活かし、特殊表面処理とプライマー処理を施したアルミニウム合金を使用することで、ポリカーボネート樹脂との直接接合を可能にしました。当社が開発した接合技術はアンカー効果だけではなく、化学結合力*¹も併せ持つ画期的な接合方法です。また本技術は一般的なポリカーボネート樹脂の成形条件で、25MPa（メガパスカル）以上の実用上十分な接合強度*²を示す実験結果が得られており、接合強度を十分に発現させるための特殊な条件や付帯設備が不要です。
本技術は汎用性の高いポリカーボネート樹脂と軽量な金属であるアルミニウムを接合できることから、スマートフォンの筐体用途に適用可能です。今後はアルミニウムの表面処理技術やプライマーの塗工条件を最適化し、接合強度・耐久性を高める開発を進めます。将来的には本技術の適合樹脂を拡充させ、より耐熱性の高いスーパーエンジニアリングプラスチックへ応用を実現し、自動車部品用途での実用化を目指します。昭和電工グループは中期経営計画The TOP 2021において、事業間連携の推進とマーケティング機能の強化に取り組んでいます。自動車や電子デバイス産業では技術の進化が一段と進み、素材へのニーズは軽量、放熱・蓄熱、絶縁性など多様化・高度化しています。当社はこれらの市場ニーズからバックキャストの発想を取り入れ、当社が保有する技術を組み合わせた複合材の開発に取り組んでいます。今回発表した金属樹脂直接接合技術も、事業間連携により実現したテーマの一例です。今後も幅広い事業・製品の技術を深化・融合させることで、新たなソリューションの提供を目指してまいります。

*1	化学結合力 本技術では、化学結合の中で最も強い結合である「共有結合」を接合機構の一つとしている。一般的に、共有結合は分子間力の約100倍の結合力があるとされる。
*2	接合強度25MPa 引っ張りせん断試験（ISO 19095）による試験結果。

旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：川畑文俊）は、本年30周年を迎える当社の「共働き家族研究所」の知見をもとに共働き家族に向けた住まいの提案を一層強化し、本年8月より戸建住宅・賃貸住宅ともに営業キャンペーンを積極的に展開しますのでお知らせします。 8月3日～31日の期間、戸建住宅・ヘーベルハウスでは、「共働き家族応援フェア」を開催します。スイッチ1つで床洗浄できるユニットバスの機能や子供を抱きながらでも開け閉めがスムーズなタッチキーや高機能インターホン等、夫婦の家事負担軽減につながりうる5つのアイテムを基本仕様から差額無しでグレードアップし提供します。賃貸住宅・へーベルメゾンでは、8月10日より、共働き夫婦をターゲットとした1LDKの新商品「光と風のLDK」の販売を開始します。ヘーベルハウスで提案してきた「アウトドアリビング」を応用したプライベート感あるテラスやキッチンを部屋中央に配置したレイアウトで、賃貸住宅では諦めがちな通風・採光にこだわる新しい住戸設計提案です。従来より提案してきた夫婦別々のクローゼット「ダブルクローゼット」などの人気アイテムも搭載し、同じ床面積の住戸でも、より付加価値の高い住まいを提供します。また当社は今年度、異業種と共同で共働き家族を応援することを目指し、「サランラップ」や「ジップロック」を販売する旭化成ホームプロダクツ（株）とともに、「くらしにゆとりを生むノウハウの提供」を目的とした多業種プロジェクト「ゆとりうむプロジェクト」にも参画し、更なる情報発信に努めてまいります。
I．背景
1．一層高まる女性の社会活躍
現在、少子高齢化が急激に進展し、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題が控えるなど、労働力不足問題への対応、労働生産性向上課題が着目されています。このたび閣議決定された「経済財政運営と改革の方針2019」においても、生産年齢人口が6年間に約500万人減少するなかで、同期間に増加した就業労働者384万人のうち288万人を女性が占めており、一層の女性の社会活躍が期待されるようになりました。そのような背景の中で、本年度消費税対策として実施される「次世代住宅ポイント制度」にも「若年層・子育て世帯支援、働き方改革に資する設備」に対する補助が盛り込まれることになりました。
2．30周年を迎える「共働き家族研究所」
旭化成ホームズではこれまで、「ロングライフ住宅」の実現を目指し、安全・安心で世代を超えて価値を維持する住まいの提供に努める一方、社会の変化に伴う家族の暮らし方や価値観の変化に着目し、家族の豊かなくらし・すまいのあり方の研究にも注力して参りました。1989年に発足した「共働き家族研究所」では、当時はまだ珍しかった共働き家族に向けた住まいを発売し、海外の共働き家族の暮らし方を機関紙の発行を通じて発信するなどの啓発活動からスタートした研究所です。以来、社会の変化に応じて共働き家族の価値観やニーズに応える住まいの在り方を提案してまいりました。現在、我が国の共働き世帯数は専業主婦世帯の約2倍、全体の68.2％まで上昇しました（グラフ1）。研究所を設立した30年前に 「先鋭的であった家族」は、今や「ふつうの家族」になっており、当研究所はまさにその変遷を捉えてまいりました。
3．「家族」も「個」もどちらも大切にする、今どきの夫婦像
今、働き方改革や、家庭と仕事の両立支援のための制度などが急速に整備されています。当社の近年の調査では、夫の家事・育児参加は一般化し、夫婦で家計を支えあうことや家事協力など、夫婦の意識はよりフラットになってきています（2018年調査「共働き30歳の家づくりの意識」より）。フルタイムで働く妻に「共働きで働く理由」を尋ねる定点調査では、2018年は2012年に比べ「生活にゆとりを持たせたい」「自由時間を有効に使いたい」という項目が上昇しました（グラフ2）。インタビュー調査などから、家族の時間も1人の時間も、どちらももっと大切にしようという意識の高まりであるととらえていますが、働き方改革で会社での仕事時間が減ったとしても、家での家事・育児が減っているとは言えず、心のゆとりを求めている可能性も考えられます。そのような背景を受け、当社では、引き続き、「家事負担をできるだけ減らす」ことや「家族が過ごしやすい空間提案」など、住まいのあり方から共働き家族を応援してまいります。
Ⅱ．戸建住宅「ヘーベルハウス」キャンペーン概要

キャンペーン名	：	共働き家族応援フェア
期間	：	2019年8月3日～31日
対象	：	ヘーベルハウスの新規契約者
内容	：	家事・育児に小さなゆとりを生む5つのアイテムを差額分を当社で負担し提供
適用件数（予定）	：	200件

Ⅲ．賃貸住宅「へーベルメゾン」新商品概要

商品名称	：	ヘーベルメゾン「光と風のLDK」
販売開始	：	2019年8月10日より
ターゲット・間取り	：	共働き夫婦2人～子育て期夫婦
間取り	：	1LDK～2LDK
内容	：	キッチン空間の中央にペニンシュラ型で配置することで採光通風のよい空間を実現する、住戸提案型商品
目標受注件数	：	150棟／年

＜詳細ホームページ＞
・共働き家族研究所
https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lp/tomobataraki/index.html/
・ヘーベルハウス「共働き家族応援フェア」資料請求サイト
https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lp/tomobataraki/index.html/
・ヘーベルメゾン「光と風のLDK」
https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/products/hikari-kaze/index.html/
・他業種との連携プロジェクト：ゆとりうむプロジェクト
https://yutorium.jp
＜本件に関するお問い合わせ先＞
〒101‐8101 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
旭化成ホームズ株式会社 広報室
（電話）03-6899-3010 （FAX）03-6899-3400 （メール）j-koho@om.asahi-kasei.co.jp

・画像は使用シーンのイメージです。中身は商品に含まれておりません。
旭化成ホームプロダクツ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：澤江潔）は、ディズニーキャラクターをあしらった限定商品、ジップロックイージージッパー、ジップロックスクリューロック、ジップロックコンテナーの3種6商品を、2019年8月20日（火）より発売します。毎年、春・ハロウィーンに期間限定で登場する人気のディズニーキャラクターデザインのジップロックシリーズが今年も登場です。今回も、定番の“ミッキーマウス”や“ミニーマウス”に加えさまざまなキャラクターのデザインが施されています。今年新作映画が公開されたことで話題の『トイ・ストーリー』の仲間たちもハロウィーンデザインで登場。さらに、昨年実写映画化され人気が再燃している、 “くまのプーさん”とその仲間たちや、昨年のジップロックハロウィーン商品で人気だった“チップ＆デール”も再登場します。キャラクターたちのハロウィーンらしくにぎやかなデザインで、2019年のハロウィーンも楽しく演出します。ジップロックは、今年5月に収納に特化した新商品「ジップロックスタイル」も発売され、食品保存に留まらないさまざまなシーンでご愛用いただいています。ディズニーの仲間たちと一緒なら、さらに毎日の生活が楽しくなること間違いなしです。

発売日	2019年8月20日（火）〔出荷開始日：2019年8月1日（木）〕
販売地域／販売チャネル	全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストア等

・発売日および販売地域／販売チャネルは、全商品共通です。

旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：青木喜和、以下「当社」）は、当社の100％子会社である旭化成ファーマアメリカ（Asahi Kasei Pharma America Corp．本社：米国マサチューセッツ州ウォルサム、社長：高田実）が開発を行っているART－123（一般名：トロンボモデュリン アルファ（遺伝子組換え）、日本での販売名：「リコモジュリン*¹」）について、「凝固異常*²を伴う重症敗血症*³」を対象とした海外第3相臨床試験に関する今後の方針を決定しましたのでお知らせします。
当社は、これまでに海外第3相臨床試験（SCARLET*⁴試験；n＝800）のデータを詳細に解析し、以下の点を明らかにしてきました。

1．	主要評価項目の「28日後の死亡率*6」について対照（プラセボ）群との間で統計学的な有意差は認められなかった。28日後の死亡率は、本剤群26.8％（106／395症例）、対照群29.4％（119／405症例）で、その差は2.55％であった。一方、薬剤投与直前まで凝固異常が持続していた患者集団（n＝634；PT－INR*5＞1.4かつ血小板数＞30,000／mm3）では、本剤群と対照群間での28日後の死亡率に5.40％の差（本剤群26.7％ （82／307）、対照群32.1％ （105／327））が見られた。
2．	凝固異常を示すマーカーであるトロンビン・アンチトロンビン複合体*7、プロトロンビンフラグメントF1＋2*8濃度の薬剤投与前値と、本剤群並びに対照群の28日後の死亡率の相関を確認したところ、これらのパラメータが正常範囲よりも高い濃度域（特にそれぞれの中央値以上の高濃度域）では、本剤群の死亡率は対象群と比較して低い傾向を示していた。このことは、凝固異常を示す患者集団では対照群と比較して本剤群の死亡率が低くなる可能性を示すものであり、上記1の解析結果を支持するものであった。

これらのSCARLET試験データに基づき、当社はFDA（米国食品医薬品局）と次試験の試験デザインについて協議し、新たに『薬剤投与に近いタイミングでの凝固異常の再確認』を設けた試験デザインについて合意しました。今回のFDAとの協議を踏まえ、当社としては米国の臨床試験登録サイト（ClinicalTrials.gov）に登録していた2本目の海外第3相臨床試験（SCARLET－2試験）を中断し試験デザインを見直した上で、共同開発やライセンスアウトも含めて今後も当該適応症での開発を進めていくことを決定しました。なお、SCARLET試験の対象は、心血管系機能障害もしくは呼吸機能障害を有する敗血症で、凝固異常（PT－INR＞1.4かつ、血小板数が30,000／mm³より多く150,000／mm³より少ない若しくは24時間以内に30％を超える減少）を伴う患者です。本開発で目指す適応症は、凝固異常を伴う重症敗血症であり、ART－123の日本国内の適応症である汎発性血管内凝固症候群（DIC）とは異なります。当社は、引き続きSCARLET試験の試験結果について学会報告並びに論文発表を行っていく予定です。
1）JL Vincent et al, JAMA 2019, 321（20）, 1993－2002
2）D Fineberg et al, presentation at ISTH 2019
＜ご参考＞　用語のご説明

*1	ART－123／「リコモジュリン」 遺伝子組換え技術を用いて生産したヒトトロンボモジュリン製剤。トロンボモジュリンは、血液凝固の原因物質であるトロンビンの生成を抑えることにより抗凝固作用を発揮する。また、トロンボモジュリンは抗炎症作用ももつことが近年報告されている。2008年に汎発性血管内血液凝固症（DIC）の治療薬として日本国内で承認されている。
*2	凝固異常 一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
*3	敗血症 「敗血症」および「敗血症性ショック」は、「敗血症および敗血症性ショックの国際コンセンサス定義第3版（Sepsis-3）」により、以下のように定義されている。 ・敗血症は、感染に対して宿主生体反応の統御不全により臓器機能不全を呈している状態（従来の定義の重症敗血症に相当）。 ・敗血症性ショックは、敗血症のうち、循環不全と細胞機能や代謝の異常により、死亡率が高くなった状態。
*4	SCARLET Sepsis Coagulopathy Asahi Recombinant LE Thrombomodulin
*5	PT－INR （prothrombin time-international normalized ratio; プロトロンビン時間国際標準比） 血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、外因系及び共通系の凝固異常を判定する検査として用いられる。PT－INRは1.2を超えると凝固異常とされ、SCARLET－1試験では後期第2相臨床試験の結果に基づいて適切な患者層を選択するため、PT－INR＞1.4を登録基準に採用している。
*6	28日後の死亡率 治験薬投与開始後28日以内に死亡が確認された症例の割合。なお28日後の転帰が不明の症例は本剤群、対照群それぞれに1例ずつであり、治験責任医師の評価では、被験者と最後に連絡が取れた時点の健康状態から28日後に生存している可能性が高いと判断されている。
*7	トロンビン・アンチトロンビン複合体 血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンとその生理的阻害因子であるアンチトロンビンとの複合体である。
*8	プロトロンビンフラグメントF1＋2 血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンの前駆物質であるプロトロンビンの分解産物である。

【本件に関するお問い合わせ先】

旭化成ファーマ株式会社	総務部	TEL:03-6699-3600
旭化成株式会社	広報室	TEL:03-6699-3008

当社（社長：大田勝幸）は、豪州における未利用褐炭から製造されたCO₂フリー水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプライチェーン構築に向けた実証事業に取り組む「技術研究組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構（以下、「HySTRA」）」に、商用化検討を進める企業メンバーとして参画しましたので、お知らせいたします。
HySTRAは、将来における安価で安定的なCO₂フリー水素の本格的な活用に向け、「褐炭からの水素製造」、「液化水素の長距離大量輸送」および「液化水素荷役」という製造、輸送・貯蔵、利用に至るサプライチェーンで必要となる技術の確立と実証を目的として、2016年に結成されました。現在、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）の支援を受け、パイロット実証に取り組むとともに、2030年頃の当該技術の大規模な社会実装に向けて商用化検討が実施されています。
当社は、石油精製事業において大量の水素を製造・消費するとともに、水素ステーションにおける水素供給事業を展開しております。将来、水素の活用範囲が大規模発電や産業用途に拡大していく大量消費時代が到来した際には、CO₂フリー水素のサプライチェーン構築に先駆的に挑んできたHySTRAの取り組みが新たなエネルギーインフラの基盤になり得ると考え、今回、当社はHySTRAに参画することといたしました。HySTRAへの参画を通じて、当社は、石油関連施設や水素ステーション等の既存インフラに加えて、長年、水素を取り扱ってきたノウハウを活用することにより、CO₂フリー水素の需要先創出の側面から早期のサプライチェーン構築に貢献できるよう、商用化検討に取り組んでまいります。
これまで水素事業に取り組んできた当社は、国際的な水素サプライチェーン構築においても、積極的に取り組み、水素エネルギー社会の実現に向けて貢献してまいります。

当社（社長：大田勝幸）は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの8月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

*	Asian Contract Price アジア契約市場における指標価格（運賃込み）

記決定価格	：	2019年8月契約価格670$／t（前月比＋35$／t）
背景・理由	：	7月のベンゼン市況は、引き続き旺盛な米国向け輸出、堅調な域内需要を受けて上昇しました。こうした市場環境を反映し、8月ACPは前月比＋35$／MTにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、78.1¥／kgです。

ベンゼン契約価格の推移

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
2017年度	795	790	775	750	745	810	795	805	885	885	955	920
2018年度	840	850	860	820	860	900	860	785	660	535	570	625
2019年度	590	635	630	635	670

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、8月3日、4日の両日、東京都千代田区の科学技術館で開催される小学生向けの化学実験イベント「夢･化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー2019」に出展します。今回、当社は「化学と光」をテーマとし、化学反応により発光する「ケミカルライト」と光硬化性樹脂を用いた実験を行います。ケミカルライトと光硬樹性脂化のしくみを学ぶとともに、当社のUV硬化助剤「カレンズMT®」を添加した光硬化性樹脂を用いたキーホルダーを作成します。出展の概要は以下のとおりです。
《テーマ》
「化学で光を、光で化学を～光で固まるキーホルダーを作ろう～」
《日　時》
2019年8月3日（土）、4日（日）9：40～15：50
【当社実験の開催時間】（各回30分／当日予約制）
9：40、11：00、12：30、14：00、15：20
《会場》
科学技術館　1階展示イベントホール
〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園2-1
交通：東京メトロ東西線　「竹橋」駅下車（1b出口）約550m
東京メトロ東西線／東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄新宿線
「九段下」駅下車（2番出口）約800m
《対象》
小学2～6年生
「夏休み子ども化学実験ショー」は、公益社団法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人新化学技術推進協会、一般社団法人日本化学工業協会の4団体で構成される「夢・化学ー21」委員会が主催するキャンペーン事業の1つです。次世代を担う子どもたちに化学の面白さ・不思議さを体感することを通じて、化学の有用性や可能性を実感してもらうことを目的としています。
当社は次世代育成に向けた活動の一環として、この「夏休み子ども化学実験ショー」に2005年から連続して出展しています。また、当イベントに加えて国内の各拠点においても、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めています。
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、今後も様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
「夢・化学−21」キャンペーン　ホームページ　http://www.kagaku21.net/

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素（以下、SiC）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の6インチ（150mm）品において、現在量産中の低欠陥グレード「ハイグレードエピ（以下、HGE）」を、さらに高品質化した第2世代製品（HGE－2G）を開発しました。SiCパワー半導体は現在主流のシリコン製に比べ耐高温・高電圧特性や、大電流特性に優れ、電力損失も大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と高効率化を実現する製品として市場が拡大しています。データセンターのサーバー電源や太陽光発電等の分散型電源、電気自動車に搭載される充電器及び高速充電スタンド、鉄道車両への採用が進んでいるほか、2020年代前半には電気自動車のパワーコントロールユニット（PCU）への本格搭載が見込まれ、今後さらなる需要拡大が期待されています。
高電圧・大電流を効率的に変換するインバーターモジュールには、SBD*¹とMOSFET*²が搭載されます。SiCの採用はSBDが先行し、Si－IGBT*³と組み合わせたハイブリッドインバーターが使用されてきましたが、近年のSiCエピウェハーの品質向上とデバイスプロセスの高度化により、SiC－MOSFETが実用化され、より効率の良いフルSiCインバーターの普及が始まっています。特に、電気自動車及び鉄道車両向けのモーター駆動インバーターモジュールでは100A級の大電流を一つのデバイスで扱うため、SiCエピウェハーから生産されるチップが10mm角級に大型化されます。このような大型チップでは、生産時の収率（歩留まり）悪化を防ぐため、エピウェハーの表面欠陥密度を0.1個／cm²以下に抑える必要があります。今回開発したHGE－2Gでは、エピタキシャル成長プロセスの高度化等により、デバイス初期歩留りに影響する表面欠陥密度を従来の当社HGE の1／2以下に、デバイスの信頼性（通電劣化）に影響する基底面転位の基板からの伝播における変換効率を従来の10倍以上にまで高めました。これにより、従来のHGEに比べて更なる高品質グレードのエピウェハーHGE－2Gを市場に提供してまいります。
当社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としています。SiCエピタキシャルウェハーの世界需要は、2025年に1,500億円規模に拡大すると予想されています。当社は、世界最大の外販メーカーとして、“ベスト・イン・クラス”をモットーに、急拡大する市場に対し、高信頼性品の開発や積極的な増産投資を通じ、SiCデバイスの普及に貢献するとともに、個性派事業への成長を図ります。

*1	SBD（Schottky Barrier Diode） ショットキーバリアダイオード
*2	MOSFET（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor） 金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ
*3	SI－IGBT（Insulated Gate Bipolor Transistor） 絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタ

＜ご参考＞

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は7月18日、情報プラットフォーム構築計画について、生産性向上特別措置法に基づく「革新的データ産業活用計画」の認定を受けました。「革新的データ産業活用計画」は、生産性向上特別措置法第22条の規定に基づき、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、労働生産性・投資利益率の観点で生産性を向上させる投資計画を総務大臣および経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた計画に基づく設備投資は、税額控除や特別償却の税制支援を受けることができます。
当社は、本年5月9日発表した通り、SAP SE社製の統合基幹業務システム「SAP S／4HANA」を導入し、グローバルに展開する拠点の販売、会計、購買に関する情報を一元管理できるグローバル経営の情報プラットフォームを構築することを計画しています。今回、｢SAP S／4HANA」で一元管理するデータを、新規構築する販売ターゲットシステムおよび損益シミュレーションシステムへ連携して分析する計画が、将来を起点に先手を取って、効果的な施策を打つプロアクティブな経営を実現するものと評価され、「革新的データ産業活用計画」と認定されました。
当社は中期経営計画“The TOP 2021”において、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化のひとつとして「AI／IoT活用」を掲げています。情報プラットフォームの整備・活用により、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指してまいります。

当社は、8月1日（木）、一般貨物自動車運送事業における貸切運賃・料金及び運賃料金適用方（以下、トラック貸切届出運賃）を改定しますのでお知らせします。なお、国土交通省には8月2日（金）に届け出する予定です。
1. 改定の理由
当社は、1990年（平成2年）に、貨物自動車運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した運賃・料金と同内容をもってトラック貸切届出運賃として届け出し、その後、2014年（平成26年）に届出運賃を改定しております。しかしながら、労働力人口の減少にともなう人手不足が顕在化していることに加え、トラックドライバーの労働時間管理の厳格化や働き方改革の推進等により、ドライバー不足や車両不足の状況は深刻の度を増しております。
このような状況のもと、当社は将来に向け、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスの提供を図るため、このたびトラック貸切届出運賃を改定することといたしました。
当社は引き続き、作業条件に応じた適正な料金収受に努めるとともに、グローバルネットワーク、鉄道、航空、海上輸送などのあらゆる輸送モードを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫した最適なロジスティクスサービスをご提供し、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
2. 改定の内容
　A．一般貨物自動車運送事業　貸切運賃・料金

（1）適用範囲	全国
（2）適用貨物	一般貨物運賃、引越運賃、海上コンテナ運賃、タンク車運賃、 鋼材運賃、ダンプ運賃
（3）内容	運賃・料金 10.0％増額改定

3. B．運賃料金適用方

（1）適用範囲	全国
（2）適用貨物	一般貨物運賃、引越運賃、海上コンテナ運賃、タンク車運賃、 鋼材運賃、ダンプ運賃
（3）内容	現行、運賃計算の方法において運賃料金表に掲げる基準運賃を上下限それぞれ10％の範囲内で計算することになっているものを、上限30％、下限10％の範囲で計算することに改定

4. 実施日　　　2019年8月1日から

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）は、ASEAN地域における地域代表会社として、タイ・バンコクに旭化成アジアパシフィック（Asahi Kasei Asia Pacific Co., Ltd.、以下、「AKAP社」）を設立し、本年8月より営業を開始しますのでお知らせします。
1．背景
当社グループは現在、ASEAN地域の5カ国・16社にて、自動車用途素材や衣料・衛生用途素材などの高付加価値型事業を中心に展開しています。ASEAN地域は、安定的な人口増加、継続的な経済成長を背景に、製造拠点としての位置づけのみならず、マーケットとしての存在感が高まっており、当社グループの事業展開においても重要性が増しています。また、言語・商習慣・法律等や事業環境が多様であることに加えて、経済活動の活発化に伴う様々な法整備、法改正等のスピードが増しており、事業活動を行う上でのリスクが複雑化・多様化しています。当社は、当該地域において、これらに効率的に対応するための横断的な機能が必要になったとの考えから、当社グループの拠点数が最も多く、地理的利便性に優れるタイ・バンコクに、地域代表会社としてAKAP社を設立することを決定しました。
今後、AKAP社を起点として、マーケティング活動、経営管理機能の強化を図るとともに、グループ会社の事業支援、人財育成、グループ内の連携、事業効率化を推進し、当該地域におけるグループ全体の事業成長を引き続き実現してまいります。
2．新会社の概要

（1）会社名	旭化成アジアパシフィック（Asahi Kasei Asia Pacific Co., Ltd.）
（2）所在地	タイ王国・バンコク
（3）資本金	8,000万タイバーツ（約2億8千万円）
（4）社長	関 淳平
（5）設立日	2019年3月8日
（6）営業開始日	2019年8月1日

富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤通宏、本社：東京都品川区）は、大規模風力発電市場をターゲットに、第7世代「Xシリーズ」IGBT*¹モジュールの系列を拡大し、1,700V耐圧製品のサンプル出荷を開始しましたので、お知らせいたします。

*1	Insulated Gate Bipolar Transistor（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

1．狙い
IGBTモジュールは、モータ駆動用インバータや無停電電源装置（UPS）、風力・太陽光発電設備用パワーコンディショナ（PCS）などの産業用機器に搭載され、省エネや電力の安定供給を実現するためのキーデバイスです。
当社は、2015年に第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュールの650Vと1,200V耐圧製品を発売し、エアコンやモータ制御用インバータ、UPS、PCSなど幅広い機器・設備の省エネや電力の安定供給に貢献しています。今般、大規模風力発電市場をターゲットに、1,700V耐圧製品のラインナップを拡充しました。
環境意識の高まりを背景に、再生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギーの需要が世界的に拡大しており、産業向けIGBTモジュールの市場規模は2018年に約3,500億円、以降年率3.5％で成長することが予測されています*²。欧州や中国を中心に大規模な風力発電設備の建設が拡大しており、同設備の世界市場は2018年に591GW、2023年までに年率8％の成長が見込まれています（出典：GWEC）。当社は今回の系列拡大で、第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュールのさらなる拡販を図ります。

*2	WSTS等から当社独自推計

2．第7世代「Xシリーズ」の特長
1）電力損失を低減し省エネを実現
IGBTモジュールは、通電ON・OFFを行うIGBT素子と還流機能を持つダイオード素子（FWD）を組み合わせパッケージ化したものです。 本製品では、IGBTおよびFWD素子の厚みを薄くするとともに素子の表面構造を微細化。これにより、従来製品（当社第6世代「Vシリーズ」）に比べてインバータ動作時の電力損失を約10%低減しました。搭載機器の省エネと電力コスト削減に貢献します。
2）機器の小型化に貢献
新たに開発した絶縁基板を適用し、モジュールの放熱性を向上。上記（電力損失低減）と併せて発熱を抑制し、連続動作時の最大保証温度を従来の150℃から175℃にすることで、搭載機器のサイズを維持しながら出力電流を最大30％*³増やすことが可能となりました。これらにより機器の小型化およびトータルコスト削減に寄与します。

*3

当社試算値

3）機器の信頼性向上に寄与
モジュールの構造や使用材料を見直し、高温動作時の安定性や耐久性を高めました。搭載機器の信頼性向上に寄与します。
3．主な仕様

定格電圧	定格電流	パッケージタイプ	サンプル出荷開始時期
1,700V	75A～400A	Std. 2in1	2019年7月から順次開始
	225A～600A	Dual XT
	650A～1,800A	PrimePACK™
	1,000A、1,200A	HPnC

PrimePACK^™はInfineon Technologies社の登録商標です。
4．製品に対するお問い合わせ
富士電機株式会社 電子デバイス事業本部 営業統括部 営業第一部 03-5435-7152

本日、2019年3月～2019年5月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年8月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
■燃料費調整単価のお知らせ
日頃から格別のお引き立てをいただき、ありがとうございます。東京電力パワーグリッドでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する 「燃料費調整制度」 を導入しております。
この制度による2019年9月分の燃料費調整単価が、2019年4月～2019年6月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。
■2019年9月分の電気料金の調整
従量制のお客さま

	燃料費調整単価（1kWhにつき）	2019年8月分との差（1kWhにつき）
低圧供給	-1.64 円	-0.27 円
高圧供給	-1.58 円	-0.26 円
特別高圧供給	-1.56 円	-0.26 円

※消費税等相当額を含みます。
定額制のお客さま

契約種別			単位	燃料費 調整単価	2019年8月分 との差
定額電灯・ 公衆街路灯A	電灯	10Wまで	1灯	-6.38	-1.06
		10Wをこえ20Wまで	〃	-12.74	-2.12
		20Wをこえ40Wまで	〃	-25.49	-4.25
		40Wをこえ60Wまで	〃	-38.23	-6.37
		60Wをこえ100Wまで	〃	-63.73	-10.62
		100Wをこえ 100Wまでごとに	〃	-63.73	-10.62
	小型機器	50VAまで	1機器	-19.04	-3.18
		50VAをこえ 100VAまで	〃	-38.07	-6.34
		100VAをこえ 100VAまでごとに	〃	-38.07	-6.34
臨時電灯A	50VAまで		1契約1日につき	-0.51	-0.08
	50VAをこえ100VAまで		〃	-1.03	-0.17
	100VAをこえ500VAまでの 100VAまでごとに		〃	-1.03	-0.17
	500VAをこえ1kVAまで		〃	-10.27	-1.71
	1kVAをこえ3kVAまでの 1kVAまでごとに		〃	-10.27	-1.71
臨時電力			1kW1日につき	-10.79	-1.80
深夜電力A			1契約につき	-164.07	-27.34

※消費税等相当額を含みます。
■2019年４月～2019年６月平均の貿易統計価格

1klあたりの平均原油価格	49,687円
1tあたりの平均LNG価格	54,271円
1tあたりの平均石炭価格	12,665円

※上記貿易統計価格による平均燃料価格（原油換算値1klあたり）は37,000円です。

本日、2019年4月～2019年6月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年9月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
9月分の電気料金は、8月分に比べ70円の減となります。
＜参考2＞燃料価格
（1）平均燃料価格（貿易統計）
（2）燃料価格の動向

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、東京2020パラリンピック開催1年前にあたり、より多くの方々がパラリンピックスポーツを楽しみ、パラリンピックへの期待感を高められる参加型イベント「新豊洲サマーナイトフェス」（以下「本イベント」）を開催します。
東京ガスは東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナー（ガス・ガス公共サービス）として、首都圏でのエネルギー供給事業を通じて 地元で開催される大会の成功と魅力ある街づくりへの貢献に努めています。2017年10月に発表したキーメッセージ「見ているのは『感動の先にある未来』」の考え方のもと、東京2020大会を共生社会推進へのきっかけとすべく、これまで2017年10月の東京2020大会1000日前イベント、2018年7月・8月の東京2020パラリンピック2年前イベントを実施してきました。本イベントはデジタル技術を活用したパラリンピックスポーツ体験や選手による車いすバスケットボールのデモンストレーション、パラアスリートへの応援メッセージを乗せたスカイランタン打上げ体験、パラアスリートトークショーなどのアトラクションにより、1年後に開催される東京2020パラリンピックをより楽しめる工夫を凝らしています。イベント会場には「誰でもトイレ」やおむつ替えスペース、授乳室を設置するとともに、通路の段差をなくすなど、ユニバーサルデザインの視点で「誰でも一緒に楽しめる」よう努めています。また、本イベント開催に併せ、開放的な空間で夕涼みのひと時を過ごす夏にぴったりの大型グルメイベント「新豊洲サマーナイトマルシェ」を開催します。豊洲市場直送の魚介類や野菜を使ったフードトラックなどが出店し、新豊洲エリアの食の魅力を満喫できます。東京2020パラリンピックまであと1年。パラリンピックへの熱い気持ちが新豊洲に集まります。夏の夜、パラリンピックスポーツと食を満喫できる2日間を、2020年の大会本番に向けてますます魅力が増す街、新豊洲エリアでお楽しみください。
■開催概要

イベント名称	新豊洲サマーナイトフェス
開催日時	2019年8月23日（金）～24日（土）15：00～21：00
開催場所	新豊洲サマーナイトフェス特設会場 （新豊洲Brilliaランニングスタジアム（東京都江東区豊洲6-4-2）ほか）
主催	東京ガス株式会社
後援	東京都 江東区 江東区教育委員会 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会
協力	公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター 一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター 凸版印刷株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 三井不動産株式会社

■開催セレモニー

開催日時	2019年8月23日（金）18：00～19：00
開催場所	新豊洲Brilliaランニングスタジアム前特設イベント広場 （東京都江東区豊洲6-4-2）
登壇者	延興桂氏  東京都オリンピック・パラリンピック事務局次長 布村幸彦氏 東京都オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 副事務総長 高橋秀文氏 日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会委員長
登壇者 （ゲスト）	為末大氏 元陸上競技選手／新豊洲Brilliaランニングスタジアム館長 ニコ・カッペル選手、木村敬一選手によるトークセッション 情熱モニュメント点灯式 フォトセッション

■実施内容

1.	東京2020パラリンピックを知る パラリンピックの歴史や東京2020パラリンピックで行われる全競技（22競技）について紹介します。
2.	東京2020パラリンピック競技を体験する 本格的なパラリンピック競技体験やエンターテイメント性を高めたアトラクション、選手による大迫力のデモストレーションなど、様々な形でパラリンピックを体感できます。
	（1）	車いすバスケットボール ライトアップされた屋外コートで選手による大迫力のデモストレーションを行います。 東京2020パラリンピック本番より一足早く、試合観戦をお楽しみください。実際に車いすに乗って競技体験もできます。
	（2）	5人制サッカー ブラインドサッカーとしても知られる視覚障がいのある選手を対象とするサッカーです。 アイマスクを着用し、スタッフの声を頼りにゴールを狙う体験ができます。
	（3）	デジタル技術を活用したパラリンピックスポーツ体験 ①ボッチャ ボッチャ競技をカジュアルに楽しめるようエンターテイメント性を向上させたボッチャです。世代を問わず全ての人がポッチャの魅力に触れることがてきます。 ②陸上競技（車いすレーサー） パラ陸上のレースで使用される車いすレーサーを未来型にデザイン、ヘッドマウントディスプレイを装着することで目の前に未来の映像が広がり、最高時速60kmで走りぬける感覚を味わえます。
	（4）	車いすバスケットボール（ナインフーブス） ゴールできた数を競ったり、ビンゴのように楯列横列をそろえた数で競うなど、様々な遊び方ができるバスケットボールを車いすに乗って体験できます。
3.	東京2020パラリンピックを応援する。
	（1）	情熱モニュメント 会場の中心から全体を照らすランタンに登記用2020大会で実施するパラリンピックスポーツ22競技のピクトグラムが描かれています。 《点灯開始時刻》 8月23日（金） 18：30頃　開催セレモニーにて
	（2）	スカイラタンの打上げ体験 パラアスリートへの応援メッセージやイラストなどをランタンに乗せて空へ打ち上げる体験ができます。 《体験受付時間》 8月23日（金）　19：00～20：30（最終受付） 8月24日（土）　19：00～20：30（最終受付） ※23日先着100名／24日先着200名

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2019年4月～2019年6月の平均原料価格を受け、2019年9月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では2019年8月検針分に比べ、1m³（45MJ）につき2.54円（消費税込）下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年8月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき1.18円（消費税込）下方に調整となります。2019年9月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。

1.	再商品化率とは、家電リサイクル法による廃家電を処理した重量の内、部品または原材料として利用する物に有償または無償で譲渡できる状態にしたものの割合。 ただし、熱回収（燃料として売却する物）はこの中に含まれない。 再資源化率は、有償・無償、もしくは自社で費用を負担し、リサイクルできるものの割合。詳しくは、一般財団法人家電製品協会の「家電リサイクル法の概要」ページにてご確認ください。 https://www.aeha.or.jp/recycling_report/01.html
2.	2018年度実績 再商品化率 再資源化率 エアコン 97％ 99％ ブラウン管テレビ 68％ 92％ 液晶・プラズマテレビ 92％ 92％ 冷蔵庫・冷凍庫 77％ 96％ 洗濯機・衣類乾燥機 95％ 96％

―オフライン熱輸送型と定置型での通年実証―
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高砂熱学工業株式会社
石原産業株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
森松工業株式会社
日野自動車株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所　羽村市
NEDOと高砂熱学工業（株）、石原産業（株）、東京電力エナジーパートナー（株）、森松工業（株）、日野自動車（株）、産業技術総合研究所、羽村市は、100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材を約12t利用した蓄熱システムの本格実証試験を2019年7月から開始しました。
本実証試験で用いる蓄熱材は、産業技術総合研究所が開発した「ハスクレイ」をベースに高性能化・高耐久化を図ったもので、従来から使用されている潜熱蓄熱材よりも体積当たりで2倍以上の蓄熱が可能です。
本実証では、オフライン熱輸送型と定置型の2通りの蓄熱システムを通年で検証します。オフライン熱輸送型では、日野自動車（株）羽村工場のコージェネレーションシステム（CGS）設備で発生した廃熱を蓄熱材に蓄熱し、工場内の産業空調設備で利用することに加えて、約2km離れた羽村市スイミングセンターへ大型トレーラーで輸送し、温水プールの熱源としても利用します。また、定置型では、石原産業（株）四日市工場の酸化チタンを乾燥させる工程で、上流側の高温の酸化チタンから発生する熱を蓄熱材に蓄熱し、下流側の比較的低温の酸化チタンへ放熱し乾燥に用いることで、既存の加熱用蒸気の消費量を削減します。
これらの実証試験を季節ごとの実証データを取得しながら2020年2月まで実施し、コージェネレーションシステムの廃熱や工場廃熱を除湿・暖房・乾燥工程などへ適用する熱利用システムの技術を確立し、市場展開を目指します。
1．概要
国内における工業製品の国際競争力向上や地球温暖化などの環境問題の観点から、大幅な省エネルギーが求められています。中でも、100℃程度の低温廃熱は、発生場所における用途が限定されることなどから大部分が未利用のまま放出されているという課題があり、低温廃熱の有効利用が求められています。また、電気と熱を同時に供給するコージェネレーションシステム（CGS）は省エネルギー技術として期待されていますが、熱需要が少なく余剰の熱エネルギーが発生している場合が多いという課題があり、有効な熱の活用技術が求められています。今般、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と高砂熱学工業株式会社、石原産業株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、森松工業株式会社、日野自動車株式会社、国立研究開発法人産業技術総合研究所、羽村市は、100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材を約12t利用した、蓄熱システムの本格実証試験を開始しました。本実証試験で用いる蓄熱材は、NEDO事業において産業技術総合研究所が2008年に開発した80～120℃程度の低温廃熱の蓄熱が可能な無機系吸放湿材「ハスクレイ*¹」をベースに高性能化・高耐久化を図ったもので、従来型の潜熱蓄熱材よりも体積当たりで2倍以上の蓄熱が可能です。
本実証では、オフライン熱輸送型*²と定置型の2通りの蓄熱システムを検証します。オフライン熱輸送型では、日野自動車（株）羽村工場のコージェネレーションシステム（CGS）設備で発生した廃熱を蓄熱材に蓄熱し、工場内の産業空調設備で利用することに加えて、約2km離れた羽村市スイミングセンターへ大型トレーラーで輸送し、温水プールの熱源として利用します。また、定置型では、石原産業（株）四日市工場の酸化チタンを乾燥させる工程で、上流側の高温の酸化チタンから発生する熱を蓄熱材に蓄熱し、下流側の比較的低温の酸化チタンへ放熱し乾燥に用いることで、既存の加熱用蒸気の消費量を削減します。
これらの実証試験を季節ごとの実証データを取得しながら2020年2月まで実施し、コージェネレーションシステムの廃熱や工場廃熱を除湿・暖房・乾燥工程などへ適用する熱利用システムの技術を確立し、市場展開を目指します。
2．実証試験の概要
実証試験は、【1】オフライン熱輸送型と【2】定置型の2種類で、詳細は以下の通りです。
【1】オフライン熱輸送型の実証試験
オフライン熱輸送型の実証試験は日野自動車（株）の羽村工場周辺で行い、日野自動車（株）羽村工場のCGS設備・産業空調設備、羽村市スイミングセンターで行います（図2）。
日野自動車（株）羽村工場の天然ガスCGS設備を蓄熱サイトとして、100℃以上の排ガスと88℃のジャケット温水*³から熱回収し、蓄熱材に蓄熱します（図3）。
一方、羽村市スイミングセンター（図1）と、日野自動車（株）羽村工場内の産業空調設備の2箇所を放熱サイトとして活用します（図4）。羽村市スイミングセンターでは、プールを温めるための熱源として放熱し、ボイラー燃料の消費量を削減します。また、日野自動車（株）羽村工場内の産業空調設備では、蓄熱材から高温低湿空気を製造し、空調機の冷水と蒸気の消費量を削減します。
蓄熱材の輸送は、日野自動車（株）羽村工場のCGS設備から約2km離れた羽村市スイミングセンターへは大型トレーラーで、羽村工場内の産業空調設備へは小型運搬車*⁴輸送システムを活用します。
本実証では、オフライン熱輸送システムの通年（夏期～中間期～冬期）の実証データを取得して、熱効率や省エネ量の評価、天然ガスCGSの100℃以上の排ガスと88℃のジャケット温水での蓄熱性能の実証、空調設備での熱利用効率の実証を行います。 【2】定置型の実証試験
定置型の実証試験は、石原産業（株）四日市工場の酸化チタン製造工程における、乾燥ラインで実施します（図5）。酸化チタンの乾燥ラインは通常、蒸気によって加熱された高温空気が供給されます。ベルトコンベアーにより湿潤状態の酸化チタンが投入され、高温空気を供給することで乾燥状態になり排出されます。
本実証試験では、乾燥ライン上流の約100℃の廃熱を回収し、蓄熱材に蓄熱し、下流の乾燥ラインから放熱し、温風を供給して酸化チタンを乾燥させる放熱運転を行います。この温風供給により、既存の加熱用の蒸気の消費量を削減します。蓄熱材は2つの蓄熱槽で、蓄熱／放熱を切り替えるバッチ運転を行います（図6）。
ここでは、定置型システムの通年（夏期～中間期～冬期）の実証データを取得して、熱効率や省エネ量の評価、蓄熱材の耐久性の実証を行います。
3．今後の予定
今回実証する蓄熱システムは、オフライン熱輸送システムとして、地方自治体の汚泥・ごみ焼却場廃熱、工場廃熱などの広域熱利用システムとして市場への展開が期待できます。加えて、工場やコージェネレーションなどで発生する低温未利用廃熱を、除湿・暖房・乾燥工程などへ適用する、定置型システムとしても展開が期待できます。高砂熱学工業（株）、石原産業（株）、東京電力エナジーパートナー（株）、森松工業（株）、日野自動車（株）、産業技術総合研究所は、2020年2月までに各種熱利用先での経済性、運用性などを含めたシステム評価を行った後に、除湿・暖房・乾燥工程などへ適用する熱利用システムとして市場展開を目指します。
【注釈】

*1	ハスクレイ 安価な工業用原料から合成される、非晶質アルミニウムケイ酸塩（HAS：Hydroxyl Aluminum Silicate）と低結晶性粘土（Clay）からなる複合体の無機系吸放湿材。 蓄熱時は、ハスクレイに高温空気を供給し、ハスクレイ内の水分を脱着することで、熱を蓄え、放熱時は、乾燥したハスクレイに湿潤空気を供給し、水分を吸着させることで発熱する。本蓄熱システムは、ハスクレイが充てんされた蓄熱槽を、乾燥状態で維持すれば潜熱ロスは発生しない。また、従来の固液相変化による潜熱蓄熱に比較すると、2倍以上の蓄熱密度（500kJ/L以上）を実現することに加え、熱利用温度域が限定されないことなどが特長。
*2	オフライン熱輸送型 熱発生源から熱利用先までパイプラインをつなぎ、水や蒸気などの熱媒体を熱輸送するオンライン方式ではなく、蓄熱媒体をトレーラーなどでオフライン輸送するシステムのこと。パイプラインの導管方式に比べてインフラ整備コストが安価であり、地下埋設物などの制限を受けないことが特長。
*3	ジャケット温水 ガスエンジンで発電機を駆動して発電し、同時に、排ガスや冷却水からの廃熱を利用するCGSにおいて、排ガスから蒸気の形態ではなく、ジャケット熱交換器から温水の形態で熱回収したもの。
*4	小型運搬車 中央卸売市場内などで利用されている、野菜や魚などの仕分けした荷物を運ぶための小型牽引自動車。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（代表取締役社長：比護隆、東京ガス株式会社100％出資子会社、以下「TGES」）は、台湾最大手の石油・ガス会社である台湾CPC Corporation（会長：歐嘉瑞（Dr. Jerry J. R. Ou）、以下「CPC社」）から、永安LNG受入基地拡張計画における基本設計業務（以下「FEED業務」）を受注し、2019年中にFEED業務を実施します。台湾では、環境保全の観点から天然ガス火力発電の割合を50％まで引き上げる方針であることから、今後も天然ガス需要の堅調な増加が見込まれています。このような背景からCPC社は永安LNG受入基地の拡張を計画しています。永安LNG受入基地は台湾で初めてのLNG受入基地として1990年に稼働し、過去2度の拡張工事を経て、現在台湾最大のLNG受入基地となっています。TGESは、その前身である東京ガスエンジニアリング株式会社が1979年にCPC社のLNG導入計画を支援して以来、永安LNG受入基地建設時のLNG地下タンクの技術コンサルタント業務も受注するなど、CPC社と過去40年にわたって良好な関係を築いてきました。今回のFEED業務受注は、両社の良好な関係を背景に、国内外のLNG受入基地建設における数多くの基本設計業務やLNGタンクエキスパートとしての業務、およびLNG受入基地の運用実績に裏付けられた、基本設計から基地運用までを1社で担えるTGESのエンジニアリング力*が高く評価された結果であると考えております。

*	日本国内における東京ガスの4基地をはじめ、タイ、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、UAE、インド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、中国、スペイン、ポルトガルなど多数のLNG受入基地エンジニアリングに関わった実績

TGESは、東京ガスグループ2018-20年度経営計画『GPS2020』で掲げている「海外市場における天然ガスを中心とした環境に優しいエネルギー供給」の実現に向けて、今後もLNG受入基地に関わるエンジニアリングからオンサイトES事業まで、国内で培ったユーザーズノウハウに基づくエンジニアリングソリューション事業を積極的に展開してまいります。
■FEED業務の概要

受注先	：	CPC Corporation, Taiwan
契約期間	：	2019年末まで
主な業務内容	：	永安LNG受入基地の拡張計画において、2019年内に基本設計業務を実施・完了する。

当社（社長：大田勝幸）は、中国石油国際事業有限公司（PetroChina InternationalCo.,Ltd.、法人代表：田景恵、以下「PCI」）傘下の日本法人である中国石油国際事業日本株式会社（PetroChina International（Japan）Co.,Ltd.、社長：万軍勇、以下「PCJP」）との合弁会社大阪国際石油精製株式会社（社長：竹下嘉昭、以下「OIREC」）が運営する大阪製油所（所長：田中秀明）を取得したうえで、2020年10月を目途に精製機能を停止し、アスファルト発電設備を運営する事業所として再構築することを決定いたしました。国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争の激化など、石油業界を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2017年4月のJXTGグループ発足以降、安全・安定操業および安定供給を前提にさらなる競争力強化を図るべく、製油所・製造所の最適生産・供給体制について様々な検討を重ねてまいりました。これまでも、2019年4月に「室蘭製造所の事業所化」および「川崎製油所と川崎製造所の組織一体化」を実行しておりますが、事業環境が一層厳しさを増す中、今般、大阪製油所の精製機能停止が必要であるとの結論に至りました。当社は、基盤事業である石油製品・石油化学製品事業におけるサプライチェーン全体の競争力強化、さらにはアジア諸国との国際競争にも打ち勝てる基盤を早期に構築すべく、今後も安定供給を前提に最適な生産・供給体制の構築を推進してまいります。
＜大阪製油所の概要＞

所在地	：	大阪府高石市高砂二丁目1番地
操業開始	：	1971年1月
所長	：	田中秀明
従業員	：	253名（2019年7月1日現在）
敷地面積	：	129万m2
原油処理能力	：	115,000 バレル／日

当社（社長：大田勝幸）は、中国石油国際事業有限公司（PetroChina InternationalCo.,Ltd.、法人代表：田景恵、以下「PCI」）傘下の日本法人である中国石油国際事業日本株式会社（PetroChina International（Japan）Co.,Ltd.、社長：万軍勇、以下「PCJP」）との合弁会社大阪国際石油精製株式会社（社長：竹下嘉昭、以下「OIREC」）が運営する製油所を、現在の大阪製油所（所長：田中秀明）から、当社の千葉製油所（所長：杉本高弘）に変更の上、協業継続の検討を進める事について、PCJPと基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。
当社とPCJPとは、2010年10月にOIRECを設立し、大阪製油所を運営しておりますが、現行契約の期限を2020年9月末に迎えることを踏まえ、今後の協業の在り方について検討を進めてまいりました。この度、当社の製油所運営能力と、PCIグループの優れた製品マーケティング能力を相互に有効活用する戦略的枠組みを、今後も維持・存続させるべきとの認識のもと、当社グループ各製油所の機能・特質をはじめ多方面からの検討を行った結果、千葉製油所の輸出能力を活用することが、当社およびOIRECの事業のさらなる発展に最も資すると判断いたしました。今後は、今般締結した基本合意書に基づき、詳細検討を進めてまいります。
＜大阪国際石油精製株式会社の概要＞

商号	：	大阪国際石油精製株式会社 （OsakaInternationalRefiningCompany, Limited 略称：OIREC）
所在地	：	大阪府高石市高砂二丁目1番地
設立	：	2010年10月
社長	：	竹下嘉昭
資本金	：	1億円
出資比率	：	当社51％ PCJP49％

＜千葉製油所の概要＞

所在地	：	千葉県市原市千種海岸1番地
操業開始	：	1968年10月
所長	：	杉本高弘
従業員	：	367名（2019年7月1日現在）
敷地面積	：	144万m2
原油処理能力	：	129,000 バレル／日

＜大阪製油所の概要＞

所在地	：	大阪府高石市高砂二丁目1番地
操業開始	：	1971年1月
所長	：	田中秀明
従業員	：	253名（2019年7月1日現在）
敷地面積	：	129万m2
原油処理能力	：	115,000 バレル／日

当社（社長：大田勝幸）は、7月27日（土）、28日（日）に開催される「東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年!!記念イベント in 新宿」に、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。本イベントは、オリンピックスタジアムが位置する新宿区により、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という）の1年前を記念して開催されるイベントです。東京2020大会のパートナー企業各社・関係団体等による多彩なコンテンツが展開されます。アスリート交流体験プログラムや体験型イベントが多数開催され、お子様からシニアの方々、障がいを持つ方々、外国の方々など、どなたでもスポーツを楽しみながら、いよいよ1年後に迫った東京2020大会に想いを馳せることができるイベントとなっています。「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜「東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年!!記念イベント in 新宿」イベント概要＞

1．名称	東京2020オリンピック・パラリンピックまであと1年!!記念イベント in 新宿
2．日時	2019年7月27日（土）10：00～20：00 7月28日（日）10：00～16：00
3．主催	新宿区、公益財団法人　新宿未来創造財団
4．会場	新宿コズミックセンター（新宿区大久保3-1-2）
5．内容	（1） アスリート交流体験プログラム 〇ALSOK空手道部による護身術体験教室＆空手道デモンストレーション 〇B.LEAGUE 2018-2019シーズンチャンピオン！ アルバルク東京 アカデミーコーチ＆選手によるバスケットボール体験教室 〇北京2008オリンピック陸上競技4×100mリレー銀メダリスト塚原直貴さんの走り方教室 〇東京ヤクルトスワローズ 元選手 河端龍さん・徳山武陽さんの投げ方教室 ※「アスリート交流体験プログラム」は、事前申し込み制ですが、当日参加枠も若干ございますので、ぜひご来場ください！ （2） デモンストレーション＆体験 〇走り高跳び＆ハードル走 〇護身術体験 〇VR体験（協力：富士通（株）） 棒高跳び・BMXレーシング、車いすレーサー（トラック競技） （3） パートナー企業ブースコーナー （4） トリックアートフォトコーナー （5） 同時開催「スポーツを科学する」 （協力：日本科学技術振興財団・科学技術館）

JFEエンジニアリング株式会社
JFEエンジニアリングインド
JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）の子会社JFEエンジニアリングインドは、このたび、インド国グジャラート州において、潤滑油・ホットメルト*¹接着剤製造プラントを竣工しました。完成したプラントは、潤滑油等化学品の世界的メーカーである株式会社MORESCOがインド国にて設立したMORESCO HM＆LUB INDIA社が保有・運営するもので、自動車部品製造時などに使用される特殊潤滑油及び、紙おむつなどの組み立て用のホットメルト接着剤を製造します。
これまで当社グループは、日本国内のみならず東南アジア各国で潤滑油製造や化学原料等を製造するプラントのEPCに携わってきました。今回の受注に際しては、こうした実績が評価されました。
JFEエンジニアリングインドは2011年の設立以降、2014年にエンジニアリングセンターを開設する等、エンジニアリング機能を積極的に強化しています。同社は、今回のプラント建設により、インドにおけるEPC機能を向上することで、同国のインフラ整備に貢献してまいります。

*1	ホットメルト 熱をかけて溶かして接着させる接着剤。

■案件概要

発注者	：	MORESCO HM＆LUB INDIA PRIVATE LIMITED （株式会社MORESCOのインド現地法人）
プラント概要	：	潤滑油・ホットメルト接着剤の製造プラント
場所	：	インド・グジャラート州
契約	：	2018年3月
竣工	：	2019年6月

■JFEエンジニアリングインド概要

会社名	：	JFE Engineering India Private Limited
所在地	：	インド・マハラシュトラ州
社長	：	B.G.Kulkarni
従業員数	：	約100名
業務内容	：	環境プラントの設計・エンジニアリング

■プラント全景

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、温室効果ガス（GHG）の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定いたしました。
昭和電工グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念の下、事業活動を通じて環境問題など様々な社会的課題の解決に取り組んでいます。今回取り組みの一環として、2030年における当社グループ国内事業所のGHG排出量の削減目標を、2013年比11％減と定めました。また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量（Scope1）、外部から購入した電力・蒸気等の使用に伴う間接排出量（Scope2）、サプライチェーンでの排出量（Scope3）を統合報告書・CSRサイト等で公表します。
加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れます。
昭和電工グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指してまいります。

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区　社長：小堀秀毅）は、このたび、プライバシー問題を解決したライブカメラ「透け撮るんSKETOLN」の実証実験を行うことを決定しましたので、カメラ画像利活用ガイドブック（IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省策定）に則りここにお知らせします。
実験要領は下表のとおりです。

目的	店舗の混雑具合を離れた場所からエンドユーザの方にデジタルサイネージやスマートフォン等でご覧いただくことで、果たして集客効果が生まれるか否かを確認いたします。
店舗	タリーズコーヒージャパン株式会社 東京日本橋タワー7階店、OEDO日本橋店
期間	2019年8月～10月（予定）
カメラ位置	カメラは店舗内の右奥に1台設置いたします。
お問い合わせ	旭化成株式会社　マーケティング＆イノベーション本部 TEL:03-6699-3904　E-Mail:sketoln@om.asahi-kasei.co.jp

左側の現在のカメラ入力の画像とあらかじめ撮影しておいた背景画像との差分から前景を抽出し、その前景の輪郭線を背景画像に上書きすることで右側の画像が得られます。（特許第5060047号）
輪郭線では個人を特定できませんから、右側の画像は非個人情報としてインターネットで配信することができます。また、前景から「顔」を検出し（赤枠）、目鼻立ちの輪郭線を削除して「のっぺらぼう」に加工することで更なるプライバシーの保護を実現しています。

当社（社長：大田勝幸）が特別協賛する「ENEOS侍ジャパンシリーズ2019」が、2019年10月31日（木）、11月1日（金）に沖縄セルラースタジアム那覇にて開催されますので、お知らせいたします。「侍ジャパン」はすべての世代で世界最強を目指し、プロ・アマが「結束」し世界に挑んでいます。今回は稲葉監督率いる世界ランキング1位の「侍ジャパン」トップチームが、カナダ代表との対戦を通じて、チームの結束と戦術の熟成を図る注目すべき大会です。JXｰENEOS野球部を運営する当社は、「野球」を通じたスポーツの振興や次世代育成に貢献したいという思いから、2017年度より「侍ジャパン」に協賛しています。
本大会において「侍ジャパン」を応援するとともに、会場にて野球体験ブースなどを設置し、大会を盛り上げてまいりますので、選手たちに熱いご声援をよろしくお願いいたします。
＜「ENEOS侍ジャパンシリーズ2019」日本vsカナダ大会日程＞

日程	会場
第1戦　2019年10月31日（木） 開場予定：17：00 試合開始：19：00	沖縄セルラースタジアム那覇
第2戦　2019年11月1日（金） 開場予定：17：00 試合開始：19：00

現在、女子野球の競技人口は2万人を超え、増加の一途をたどっています。昨年8月に米国で開催された「第8回WBSC女子野球ワールドカップ」では、日本代表「マドンナジャパン（世界ランキング1位）」が6連覇を達成するなど、女子野球は今後さらに盛り上がりが期待されるスポーツです。今年も全日本女子野球連盟が主催する全国大会が、7月28日（日）から順次開催されます。ぜひ会場にお越しいただき、白球を追いかける女子野球界の未来のヒロインに熱いご声援をお願いいたします。JX-ENEOS野球部を運営する当社は、「野球」を通じたスポーツ振興や次世代育成に貢献したいという思いから、2007年より継続して全日本女子野球連盟に協賛しています。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
＜連盟概要＞

名称	一般社団法人全日本女子野球連盟
設立	2014年4月1日
会長	長谷川 一雄
登録チーム数	94チーム（2019年7月時点）
公式サイト	https://www.wbfj.website/

～自動運転技術を活用し、労働力不足の解消に貢献～
UDトラックス株式会社（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長 酒巻孝光 以下、UDトラックス）、日本通運株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 齋藤充 以下、日本通運）、ホクレン農業協同組合連合会（本社：北海道札幌市、代表理事会長 内田和幸 以下、ホクレン）は農産品の輸送力確保、トラックドライバー不足の解決に向け、北海道庁の協力のもと、この度、レベル4技術を用いた自動運転の共同実証実験を行うことにいたしました。
■本取り組みの背景と目的
日本では、労働人口の高齢化や人口減少による労働力不足が急速に深刻化しています。なかでもトラックドライバーについては、2027年には需要に対して24万人（25％）も不足するという研究機関のレポートが出されています。昨今、宅配便のドライバー不足が話題となっていますが、貨物物流全体においては、農産物など一次産品をはじめとした、いわゆる商流貨物輸送が圧倒的なウェートを占めており、ドライバー不足が深刻化すると日常生活、ひいては日本経済の停滞につながりかねない事態も懸念されます。これまでも荷主企業や物流業者が協力し、産地や製造地から消費地までの輸送をパレットで行う一貫パレチゼーション輸送の導入、大ロットの貨物については鉄道コンテナや内航海運を活用したモーダルシフトの推進などで輸送の効率化に取り組んできました。しかし、ドライバー不足は加速度的に進展することが予測されており、自動運転をはじめとした次世代技術の活用によるイノベーションに大きな期待が寄せられています。
このような背景を踏まえ、今般、将来に向けた更なる輸送の効率化の取り組みの一つとして、3社は、ホクレンが保有する製糖工場と集積施設において、UDトラックスが開発したレベル4技術搭載の自動運転トラックを使用した実証実験を行うことにいたしました。日本通運は、自動運転技術を使用した輸送業務の効率化に関して、同社の輸送事業における多岐にわたる知見を活かしアドバイスを行います。
また今回の実証実験に際しては、自動走行実証試験に最適なフィールドとして積極的に実験を誘致している北海道庁の全面的な協力をいただいております。北海道庁では、2016年に「北海道自動車安全技術検討会」を設置し、全国に先駆けて産官学連携のもと、自動走行に関し、実証試験の円滑化と研究開発促進のための環境整備や情報提供を行っています。今回の共同実証実験の実施を通じ、社会実装に向けたユースケースや課題を抽出し、物流のさらなる効率化に向けた仕組みづくりを加速します。
■共同実証実験の概要
UDトラックス、日本通運、ホクレンの3社は2019年8月の約1ヵ月間に、てん菜集荷運搬コースを想定した実験用のルートで、UDトラックスが製造する大型トラック「クオン」をベースとした、レベル4自動運転技術を搭載した車両1台を使用し、自動運転の走行実験を行います。なお自動走行には安全確保のため、ドライバーが乗車します。本共同実証実験で使用される走行ルートには、「ホクレン中斜里製糖工場」構内の敷地（てん菜運搬ルート、構内受入場、およびてん菜受入投入口周辺など）を含みます。実証実験の一部につきましては、日程を定め、関係者に公開する予定です。
■UDトラックスについて
UDトラックスは世界60カ国以上で先進的な輸送ソリューションを提供する日本の商用車メーカーです。1935年の創業以来、「時世が求めるトラックとサービスを提供する」というビジョンを掲げ、革新的な技術の開発で業界をけん引してきました。より高い満足を求めるお客様のため、私たちは信頼性の高いソリューションにより、スマートロジスティクスの実現に向けて取り組んでいます。大型トラック「クオン（Quon）」「クエスター（Quester）」から中型トラック「コンドル（Condor）」「クローナー（Croner）」、小型トラック「カゼット（Kazet）」「クーザー（Kuzer）」までのフルラインアップ、そしてカスタマーサービスと販売金融により、世界各国の様々なお客様のニーズに対応しています。
UDトラックスは全世界に10万人の従業員を有するボルボ・グループの一員です。
■ホクレンについて
ホクレンは、北海道内の108のJAが出資し、JAの経済事業を担うことを目的として設立された農業協同組合連合会（経済連）です。1919年の設立以来、生産者の営農活動を支える生産者支援と、消費者への食の安定供給を担ってきました。生産現場に不可欠な資材やエネルギーの供給、技術面・情報面でのバックアップなど、農畜産物を安定的に生産するためのサポートを行うほか、全国の消費地・消費者に安全・安心な北海道産農畜産物の供給、北海道ブランドの構築やPR活動など、新しい需要を開拓する活動も展開しています。
2018年度　取扱高　1兆5,301億円、道外輸送量　260万t

当社は、7月13日（土）、14日（日）鳥取県日南町（にちなんちょう）の「日通の森」で通算20回目となる森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族33名が参加しました。
当社は、「日通の森」森林育成活動で、「森の多面的機能を高める」「地域社会に貢献する」「環境人材を育成する」の3つに取り組むことで、地球環境保全に貢献しています。
活動初日は、「日通の森」で、日南町役場や日南町森林組合、にちなん中国山地林業アカデミー、鳥取県の方々の指導のもと、植栽地（松が峠）にて下草刈りを行った後、鳥取大学農学部の方々にご協力いただき、活動地内で動植物の生態系を調査しました。夜には、ヒメボタルとゲンジボタルが同時かつ大規模に見られる全国でも珍しいホタル観賞地「福万来」で野生のホタルを観賞しました。2日目は、日南産夏イチゴの収穫体験と、そのイチゴを使ったジャム作りや、日南産のそば粉を使ったそば打ち体験などを通じて、地元の方々との交流を深めました。
当社は、これからも地球環境保全のため、また、自然とのふれあいを通じて、従業員とその家族の環境意識の醸成を図るため、森林育成活動を積極的に行ってまいります。

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）と東日本旅客鉄道株式会社（社長：深澤祐二、以下「JR東日本」）は、東京都、国、東京2020組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト*¹」の主旨に賛同し、東京2020大会1年前を契機として、JR浜松町駅における鉄道混雑緩和に向けた取組みを推進します。
1．今回の取組みについて
東京2020大会では、観戦者の移動手段として鉄道が多く利用されることが想定され、都市活動の安定を図りつつ、安全で円滑な観客輸送を実現するため「一般利用者の需要分散・抑制」を図ることが求められています。そこで両社が連携し、JR浜松町駅を利用する近隣企業・ご利用のお客さまにスムーズビズ（テレワーク、時差Biz等）への協力を呼びかけ、東京2020オリンピック競技大会開会式の1年前となる7月24日に、鉄道混雑緩和に向けた取組みを行います。また、両社は、JR東日本が今回の取組みの目安としている「午前8時台の10％程度の混雑緩和」*に向けて、効果検証を行います。

時期	東京ガス	JR東日本
～7/23	近隣企業・ご利用のお客さまへ協力を呼びかけ（賛同企業については「参考」参照）
7/24	休暇取得、テレワーク等の実施	JR浜松町駅の利用状況に関する特別調査 （改札機器のご利用状況等による調査）
7/25～ 8月中	効果検証 検証結果に基づいて、近隣企業やお客さまへ一層の取組みの呼びかけを検討

*	「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 交通輸送技術検討会」の「東京2020大会の交通マネジメントに関する提言（中間のまとめ）」（2018年1月10日策定）中の記載を踏まえた目安。 「東京2020大会の交通マネジメントに関する提言（中間のまとめ）」 https://tokyo2020.org/jp/games/transportation/data/20180110-appendix-final.pdf

2．JR浜松町駅について
JR浜松町駅は、競技会場への移動や、羽田空港から都心にアクセスする際の主要な乗換駅であり、「2020TDM推進プロジェクト」において、東京2020大会期間中に平常時と同程度のサービスレベルの維持と安全で円滑な運行の実現に向けた重点取組み地区の1つに指定されています。大会時には、大井ホッケー競技場へ観戦に向かうお客さまの乗換のご利用が想定され、特に、午前8時台の更なる混雑が見込まれています。
東京ガスとJR東日本は、東京2020大会のオフィシャルパートナー*²として、大会期間中の鉄道混雑緩和と円滑な大会運営に貢献するとともに、今回の取組みを契機に、従業員がいきいきと働くことができる環境整備を始めとした働き方改革にも積極的に取組んでまいります。

*1	「2020TDM推進プロジェクト」とは、2018年8月に発足した東京都、国、東京2020組織委員会が推進する取組みで、東京2020大会の成功に向け、円滑な大会輸送と経済活動維持との両立を図ることを目的とするプロジェクト。
*2	東京ガスは「ガス・ガス公共サービス」、JR東日本は「旅客鉄道輸送サービス」のオフィシャルパートナー。

＜参考＞取組みに参加する主な企業（50音順）

参加企業	主な取組み
川崎重工業（株） 昭和電工（株） 東京ガス（株） （株）東芝 富士通（株）	・夏季休暇の取得 ・テレワークの実施 ・時差Bizの実施 他

新潟市　JFEエンジニアリング株式会社　株式会社第四北越フィナンシャルグループ
新潟市（市長: 中原八一）、JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）、株式会社第四北越フィナンシャルグループ（社長：並木富士雄）は、昨日、新潟県内初の官民連携による地域新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」を設立しました。2019年11月より、電力小売事業を開始します。新潟市は、「田園と都市が織りなす、環境健康都市」をコンセプトに、日本一の田園都市という特色を生かし、都市と田園地域の人や食文化、エネルギーなど豊かな価値が互いに循環し、共に発展する田園型環境都市を目指しています。
JFEエンジニアリングは、廃棄物処理分野や上下水道分野において長期包括運営事業を中心に数多くの官民連携事業を行なっています。また、100％子会社アーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：横浜市）を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っており、自社開発した電力需給管理システムを活用し、様々な地域で自治体と連携した地域新電力事業を展開しています。
第四北越フィナンシャルグループは、持続可能な社会の実現に向けてその社会的責任を果たすため、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的課題の解決に積極的に取り組むとともに、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することで、地域とともに持続的に成長していくことを目指しており、そうした取り組みの一環として本事業に参画します。新会社は、廃棄物発電の余剰電力を中心とする地域内の再生可能エネルギーを地域で消費し、地域における再生可能エネルギーの利用率を高める事業を通じて、地域の低炭素化と地域経済の活性化の好循環を生み出すことを目的とする、行政・民間・金融機関が連携して設立する官民連携事業会社です。再生可能エネルギーである新田清掃センター（建設運営：JFEエンジニアリンググループ）の余剰電力を新潟市内の公共施設（約100施設）に供給します。
将来的には、電力小売事業に加え、太陽光発電設備や蓄電池、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の設置・運用によるエネルギーマネジメント事業を展開していきます。
なお、事業収益の一部は新潟市に還元され、低炭素化事業に活用されます。
新潟市、JFEエンジニアリンググループ、第四北越フィナンシャルグループは、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、持続可能な社会の実現に向けて、取り組みます。
■共同出資会社の概要

（1）名称	：	新潟スワンエナジー株式会社
（2）所在地	：	新潟市
（3）代表者	：	小林　厚
（4）事業内容	：	電力小売事業、エネルギーマネジメント事業　など
（5）資本金	：	5,000万円
（6）設立年月日	：	2019年7月17日
（7）出資者	：	JFEエンジニアリング株式会社　85％ 新潟市　10％ 株式会社第四銀行　5％

■新田清掃センター（写真）

～運転員の操作ノウハウを取入れたシステムで更なる安定操業へ～
JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）はこのたび、廃棄物処理施設で最も重要な設備であるごみ焼却炉の操業において、国内で初めて完全自動運転を実現いたしました。
廃棄物処理施設では、自動燃焼制御装置（ACC）により焼却炉の安定的な操業が行われています。しかしながら、大きさ・形状・材質等がまちまちなごみが投入される焼却炉では、燃焼状態もさまざまに変化するため、廃棄物処理施設の中央制御室や当社グローバルリモートセンター*から運転員による監視を行い、必要に応じた介入操作が不可欠です。当社はACCの高度化と共に、運転員が行う介入操作を自動化するシステムの開発に取り組んでまいりました。そして、昨年10月より新潟市新田清掃センターにおいてこのシステムを適用した実証運転を開始し、焼却炉の完全自動運転を実現しました。
具体的には、運転員による介入操作を100％削減し、この状態を2週間以上継続しました。この期間中は従来以上の安定燃焼が確認でき、ボイラからの蒸気発生量の安定性も向上しました。これにより発電量の増加にもつなげることが出来ます。今後も本システムによる運転を継続し、長期にわたる安定性を確認すると共に、商品化を進め、当社が納入した施設や新規施設へ拡大を図ってまいります。当社は、焼却炉に続き、プラント全体の自動運転を目指してこの先進的な取り組みを継続し、くらしの礎を創り、担う企業として、豊富な知見と最先端の技術で循環型社会の形成及び環境保全へ貢献してまいります。

*	グローバルリモートセンター（GRC） 当社横浜本社内に2018年3月に開設した各種プラントの統合監視センター。 全国の支援対象施設に対し24時間体制で遠隔監視と操業支援を行っている。

当社は、福岡県福岡市に「福岡中央ロジスティクスセンター」を建設し、7月8日（月）に竣工式を執り行いました。
この拠点は、国道3号線に隣接し福岡都市高速半道橋ランプに近く、また、福岡空港の500m圏内にあり、福岡空港を基点とした航空貨物輸送や九州域内輸送を行ううえで、非常に優れた立地にあります。
新倉庫では、1階部分は保税蔵置場および一部を低温倉庫として運用し、2階以上は医療用フィルタをはじめ、精密機器等の保管・輸配送業務に対応します。また、医薬品の適正な流通基準におけるGDPに準拠した空調設備・防塵塗装、非常用発電機も備えています。この倉庫の稼働により、年々高まるお客様の輸送品質に対するニーズに応え、今後も安全・迅速・高品質なサービスを提供してまいります。

名称	福岡中央ロジスティクスセンター
所在地	福岡県福岡市博多区榎田二丁目9番48号
敷地面積	10,359.06m2
倉庫面積	9,792.50m2（庇700.00m2を含む）
事務所面積	1,350.00m2（延床面積）
構造	鉄骨造4階建

東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東電PG」）と、NExT-e Solutions株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：井上真壮、以下「NExT-eS」）は、本日、持続可能な循環型社会を目指し、蓄電池の1次利用後の有効利用を促し付加価値を最大化する蓄電池ライフサイクルマネジメント（以下「蓄電池LCM」）の実現に向けた協業（以下「本協業」）について合意いたしました。モビリティー分野で利用されているリチウムイオン電池を代表とする蓄電池については、2次利用先として、エネルギー分野における需給調整や周波数変動対応が期待されている一方、モビリティー分野で1次利用を終えた後の蓄電池の性能評価は難しく、希少な資源から製造される蓄電池を最大限活用するための仕組みは確立されておりません。本協業において、東電PGは電力系統運用者として培った需給運用ノウハウや再生可能エネルギーの変動予測等の技術に基づいて蓄積してきたエネルギー分野における蓄電池の活用ノウハウを用いることで、蓄電池の再利用価値を明確化し、再利用を促すプラットフォーム（蓄電池LCMプラットフォーム）の構築を目指します。また、NExT-eSはリチウムイオン電池の電圧や容量のばらつきを補正し長寿命化がはかれる蓄電池制御技術を活用し、様々な用途に利用可能な蓄電池制御基盤と、IoT技術を活用した蓄電池データの収集、分析管理が可能なシステムを構築いたします。東電PGとNExT-eSは、分散型電源の社会導入に適応した蓄電池LCMプラットフォームの実現により、蓄電池を利用したエネルギーサービス事業者が参入しやすい環境を整えるとともに資源の最大活用による環境問題の解決にも貢献してまいります。

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅）は、このたび、宮崎県延岡市において人工皮革「ラムース」の生産設備の増設を決定しましたので、お知らせします。
1．背景
「ラムース」は、当社の独自製法による3層構造*の高級人工皮革で、その上質な肌触りや意匠性の多彩さに加え環境特性にも優れていることにより、自動車内装材、家具、ITアクセサリー、衣料、産業用資材等の様々な用途に向け、国内外で積極的な事業展開を行っています。
近年、自動車内装材やITアクセサリー用途向けを中心に販売量が増加しており、今後もさらなる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設を決定しました。当社では、今後もグローバルなマーケットの拡大に応じて、供給体制の強化を図ってまいります。
2．増設の概要
立地 宮崎県延岡市 生産品目 人工皮革「ラムース」 増設能力 約400万m²／年
現有能力は600万m²／年ですが、現在実施している増強工事が19年度上期中に完了する予定であり、その後は1,000万m²／年となります。
工期 2019年度下期着工予定、2021年度下期稼働開始予定

*	当社の独自製法による3層構造とは 「ラムース」は、表面層、中間層、裏面層の3層で構成されています。各層では超極細繊維が3次元に絡み合っており、中間層にはスクリムという薄手の特殊織物が寸法安定性と強度を向上させています。また、水系ポリウレタンを含浸させる事で弾力性豊かな風合いを作り出しています。

当社（社長:大田勝幸）は、固定価格買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備を対象とする余剰電力（以下、「卒FIT太陽光」）の買取について、北海道・東北・東京・九州の各電力会社のエリアにおける買取単価を決定しましたので、お知らせいたします。
すでに発表済みの中部・北陸・関西・中国・四国エリアと併せ、当社は沖縄・離島を除く全国で卒FIT太陽光をおトクな単価で買取いたします。今後も当社は、これまで電力事業で培ってきた経験・ノウハウを活かし、再生可能エネルギーへの取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、お客様の様々なエネルギーのニーズにお応えしてまいります。
＜ENEOS太陽光買取サービスの概要＞

1．申込受付開始	2019年7月16日
2．買取開始時期	2019年11月から ※今回公表の単価適用期間は、2019年11月分から2021年3月分までとし、2021年4月分以降の買取単価は、改めてお知らせいたします。
3．買取エリア	全国（沖縄、離島を除く）
4．買取単価	北海道エリア 11円／kWh（税込） 東北エリア 11円／kWh（税込） 東京エリア 11円／kWh（税込） 九州エリア 8円／kWh（税込）

東京ガス株式会社（代表取締役社長：内田高史、以下「東京ガス」）と株式会社住環境計画研究所（代表取締役会長：中上英俊、以下「住環境計画研究所」）は、2017年度より開始した「学校における省エネ教育プログラム」（以下「本プログラム」）の2020年度実証校募集を、本日より開始します。なお、本プログラムには、これまでに全国の学校から延べ26校、3,385人が参加しています。本プログラムは、新学習指導要領に対応しており、アクティブ・ラーニングの視点からの「主体的・対話的で深い学び」を、ナッジ*¹等の行動科学の先進的な知見を用いながら学校教育に容易に導入できるように開発されています。また、児童自らが省エネ意識・省エネ行動を実感・体感するだけでなく、各家庭での電気・ガス・水道メーターの読み取り値や、取り組んだ省エネ行動の成果を記入する「行動プランシート」の内容から、教育による省エネ効果を定量的かつ定性的に評価できることが特徴です。東京ガスと住環境計画研究所は、環境省の実施する「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業*²」の一環である「生活者・事業所・地域社会の『三方良し』を実現する日本版ナッジモデルの構築」に共同参画し、プログラムの開発および実施をサポートしています。東京ガスと住環境計画研究所は、今後とも、省エネ行動の普及活動を通じて、家庭等における環境意識の向上に貢献してまいります。

*1	ナッジ（英語nudge） 「ひじで軽く突く、そっと後押しする」という意味で、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語。2017年にシカゴ大学のリチャード・セイラー博士がナッジ理論でノーベル経済学賞を受賞しています。
*2	環境省が2017年度から2021年度まで段階的に実施している事業。 https://www.env.go.jp/press/105325.html

＜参考＞実証概要やサンプル教材、参加校の声などを下記ウェブサイトでご覧いただけます。
https://j-nudge.jp/education/
■募集概要

1.	募集期間：2019年7月16日（火）～2020年6月30日（火） ※既定の応募数に達した時点で、応募を締め切ります。
2.	募集対象：全国の小学校（4～6年生を1,500名程度募集）
3.	実証期間 下記期間のうち、約4～6週間（記入済行動プランシート回収までを含む） （1）2020年5月11日（月）～2020年7月31日（金） （2）2020年8月24日（月）～2020年11月30日（月） ※夏休み期間は実証事業の対象外のため、（1）もしくは（2）内で授業が完結するものとします。
4.	応募条件 （1）本教育プログラムの授業4～6時間分の実践が可能なこと  ・小学校 短縮版 合計4時間授業  ・小学校 標準版 合計6時間授業 （2）実践する授業で児童が作成する下記資料の提出が可能なこと  ・そらたんからの挑戦状  ・メーター記録シート  ・行動プランシート  ・新聞制作課題  ・実践授業の様子を撮影した写真（2～3枚）  ・アンケート（先生が記入）の提出（予定）  ※授業に必要な教材などは、事務局より支給（無償）します。
5.	応募方法、募集に関する問い合わせ先 別紙にご記入いただきご連絡をいただくか、下記までお問い合わせください。 「学校における省エネ教育プログラム」運営事務局（ロケーションリサーチ内） 住所：〒104-0033 東京都中央区新川2-6-2 電話：03-5244-9484（平日10：00～17：00以外は留守番電話対応） FAX：03-5244-9484　E-mail：sawai@location-research.co.jp

・住宅内で熱中症になったことがあると回答した人は10人に1人
・発生場所は「寝室」が約28％で１位、次いで「居間・食堂」が約26％
・年代が上がるほど熱中症に対する意識が低くなる傾向も
旭化成建材株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堺正光、以下「旭化成建材」）快適空間研究所*¹は、できるだけ冷暖房設備にたよらない「あたたかい空間」での“心と体と懐があたたかくなるいきいきとした暮らし”を「あたたかい暮らし」と定め、その空間の普及のために情報発信、啓発活動を続けてきました。その活動の一環である「あたたかい暮らし研究会」*²では、首都大学東京建築学域須永研究室と共同で、「住宅の温熱性能と居住者の意識」について調査を実施しています。このたび、2018年8月に行った住宅内での熱中症に関する調査結果が判明しましたのでご報告いたします。近年、地球温暖化や都市のヒートアイランド現象の影響により、新たな「災害」とまで言われる熱中症が急増し、社会問題化しています。特に、昨年の夏は記録的な猛暑となり、夏の平均気温は東日本で＋1.7℃と1946年の統計開始以降で最も高くなり、熱中症による全国の救急搬送者数（5月～9月）は過去最多の9万人以上でした。また、熱中症の発生場所別にみると、住居が38,836人（40.3％）と最も多くなっているという事実があり、住宅内での熱中症対策は喫緊の課題です*³。「あたたかい暮らし研究会」が行った調査では、住宅内で熱中症（疑いも含めて）になったと回答した人は10人に1人いるということ、住宅内で熱中症になった場所は、「寝室」が1位、次いで「居間・食堂」であること、高齢の人ほど熱中症に対する意識が低い傾向にあることなどがわかりました。
Ⅰ．調査結果のトピックス
【住宅内での熱中症の発生とその場所について】
・住宅内で熱中症（疑いも含めて）になったと回答した人は10人に1人。
・発生場所別にみると、「寝室」「居間・食堂」の順で、それぞれ3割近くに上る。
・温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「寝室」「居間・食堂」で熱中症になったと回答した人は少なく、寝室の温熱環境が快適になっている傾向にある。
【住宅内での熱中症に関する意識について】
・住宅内での熱中症を心配している人は半数以下、特に60代で心配している人が少ない。
・住宅内での熱中症の危険度を正しく認識している人は2割以下、さらに60代の認識は1割を切る。
・熱中症による救急搬送者数は高齢者（65歳以上）が多い一方で、年代が高くなるほど、熱中症（疑いも含めて）になったことがあると回答している人は少なく、実態と認識に大きな乖離がある。
Ⅱ．調査概要

1．調査目的：	住まいの温熱環境の実態と、居住者の温熱環境に関する意識、行動、ライフスタイルや価値観を調査することで、社会への情報発信および断熱事業におけるマーケティング活動の一助とする。
2．調査時期：	2018年8月30日～9月5日
3．調査対象：	全国6地域19都府県 首都圏（東京､埼玉､神奈川､千葉）、中京圏（岐阜､静岡､愛知､三重）、阪神圏（京都､大阪､兵庫､奈良）、山陽･四国（岡山､広島､香川､愛媛）、福岡県、宮崎県･鹿児島県 戸建持家居住者20代～60代既婚男女（回答者数：1175名） ※回答者数はウェイトバック後の数値。回答者の性・年代・エリア別データを実際の人口構成比で、データに重み付けをし、再集計するウェイトバック集計を行い補正した。
4．調査方法：	WEBアンケート調査 ※温熱性能別の比較について アンケートで住宅の断熱性能を回答してもらうのは難しいため、本調査では、住まいの温熱性能別の比較をするために、窓ガラスの種類について選択してもらい、その結果を分類し解析。温熱性能「低」：シングルガラス、温熱性能「中」：ペアガラス、温熱性能「高」：Low-Eペアガラスまたはトリプルガラスと回答した人。なお、この分類は、実際の住宅全体の断熱性能と高い相関があることが確認されています。 *参考：食野遼　須永修通　大塚弘樹；住宅の断熱性能とライフスタイルの関係に関する研究、日本建築 学会大会学術講演梗概集（九州）、pp1145-1146、2016.83

Ⅲ．調査結果
1．住宅内での熱中症の発生とその場所について
（1）住宅内で熱中症（疑いも含めて）になったと回答した人は10人に1人
現在の住まいで、最近2～3年以内に、疑いも含めて熱中症になったことがあると回答した人は、10.7％となっています。10人に1人もの人が熱中症になったことがあると回答していることになります。
（2）発生場所別でみると、「寝室」「居間・食堂」の順で、それぞれ3割近くに上る
熱中症（疑いも含めて）になったことがあると回答した人のうち、住まいのどの場所で熱中症になったかについて聞いたところ、「寝室」「居間・食堂」が上位に上がりました。普段過ごす時間の長い場所で、熱中症になっている傾向にあることが確認できました。 （3）温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「寝室」「居間・食堂」で熱中症（疑いも含めて）になったと回答した人の割合は少なく、寝室の温熱環境が快適になっている傾向に熱中症の発生場所の上位2つの場所について、住宅の温熱性能別に見てみると、温熱性能「低」「中」の人の3割前後が「寝室」「居間・食堂」で熱中症になったと回答している一方、温熱性能が高い住まいに暮らす人は、「寝室」や「居間・食堂」で熱中症になったと回答した人は少なくなっています。
また、温熱性能別に、寝室の温熱環境についてみてみると、温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「今の住まいは寝るときの温熱環境が快適だ」（当てはまる＋やや当てはまる）と回答した割合が高くなっており、これが熱中症の発生率低下につながっていると考えられます。
2．住宅内での熱中症に関する意識について
（1）住宅内での熱中症を心配している人は半数以下、特に60代で心配している人が少ない
ご自宅内での熱中症について心配している（心配している＋少し心配している）と回答した人は43.1％と半数以下です。年代別にみると、年代が上がるにつれて心配する割合は低くなり、20代で65.1％に対して、60代では38.0％しか心配している人はいません。
（2）住宅内での熱中症の危険度を正しく認識している人は2割以下、さらに60代の認識は1割を切る
ご自宅内での熱中症の危険度*⁴が最高どの程度まで上がる（上がっている）と思うかを聞いたところ、「危険」「厳重警戒」になると回答した人は全体では17.3％、年代別にみると、60代は最も低く7.6％です。
一方、ある調査・研究*⁵によれば、一般的な住宅では、ほぼすべての物件において熱中症の危険度が「厳重警戒」以上になるとの報告もあり、熱中症に対する認識と実態に乖離が生じていることがうかがえる結果となっています。
（3）熱中症による救急搬送者数は高齢者（65歳以上）が多い一方で、年代が高くなるほど、熱中症（疑いも含めて）になったことがあると回答している人は少なく、実態と認識に大きな乖離消防庁による、昨年（5月から9月）の熱中症による全国の救急搬送者数のデータを、年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く48.1％となっています。
一方、今回の調査で、住宅内で熱中症（疑いも含めて）になったことがあると回答した人を年代別に見ると、年代が上がるほどその割合は低くなり、20代で28.1％に対して、60代では4.2％の人が熱中症になったことがあると回答しています。実際のデータと認識に、大きな乖離があることがわかりました。
Ⅳ．まとめ
熱中症を予防するために「空調設備や扇風機を上手に使うこと。高齢者は、暑さに対する感覚・調節機能が低下し、体内の水分が不足しがちになるため、熱中症にかかりやすく、特に注意が必要であるということ。室内に温湿度計を置いてこまめにチェックすること」などの対策が、環境省などにより幅広く周知されています*⁶。今回の調査からも、多くの人の住宅内での熱中症に対する意識が低く、熱中症になりやすいとされる高齢者ほど意識と実態が乖離していることがわかりました。そのため、私たちも「暑くないから大丈夫だと過信せず、小まめに温湿度を確認する必要があることや、誰もが手軽に行える対策として室内に温湿度計を置くこと」などを、高齢者を中心に、幅広く伝える活動を実施する予定です。
また、温熱性能が高い住まいの新たな生活価値として、就寝時の環境が快適で熱中症のリスクが低いことが分かりましたので、引き続き、住まいの温熱性能と居住者の生活価値に焦点をあてて調査研究を深掘りしていくとともに、住宅の高断熱化を促進するため、「温熱性能の高い住まい」での「あたたかい暮らし」の価値を多くの方に理解・共感して頂けるよう、幅広く情報発信をしてきたいと考えています。

*1	快適空間研究所 1）名称 ： 旭化成建材株式会社快適空間研究所 2）所在地 ： 東京都千代田区神田神保町1丁目105番地神保町三井ビルディング 3）設立 ： 2014年4月 4）所長 ： 白石真二 5）目的 ： 快適な空間を実現するための情報収集と分析及びそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動。 ① 一戸建の温熱環境と生活実態の把握による居住空間での温熱環境ニーズの発掘 ② 活動方針に共感いただける社外の関連企業、大学等の研究機関、行政、生活者等との共創 ③ 研究成果の社会や生活者への情報発信と断熱材事業へのフィードバック
*2	あたたかい暮らし研究会 1）発足 ： 2015年1月快適空間研究所内に発足 2）主な活動 ： あたたかく生き生きと暮らすための居住空間とライフスタイルの研究 ① 調査活動 ： 住まいの温熱環境や生活者の暮らしに関するアンケート・訪問・実測調査等の実施 ② 啓発活動 ： 生活者の温熱環境に関するリテラシー向上のためのセミナー、ワークショップ等の実施 ③ 情報発信活動 ： 生活者に向けたHP、冊子等での情報発信など 3）主なメンバー ： 旭化成建材株式会社快適空間研究所 株式会社旭リサーチセンターハビトゥス研究所 首都大学東京建築学域須永研究室 駒沢女子大学 住空間デザイン学類 橘田特任教授
*3	平成30年の熱中症による救急搬送者数、発生場所について （出典）消防庁報道資料「平成30年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況」
*4	熱中症の危険度について 「日常生活の熱中症予防指針」（日本生気象学会）では、熱中症に関連する湿度・気温・輻射熱を取り入れた暑さ指数（WBGT）を用いて、熱中症の危険度を4段階の温度基準に分けています。「危険」（31℃以上）「厳重警戒」（28～31℃以上）は、すべての生活活動で熱中症が起こる可能性があるとされています。
*5	ある調査・研究について 京都府の一般的な住宅のWBGTの一日の最高数値は、「危険」レベルが82％、「厳重警戒」レベル18.0％になっている。（出典）柴田祥江、北村恵理奈、松原斎樹「高齢者の夏期室内温熱環境実態と熱中症対策－体感温度の認知（見える化）による行動変容の可能性－」
*6	熱中症予防の対策について （出典）環境省環境保健部環境安全課「熱中症環境保健マニュアル2018」

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」の4つの研究開発項目に応募し、3件については先月採択されていますが（2019年6月25日お知らせ済み）、もう1件の「日本版コネクト＆マネージ*¹に向けたフィージビリティスタディの実施」についても、昨日、採択されましたのでお知らせいたします。
本事業は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入を将来的にわたって可能とするため、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発を目的に、本日から2020年3月まで実施いたします。2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に向けた重要な施策の一つとして再エネの主力電源化へ向けた取り組みが掲げられています。
再エネを系統に接続する際、系統に空き容量がなければ系統を増強する必要がありますが、多額の費用と時間を要することから、再エネの導入拡大を目指すにあたっては、既存系統を最大限活用していくことが重要となります。本事業では、系統の空き容量を柔軟に活用し、一定の制約条件の下で系統への接続を認める「日本版コネクト＆マネージ」の仕組みの具体化に向けた検討を実施します。
当社は、本事業を通じて、既存系統を最大限活用できる仕組みの実現に貢献することで、電力の安定供給と再エネの導入拡大の両立を目指してまいります。

*1	日本版コネクト＆マネージ 新規の電源を系統に接続する場合に、送電容量が不足する状況でも、電源を抑制するなど、一定の制約条件の下で系統への接続を認めるもの。

～最先端のAI・Iot技術を活用したRapyuta Roboticsの
クラウドロボティクス・プラットフォームを利用～
当社は、2019年6月、東京都内の当社物流センターでRapyuta Robotics株式会社（社長：Gajamohan Mohanarajah、以下「Rapyuta Robotics」）と共に、倉庫向け協働型ピッキングソリューションを用いた実証実験を実施しました。
【背景】
昨今の懸念事項となっている少子高齢化による慢性的な人手不足や賃金上昇等により、物流業界内において人手不足は日々深刻化しており、自動化技術を活用した省力・省人化の推進は当社としても喫緊の課題となっています。
【実験の概要】
この取り組みは、当社が実際に運営している物流センターで、ピッキング作業の効率化・生産性向上、作業者の負荷軽減を図ることを目的に2018年10月からRapyuta Roboticsと共同研究を開始し、今日まで、ロボットの導入に向けた検証を行ってきたものです。
今回の実証実験では、倉庫内のピッキングエリアにおいて人や物に干渉することなく稼働するRapyuta Roboticsのロボットを使用し、同一の出荷オーダーを用いて、人員のみで作業を行った場合とロボットを併用した場合の、歩数・移動距離・ピッキング終了までの総作業時間等を計測し、比較を行いました。
【ロボットの特長】
・既存の倉庫で、レイアウトやマテハンを変更することなく導入が可能
・自動走行で、複数台同時に導入することも可能で、作業量の増減にも柔軟に対応可能
・作業者は、ピッキングした荷物を持ち運んだり、カートを押すことが不要
・ピッキング指示がロボットのモニターに映し出されるため、作業者はピッキングリストの所持が不要
・ピッキングした荷物は、ロボットに搭載されたスキャナーでバーコードを読み込み、正誤確認するため、作業者はスキャナーの所持が不要
・作業者は目的の棚前で停止しているロボットの場所へ移動することでピッキングが可能であり、レイアウトやロケーションの熟知が不要
・倉庫のレイアウト変更や倉移し、倉庫移転等があった場合も容易に対応が可能
【結果と今後について】
今回の実証実験により、人とロボットが安全に協働できることやロボットの利用によって作業時間が短縮されることが確認されました。今後は、9月を目途に更なる実証実験を行って評価・検証し、2019年度中の既存倉庫への導入を目指します。当社では、物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。 今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる最先端技術を取り込み、物流システムや現場改善などにも活かしていきます。
・作業者はピッキングエリア内でそれぞれの担当エリアを決め、そのエリア内に自動走行で到着したロボットのモニターに表示された出荷オーダーに従い、ピッキングした荷物を預けます。
・ロボットが搬送の工程を担当するため、作業者は倉庫内の全エリアを歩き回る必要がなくなり、作業負荷の軽減、作業時間の短縮が図られます。
・複数のロボットを導入することによって、作業者は継続してピッキング作業を行うことができ、生産性の向上が期待されます。

パーパス株式会社（代表取締役社長：髙木裕三、以下「パーパス」）と東京ガス株式会社（代表取締役社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、増加する浴室事故低減を目的に、IoT・デジタル技術を活用し、各種センサーの検知によって入浴中の居眠り等、入浴者の異常な状況の早期発見を促す、「安心入浴サポート機能*¹」を搭載した給湯器リモコン（以下「本リモコン」）を共同開発しました。なお、本リモコンを2019年8月から販売します。本リモコンは、東京ガスと九州工業大学が行った共同研究*²をもとに新たに開発した人感センサーと、ドアセンサー・水位センサーを組み合わせて、浴室への入退室や入浴者の状況を検知します。各種センサーが入浴者の動きを一定時間検知できない場合には、入浴者の安全を確認するため浴室リモコンからチャイムと音声による声掛けを行うとともに、その声掛けに入浴者が応じない場合は台所リモコンから同居のご家族に異常をお知らせする安心入浴サポート機能を搭載しています。
■各種センサーによる検知、および音声による声掛け・お知らせのイメージ
パーパスは、「自然環境との調和を第一に考え、地球に優しい快適な生活を創造していく」を製品開発の基本コンセプトとして、長年培ってきた技術力をベースに、「人」「環境」「製品」が調和した世界づくりへ、挑戦を続けています。東京ガスは、お客さま一人ひとりのライフステージやご要望に応じた暮らしまわりのメニューを幅広く提供するとともに、ビジネスパートナーとの共創により、これからも「お客さまの安心・安全な暮らし」を実現するサービスの開発・提供を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。

*1	安心入浴サポート機能は入浴中の全ての事故や異変を発見するものではありません。
*2	東京ガスと九州工業大学・佐藤寧教授が共同研究を行ない、本リモコンに搭載した人感センサーを開発しました。

■「AXiS smartステルスリモコン*³シリーズ」安心入浴サポート機能搭載リモコンの概要 ■パーパス株式会社

本社	パーパス株式会社
代表取締役社長	髙木 裕三
資本金	9,800万円
売上高	253億円
従業員	960名
主要な事業内容	（1）住宅設備関連機器（ガス給湯器他）の製造・販売 （2）電子制御機器（産業用機械制御装置他）の製造・販売 （3）情報ソフトウェア（LPG総合管理システム他）の製造・販売 （4）産業用ロボット他・環境機器（生ゴミ処理機）の製造・販売 （5）ウォーターサーバーの製造・販売

当社（社長：大田勝幸）は、東京2020オリンピックの1年前となる7月24日（水）に東京国際フォーラムにて開催される、東京2020競技体験イベント「東京2020　Let's55 ～レッツゴーゴー～ オリンピック1年前スペシャル」で野球・ソフトボールの競技体験ブースを展開しますので、お知らせいたします。
「東京2020　Let's55　～レッツゴーゴー～」は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催までに大会の全55競技を体験する場を皆様にお届けする企画です。今回で6回目となり、オリンピック17競技22種目のオリンピック競技の体験コンテンツが用意されております。楽しみながら競技やアスリートを知り、東京2020大会をより身近に感じていただけるようなイベントです。当社は、野球・ソフトボールのコーナーにて、「ENEOSストラックアウトチャレンジ！」や「球速測定」が体験できる企画を実施します。さらに、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなどの楽しい企画も用意しておりますので、皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜「東京2020 Let’s 55 ～レッツゴーゴー～　オリンピック1年前スペシャル」概要＞

開催日時	2019年7月24日（水）10：00～18：00
会場	東京国際フォーラム　地上広場／ロビーギャラリー
内容	オリンピック17競技22種目の競技体験ブース／フィールド 詳細は特設サイトをご覧ください。過去の開催内容も確認できます。 https://tokyo2020.org/jp/special/lets55/2019071/

当社は、2019年7月から当社札幌支店（札幌市白石区）の倉庫において、自動走行するフォークリフト（AGF）とオートレーター（自動垂直昇降機）の連携による自動化システムを本稼働させ、夜間における出荷準備作業を無人化しました。 【背景】
物流の現場では、トラックドライバー不足が特に大きな問題として着目されていますが、物流センターや倉庫におけるフォークリフトオペレーターや構内作業者についても、その不足が顕在化しております。また、働き方改革関連法の施行に伴い、倉庫業務における自動化技術を活用した省人化、省力化の推進は重要な課題です。
【経過】
当社のロジスティクスエンジニアリング戦略室では、2017年から株式会社豊田自動織機（社長：大西朗）、日通商事株式会社（社長：新居康昭）と協力し、食品や飲料の共同配送を行っている札幌支店新札幌物流センターにおいて、既存倉庫でも実現可能な自動化技術を活用した作業の省力化について検討を行ってきました。その結果、出荷作業の一部について、AGFと、それに連携するオートレーターの導入によって、自動化が実現可能と判断し、2018年度以降、AGF導入を前提とした保管レイアウト変更等の準備作業を経て、今次、本稼働に至りました。
【実施内容】
自動化マテハンの活用による省力化、働き方改革の推進に加え、入庫作業と出庫作業の錯綜の解消および人と荷役機械の役割分離によって、より安全な作業を実現。
1．夜間における出荷準備作業の自動化
・翌日の出荷準備のために夜間・早朝時間帯に行っていた有人のフォークリフト作業をなくし、AGFとオートレーターにより完全自動化。
・作業スタッフが帰宅後の夜間時間帯に、各階に配置したAGFとオートレーターが連携して稼働。
・各フロアにパレット積みされた出荷予定貨物を、1階出荷待機場所まで自動で移動。
2．入・出庫繁忙時間帯における縦持ち作業の効率化
・日中の入・出庫集中時（トラックやピッキングへの対応で有人フォークリフトが繁忙となる時間帯）、オートレーターで各階に到着した貨物の荷受けをAGFに行わせることで、オートレーター上での滞貨解消によりオートレーターの稼働率を上げ、縦持ち作業に要する時間を短縮。当社では、物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる最先端技術を取り込み、物流システムや現場改善などにも活かしていきます。
※基本情報
【倉庫概要】

住所	札幌市白石区流通センター7-5-1
敷地面積	19,200m2
延床面積	28,667m2
基本仕様	鉄筋コンクリート造　地上4階建、荷物用エレベーター7基、オートレーター3基 うちエレベーター1基をAGFと連動するオートレーターに更新）

【導入内容】
AGF　4台　オートレーター1基（既設のエレベーター1基を更新） 保管棚等

当社のグループ会社、APC LOGISTICS AB（社長：Tomas Hammar 以下、APCスウェーデン）は、フィンランド共和国の首都ヘルシンキに支店を開設し、6月17日（月）から営業を開始しました。これにより、当社グループの海外ネットワークは、47カ国、303都市となります。北欧諸国の一つであるフィンランドの主要産業は、豊富な森林資源を生かした製紙・パルプ・木材が伝統的基幹産業です。金属・機械産業がこれに加わり、近年は情報通信産業が主要産業の一角をなしています。
APCスウェーデンは、フィンランドに自社拠点を開設することにより、同国でビジネス展開している多くのスウェーデン系企業や北欧系企業を中心に、同社が優位性を持つ北欧－アジア間の輸送において、作業品質の向上、カスタマーサービスの強化を図り、サービスを展開してまいります。
当社グループはフィンランド支店の開設により、北欧地域で物流サービスの拡充を行い、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。
【業務内容】
航空・海運輸出入フォワーディング業、トラック事業
【拠点概要】

名称	APC LOGISTICS AB（APCスウェーデン株式会社） フィンランド支店（APC LOGISTICS AB FINLAND BRANCH）
住所	Teknobulevardi 3-5, FI-01530 Vantaa, Finland
電話番号	+358-9-4245-7100

当社（社長：大田勝幸）は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、「東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーシップ契約」を本日締結しました。これを機に当社は、東京2020オリンピック聖火リレーのコンセプト「Hope Lights Our Way／希望の道を、つなごう。」のもと、全国約13,000か所のENEOSサービスステーションならではのイベントをはじめとした様々なアクティベーションを開催し、東京2020オリンピック聖火リレーを盛り上げてまいります。
当社には、東京1964オリンピックにおいて、聖火の燃料である灯油とガスを供給した歴史があり、そして、半世紀を経て開催される東京2020オリンピックにおいては、当社のグループ会社であるENEOSグローブが聖火リレートーチにガスを供給することが決定しております。実際の運営面においても当社は、聖火の火を絶やさず、すべての人の「希望の道」を照らし続けられるよう、取り組んでまいります。
当社は、2015年3月18日に東京2020スポンサーシップ契約を締結して以来、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開してまいりました。今後は、東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとしての役割も担い、東京2020大会の成功に向けより一層多くの活動を展開してまいります。
＜公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長森喜朗氏＞
このたび、JXTGエネルギー株式会社を東京2020オリンピック聖火リレーのサポーティングパートナーとしてお迎えできることになりました。安全でスムーズな聖火リレーの運営のために欠かせないエネルギー供給のプロにサポートいただける事は大変心強く思います。また、聖火リレートーチへのガス供給にご協力いただけることになっており、消えることの無い聖火を日本全国のより多くの人々にお届けできるよう取り組んでまいります。
＜JXTGエネルギー株式会社代表取締役社長大田勝幸＞
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」のもと、様々な活動を行ってまいりました。この言葉には、日本を代表するエネルギー企業として、エネルギーの安定供給とともに、すべての人に熱いエネルギーを届け、日本を元気にしたいという想いが込められております。東京2020オリンピック聖火リレーサポーティングパートナーとして、全国のENEOSで当社ならではの企画を展開し、より一層日本を元気にするべく全国各地を走るランナーを全力で応援してまいります。

～サービスの一層の充実と再生可能エネルギーの普及をめざして～
東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、このたび、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（社長：伊藤敦、以下「ネクストエナジー」）への出資および太陽光発電、蓄電池、ガスコージェネレーションシステムなどの分散型エネルギー機器の高度利用をめざしたIoTプラットフォームの共同開発基本契約書を締結しました。東京ガスは、「GPS2020」において「イノベーションの創出」を掲げており、お客さまのメリット創出による一層のサービスの充実を図っています。ネクストエナジーは、太陽電池モジュールをはじめとする関連部材の開発・販売から発電設備の建設・保守管理まで、太陽光発電をトータルにサポートする事業を展開しています。両社は、分散型エネルギー機器を連携制御するIoTプラットフォームの共同開発により電力システムを安定させ、再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。東京ガスグループは、お客さまや社会に貢献する価値の創造を推進するため、今後とも国内外のスタートアップ企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じてオープンイノベーション型研究開発を推進していきます。
■ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の概要

社名	ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
代表者名	伊藤 敦
設立	2003年12月
資本金	2億8000万円（資本準備金含む）
本社所在地	長野県駒ヶ根市
事業内容	太陽光発電所の設計・施工・メンテナンス及び部材販売、 太陽光発電モジュールのリユース事業、オフグリッド（独立蓄電型）事業

昭和電工株式会社は、2019年7月1日、ノンスティック・コーティング剤を製造・販売するILAG社（スイス）の全株式の取得を完了しました。 ILAGグループが昭和電工の連結子会社となりましたので、お知らせします。
【ILAG社の中核企業ILAG Industrielack AGの概要】

（1）	社名	ILAG Industrielack AG
（2）	事業内容	消費者向け製品・工業用製品に塗布される焦げ付き、汚れ防止を目的としたノンスティック・コーティング剤の製造・販売
（3）	設立年月	1955年12月
（4）	本社所在地	ヴァンゲン（スイス）
（5）	代表者	Hans Georg Geisel（CEO）
（6）	製造拠点	ヴァンゲン（スイス）、上海（中国）

～日越両国政府立会いのもと、覚書を交換～
当社（社長：大田勝幸）は、本日開催された「ベトナム投資カンファレンス投資ライセンス授与及び協力覚書等交換式」において、日越両国政府立会いのもと、Vietnam National Petroleum Group（以下、「ペトロリメックス」）との間で、ベトナム全土におけるLNG事業の共同検討に関する覚書を交換しましたので、お知らせいたします。これまで当社は、ペトロリメックスの戦略的パートナーとして、両社の協業機会の検討を重ねる中、LNG事業については、本年3月より実務レベルでの協議を開始しました。本LNG事業は、経済成長に伴うエネルギー需要の大幅な増加が見込まれるベトナムにおいて、環境に配慮したエネルギーの安定供給に貢献するものであり、両社のみならず日越両国にとっても意義のあるものと考えています。本日、両社は両国政府立会いのもと覚書を交換し、LNG事業の協業実現に向け、引き続き取り組みます。
今後もペトロリメックスとの関係をより強固にしていくとともに、あらゆるビジネス分野において、協業拡大の可能性を探ってまいります。
1．「ベトナム投資カンファレンス投資ライセンス授与及び協力覚書等交換式」の概要
（1）日付2019年7月1日（月）
（2）会場ホテルニューオータニ（東京）（東京都千代田区）
（3）主な出席者

	日本国政府	内閣府特命担当大臣	片山さつき
	JXTGホールディングス	代表取締役社長	杉森務
	ベトナム国政府	Prime Minister（首相）	Nguyen Xuan Phuc
	ペトロリメックス	Chairman of Board of Management	Pham Van Thanh

＜ご参考＞ Vietnam National Petroleum Groupの概要

（1）所在地	ベトナム社会主義共和国ハノイ市
（2）設立	1956年1月
（3）資本金	12.9兆ベトナムドン
（4）代表者	Pham Van Thanh（ファム・ヴァン・タイン）会長
（5）事業内容	石油製品の輸入・販売、溶剤等の輸入・販売

当社（社長：大田勝幸）は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの7月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。

*	Asian Contract Price：アジア契約市場における指標価格（運賃込み）

記決定価格	：	2019年7月契約価格635＄／t（前月比＋5＄／t）
背景・理由	：	6月のベンゼン市況は、月間を通じて原油価格に連動して推移しました。こうした市場環境を反映し、7月ACPは前月比＋5＄／MTにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、73.7¥／kgです。

ベンゼン契約価格の推移

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
2017年度	795	790	775	750	745	810	795	805	885	885	955	920
2018年度	840	850	860	820	860	900	860	785	660	535	570	625
2019年度	590	635	630	635

～「タンジェMed・ロジスティクスセンター」の開設～
当社の現地法人、フランス日本通運株式会社（社長：Denis Sanguinetti）は、モロッコ王国のタンジェMED港内に、同国内で2カ所目の拠点となる「タンジェMed・ロジスティクスセンター」を開設し、6月26日（水）から営業を開始いたしました。
モロッコの北部に位置するタンジェMED港は、77カ国186港につながるアフリカ最大級のコンテナ港であり、同港に隣接するタンジェ・フリーゾーン（TFZ）には約800社が進出しています。同地域には、グローバル展開する自動車メーカーや自動車部品メーカーなどの自動車関連企業が生産拠点として進出しており、日系の自動車部品関連企業も多く進出しています。近年、モロッコでは、北部地域のタンジェMED港をゲートウェイとした、北部アフリカおよび西部アフリカにおける物流ハブとしての地位を確立すべく、政府が戦略的な施策を展開しています。当社は、2017年12月よりカサブランカ市にモロッコ支店を開設し、航空・海運フォワーディング業務を行ってきましたが、同地域での高まる物流需要に対応すべく、新拠点を開設しました。当社は「タンジェMed・ロジスティクスセンター」の開設により、今後ますますの成長が見込まれる同国および北アフリカ地域でのロジスティクス機能を強化し、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、アフリカ市場へ積極的に進出してまいります。
【事業内容】
航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業
【拠点概要】

名称	フランス日本通運株式会社　タンジェMed・ロジスティクスセンター （NIPPON EXPRESS TANGER MED LOGISTICS CENTER）
住所	n°1-B, lot 120, Zone Franche Logistique Ksar Al Majaz 90000 Tanger, Morocco
倉庫面積	1,801m2
事務所	46m2

株式会社JERA（代表取締役社長：小野田聡、以下「JERA」）およびJXTGエネルギー株式会社（代表取締役社長：大田勝幸、以下「JXTGエネルギー」）が共同出資する「五井ユナイテッドジェネレーション合同会社」と、東芝エネルギーシステムズ株式会社および東芝プラントシステム株式会社の3社間で、五井火力発電所の更新計画における発電設備建設工事請負契約を本日締結しましたので、お知らせいたします。
本契約の締結により、2021年の建設工事の着工を目指し、環境負荷の低減に配慮した競争力の高い最新鋭のLNG火力発電所の稼働に向けた準備を本格的に開始します。
なお、本合同会社は、JERAとJXTGエネルギーが2018年9月6日付で締結した「五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意書」に基づき協議を行い、2019年3月29日に設立した合弁会社です。本合同会社は、本計画の実施主体として火力発電設備の建設、運転・保守および本設備で発電した電力の供給を行います。
両社は、それぞれが所有するノウハウやリソースを共有することで本計画の価値をさらに高め、国際競争力のあるエネルギーの安定供給、低炭素社会実現への貢献を目指すとともに、地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら、本計画を進めてまいります。
別紙：五井火力発電所更新計画
建設予定地
別紙
五井火力発電所更新計画と合同会社の概要について
＜五井火力発電所更新計画の概要＞

建設予定地	千葉県市原市五井海岸1番地（株式会社JERA五井火力発電所敷地内）
発電規模	78万kW×3基（234万kW）
燃料	LNG
発電方式	ガスタービンコンバインドサイクル方式（ガスタービン燃焼温度1,650℃級）
運転開始	2024～2025年（予定）
発電端熱効率	64.0％（低位発熱量基準）

当社は、愛知県刈谷市小垣江町東高根1番地に新倉庫を建設し、6月12日（水）に竣工しました。同拠点は、当社の三河地域における中核拠点となる新倉庫で、自動車部品産業の集積地域である当地（刈谷市）をはじめ安城市、西尾市、高浜市等へのアクセスに優れた立地です。
また、日本貨物鉄道株式会社（社長：真貝康一）の刈谷オフレールステーションに隣接しており、自動車輸送と鉄道輸送を複合的に取り扱う通過型集積倉庫となっています。この新倉庫の稼働により、サプライヤー各社からのミルクラン輸送や指定先への幹線輸送、自動車工場間区域輸送業務のニーズに応え、今まで以上に柔軟で安全・迅速なサービスを提供してまいります。

当社は、7月1日（月）、鉄道利用運送事業における「コンテナ貨物運賃料金」および「混載荷物運賃料金」を改定しますのでお知らせします。
なお、国土交通省には7月1日（月）に届出をする予定です。
【改定の理由】
当社は、1990年（平成2年）に、鉄道利用運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した運賃・料金と同内容をもって「鉄道利用運送届出運賃料金」として届け出しています。その後、2017年（平成29年）の標準鉄道利用運送約款の改正にともない、「待機時間料」、「燃油サーチャージ」の新設、および附帯料金に積込料や取卸料を明記するなど「運賃料金の適用方」の改定を行いましたが、「コンテナ貨物*¹運賃料金の発送料または到着料」と「混載荷物*²運賃料金」の「基準料率」については、1990年届け出の運賃料金を据え置いてきました。しかしながら、労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化など、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況になっています。
このような状況のもと、当社では、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、鉄道利用運送事業における「コンテナ貨物運賃料金」と「混載荷物運賃料金」を改定いたします。
当社は引き続き、作業条件に応じた適正な料金収受に努めると同時に、鉄道、トラック、海上、航空輸送などのあらゆる輸送モードとグローバルネットワークを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫したロジスティクスサービスを提供し、お客様の物流ニーズに応えてまいります。

*1	コンテナ貨物 5tコンテナなどのコンテナ単位で貸切輸送を行うサービス
*2	混載荷物 複数のお客様の貨物を積み合せて輸送するサービス

1.主な改定の内容

A.	コンテナ貨物運賃料金 （1）運賃料金の種別および額  a. 基準料率の改定 「発送料または到着料」について、現行届出運賃料金に対して平均10.1%増額改定  b. 割増種別の新設 （1）休日割増（2割増）  日曜祝祭日およびそれにまたがる作業に適用 （2）夜間・早朝割増（3割増）  午後10時から午前5時までの時間およびそれにまたがる作業に適用 （2）運賃料金の適用方  c. 休日割増と夜間・早朝割増の割増種別の新設に伴い、該当する適用方を追記  d. 附帯料金の種別として、コンテナ内部の養生作業に係る実費負担を追記

2.改定の実施日 2019年7月1日（月）から

当社は、6月25日（火）、本社にソロモン K.マイナ特命全権大使閣下の来訪を受けました。
当社は、2017年8月、アフリカ初の営業拠点としてケニア共和国の首都ナイロビにケニア支店を開設し、花の大きさ、色鮮やかさ、持ちの良さで評価の高いケニア産バラの輸出業務をはじめ、今後ますますの成長が見込まれる同国および東アフリカ地域でのお客様ニーズに対応すべくサービスを提供しています。
今回の来訪は、去る5月25日、26日に横浜市で開催された「今のAFRICA」イベントに当社が出展したことを契機に実現したもので、当社側は、齋藤社長、堀切専務執行役員、田中執行役員がお迎えし、今後の一層の関係強化に向けた話し合いが和やかに行われました。
当社は、今後もアフリカ地域での物流サービスの拡充を図り、世界中のお客様の物流ニーズにお応えしてまいります。

富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤通宏、本社：東京都品川区）は、世界で初めて、配管工事が不要で、飽和蒸気が計測できる超音波流量計を開発し、発売しましたので、お知らせいたします。
1.背景
近年、工場や施設において、加熱・乾燥工程等で広く使用されている飽和蒸気（120～180℃）を対象とした流量計の市場が拡大しています。
飽和蒸気を測る流量計には計測方式に応じて「渦式」「差圧式」などの種類がありますが、「超音波式」は配管の外側にセンサを設置するため、配管工事を不要とし、設置工事コストが削減できることなどが特長です。一方、飽和蒸気は超音波が通りにくく、配管内には多くのノイズが発生するため、製品化は困難とされていました。
当社は、独自開発した高感度センサやノイズ除去フレームを搭載することで、世界で初めて「飽和蒸気用超音波流量計」を開発しました。お客様の工場・施設におけるコスト削減と省エネを支援します。
2.製品の特長
1）配管工事が不要で、設備を稼働しながら設置可能
従来方式の飽和蒸気流量計（渦式、差圧式など）は、配管自体に流量計を組み込み設置するため、蒸気を発生させるボイラ設備の停止・復帰や配管の切断・溶接などの配管工事が必要でした。
本製品は、流量計（センサ）を配管の外側に取り付けるため、配管工事が不要です。設備を稼働しながら設置でき、設置工事コストを大幅に削減します。
2）低流量でも測定可能
従来方式の飽和蒸気流量計は、配管内に抵抗を発生させその抵抗から蒸気量を計測するため、ある一定以上の流量が必要です。超音波蒸気流量計は、超音波信号の到達時間の差で流量を測定するため、流量ゼロに近い低流量でも測定が可能です。
さらに、抵抗による蒸気エネルギーの損失が発生しないため、ボイラの焚き増しが不要です。
お客様の工場・施設の省エネとエネルギーコスト削減を支援します。
3.主な仕様

測定流速範囲	0～±50㎧
精度	必要直管長（上流20D（1.0m）以上／下流10D（0.5m）以上の場合 流速10㎧以下：±0.3㎧ 流速10～30㎧：±3％ of rate 流速30超～50㎧：±5％ of rate
適用配管	材質：鋼、ステンレス 口径：50A* 肉厚：2.8mm～4.0mm
流体温度	＋120～180℃
流体圧力	0.1～0.9㎫（G）

*他口径は順次対応予定
4.適用先
食品、パルプ・紙、製鉄、製薬工場・施設
5.発売時期
即日

～鉄道とRORO船でのモーダルシフトでそれぞれ受賞～
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第20回物流環境大賞で、「RORO船を利用した静岡～佐賀間のモーダルシフト」と「環境に優しい鉄道輸送で三重～広島間の安定的タイヤ輸送」がそれぞれ「物流環境保全活動賞」を受賞し、6月25日（火）に同連合会の令和元年度定時総会で表彰されました。
【RORO船を利用した静岡～佐賀間のモーダルシフト】
～パナソニック（株）アプライアンス社と日通・パナソニック ロジスティクス（株）で共同受賞～
パナソニック株式会社アプライアンス社の静岡工場で生産された家電製品について、従来は九州向けの輸送をトラックで行っていました。これを清水港～大分港間を運航しているRORO船へのモーダルシフトを実施し、2018年9月から2019年2月の半年間で49.05t（△60.9％）のCO₂排出量を削減することができました。
【環境に優しい鉄道輸送で三重～広島間の安定的タイヤ輸送】
～横浜ゴム（株）と浜ゴム物流（株）で共同受賞～
横浜ゴム株式会社では、松阪市から広島市まで、週2、3回の頻度でタイヤをトラックで輸送していました。これを鉄道コンテナ輸送に切り替えたことで、2018年10月から2019年2月までの期間で、33.3t（△71.2％）のCO₂排出量を削減することができました。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

本日、2019年3月～2019年5月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年8月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
＜参考1＞平均モデルの影響額
8月分の電気料金は、7月分に比べ55円の減となります。
＜参考2＞燃料価格
（1）平均燃料価格（貿易統計）
（2）燃料価格の動向

当社は、国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）*¹に基づき、再生可能エネルギー発電設備をお持ちのお客さまから、余剰電力を購入させていただいております。
2019年11月以降、FITによる買取期間が順次満了を迎えますが、当社では、お客さまからの余剰電力の買取りを継続させていただきます。
このたび、FITによる買取期間満了を迎えた後の余剰電力の買取りに関わる単価ならびに条件が決定しましたので、お知らせいたします。
また、余剰電力の買取りに加え、ご家庭に蓄電池を設置しなくても、余剰電力を当社がお預かりし、他の時間帯にご使用したものとみなす「電気のお預かりプラン（仮称）」*²のご提供を予定しております。
当社子会社のTEPCOホームテック（株）でも、発電した電力の活用に役立つエコキュートや蓄電池などの機器を初期費用0円・月々定額料金でご利用いただける「定額機器利用サービス『エネカリ』」をご提供しております。

*1	再生可能エネルギーにより発電された電気を国が定めた買取価格で一定期間、電気事業者による買取りを義務付けた制度。2009年11月に太陽光の余剰電力買取制度として開始され、2012年7月より現在の制度に移行。余剰電力買取制度対象であった太陽光は固定価格での買取期間が10年と定められている。
*2	詳細なサービス内容や受付開始時期等については、準備が整い次第、改めて公表予定。

東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明、以下、「東電HD」）と東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東電PG」）の2社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」に応募し、昨日、以下の研究開発項目について採択されました。
（1）慣性力*¹等の低下に対応するための基盤技術の開発（東電HD、東電PG）
（2）配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発（東電HD、東電PG）
（3）高圧連系PCS*²における電圧フリッカ対策のための最適な単独運転*³検出方式の開発（東電PG）
本事業は、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入を将来的にわたって可能とするため、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発を目的に、本日から2022年2月まで実施いたします。
2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に向けた重要な施策の一つとして再エネの主力電源化へ向けた取り組みが掲げられています。一方、再エネの導入が進み、相対的に火力・原子力等の発電出力が減少すると、将来的に電力系統は瞬間的な需給の変動に耐えられなくなる恐れがあります。電力系統の安定運用を維持するためには、慣性力を確保することが重要です。また、再エネの配電系統への連系が続くことで、配電線の電圧管理や電力品質を維持することが困難となります。
本事業ではこれらの課題を解決すべく、研究開発項目（1）では電力系統の慣性力を把握する手法や可視化による運用手法の開発、ならびに電力系統に慣性力を提供可能とするための基盤技術の開発に取り組みます。
研究開発項目（2）と（3）では再エネが大量導入された状況下でも配電線の適正電圧を維持しつつ、電力品質を維持するための技術開発を実施します。
具体的取組事項として、研究開発項目（1）においては、将来の再エネ大量導入社会に向けて目指すべき電力運用形態として「慣性力の常時監視システム」を構築するとともに、「慣性力の推定技術」を開発します。さらに東電HDは、電力系統に「分散型電源が慣性力を提供」するための技術開発を行うとともに、電力系統に適用した際の効果を検証します。
研究開発項目（2）においては、実証試験を通して、配電系統における将来的に想定される課題の抽出および電圧・潮流の最適な制御方式を開発します。
研究開発項目（3）においては東電PGが、高圧連系PCSの単独運転検出方式について、系統条件や現在の発電設備の連系量の実態等も踏まえて、配電系統の電力品質を維持しつつ、保安上求められる時限以内に検出できる技術について開発します。
両社は、引き続き安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たしていくとともに、本事業を通じて、将来的に発生する可能性がある系統運用上の制約を適切に把握することで、電力の安定供給と再エネの連系拡大の両立を目指してまいります。

*1	慣性力 火力・原子力等の同期発電機が有している瞬間的な需給の変動に対応する周波数調整力のことをいいます。回転数を維持するために必要な回転子が無い太陽光発電等の再エネ電源は慣性力を持ちません。
*2	PCS 太陽電池、燃料電池、ガスエンジン等の直流の発電電力を交流の系統電力に変換する機能を備えた装置のことをいいます。この装置は英語でPower Conditioning Subsystemとよばれており、PCSはその略称です。
*3	単独運転 商用電源から切り離された単独の系統において、再エネなどの分散型電源から送られてくる電力のみで通電している状態をいいます。公衆感電や機器損傷防止といった保安確保や、供給信頼度の低下を防止する観点から、単独運転防止対策が義務付けられています。

当社（社長：大田勝幸）は、当社グループの製油所・石油基地において、各地の新聞社とともに、小学生とその保護者を対象とした社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を開催しますので、お知らせいたします。
毎年多くの方々に参加ただいている「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究などに役立つ内容となっています。また、ツアーでは、当社施設に加え、地元の科学館や水族館などの見学も行います。
昨年は744名（保護者含む）の方々に参加をいただき「このツアーをきっかけに、これから僕も省エネに取り組みたいと思いました。」「石油はとても大切なエネルギーだと知りました。」「今まで考えたことがないエネルギーをとても身近に感じることができました。」などの感想が寄せられました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、今後も次世代育成支援活動を積極的に推進してまいります。
＜ツアーの概要＞

見学施設	主催	後援	実施日	申込締切日
仙台製油所 仙台市天文台	河北新報社	仙台市教育委員会	8月6日（火）	7月19日（金）
千葉製油所 千葉市科学館	読売新聞東京本社	千葉県教育委員会	7月23日（火）	7月10日（水）
川崎製油所 日本科学未来館	読売新聞東京本社	川崎市教育委員会	7月30日（火）	7月10日（水）
根岸製油所 日本科学未来館	読売新聞東京本社	横浜市教育委員会	8月5日（月）	7月10日（水）
堺製油所 大阪市立科学博物館	読売新聞東京本社	大阪府教育委員会	8月1日（木）	7月10日（水）
和歌山製油所 和歌山市立こども科学館	読売新聞東京本社	和歌山県教育委員会	7月31日（水）	7月10日（水）
水島製油所 倉敷科学センター	山陽新聞社	倉敷市教育委員会	8月8日（木）	7月9日（火）
麻里布製油所 美川ムーバレー	中国新聞社	岩国市教育委員会 和木町教育委員会	8月5日（月）	7月15日（月）
大分製油所 大分マリーンパレス 水族館「うみたまご」	大分合同新聞社	大分県教育委員会	8月2日（金）	7月23日（火）
鹿島製油所（鹿島石油（株）） つくばエキスポセンター	読売新聞東京本社	茨城県教育委員会	8月2日（金）	7月10日（水）
喜入基地（JX喜入石油基地（株）） グリーンファーム （鹿児島市観光農業公園）	南日本新聞社	鹿児島県教育委員会 鹿児島市教育委員会	7月26日（金）	7月5日（金）

当社（社長：大田勝幸）は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の協力を得て、「PARTNER SPORT DAY 2019」を、6月22日（土）に埼玉県のさいたまスーパーアリーナ　コミュニティアリーナで開催しました。このイベントは、参加者自らがスポーツの価値を感じつつ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のムーブメントを推進することを目的としたもので、昨年に続き3回目の開催となりました。今年は規模を拡大し、東京2020スポンサー企業17社ならびに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が参加しました。
当日は、それぞれの企業から有志の社員および応援に来られたご家族など、あわせて総勢約2,000名が集まりました。ゲストとしてお迎えした公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員会の高橋尚子委員長や河合純一副委員長と田口亜希委員、および各企業に所属するアスリート達と一緒に、「綱引き」や「リレー」、オリンピックとパラリンピックの競技の要素を取り入れたオリジナルプログラムに参加し、汗を流し笑顔や感動を共有しました。また、最後は参加者全員で「東京五輪音頭-2020-」を踊りました。　参加者からは「親子で東京五輪音頭-2020-を踊ることができ楽しかった」「パートナー企業間で一体感が生まれる良いイベントだった」といった声が聞かれるなど、本イベントによって、社員のスポーツ実施への関心度を高める機会にもなりました。
今後も、スポーツを通じてオリンピックとパラリンピックのムーブメントを推進する活動を続けていきます。
＜「PARTNER SPORT DAY 2019」の様子＞

当社参加者の集合写真

高橋尚子さん

＜企画概要＞

開催名称	PARTNER SPORT DAY 2019
日時	2019年6月22日（土）
会場	さいたまスーパーアリーナ　コミュニティアリーナ
主催（共同）	株式会社アシックス／JXTGエネルギー株式会社／日本電気株式会社／日本電信電話株式会社／野村ホールディングス株式会社／三井不動産株式会社／株式会社明治／キッコーマン株式会社／KNT-CTホールディングス株式会社／株式会社 JTB／大日本印刷株式会社／東武トップツアーズ株式会社／日本郵政株式会社／久光製薬株式会社／三菱電機株式会社／清水建設株式会社／株式会社乃村工藝社
協力	公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
実施競技	綱引き、大玉転がし、車イスリレー、マスコット運びレース、リレー、スポーツ玉入れ、大縄跳び、引っ越しリレー、東京五輪音頭-2020-
ゲスト	高橋尚子さん（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員会委員長）、河合純一さん（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員会副委員長）、田口亜希さん（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会アスリート委員会）
企画目的	①スポーツ（運動会）を通して感動や笑顔を共有。スポーツのすばらしさを感じ、結束力を高める。 ②各企業（スポンサー）へスポーツ活動の機会を創出し、社員のスポーツ実施率を高める。

本イベントは「東京2020参画プログラム」の公認プログラムとして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から認証を得ています。

当社はこのたび、建築基礎向け高強度鋼管杭として開発以来実績を積んでいる『JFE-HT590P』*¹で新たに2つの国土交通大臣認定*²を取得し、製造拠点と適用範囲を拡大しました。これにより、今後『JFE-HT590P』の従来以上の安定供給を実現し、お客様のニーズへより柔軟に対応することが可能になります。『JFE-HT590P』は、大型建築基礎や発電所更新などの需要を補足し、基礎杭の高性能化や合理的な設計ニーズに応えるために開発された鋼管杭です。『JFE-HT590P』は従来品である一般的な鋼管杭に比べて、引張強度590N／mm²級と強度を飛躍的に向上させており（例えばSKK490と比較し、設計基準強度35％UP）、杭径や板厚の縮減が可能となります。これにより、工事全体の杭重量が削減され、合理的・経済的な設計が可能になるとともに、工期短縮にもつながります。また、『JFE-HT590P』を、つばさ杭^®*³やコン剛パイル^®工法*⁴など当社独自の高支持力杭工法に適用することにより、さらに経済性に優れた設計も可能です。近年、『JFE-HT590P』に対し、適用可能サイズの充実およびより一層の安定供給などのニーズが高まっています。これらに応えるべく、『JFE-HT590P』の開発に取り組み、このたび製造拠点を従来の2地区（知多製造所、JFE大径鋼管（株））に東日本製鉄所（京浜地区）を追加するとともに、知多製造所で造管する中径サイズΦ600～700の製造可能範囲の拡大を行いました（表1）。当社は今後もお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い土木建材商品・工法の開発に努めてまいります。

*1	建築基礎向け高強度鋼管杭『JFE-HT590P』 引張強度590N／mm2級の建築基礎向け高強度鋼管杭。建築基礎杭としての設計基準強度（F値）が440N／mm2と高強度の鋼管であるが、従来品である一般的な鋼管杭と同様の設計および施工が可能で、2次設計にも適用が可能である。熱延コイルをらせん状に成形して造管するスパイラル鋼管と、熱延コイルを円筒形に成型させて造管する電縫鋼管の2種類の製法がある。
*2	国土交通大臣認定 建築基準法に基づく国土交通省大臣認定。建築基準法第37条で指定された材料と異なる材料の使用については、製造工場ごとに大臣認定の取得が必要となる。『JFE-HT590P』は、今回新規取得した2つの認定を含め5つの認定を取得している。新規認定番号は、MSTL-0529（知多製造所2）とMSTL-0522（東日本製鉄所）である。
*3	つばさ杭 鋼管杭の先端に鋼製のつばさを設けて杭を回転貫入させる工法。先端のつばさにより大きな先端支持力を得られて経済性に優れるとともに、撤去が可能、低振動・低騒音、無排土施工で環境への負荷が少ないなどの特長を有する基礎杭である。
*4	コン剛パイル工法 杭先端部に最大で杭径の2倍の根固め球根を築造する高支持力杭工法である。杭材には鋼管杭と既製コンクリート杭を組み合わせて使用することができ、合理的な構造と優れた経済性を追求している。 『つばさ杭®』、『コン剛パイル®』は、JFEスチール株式会社の登録商標です。

当社（社長：大田勝幸）は、2019年7月13日（土）に横浜スタジアムで開催される「ENEOSみんなでチャレンジBaseball5」に特別協力しますので、お知らせいたします。
「Baseball5」は、基本的なルールは野球・ソフトボールと同じ、5人制・5イニングで、経験がなくても気軽に楽しめる新しいスポーツです。本企画は、ご来場の皆さんにその「Baseball5」を体験いただく企画ですので、この機会にぜひご参加ください。
また、本企画は、野球やソフトボールに関連した様々なコンテンツを展開する、横浜市主催のイベント「1Year to Go！フェスティバル～東京2020開催まであと1年！～」*と連動して開催いたします。当社は、Baseball5に加えて、競技体験コーナー「ENEOSストラックアウトチャレンジ！」やENEOSオリジナルグッズプレゼントなどを用意した「ENEOSブース」を出展いたしますので、ぜひお立ち寄りください。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、野球を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進してまいりました。今後もスポーツや文化の振興を通じた、社会および地域への貢献活動を積極的に推進してまいります。

*	横浜市1年前記念イベント 「1Yearto Go！フェスティバル～東京2020開催まであと1年！～」 https://tokyo2020.city.yokohama.lg.jp/event_20190501/

＜「ENEOSみんなでチャレンジBaseball5」の概要＞

開催日時	2019年7月13日（土） 第1部10：00～13：00 第2部13：30～16：00 ※雨天決行、荒天中止
会場	横浜スタジアム（内野グラウンド） ※雨天時は室内練習場を予定
参加方法	第1部 小学校4～6年生の5人1チームを作り、下記ウェブサイトからご応募ください。 性別やスポーツ経験は問いません。 定員（50チーム）に達し次第、締め切ります。 https://genki-nippon.yomiuri.co.jp/news/b5.html/ 第2部 ご来場いただいたすべての皆さまに体験いただけます。
ゲスト	中畑清さん（第1部のみ） 読売ジャイアンツの中心選手として活躍。2012～15年には横浜DeNAベイスターズの監督を務める。 六角彩子選手 日本で唯一のWBSC公認のBaseball5コーチ。女子野球W杯では4度の優勝を経験。女子野球をけん引する一人。
主催	読売新聞社、全日本野球連盟、全日本軟式野球連盟

富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤通宏、本社：東京都品川区）は、持続可能な社会の実現に貢献する「SDGs*への取り組み」ならびに、新たに策定した「環境ビジョン2050」について、お知らせいたします。
*Sustainable Development Goals
1.富士電機が目指す姿
国際社会では、持続可能な開発目標である「SDGs」や地球温暖化防止に向けた国際的な枠組みである「パリ協定」が採択され、経済成長と社会・環境課題の解決の両立に向け、企業にも社会の一員として、その実現に向けた積極的な行動が求められています。
富士電機は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針に定めています。当社は、この経営理念及び経営方針の実践を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。
環境課題の解決に向けては、パリ協定に基づく日本の「地球温暖化対策計画」等を踏まえ、「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」で構成される「環境ビジョン2050」を策定しました。
同時に、こうした取り組みを踏まえ、社員の行動規範である「企業行動基準」を改定しました。サプライチェーン全体で社会・環境課題の解決に取り組み、企業活動を通じてSDGsの達成に貢献していくことを明記しています。
1）SDGsへの取り組み
企業活動全体でSDGsの達成に取り組むべく、当社の企業活動とSDGsの17の目標との関連性を整理し、重点目標を定めました。今後、これらの経済・社会・環境的側面に対する取り組みを対外的に開示していきます。
■事業活動で取り組むSDGs重点目標

事業	創出する価値	事業活動で取り組むSDGs重点目標
パワエレシステム 　エネルギー 　インダストリー	エネルギーの安定供給 自動化 省エネ
電子デバイス
発電プラント	クリーンなエネルギー
食品流通	自動化 省エネ

2）環境ビジョン2050
当社は、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけています。2009年には「環境ビジョン2020」を制定し、工場でのCO₂排出量削減への取り組みや省エネ製品の提供により、環境負荷削減を進めてきました。
環境ビジョン2050では、「パリ協定」ならびに日本の「地球温暖化対策計画」に則り、サプライチェーン全体で「低炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」に貢献することを目指します。なお、温室効果ガス排出削減については、生産活動での温室効果ガスの排出削減に加え、自社製品によるCO₂排出削減について2030年度目標を定め、あらゆる企業活動を通じてその達成を果たします。

富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、インドでのシステム事業拡大に向けて、同国の大手電源装置メーカーであるConsul Neowatt Power Solutions Private Limited（以下、CN社）の経営陣等及び、Peepul Capital Fund III LLCが保有するCN社の株式全てを譲り受ける旨の契約を締結しましたので、お知らせいたします。
1.狙い
当社は、パワエレシステム事業を中核事業としてグローバルでの売上拡大を目指しており、重要地域の一つがインドです。インドでは、2009年に販売会社である富士電機インド社を創業し、2016年に同社に低圧インバータ工場を設けました。さらに同年、現地企業との合弁でエンジニアリング会社（Fuji Gemco Private Limited）を設立。以来同国では、主に生産性向上や省エネを実現する「インダストリーソリューション事業」を展開しています。
CN社はインドの大手電源装置メーカーです。主力製品であるUPS（無停電電源装置）は同国内でトップグループのシェアを握り、製造業、医療、社会インフラ向けなどインド国内で多くの納入実績があります。
当社はCN社の価格競争力のある製品と製造拠点、さらにインド全土に広がる販売・サービス拠点を獲得することにより、製造業や、近年活況なデータセンター市場を主要ターゲットに、インドでの事業拡大を図ります。
2.注力施策
1）エネルギーソリューション事業の立ち上げ
経済成長が続くインドでは、インフラ建設が拡大する一方、電力品質の向上が課題です。
今般、CN社の電源装置と当社のエネルギーマネジメントシステム（EMS）などを組み合わせ、エネルギーの安定供給や最適化を目的とした「エネルギーソリューション事業」を新たに立ち上げます。安定的な電力供給が欠かせないデータセンターや社会インフラ、工場などに本ソリューションを提案していきます。
2）地産地消に向けたものつくり体制の強化
富士電機インド社はムンバイ市（西部）に、Fuji Gemco Private Limitedはファリダバード市（北部）に工場を構えていますが、CN社の工場（西部のプネ市と南部のチェンナイ市）を獲得することで、インド各地に広く製造拠点を持つことができます。
UPSやインバータなどコンポーネントのものつくりを、開発から部材調達、製造、品質保証まで現地で一貫して行う体制を構築していくことで、顧客ニーズへの迅速な対応、効率的な生産・物流を実現します。
3.買収対象会社の概要

（1）会社名	：	Consul Neowatt Power Solutions Private Limited
（2）創業	：	1981年
（3）本社所在地	：	インド共和国 タミルナドゥ州 チェンナイ市
（4）社長	：	Sriram Ramakrishnan
（5）従業員数	：	810名 （2019年4月30日時点）
（6）主な事業内容	：	UPS、電力安定化装置、 高調波フィルタ等の開発・製造・ エンジニアリング・販売及びサービス
（7）売上高	：	2018年度実績：67億円（1INR = 1.61円換算）

4.買収の概要

（1）新会社名	：	Fuji Consul Neowatt Power Solutions Private Limited（予定）
（2）株式譲渡実行日	：	2019年8月末（予定）

5.買収の概要

当社は、6月15日（土）、16日（日）、山形県飯豊町の「日通の森」で通算29回目となる森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族40名が参加しました。
「日通の森」森林育成活動は、日本通運グループ環境憲章の行動指針である「地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の構築に取り組む」ための環境社会貢献活動の一環で、良き企業市民として地域社会と連携した地球環境保全に貢献しています。
活動初日は、「日通の森」で、森林インストラクターや地元運営委員の方々の指導のもと、過去に植えた苗木の生育を妨げる雑草を刈り払う下草刈り作業、子どもたちは森林資源の活用として鳥の巣箱作りや、「ほだ木」にキノコの植菌をしました。2日目は、さくらんぼ狩りなどの農業体験や雪室見学、農家民宿で現地の郷土料理を楽しむなど、自然と触れ合いながら地元の方々との交流を深めました。
当社はこれからも、持続可能な社会の創造や地球環境保全のため、また、従業員の環境への意識醸成の場として、森林育成活動を積極的に行ってまいります。

東亜建設工業株式会社（東京都新宿区、社長：秋山優樹）は、カメラで撮影した映像上に拡張現実として各種情報をリアルタイムに表示することにより作業船の航行をナビゲーションする「ARナビ」を開発しました。
■開発の背景
近年、建設業就業者の高齢化と若年入職者の減少による、次世代への技術承継が課題となっています。港湾工事における作業船においても熟練技術者が減少しており、工事を円滑かつ安全に施工するため、自船舶の運航状況や他船舶の動静を正しく把握し、安定した航行を継続することが重要です。当社が2003年に開発した船舶運航監視システム「COS-NET」は、位置情報発信端末、AIS（自動船舶識別装置）、船舶レーダー等を利用し、工事船舶や一般航行船舶の動静情報を監視するシステムであり、これまで関西空港や羽田空港などの多数の船舶が就役する大規模工事を始め、多くの港湾工事で使用されてきました。当該システムにも航行をナビゲーションする機能を搭載していましたが、更なる航行の安全性向上を目指して、操船者に対してカメラで撮影した映像上に航行経路や針路、危険エリアなどを拡張現実（AR）として重ねて表示し、視覚情報と音声情報で分かりやすくナビゲーションする「ARナビ」を開発しました。
■「ARナビ」の概要
「ARナビ」は船舶の操船者に対してカメラで撮影した映像上に航行経路・危険エリア・他船舶の動静等を拡張現実（AR）として重ねて表示し、視覚情報と音声情報で分かりやすくナビゲーションするシステムです。本システムは、GNSS方位計（位置方位情報）、カメラ（映像情報）、ノートPC（ソフトウェア）のシンプルな機器構成となっていますので、様々な船舶へ容易に搭載可能です。また、監視レーダーやAISにより他船舶の情報も取得できます。
最大の特長は、航路や標識のない現実の海上映像に航路情報などをリアルタイムに重ねて表示できることです。当該機能により、航行経路や針路を早期に認識し安全に航行できるほか、船上から目視確認が難しい浅瀬の位置や航行禁止区域を容易に把握することができます。
なお、本システムは船舶だけでなく、大規模造成工事の陸上現場において、工事用車両に本システムを搭載することで日々変化する現場の通行ルールなどの複数の情報を運転手に分かりやすく提供することも可能です。
■ARナビの特長

1.	航路位置、航行禁止エリア、他船舶の動静情報、運行経路を拡張現実（AR）で高性能カメラの映像に付加し、視覚情報として表示が可能です。
2.	設定した進入禁止エリアに接近、進入した場合や航行経路が計画と違う場合オペレータに注意喚起（アラート）を行うことが可能です。
3.	航行経路の計画に従って、針路を拡張現実（AR）でシステム画面に表示し航路をナビゲーションすることが可能です。

■今後の展開
本システムは、実工事で実証試験を行い、操船者に分かりやすく視覚情報と音声情報が提供でき、航行の安全性向上に寄与できることを確認しました。
今後、一般航行船舶が多い海域での港湾工事を中心に本システムを導入し、様々な検証を重ねていくことで、カメラ映像の動揺低減や、AIを用いた小型船舶・浮遊物の検出など、当社独自のシステムとして機能拡張を図っていきます。

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）は当社名誉フェローの吉野彰が、リチウムイオン二次電池の開発者としてこのたび欧州特許庁（European Patent Office）が主催する「欧州発明家賞（European Inventor Award）」の非ヨーロッパ諸国部門で受賞したことをお知らせします。授賞式は、6月20日（現地時間）にウィーンで行われました。
2006年に設立された欧州発明家賞は、技術的、社会的、経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、非ヨーロッパ諸国部門を含む産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「Popular Prize」があります。
日本人の受賞は、2015年の飯島澄男氏および開発メンバーによるカーボンナノチューブ（非ヨーロッパ諸国部門）の発見・開発、2014年の原昌宏氏および開発チームによるQRコード（ポピュラープライズ）の開発に続き、3件目になります。
名誉フェロー　吉野彰のコメント
「この度欧州発明家賞を受賞してたいへん光栄です。EPO長官のリチウムイオン二次電池の開発が世界を変えたというコメントがとてもうれしかったです。また、これにより旭化成の名がEU内で大きくPRできたこともうれしい限りです。今回の一連のセレモニーを通じて欧州の人たちの環境問題に対する意識の高さを改めて感じました。」
欧州発明家賞のHPはこちら
https://www.epo.org/learning-events/european-inventor.html
1983年に開発されたリチウムイオン二次電池は、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えました。近年では、EV車への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としての活用が注目されており、今後もさらに社会における重要性が増していくことが見込まれます。
当社はこれからも、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供し、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。
＜ご参考＞
旭化成　WEBサイト：
https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/
吉野彰　名誉フェローのプロフィール：
https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/r_and_d/interview/yoshino/profile.html

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、本日、住友共同電力株式会社（社長：山本一心、以下「住友共同電力」）と、液化天然ガス（以下「LNG」）の売買に関する基本合意書（以下「本合意」）を締結しました。本合意は、東京ガスが2021年度から2025年度までの5年間、年間約17万トンのLNGを住友共同電力に対し供給することを取り決めたものです。両社は、本合意を通じて、LNGの安定供給を実現し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図り、安定的かつ効率的なエネルギー利用を推進していくことで、地域の皆さまとの共生や四国地域の発展に貢献してまいります。今後は、本合意に基づき、最終的な売買契約の締結に向けて両社で協議を進めてまいります。東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
■基本合意書の概要について

売主	東京ガス株式会社
買主	住友共同電力株式会社
契約期間	2021年度から2025年度（5年間）
数量	約17万トン／年
受渡形態	着桟渡し（EX-Ship）*1
供給源	東京ガスが契約するLNGプロジェクトから供給

*1	売主がLNG船を手配し、買主の受入基地まで輸送する受け渡し条件

■住友共同電力株式会社について

会社名	住友共同電力株式会社
代表者	代表取締役社長 山本一心（やまもと かずむね）
従業員数	約400名（グループ全体）
本社所在地	愛媛県新居浜市磯浦町16番5号
設立	1919年2月
資本金	30億円
事業内容	電気、蒸気および純水の供給/ガス（工業ガス等）の供給および販売/石炭、木質バイオマスおよび石炭灰の販売/石炭灰を加工した高品質フライアッシュの製造および販売

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、シェル・イースタン・トレーディング社とカーボンニュートラルLNGの購入に関する基本契約（以下「本契約」）を締結しました。カーボンニュートラルLNGの受け入れは、日本で初めてのことになります。本契約は、東京ガスがシェルグループ（以下「シェル」）から液化天然ガス（以下「LNG」）を購入する際、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO₂とシェルが保有するCO₂クレジットを相殺する（カーボン・オフセット）ものです。なお、本契約の対象となるCO₂クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO₂削減効果をCO₂クレジットとして認証し、シェルが購入したものです。東京ガスは、カーボンニュートラルLNGの調達等を通じ、低炭素化の取り組みを強化し、お客さまへの新たな低炭素商材の提供にも取り組みます。東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。本年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
■常務執行役員　原料・生産本部長　木本憲太郎のコメント
化石燃料の中でCO₂排出量の最も少ない天然ガスの普及拡大に加え、カーボンニュートラルLNGという新たな取り組みを行うことで、低炭素社会の実現に寄与すると同時に、お客さまへ新たな価値をご提供できるように検討を進めてまいります。環境に対して先進的な方針を掲げるシェルとパートナーシップを組んで新たな取り組みを始められることをとても嬉しく感じています。
■Gマーケティング＆トレーディング　ヴァイスプレジデント
 スラブコ・プレオカニンのコメント
気候変動問題に対して地球規模での取り組みが要請されている昨今において、カーボンニュートラルLNGは私たちがお客さまに提供できる、新たな選択肢だと考えています。シェルがカーボンニュートラルLNGを提供することにより、低炭素化に興味のあるさまざまなお客さまへとお届けできる機会がさらに拡大していくと思います。私たちは、私たちの大切なパートナーである東京ガスが、この最初のステップを私たちとともに踏み出してくれたことに、非常に感謝しています。
■イースタン・トレーディング社の概要

設立	1989年5月
本社	シンガポール
株主	シェル・イースタン・ペトロレウム社　シェル・ペトロレウム社

当社（社長：大田勝幸）は6月23日（日）に北海道士別市で開催される「2019オリンピックデーラン士別大会」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。本イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*¹やオリンピックバリュー*²に触れることを目的としています。
2018年度は、のべ26,656名*³が参加し、大変人気のイベントとなっております。2019年度は、全国9か所で開催する予定です。「士別大会」では、小塚崇彦さんをはじめ多くのオリンピアンが参加します。「オリンピアンとのジョギング」や「オリンピアントークショー・サイン会」、「オリンピック実施競技体験コーナー（陸上競技・野球）」などが実施されます。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
JOC公式ウェブサイト：https://www.joc.or.jp/event/dayrun/

*1	スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、 平和でよりよい世界の実現に貢献すること
*2	「エクセレンス（卓越性）」・「フレンドシップ（友情）」・「リスペクト（敬意）」といったオリンピックの価値のこと
*3	おおた大会2,911名、喜多方大会3,729名、士別大会3,044名、新潟大会名4,069名、長野大会2,369名、中津大会3,222名、ひたちなか大会3,436名、北九州大会3,849名

当社は本日、マクニカネットワークス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長　池田遵）と、産業用制御システムのサイバーセキュリティ確保に関する、セキュリティ機器導入・運用を支援するサービスの協定を締結し、サービスを開始しましたのでお知らせいたします。具体的には、当社はマクニカネットワークス株式会社が提供するセキュリティ機器【製品名：Silent Defense】の導入における企画・計画・導入・運用の各段階に応じた支援を実施します。
当社は電力の安定供給を確保するために培ってきたノウハウを活かし、産業用制御システムや、それを運用する組織のセキュリティマネジメント（リスクアセスメント、脅威に対する防御・監視等）の強化を支援し、サイバーセキュリティ強化に取り組んでまいります。

当社（社長：大田勝幸）は、シリコンバレーと東京に拠点を構え、アーリーステージ*のBtoBスタートアップ企業へ投資を行うベンチャーキャピタル「DNXVentures（以下、「DNX」）」が組成する3号ファンドへの出資を決定し、本日、契約を締結しましたので、お知らせいたします。
DNXは、デジタル技術革新を通した新たな製品やサービスが次々と生みだされる米国シリコンバレーのIT企業を中心に、日米合わせて80社以上のBtoBスタートアップ企業への投資や、スタートアップ企業と出資企業のオープンイノベーションを積極的に推進しております。
当社は、今回の出資により、DNXが誇る米国のトレンドに関する情報収集力とスタートアップ企業と出資企業との協業に関する豊富な経験・ノウハウを活用し、国内事業におけるデジタルイノベーションを加速させ、新規事業の早期創出を目指します。
JXTGグループの長期ビジョンにおいては、2040年のありたい姿として「事業構造の変革による価値創造」を掲げており、当社は今後も国内外のスタートアップ企業との連携を図りながら、革新的な事業を創出・実行してまいります。
*スタートアップが成長・拡大し、上場に至るまでに大きく4つの段階（シード、アーリー、ミドル、レイター）がある。
アーリーは、ユーザーはついてきており、メンバーも揃いつつある状態だが、収益が安定していない状態のこと。
＜参考：当社が出資しているベンチャーキャピタルファンド＞
・2018年11月出資EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合
（株式会社環境エネルギー投資が組成）
・2018年12月出資未来創生2号投資事業有限責任組合
（スパークス・グループ株式会社が組成）

当社（社長：大田勝幸）は、6月22日（土）に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント「ジャパンウォーク in FUKUSHIMA 2019 夏」（以下、「ジャパンウォーク」）に参画しますので、お知らせいたします。「ジャパンウォーク」は、オリンピック・ムーブメント*¹とパラリンピック・ムーブメント*²の推進、「共生社会」の実現を目的に企画・実施されており、8回目となる今回は福島県福島市にて開催いたします。
オリンピアンである大山加奈さん（バレーボール）、松田丈志さん（競泳）、パラリンピアンである花岡伸和さん（車いすマラソン）、増子恵美さん（車いすバスケットボール）の4名が参加するウォーキングに加え、「記念撮影会」や「アスリート・トークショー」、「パラリンピックスポーツ体験会」など、ウォーキング後にもトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。当日は、ウォーキング会場となる福島あづま総合運動公園内に「ENEOSブース」を出展し、写真撮影用の表彰台・野球トリックアートや様々な撮影用グッズを準備し、エネゴリくんと一緒に撮影できるフォトコーナーを設置いたします。さらにお立ち寄りいただいた皆様にオリジナルグッズのプレゼントをご用意してお待ちしておりますので、ぜひお越しください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
「ジャパンウォーク」ホームページ　https://www.asahi.com/sports/events/japanwalk/8/

*1	国際オリンピック委員会（IOC）のもとで行われる普遍的で恒久的な活動であり、その活動は、肉体・意志・知性という人間の資質を究極的に磨き、均衡のとれた人間の総体を目指す人生哲学（オリンピズム）に依って生きようとする個人・団体によって推進されています。
*2	パラリンピックスポーツを通して発信される価値やその意義を通して世の中の人に気づきを与え、より良い社会を作るための社会変革を起こそうとするあらゆる活動のことを指します

JFEスチール（株）（以下、「JFEスチール」）とオーストラリア連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation：以下、「CSIRO」）は、2019年5月に高炉用原料の評価技術開発の促進を目的として共同研究契約を締結しました。今後、強固な連携体制のもと、両者の研究者の交流や研究設備を活用した共同研究を柔軟かつ迅速に推進していくことにより、高炉用原料の評価技術に関して、世界をリードする取組みを展開します。CSIROはオーストラリア最大の国立総合研究機関で、オーストラリア最大の特許保有数を誇っています。応用科学研究は、高速Wi-Fi、ロングウォール採掘自動化技術、焼結プロセス技術、CO²排出削減技術など、多岐に渡ります。国外企業との共同研究も広く推進しており、科学出版物、商品化などを通じて、最新の科学技術の普及にも力を入れております。これまで、JFEスチールとCSIROとは、原料焼結分野において研究者の交流を活発に進めてきており、共同執筆の論文が2018年度の澤村論文賞*¹を受賞するなど、業界をリードする高い水準の研究活動を進めてきました。一方、近年の製銑工程を取り巻く現状は、良質な原料が減少し、鉱石性状が徐々に変化しています。今後、劣質原料を含む多様な原料を活用すべく、高炉用原料としての鉄鉱石および石炭に関して、正確な性状評価と新しい塊成化技術開発など、スピーディーな技術開発が求められています。これらの状況を鑑み、JFEとCSIROは、鉄鋼原料分野での先進的な研究を推進するため、共同研究の推進に関して合意しました。JFEスチールは、本合意の下で原料分野の先進的な共同研究を推進し、我が国の原料評価技術および高炉用原料の塊成化技術の向上に貢献してまいります。
主な取り組み

1.	鉄鉱石・石炭の性状、および焼結製造プロセス、高炉内における挙動評価など多面的な原料研究プロジェクトの遂行
2.	CSIROとJFEスチールの強みを最大限に生かした、世界最先端の研究推進
3.	上記研究開発および実用化にむけ、CSIROの多様かつ優秀な研究者との積極的な交流、JFEスチールの若手研究者の積極的な参画を推進し、イノベーションの創出による世界トップレベルの人材育成を目指す
*1	澤村論文賞 日本鉄鋼協会が発行する学術誌「ISIJ International」において、直近1年間で掲載された最も優れた論文に贈られるもの。

当社が開発したタンカー原油油槽の過酷な腐食環境に耐えうる高耐食厚鋼板（商品名：『JFE-SIP^®-OT1』*¹）が、2008年の初採用以来、累計製造が10,000tを超えました。
タンカーの貨物油タンク内底板は、原油に含まれる海水により激しい孔食*²を生じます。構造強度低下をもたらす懸念があることから、耐食性向上が求められており、特に2010年国際海事機関（IMO）の性能基準が制定されて以降、新たに建造するタンカーにおいては、防食措置が強制化されています。防食措置の方法としては、塗装するほか、今回のような耐食鋼を使用する方法が定められています。
当社は、2003年から商船三井株式会社との調査研究を経て、耐食元素を組み合わせることで、タンクの底板の孔食を抑制する耐食鋼：『JFE-SIP^®-OT1』を2006年に開発しました。2008年にVLCC（超大型原油タンカー）に適用して以降、航行する実船を10年以上継続評価し、孔食が著しく抑制されていることを確認しています。 本鋼板は、一般財団法人日本海事協会（所在地：東京都千代田区、会長：上田徳）より「KA32-RCB」、「KD32-RCB」、「KA36-RCB」、「KD36-RCB」の船級規格において、業界最高の板厚40mm、Z35*³の承認を得ています。これらの良好な耐食性や適用範囲の広さが評価され、このたび初採用以降の累計製造が10,000tを超えました。
本鋼板の適用によって、タンク底板の孔食の大幅な抑制が可能になります。また、初期の無塗装化が可能となり、維持管理時を含めた塗装コストが大幅に低減されます。さらに、塗装作業による工場からの揮発性有機化合物（VOC）の排出量の低減にも繋がります。
当社は今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、船舶の更なる安全性、経済性、信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献し、お客様や社会の多様なニーズに積極的に応えてまいります。

*1	JFE-SIP®-OT1 JFE Steel for Ship Inside Protection for Oil Tankerの略。
*2	孔食 局部的に孔が開いたように進行する腐食。
*3	Z35 板厚方向の引張試験における絞り値を35%以上に保証し、剥離性を抑制した鋼材。

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、ユカイ工学株式会社（代表：青木俊介、以下「ユカイ工学」）と共同で、デジタル技術の効果的な活用および育児サポート領域での事業創出を目的に家庭用のコミュニケーションロボット「BOCCO（ボッコ）」を活用した子育て応援サービス「まかせて！BOCCO」（以下「本サービス」）の提供を本日から開始します。本サービスは、両社が2018年にBOCCO本体および付随するセンサを約100世帯に貸出し実施した実証実験において多く報告された、「お子さまの留守番時の不安」や「お子さまの生活リズムの乱れ」などの悩みを解消するために、BOCCOを通じたオーディオブックの読み聞かせや定時発話による生活習慣の改善サポート等のサービスを有償で提供するものです。東京ガスグループは、「GPS2020」において事業モデルの変革に資するアライアンスとして、「新規サービス開発やジタル化等の分野で、ベンチャー企業等多様なプレーヤーとの連携を進めること」を掲げており今後ともコミュニケーションロボットの活用を通じて、事業パートナーとともに新たな事業領域を創出してまいります。
■まかせて！BOCCOの概要
1.本サービスの内容
（1）今日のおはなし　オーディオブックの読み聞かせ
「アラジンと魔法のランプ」や「はだかの王様」など人気の“おはなし”（読み聞かせコンテンツ）が聴けます。BOCCOが読み聞かせるので、留守番中もお子さまが楽しく過ごせます。また、読み聞かせコンテンツは毎月更新されるので、飽きることなく楽しめます。
（2）生活リズムサポート（定時発話による生活習慣の改善サポート）
毎日替わる、朝の「おはようメッセージ」と夜の「おやすみメッセージ」でお子さまの生活リズムを整えるサポートをします。季節の話題や雑学を話しかけてくれるBOCCOと一緒に、お子さまも楽しい一日を送ることができます。
配信メッセージ：東京家政大学と東京ガスの共同研究にて作成
＜メッセージの一例＞

朝：	『おはよう！今日は6月7日金曜日。朝ごはんはこれからかな? しっかり食べて、今日も元気に過ごしてね!』
夜：	『こんばんは。もう歯磨きしたかな？ 明日に備えて、ゆっくり休んでね。おやすみなさい！』

2.本サービスの利用料金
月々480円（税別）
なお、本サービスの利用には別途BOCCO本体の購入が必要となります。
■ユカイ工学株式会社の概要

会社名称	ユカイ工学株式会社
代表者	代表取締役　青木俊介
設立日	2007年12月
本社所在地	東京都新宿区
主な事業内容	ロボット／ハードウェア開発・製造・販売

旭化成建材株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堺正光、以下「旭化成建材」） 快適空間研究所*¹は、できるだけ冷暖房設備にたよらない「あたたかい空間」での“心と体と懐があたたかくなるいきいきとした暮らし”を「あたたかい暮らし」と定め、その空間の普及のために情報発信、啓発活動を続けてきました。その活動の一環である「あたたかい暮らし研究会」*²では、首都大学東京 建築学域 須永研究室と共同で、「住宅の温熱性能と居住者の意識」について調査を実施しています。　2018年12月の調査結果において、温熱性能が高い住まいに暮らす人の方が、「快適な住環境で暮らす」、「心身ともに健康でいられる生活をすること」、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切に考えている傾向があるということ、また、男性よりも女性においてその傾向が顕著であるという明快な結果を得ましたので、報告いたします。

Ⅰ.	今回の調査結果のトピックス 1.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしている傾向にある。男女別に見ると、全ての温熱性能区分（「高」「中」「低」）において女性の方がその比率が高い。 2.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切に考えている。また、健康診断を定期的に受けたり、食事のタイミングを規則正しくしたりする等、具体的に行動している傾向にある。 3.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切にしている傾向にあり、男女別に見ると、全ての温熱性能区分において女性の方がその比率が高い。
Ⅱ.	調査概要 1.調査目的 住まいの温熱環境の実態と、居住者の温熱環境に関する意識･行動、ライフスタイルや価値観を調査することで、社会への情報発信および断熱材事業におけるマーケティング活動の一助とする。 2.調査対象 関東（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の戸建住宅居住者 20代～70代（回答者数：295名） 3.調査期間　2018年12月 4.調査方法　WEBアンケート調査 ・温熱性能別の比較について アンケートで住宅の断熱性能を回答してもらうのは難しいため、本調査では、住まいの温熱性能別の比較をするために、窓ガラスの種類について選択してもらい、その結果を分類し解析。温熱性能「低」：シングルガラス、温熱性能「中」：ペアガラス、温熱性能「高」：Low－Eペアガラスまたはトリプルガラスと回答した人。なお、この分類は、実際の住宅全体の断熱性能と高い相関があることが確認されています。 *参考：食野遼　須永修通　大塚弘樹；住宅の断熱性能とライフスタイルの関係に関する研究、日本建築学会大会学術講演梗概集（九州）、pp1145-1146、2016.8
Ⅲ.	調査結果 1.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしている傾向。男女別にみると、すべての温熱性能区分において女性の方がその比率は高い。 普段の生活を送る上で、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしたいと思う比率は、温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど高く、「かなりそう思う」と回答した比率は、温熱性能「高」は51.5％と、「低」の人よりも約20％も比率が高くなっていることがわかりました。 ◯　Q.普段の生活を送る上で、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしたいと思うか また、それぞれの温熱性能区分で男女別に違いをみてみると、すべての区分において、女性の方が大切に思っている比率が高くなっています。また、「かなりそう思う」と「少しそう思う」の合計比率をみてみると、温熱性能「高」の男性は、温熱性能「低」「中」の女性の比率よりも高くなっています。このことから、男女の違いだけでなく、住まいの温熱性能の違いも「快適な住環境で暮らすこと」を大切にする意識に影響を与えていることが推察されます。 ◯　Q.普段の生活を送る上で、「快適な住環境で暮らすこと」を大切にしたいと思うか 2.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切に考えている。また、健康診断を定期的に受けたり、食事のタイミングを規則正しくしたりする等、具体的な行動を行っている傾向にある。 普段の生活を送る上で、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切に考えている比率についても、温熱性能が高い住まいに暮らす人の方が高く、温熱性能「高」は60.4％が「かなりそう思う」と回答しています。 ◯　Q.普段の生活を送る上で、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切にしたいと思うか 男女別にみてみると、すべての温熱性能の区分において女性の方が高い比率になっています。 ◯　Q.普段の生活を送る上で、「心身ともに健康でいられる生活をすること」を大切にしたいと思うか また、健康意識への指標としてよく取り上げられる「定期的に健康診断を受けている」「食事の時間・タイミングを規則正しくしている」「朝食は毎日しっかりとっている」という3つの質問については、「かなり当てはまる」と回答した比率についても、温熱性能が高い住まいに暮らしている人の方が高くなっています。 3.温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切にしている傾向。男女別にみると、全ての温熱性能区分において女性の方がその比率が高い。 普段の生活を送る上で、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切に考えている比率についても、同様の傾向が見られました。温熱性能の高い住まいに暮らす人の方が「かなりそう思う」比率は高く、温熱性能「低」よりも14.4％高くなっています。 ◯　Q.普段の生活を送る上で「光熱費等の生活費を節約すること」を大切にしたいと思うか 男女別にみてみると、すべての温熱性能の区分において女性の方が高い比率になっています。また、男女共に、温熱性能が高い住まいに暮らす人ほど、大切に思っている比率が高くなっています。 ◯　Q.普段の生活を送るうえで「光熱費等の生活費を節約すること」を大切にしたいと思うか
Ⅳ.	まとめ 以上、「温熱性能が高い住まいに暮らす人」ほど、「快適な住環境で暮らすこと」、「心身ともに健康でいられる生活をすること」、「光熱費等の生活費を節約すること」を大切に考えている傾向があり、特に女性の方がその傾向が顕著であることがわかりました。また、健康につながる定期健診や、食事をしっかり管理している傾向もあることから、「温熱性能が高い住まいに暮らす人」ほど、「あたたかい暮らし」の実現のために、「自分や家族の日々の暮らしをマネジメントして暮らしている」のではないかと推察されます。 快適空間研究所では、2016年より、住まいの温熱環境の実態と居住者の満足度について調査し、昨年10月には「温熱性能が高い住まいの生活価値」について発表しました。近年、住宅業界では、高断熱住宅が注目され、快適性のみならず、居住者の健康への影響などに多くの関心が集まっています。弊研究所では、今後、さらに、住まいの温熱性能の違いが居住者の暮らし（心と体と懐）にどのような影響を与えるのか等、居住者にとっての生活価値に焦点をあてて調査研究を深掘りしていきたいと考えています。また、住宅の高断熱化を促進するため、その価値を多くの方に理解・共感して頂けるよう、幅広く情報発信していく活動を実施してまいります。

*1	快適空間研究所
	・名称	：	旭化成建材株式会社　快適空間研究所
	・所在地	：	東京都千代田区神田神保町1丁目105番地　神保町三井ビルディング
	・設立	：	2014年4月
	・所長	：	白石真二
	・目的	：	快適な空間を実現するための情報収集と分析及びそれらの結果を踏まえたコンセプト開発、マーケティング活動。 ①一戸建の温熱環境と生活実態の把握による居住空間での温熱環境ニーズの発掘 ②活動方針に共感いただける社外の関連企業、大学等の研究機関、行政、生活者等との共創 ③研究成果の社会や生活者への情報発信と断熱材事業へのフィードバック
*2	あたたかい暮らし研究会
	・発足	：	2015年1月　快適空間研究所内に発足
	・主な活動	：	あたたかく生き生きと暮らすための居住空間とライフスタイルの研究 ①調査活動：住まいの温熱環境や生活者の暮らしに関するアンケート・訪問・実測調査等の実施 ②啓発活動：生活者の温熱環境に関するリテラシー向上のためのセミナー、ワークショップ等の実施 ③情報発信活動：生活者に向けたHP、冊子等での情報発信など
	・主なメンバー	：	旭化成建材株式会社　快適空間研究所、 株式会社旭リサーチセンター　ハビトゥス研究所、 首都大学東京　建築学域 須永研究室、 駒沢女子大学　住空間デザイン学類　橘田特任教授

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅）の子会社であるZOLL Medical Corporation（本社：米国マサチューセッツ州、CEO：Jonathan Rennert、以下：「ZOLL社」）は、AED（自動体外式除細動器：Automated External Defibrillator）の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーCardiac Science Corporation（本社：米国ウィスコンシン州、CEO：Dev Kurdikar、以下：「CS（カーディアック・サイエンス）社」）を買収する契約を、本年6月5日（米国東部時間）に締結しましたのでお知らせいたします。CS社は、主なAED製品として「Powerheart」シリーズを、またAEDの使用を補助するマネージメントシステム「Rescue Ready」を有しています。一方、ZOLL社は「ZOLL AED Plus」をはじめとするAED製品に加え、マネージメントシステム「Plus Trac」を有しており、日常心肺蘇生に携わることのない方々でも、速やかに救護活動を行うことができるような製品およびシステムを揃えています。今回の買収により、ZOLL社はAED製品のラインアップを広げることが可能になるとともに、マネージメントシステムの統合により、製品にかかわるデータベースの拡充を図ることが可能になります。ZOLL社は、今後も製品やサービスを充実させることで、迅速な救命救急治療の実現に取り組んでいくとともに、さまざまな心停止の現場において“人のいのちを救う”ための最適な価値提供を行ってまいります。なお、本買収および本譲渡完了のためには、独占禁止法に基づく条件の充足およびその他一般的な前提条件を満たすことが必要となります。
【Cardiac Science Corporationの概要】

設立	1991年
所在地	米国ウィスコンシン州ウォキショー郡ウォキショー市
大株主および持株比率	Aurora Resurgence 100％
CEO	Dev Kurdikar
事業内容	AEDの製造・販売・開発
従業員数	約220名
製造拠点	北米
主要な事業拠点	北米、ヨーロッパ等
CS社のウェブサイト	https://www.cardiacscience.com/
ZOLL社のウェブサイト	https://www.zoll.com/news-releases/

この度、当社の開発した電磁鋼板*¹であるSi傾斜磁性材料『JNSF コア^®』が、令和元年度全国発明表彰*³発明協会会長賞を受賞しました。また、当社社長の北野嘉久が「発明実施功績賞*²」を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は6年連続で、JFEスチール発足以来10回目となります。6月10日（月）、ホテルオークラ東京（東京・港区）にて表彰式が行われました。

1.	受賞件名： 「電気機器の小型高効率化に寄与する電磁鋼板の発明」
2.	受賞者： 平谷　多津彦 スチール研究所 機能材料研究部　主任研究員 村木　峰男 JFEテクノリサーチ株式会社 営業本部　営業企画部　主幹 尾田　善彦 スチール研究所 電磁鋼板研究部　主任研究員
3.	発明の概要 電磁鋼板はモータや変圧器等の電気機器の鉄心材料として広く用いられており、電気機器の性能を左右するキーマテリアルです。近年、機器小型化の観点から駆動周波数の高周波化が進展しており、電磁鋼板には高周波域での鉄損*4の低い材料が求められるようになっています。高周波域での鉄損を低減するためには、鋼の電気抵抗を高めるSi（けい素）の添加量を増加することが有効ですが、同時に飽和磁束密度の低下を招くという課題がありました。当社は、この課題を克服するために、CVD（化学気相蒸着）による独自の連続浸珪プロセス技術を用い、表層部のSi濃度を高く、板厚中心部のSi濃度を低くした板厚方向のSi濃度分布コントロールにより高周波鉄損を低減しました。さらに、浸珪処理前の母材成分の適正化に取り組み、浸珪処理中にSiの拡散速度が遅いオーステナイト相（γ相）となる成分とすることにより、鋼板の表層部にSiを局在化させたSi傾斜磁性材料『JNSF コア®』を開発し、より一層の高周波鉄損低減に成功しました。 本発明鋼は、高周波鉄損が低くかつ飽和磁束密度が高いことから電気機器の 高効率化、小型化に大きく貢献しており、主に太陽光発電用リアクトルの鉄心材料として広く使用されております。 なお、本発明鋼は、平成26年度「日本金属学会表彰 技術開発賞」、平成28年度「中国地方発明表彰 文部科学大臣賞」、平成28年度「市村産業賞 貢献賞」を受賞しております。 当社は今後も高機能・高品位な電磁鋼板の開発を通じ、電気機器の高効率化、小型化に貢献するとともに、多様化するお客様のニーズにお応えできるよう最先端の技術革新、商品開発に注力してまいります。 ※『JNSF コア®』はJFE スチール（株）の登録商標です。

*1	電磁鋼板 鉄にSiを添加した材料であり、モータ、変圧器等の鉄心材料として広く用いられており、絶縁被膜を表面に塗布した薄鋼板が積層されて使用される。別名、けい素鋼板。
*2	全国発明表彰 公益社団法人発明協会（会長：野間口有）が主催。我が国の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に独創性に富む優れた発明を完成した者、発明の実施化及び指導、奨励、育成に貢献した者を表彰。
*3	発明実施功績賞 発明の実施及び奨励に関し、功績のあった者を顕彰。
*4	鉄損 鉄心を交流で励磁した際に生じる損失。主に熱として失われる。鉄損が低いほど電気機器は高効率になる。

当社は、2019年6月5日（水）東京都中央区の浜離宮恩賜庭園で清掃活動（除草）を実施しました。
当社では、環境社会貢献活動の一環として、毎年6月の環境月間にあわせ、全国各地の事業所で清掃活動等に取り組んでいます。日本通運本社ビルでは、当社およびグループ会社の132名の従業員が浜離宮恩賜庭園で、園路や側溝の除草を実施しました。
2018年度は、全国の日本通運グループで約14,000名の従業員とその家族が、清掃活動等の環境社会貢献活動に参加しています。
当社では、日本通運グループ環境憲章を制定しており、グループ全体で地球環境への責任を果たしていくことを推進しています。これからも「良き企業市民」として、積極的に地球環境保全に貢献します。

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）100％出資子会社の東京ガスアメリカ社（社長：田部井純）が参画する米国バーズボロ天然ガス火力発電所（以下「本発電所」）は、2019年5月30日に営業運転を開始しました。本発電所は、ペンシルベニア州バーズボロ町に位置し、最新鋭のガスタービンコンバインドサイクル発電方式による合計出力48.8万kWの発電所となります。発電された電力は、米国における卸電力市場の一つであるPJM*¹を通して米国北東部に電力を供給します。東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、北米・東南アジアにおいて事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築等に貢献していきます。また、現地エネルギー会社とのアライアンスを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

*1	ペンシルベニア、ニュージャージー、メリーランド州等を含む米国北東部13州の独立系統運用機関

■バーズボロ発電所の概要

発電所名称	Birdsboro（バーズボロ）発電所
事業会社名	Birdsboro Power Holdings Ⅱ,LLC
所在地	ペンシルベニア州バーズボロ町
資本構成	エイリス社*2：33.3％ 東京ガスアメリカ社：33.3％ 双日株式会社：22.2％ 九州電力株式会社：11.1％
発電容量	48.8万kW
発電方式	ガスタービンコンバインドサイクル発電方式
燃料	天然ガス

*2	エイリス社（エイリス・イーアイエフ・マネージメント社）は、米国電力系プライベート・エクイティ・ファンドの運用会社で、エイリス・マネージメント・コーポレーション社の子会社

旭化成建材株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堺正光、以下「当社」）は、このたび、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」をはじめとする断熱材製品に関する業績が認められ、公益社団法人新化学技術推進協会グリーン・サステイナブルケミストリーネットワーク会議の「第18回GSC*¹賞　環境大臣賞」を受賞しましたのでお知らせします。表彰式は、本年6月24日に東京国際フォーラムにて行われる予定です。

1.	受賞対象業績 「高性能発泡プラスチック断熱材における断熱性能とその長期維持特性の向上」
2.	受賞業績の概要 「ネオマフォーム」は、2000年に発売されたフェノールフォーム断熱材で、トップクラスの断熱性能（熱伝導率λ＝0.020W／（m・K））と、その性能が、長期にわたって低下しにくい※2という、極めて優れた特長を有しています。 建築用断熱材は、数十年の長期にわたり継続して使用されますが、高性能発泡プラスチック系断熱材の多くは、経年で断熱性能が徐々に低下することが指摘されています。そのなかで、「ネオマフォーム」の長期断熱性能は、画期的な技術といえます。 本受賞は、こうした「ネオマフォーム」の製品化技術の開発ならびに当該技術により製造する当社の断熱材製品「ネオマフォーム」、「ネオマジュピー」および「ネオマゼウス」の普及による省資源・省エネルギー化およびCO2排出量削減への貢献が、グリーン・サステイナブルケミストリーの推進に資するとして評価されたものです。 ・ グリーン・サステイナブル ケミストリー（人と環境にやさしく、持続可能な社会の発展を支える化学） ・ 「発泡プラスチック系断熱材の熱抵抗の長期変化促進試験法（JIS A 1486）」に基づく、「ネオマフォーム」の長期断熱性能（試験機関：（一財）建材試験センター）：厚さ50mm品における25年間の平均熱伝導率λ＝0.020W／（m・K）
3.	GSC賞について 公益社団法人新化学技術推進協会グリーン・サステイナブル ケミストリー ネットワーク会議では、GSCの推進に貢献する優れた業績を挙げた個人、団体にGSC賞を授与しています。なかでも環境大臣賞は「総合的な環境負荷低減に貢献した業績」に対し授与されます。 公益社団法人新化学技術推進協会のWEBサイトはこちら http://www.jaci.or.jp/gscn/
4.	当社断熱事業の概要 当社の断熱事業は、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」、床充填専用フェノールフォーム断熱材「ネオマジュピー」および「ネオマフォーム」の断熱性能を更に向上させた熱伝導率λ＝0.018W／（m・K）を誇る「ネオマゼウス」の製造・販売を行っています。また、これらの製品を軸に様々な用途に対応する各種複合製品のご提供や更なる温熱環境の向上を目指した断熱に関するソリューション型事業の展開を進めています。 当社のフェノールフォーム断熱材は、断熱性能に優れるだけでなく、フェノール樹脂の熱硬化性や難燃性に由来して、耐熱性能、耐燃焼性能にも際立った特長を有しています。これらの特長が評価され、「ネオマフォーム」は、住宅分野や一般建築分野において大きく販売量を伸ばしており、旭化成ホームズ株式会社の戸建住宅「ヘーベルハウス」等でも標準採用されています。また、非建築分野においても、断熱性、耐熱・耐燃焼性を活かして、鉄道や船舶、あるいは保温保冷目的の輸送バック、タンク、配管などの断熱部材として、多方面へ展開を拡げています。 また、近年、建築物の断熱化は、省エネルギー性能だけでなく、住まい手の健康面からも注目されており、夏の暑さ、冬の寒さからくる不快感の低減や疾病の改善などの効果も期待されています。当社では、断熱による温熱環境向上の重要性をより多くの皆様にご理解いただくため、「ネオマフォーム」を使った「宿泊体験棟」と断熱の仕組みなどをわかりやすく解説した「展示棟」からなる「ネオマワールド　快適空間ラボラトリー」を茨城県猿島郡境町で運営し、啓発活動にも努めています。 当社は、今回の受賞を機に、事業スローガンである「日本の家から“寒い”をなくす」の実現に向け、より一層の事業強化を図っていきます。また、旭化成グループの新中期経営計画『Cs ＋ for Tomorrow 2021』で定めた「Care for Earth」（地球の未来を想う）に則り、断熱事業の更なる進展を通じて社会に貢献していきます。

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村均／以下、東京建物）は、首都圏で2019年7月以降に引渡を行う新築分譲マンション「Brillia」シリーズにおいて、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田高史／以下、東京ガス）が販売するマンション購入者向けサービス「トリセツ＋HOME（トリセツホーム）*¹」（以下、本サービス）を標準採用*¹しますのでお知らせいたします。マンション事業主が新築分譲マンションシリーズで本サービスを標準採用するのは初めてとなります。
本サービスは、新築分譲マンション引渡し時に、購入者にお渡しする住宅設備機器の取扱説明書類等を、購入者自身のスマートフォンアプリやパソコンから簡単に確認できるものです。
購入者は、本サービスの導入により、スマートフォンアプリやパソコンで住宅設備機器の取扱説明書類等を簡単に閲覧できます。加えて、自ら購入した家電製品等も登録することで、保有する製品の取扱説明書を一元管理・閲覧できる等、購入者の利便性が高まります。併せて、マンション事業主は、取扱説明書類のペーパーレス化を図れる等、環境貢献・業務効率化が期待できます。また、本サービスを通じて物件ごとの住宅設備機器情報等を一元管理できるため、お客さまから物件設備等の問合せがあった場合、担当者がペーパーの取扱説明書を取り出す時間や、該当ページを探し出すまでの時間を大幅に短縮でき、迅速な対応を通じたお客さま満足度の向上も期待できます。
なお、東京建物は、マンション事業主としての知見を活かしサービス設計に協力した上で、2018年8月に、「Brillia一之江」で本サービスを初採用しました。本サービスを利用されたお客さまへのアンケート調査による評価や反響を受け、今後の有用性を見据え、今般の標準採用にいたりました。
東京建物は、お客さまにより快適な住まいを提供するため、これまでもIoTを活用した様々な取り組みを実施しています。「Brillia向ヶ丘遊園」では、災害時のICTサービスであるインターホンIoTシステムを導入しています。また、「Brillia 品川南大井」では、エアコン・照明・テレビ・お掃除ロボット・お湯はり・床暖房等をスマートフォンで遠隔制御できるシステムや音声操作を活用し、タブレットやスマートスピーカーを活用して一つのデバイスで多くの家電を制御するシステムを導入しています。
東京建物は、これからもIoT等を活用した住まいのスマート化、付加価値の創造を促進してまいります。
東京ガスは、マンション購入者の利便性向上、マンション事業主の環境貢献・業務効率化の支援等を目的に、本サービスを開発いたしました。今後、新築分譲戸建住宅の事業主や新築賃貸マンション事業主へのサービス提供も見据え、本サービスを拡充・改善してまいります。
東京ガスグループは、「GPS2020」において「AI等のデジタル技術の効果的な導入」を掲げており、今後ともデータサービスコンテンツ（AI等）の活用を通じて、お客さまや社会に貢献する価値の創造・提供を続けてまいります。
■「トリセツ＋HOME（トリセツホーム）」の利用イメージ
「トリセツ」のスマートフォンアプリまたはウェブサイト内の「設定メニュー」から認証コード*³を入力すると、購入者（入居者）向け情報やお住まいの設備情報が自動表示され、取扱説明書等を簡単に閲覧できます。

*1	「トリセツ＋HOME（トリセツホーム）」とは、東京ガスが「トリセツ」上で提供するサービスです。なお、「トリセツ」とは、株式会社トライグルが提供する、家電製品の取扱説明書等の情報をスマートフォンアプリやパソコンで一元管理できるサービスです。
*2	事業形態等により、内容が異なる場合があります。
*3	認証コードとは、マンション事業主からマンション購入者へ住戸引渡し時等にお渡しする各住戸の「トリセツ＋HOME（トリセツホーム）」専用コードです。「トリセツ」をウェブサイトで閲覧する場合は、認証コードの入力前に「トリセツ」へのユーザー登録が必要です。

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、当社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を継続して実施しています。2018年度（2018年4月～2019年3月）は、本活動により約479万缶（約75トン*）のアルミ缶を回収しました。
*1缶=15.7グラムで換算
昭和電工グループのアルミ缶リサイクル活動は、当社子会社の昭和アルミニウム缶株式会社が1972年に開始し、2001年よりグループ全体に発展させたものです。当社では従業員への広報・啓発活動のほか、回収量や参加率に応じ事業場や個人を表彰する社内表彰制度を設け、活動の活性化に努めています。2018年度の本活動への参加人数は7,867人、国内グループ従業員の当活動への参加率は96.9％となりました。
回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶株式会社等において飲料用アルミニウム缶の原料として使用されます。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するとともに、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ約97％削減します。当活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。
当社グループは、CSRを経営の根幹をなすものと考え、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指しています。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済プラスチックのアンモニア原料化や、鉄スクラップの再資源化に必須な黒鉛電極の製造など、資源循環型社会を支える事業を展開しています。今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）のグループ会社であるJ&T環境株式会社（社長：露口哲男、本社：神奈川県横浜市、以下、「J&T環境」）*は、株式会社三井E&Sエンジニアリング（社長：得丸茂、本社：東京都中央区）より、本年6月1日付で、同社の100％子会社である三造有機リサイクル株式会社（社長：小倉智、本社：札幌市東区、以下、「三造有機リサイクル」）の全株式を取得しました。J&T環境にとり、北海道における初の事業拠点となります。
三造有機リサイクルは、1998年の操業開始以来、札幌市の事業系一般廃棄物（食品廃棄物、年間処理量18,000t）のリサイクル処理を受託し、年間約3,000tの飼料および肥料を製造しています。また2014年からは、食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料としたバイオガス発電施設（発電量3,000kWh/日）を設置、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、売電しています。J&T環境による子会社化の後も、これまで通り札幌市の事業系一般廃棄物のリサイクル処理を継続いたします。
JFEエンジニアリンググループでは、リサイクルや発電・電力販売など運営型事業の強化を進めており、今回の事業譲受はその事業戦略に沿ったものになります。JFEエンジニアリンググループは、今後も廃棄物リサイクルに関する技術や運営ノウハウを活かしながら、資源循環型社会の形成に貢献してまいります。
*J&T環境株式会社：出資会社JFEエンジニアリング64％、JERA36％
■三造有機リサイクル株式会社会社概要

（1）	所在地	：	札幌市東区中沼町45-53札幌市リサイクル団地内
（2）	代表者	：	小倉智
（3）	事業内容	：	食品リサイクル事業（飼料・肥料製造・バイオガス発電）
（4）	設立年月日	：	1997年3月6日
（5）	出資者	：	J&T環境株式会社100％

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）のグループ会社であるJ&T環境株式会社（社長：露口哲男、本社：神奈川県横浜市、以下、「J&T環境」）*は、株式会社三井E&Sエンジニアリング（社長：得丸茂、本社：東京都中央区）より、本年6月1日付で、同社の100％子会社である三造有機リサイクル株式会社（社長：小倉智、本社：札幌市東区、以下、「三造有機リサイクル」）の全株式を取得しました。J&T環境にとり、北海道における初の事業拠点となります。
三造有機リサイクルは、1998年の操業開始以来、札幌市の事業系一般廃棄物（食品廃棄物、年間処理量18,000t）のリサイクル処理を受託し、年間約3,000tの飼料および肥料を製造しています。また2014年からは、食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料としたバイオガス発電施設（発電量3,000kWh/日）を設置、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、売電しています。J&T環境による子会社化の後も、これまで通り札幌市の事業系一般廃棄物のリサイクル処理を継続いたします。
JFEエンジニアリンググループでは、リサイクルや発電・電力販売など運営型事業の強化を進めており、今回の事業譲受はその事業戦略に沿ったものになります。JFEエンジニアリンググループは、今後も廃棄物リサイクルに関する技術や運営ノウハウを活かしながら、資源循環型社会の形成に貢献してまいります。
*J&T環境株式会社：出資会社JFEエンジニアリング64％、JERA36％
■三造有機リサイクル株式会社会社概要

（1）	所在地	：	札幌市東区中沼町45-53札幌市リサイクル団地内
（2）	代表者	：	小倉智
（3）	事業内容	：	食品リサイクル事業（飼料・肥料製造・バイオガス発電）
（4）	設立年月日	：	1997年3月6日
（5）	出資者	：	J&T環境株式会社100％

当社は、5月25日（土）・26日（日）の2日間、横浜市の象の鼻パークで開催された「今のAFRICA」に参加しました。
アフリカ38カ国の在京各国大使によって構成される在京アフリカ外交団（ADC）が主催の「今のアフリカ」は、38カ国の大使館の展示ブースや、ダンス、ファッションショーなどを通じてアフリカの文化や経済的な可能性を紹介するイベントです。同イベントは昨年に続き2回目となり、今年8月に横浜で開催される第7回アフリカ開発会議（TICAD VII）に向けた事前イベントとして開催されました。
当社は、2017年8月にアフリカで初の営業拠点となるケニア支店をケニア共和国の首都ナイロビに開設。また同年12月には、モロッコ王国のカサブランカ市にモロッコ支店を開設し、物流サービスを提供しています。
イベントでは、両日にわたりブースを出展し、ご来場の方々にアフリカに関する事業内容やアフリカの拠点で提供しているサービスを紹介、また当社が輸送を行っているケニア産のバラを配布しました。
当社は、今後もアフリカ地域で物流サービスの拡充を行い、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。

～中国・西安から欧州向けに週3便～
当社の現地法人、日通国際物流（中国）有限公司（董事長：杉山龍雄）と欧州日本通運有限会社（社長：海野茂）は、6月4日（火）から、中国欧州間クロスボーダー輸送サービス「Eurasia Train Direct」の定期便サービスを開始します。
【サービスの特長】
西安鉄道運行事業者とブロック・スペース契約（以下、BSA）の締結により、低廉・大量かつ柔軟なスペース確保が可能となります。
・中国各地から集荷し、週3便（毎週火・木・金曜日発）で、西安からポーランド・マワシェビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供します。
・定期便を活用し、上海の自社CFSからデュッセルドルフの自社CFSに週1便（毎週金曜日発）の当社で発着一貫管理を行う混載輸送サービスも開始。発着ともに日通グループによる高品質なサービスを提供するとともに、CFS間のリードタイムは24～26日となり、従来の海上輸送（約40日）に比べ、大幅なリードタイム短縮を実現します。
【サービス開発の背景】
当社では2015年11月から中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスを、航空輸送と海上輸送の中間に位置する「第3の輸送モード」として商品を開発し、輸送手段として確立しました。
鉄道輸送の市場ニーズに対応すべく、安定したスペースの確保と輸送頻度の向上を図るため、西安鉄道運行事業者とBSAを締結し、定期便サービスを可能としました。また欧州向け貨物の需要が集中する上海エリアの少量の貨物を早く・安く送りたいお客様のニーズにお応えするため、混載輸送サービスを開発しました。
【今後の展開】
・欧州発中国向けの定期便サービスの検討を進めます。
・混載輸送サービスについては、年内には週2便に拡大予定です。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、新しい輸送商品を開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。

～「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用した
バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」採択決定～
東京電力ホールディングス株式会社
日本電気株式会社
Goal connect株式会社
積水化学工業株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社東光高岳
東芝エネルギーシステムズ株式会社
一般財団法人日本気象協会
東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、Goal connect株式会社、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、東芝エネルギーシステムズ株式会社、一般財団法人日本気象協会を含む30社*¹は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」に申請し、5月30日に採択されました。バーチャルパワープラント*²（以下、「VPP」）の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
近年、太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生など、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には発電所などによる調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みが必要とされています。
30社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*³（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証、配電系統の安定化に関する検討等を実施しました。 2019年度は、共同企業が新たに10社参画し、アグリゲーション事業の早期実現に向けて、リソースの整備・拡大を進めるとともに、需給調整市場を見据えたACシステムの更なる改良と技術実証、制度課題やビジネスモデルの検討等を実施します。
30社はVPPの構築を通じ、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。

*1	30社 アグリゲーションコーディネーター3社（◎：幹事社） 　◎東京電力ホールディングス株式会社 　 （本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明） 　〇日本電気株式会社 　 （本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長　兼　CEO：新野隆） 　〇Goal connect株式会社 　 （本社：東京都港区、代表取締役：大下明） 実証協力事業者6社 　〇積水化学工業株式会社 　 （本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：髙下貞二） 　〇東京電力パワーグリッド株式会社 　 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則） 　〇東京電力エナジーパートナー株式会社 　 （本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀） 　〇株式会社東光高岳 　 （本社：東京都江東区、代表取締役社長：武部俊郎） 　〇東芝エネルギーシステムズ株式会社 　 （本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤守） 　〇一般財団法人日本気象協会 　 （本社：東京都豊島区、会長：石川裕己） リソースアグリゲーター21社 　〇株式会社グローバルエンジニアリング 　〇ONEエネルギー株式会社 　〇株式会社NTTファシリティーズ 　〇大崎電気工業株式会社 　〇株式会社ファミリーネット・ジャパン 　〇ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 　〇京セラ株式会社 　〇エフィシエント株式会社 　〇MULユーティリティーイノベーション株式会社 　〇静岡ガス株式会社 　〇エリーパワー株式会社 　〇株式会社エネルギー・オプティマイザー 　〇株式会社関電工 　〇日本工営株式会社 　〇株式会社サニックス 　〇東洋エンジニアリング株式会社 　〇自然電力株式会社 　〇八千代エンジニヤリング株式会社 　〇株式会社竹中工務店 　〇東京ガス株式会社 　〇株式会社エネ・ビジョン
*2	バーチャルパワープラント（VPP） 情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
*3	アグリゲーションコーディネーター（AC） 需要家とVPPサービス契約を締結してリソース制御を行う事業者（リソースアグリゲーター）が制御した電力量を複数束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者

～「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用した
バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」採択決定～
東京電力ホールディングス株式会社
日本電気株式会社
Goal connect株式会社
積水化学工業株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社東光高岳
東芝エネルギーシステムズ株式会社
一般財団法人日本気象協会
東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、Goal connect株式会社、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、東芝エネルギーシステムズ株式会社、一般財団法人日本気象協会を含む30社*¹は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（VPPアグリゲーター事業）」に申請し、5月30日に採択されました。バーチャルパワープラント*²（以下、「VPP」）の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
近年、太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生など、電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には発電所などによる調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みが必要とされています。
30社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備）をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*³（以下、「AC」）のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証、配電系統の安定化に関する検討等を実施しました。 2019年度は、共同企業が新たに10社参画し、アグリゲーション事業の早期実現に向けて、リソースの整備・拡大を進めるとともに、需給調整市場を見据えたACシステムの更なる改良と技術実証、制度課題やビジネスモデルの検討等を実施します。
30社はVPPの構築を通じ、世界的なエネルギー・環境問題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。

*1	30社 アグリゲーションコーディネーター3社（◎：幹事社） 　◎東京電力ホールディングス株式会社 　 （本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明） 　〇日本電気株式会社 　 （本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長　兼　CEO：新野隆） 　〇Goal connect株式会社 　 （本社：東京都港区、代表取締役：大下明） 実証協力事業者6社 　〇積水化学工業株式会社 　 （本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：髙下貞二） 　〇東京電力パワーグリッド株式会社 　 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則） 　〇東京電力エナジーパートナー株式会社 　 （本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀） 　〇株式会社東光高岳 　 （本社：東京都江東区、代表取締役社長：武部俊郎） 　〇東芝エネルギーシステムズ株式会社 　 （本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：畠澤守） 　〇一般財団法人日本気象協会 　 （本社：東京都豊島区、会長：石川裕己） リソースアグリゲーター21社 　〇株式会社グローバルエンジニアリング 　〇ONEエネルギー株式会社 　〇株式会社NTTファシリティーズ 　〇大崎電気工業株式会社 　〇株式会社ファミリーネット・ジャパン 　〇ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 　〇京セラ株式会社 　〇エフィシエント株式会社 　〇MULユーティリティーイノベーション株式会社 　〇静岡ガス株式会社 　〇エリーパワー株式会社 　〇株式会社エネルギー・オプティマイザー 　〇株式会社関電工 　〇日本工営株式会社 　〇株式会社サニックス 　〇東洋エンジニアリング株式会社 　〇自然電力株式会社 　〇八千代エンジニヤリング株式会社 　〇株式会社竹中工務店 　〇東京ガス株式会社 　〇株式会社エネ・ビジョン
*2	バーチャルパワープラント（VPP） 情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
*3	アグリゲーションコーディネーター（AC） 需要家とVPPサービス契約を締結してリソース制御を行う事業者（リソースアグリゲーター）が制御した電力量を複数束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者

東京ガス株式会社（社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、5月30日に採択された経済産業省が公募する平成31年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント*¹構築実証事業費補助金」*²の実証事業に、東京電力ホールディングス株式会社（社長：小早川智明）を幹事社とするコンソーシアムのリソースアグリゲーターとして参画します。本実証事業において東京ガスは、約200万kWの導入実績があるガスコージェネレーション（以下「CGS」）や24時間の監視・運用体制がある地域冷暖房等と、高速応動が可能な蓄電池とを組み合わせた技術の実証を行います。
東京ガスは、CGSや地域冷暖房等の分散エネルギーリソースの導入・普及を通じて、低炭素社会の実現に努めてきました。また、これらのリソースは再生可能エネルギーの出力変動を補う調整電源としても、近年、注目が集まっています。東京ガスは多様な企業との連携を通じたVPP事業の拡大等により、低炭素社会の実現と新たな価値創出に取り組んでまいります。

*1	情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
*2	補助事業者：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/vpp31/）

当社（社長：大田勝幸）は6月9日（日）に群馬県太田市で開催される「2019オリンピックデーランおおた大会」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
公益財団法人日本オリンピック委員会（以下、「JOC」）が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。本イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*¹やオリンピックバリュー*²に触れることを目的としています。
2018年度は、のべ26,656名*³が参加し、大変人気のイベントとなっております。2019年度は、６月の「おおた大会」を皮切りに全国9か所で開催する予定です。「おおた大会」では、小塚崇彦さんをはじめ多くのオリンピアンが参加します。「オリンピアンとのジョギング」や「オリンピアントークショー・サイン会」、「オリンピック実施競技体験コーナー（陸上競技・野球）」などが実施されます。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
JOC公式ウェブサイト：https://www.joc.or.jp/event/dayrun/

*1	スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、 平和でよりよい世界の実現に貢献すること
*2	「エクセレンス（卓越性）」・「フレンドシップ（友情）」・「リスペクト（敬意）」といったオリンピックの価値のこと
*3	おおた大会2,911名、喜多方大会3,729名、士別大会3,044名、新潟大会名4,069名、長野大会2,369名、中津大会3,222名、ひたちなか大会3,436名、北九州大会3,849名

当社（社長：大田勝幸）は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの６月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
*Asian Contract Price：アジア契約市場における指標価格（運賃込み）

記決定価格	：	2019年6月契約価格630$／t（前月比▲5$／t）
背景・理由	：	5月のベンゼン市況は、下旬にかけて原油価格が下落する中、6月以降の誘導品定修明けによる需要回復、引き続き旺盛な米国向けベンゼン輸出に伴うアジア域内需給の改善観測から下落は小幅にとどまりました。こうした市場環境を反映し、6月ACPは前月比▲５$／MTにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、74.4¥／kgです。

～「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」の採択決定～
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社日立システムズパワーサービス
静岡ガス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、静岡ガス株式会社の6社*¹は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」にコンソーシアムで申請し、5月30日に採択されました。本日6月3日から2020年2月17日までの間、国内5箇所の実証サイトにおいて、実証事業を行います。
近年、太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生など電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には発電所などによる調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みとして、バーチャルパワープラント（以下「VPP」）の構築が進められています。
本実証事業では、電気自動車（以下「EV／PHEV」）をVPPのリソースとして活用することで、継続的な再エネの導入と電力系統安定化の両立を目指します。2021年度以降には、電力系統とEV/PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G事業（Vehicle to Grid）のビジネスモデルを構築し、事業化を検討してまいります。
本実証事業は、経済産業省が2018年度に開始し、共同申請6社が参画するのは今回が2年目となります。1年目*²の2018年度は、EV／PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する実証環境を構築するとともに、電力系統安定化に寄与する有効性を確認しました（2019年2月26日お知らせ済み）。
今回は、EV／PHEVの台数を約40台追加（合計台数59台）し、国内最大規模の実証環境を整えます。さらに、EV／PHEVのモビリティニーズを踏まえ、実証サイトに駐車しているEV／PHEVを、オンラインシステム上で同時制御することに挑戦いたします。
共同申請6社は、EV／PHEVの蓄電池を有効活用することで、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げてまいります。

*1	共同申請6社 幹事会社1社 ・東京電力ホールディングス株式会社 （本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明） 実証協力会社3社 ・東京電力エナジーパートナー株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀） ・東京電力パワーグリッド株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則） ・三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、取締役会長CEO：益子修） 実証協力会社兼リソースアグリゲーター1社 ・株式会社日立システムズパワーサービス （本社：東京都港区、代表取締役　取締役社長：坂井章） リソースアグリゲーター1社 ・静岡ガス株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役　社長執行役員：岸田裕之）
*2	平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」

～「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」の採択決定～
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社日立システムズパワーサービス
静岡ガス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、静岡ガス株式会社の6社*¹は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成31年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」にコンソーシアムで申請し、5月30日に採択されました。本日6月3日から2020年2月17日までの間、国内5箇所の実証サイトにおいて、実証事業を行います。
近年、太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）による出力変動や余剰電力の発生など電力系統の安定運用に影響を及ぼす課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化には発電所などによる調整が必要ですが、発電設備を保有・維持するにはコストがかかります。このような中、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立する新たな仕組みとして、バーチャルパワープラント（以下「VPP」）の構築が進められています。
本実証事業では、電気自動車（以下「EV／PHEV」）をVPPのリソースとして活用することで、継続的な再エネの導入と電力系統安定化の両立を目指します。2021年度以降には、電力系統とEV/PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G事業（Vehicle to Grid）のビジネスモデルを構築し、事業化を検討してまいります。
本実証事業は、経済産業省が2018年度に開始し、共同申請6社が参画するのは今回が2年目となります。1年目*²の2018年度は、EV／PHEVと電力系統の間で双方向の電力融通を実現する実証環境を構築するとともに、電力系統安定化に寄与する有効性を確認しました（2019年2月26日お知らせ済み）。
今回は、EV／PHEVの台数を約40台追加（合計台数59台）し、国内最大規模の実証環境を整えます。さらに、EV／PHEVのモビリティニーズを踏まえ、実証サイトに駐車しているEV／PHEVを、オンラインシステム上で同時制御することに挑戦いたします。
共同申請6社は、EV／PHEVの蓄電池を有効活用することで、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げてまいります。

*1	共同申請6社 幹事会社1社 ・東京電力ホールディングス株式会社 （本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明） 実証協力会社3社 ・東京電力エナジーパートナー株式会社 （本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋本展秀） ・東京電力パワーグリッド株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則） ・三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、取締役会長CEO：益子修） 実証協力会社兼リソースアグリゲーター1社 ・株式会社日立システムズパワーサービス （本社：東京都港区、代表取締役　取締役社長：坂井章） リソースアグリゲーター1社 ・静岡ガス株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役　社長執行役員：岸田裕之）
*2	平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（V2Gアグリゲーター事業）」

　昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、半導体等の電子材料用に使用される高純度ガス4製品の価格改定を以下のとおり行うことを決定し、このたびお客様との交渉を開始いたします。
1.価格改定の内容

1）対象製品	高純度HFC-23（以下分子式、CHF3） 高純度FC-218（以下分子式、C3F8） 高純度六弗化硫黄（以下分子式、SF6） 高純度塩化水素 （以下分子式、HCl）
2）値上げ幅	現行価格の15％以上
3）実施時期	2019年7月1日以降納入分より適用

2.価格改定の背景
電子材料用高純度ガスは、半導体・ディスプレイ・窒化ガリウム系LED・多結晶シリコン系太陽電池等の製造において、その工程で使われる製造設備内に付着する不要な化学物質を取り除くためのガス（クリーニングガス）や、基板の上を覆う薄い膜に微細な溝や孔を刻みつけて電子回路等を作るためのガス（エッチングガス）として使われます。
高純度ガスを取り巻く事業環境は、需要は引き続き旺盛である一方、原燃料価格の高騰に加え、安全・安定供給に不可欠な物流面においても、人件費の上昇などによりコストが増加しています。当社はこれまでも生産効率の向上や物流の合理化等によりコストダウンに努めてきましたが、当該4製品は採算を確保できない状況にあり、今後も製品の安定供給体制を継続するためには、お客様にコスト上昇分の一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）小山事業所は、一般社団法人日本化学工業協会（会長：淡輪敏）による安全表彰において安全最優秀賞に選定されました。本賞は、化学業界における自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度です。
小山事業所は、「安全操業は社会貢献企業を目指す当社の最重要テーマ」であることを基本理念に掲げ、事業所で働く全員が協力して安全衛生活動を推進しています。設備の本質安全化による潜在リスクの低減、危険体感訓練とその後のフォローによるPDCA を回し安全人間づくりの活動を推進しています。この結果、無災害記録900 万時間、無災害年数7年を継続しています。設備と人の安全操業両面から企業風土、安全文化を確立している点が評価され、今回の受賞に至りました。
また、昭和電工の100%子会社である昭和ファインセラミックス株式会社（社長：下野正晴）は日化協 安全優秀（特別）賞を受賞しました。ヒヤリハット、リスクアセスメント、危険予知の3つの基本となる活動に実直に取り組み、無災害記録205万時間、無災害年数27年を継続しています。
当社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指しています。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図ってまいります。

～皆様のENEOSサービスステーションのご利用が大切な森林を増やします！～
当社（社長：大田 勝幸）は、2001年10月より、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」*¹会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01％を、公益社団法人国土緑化推進機構*²に寄付しております。
本日、2018年度下期分として約2,200万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約5億1千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は今後も、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」 活動を積極的に推進するとともに、国連「SDGs（持続可能な開発目標）」の実現に貢献してまいります。
*1　トヨタファイナンス発行の「ENEOSカード（C・P・S）」および三菱UFJニコス発行の「ENEOSカード」
発行枚数約558万枚のクレジットカード
*2　国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進する母体として1950年に設立された法人で、「緑の募金」運動の募金主体。活動の詳細は同機構ウェブサイト（http://www.green.or.jp/bokin/first/used-by）をご覧ください。

JFEスチール・JFEエンジニアリングでは、日本経済団体連合会が内閣府と連携して進める「夏のリコチャレ（理工チャレンジ）」に応援団体として参加しています。その一環として、理工系分野に興味がある女子学生の皆さんが、将来の自分をしっかりイメージして進路選択することを応援するため職場見学会を実施いたします。
主な内容
○JFEスチール製作所見学
「暮らしと産業を支える基礎素材、鉄の製造工程を見学」
○JFEエンジニアリング内　見学・体験
「普段は見ることのできない理工系のお仕事見学！」
○リケジョとの交流会
「〜どのように仕事を選んだの？」「～勉強は仕事に役立っている？」
募集概要

イベント名称	夏のリコチャレ（理工チャレンジ）2019 工場見学・リケジョの先輩に会いにいけるツアー開催！ 〜理工系女子の応援をしています！
日時	2019年7月29日（月） 9：30～17：00
集合場所	JR川崎駅　中央改札口　時計台前
集合時間	9：15までにお集まりください。
当日のスケジュール	【川崎駅よりバスでの移動】 川崎駅集合⇒JFEスチール製鉄所工場見学⇒昼食 JFEエンジニアリング施設内見学⇒体験・交流会⇒川崎駅解散
対象者	女子学生（中学生、高校生、大学生、大学院生対象） 保護者1名まで同伴可
参加費	無料 ※集合場所までの交通費は自己負担となりますのでご了承ください
募集人数	20名（先着順：定員になり次第締め切らせて頂きます）
募集締切	2019年7月22日（月）
主催	JFEスチール株式会社・JFEエンジニアリング株式会社

申し込み方法
「夏のリコチャレ参加申込」と明記の上、以下の必要事項を添えて、
prj-diversity@jfe-eng.co.jpまでお送りください。
1. お名前（氏名、カナ氏名）
2. 学校名・学年（大学生は学部・学科）
3. 連絡先（E-mailアドレス・電話番号）
問い合わせ先
JFEエンジニアリング株式会社 人事部ダイバーシティ推進室
神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
■TEL：045-505-7645
■E-mail：prj-diversity@jfe-eng.co.jp（後日変更あり）
理工チャレンジ ～女子高校生・女子学生の理工系分野への選択～
内閣府男女共同参画局「理工チャレンジ（リコチャレ）」公式ホームページ
http://www.gender.go.jp/c-challenge/about_rikochalle/index.html

富士電機株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、盤への格納を不要とし、省スペースとコストダウンに貢献する全閉型インバータ「FRENIC-eFIT」を発売しますので、お知らせいたします。
1．発売の狙い
世界の消費電力量の40％～50％がモータ向けとされています。インバータはモータの回転数を制御し電気機器の省エネを実現する製品で、工場の生産ラインやエレベータ、鉄道、エアコンなど社会のさまざまなシーンで使われています。当社製インバータは主に工場の設備（ファン・ポンプや搬送機など）に設置され、富士電機の主力製品の一つです。
「FRENIC-eFIT」はAll-SiCモジュール*を搭載することで、インバータ本体の冷却ファンレス・全閉自冷構造を実現。これにより、盤への格納を不要とし、設置スペース削減とコストダウンを実現します。
腐食性ガスが生じる化学・ゴムなどの製造工程、雨風にさらされる屋外設備、塩害が懸念される沿岸地の工場など、性能や製品寿命に悪影響を及ぼすことから従来盤への格納を必要としてきた環境向けに、広く提案していきます。
*スイッチング素子と還流ダイオード素子の両方にSiCを使ったパワー半導体
2．製品の特長
1）All-SiCモジュールで全閉自冷構造を実現。盤への格納を不要とし設置スペースを削減
インバータの主要部品であるパワー半導体は、通電時及びスイッチング時に熱を発生するため、インバータ本体及び、インバータを格納する盤には冷却ファンを搭載する必要があります。
「FRENIC-eFIT」は、従来のパワー半導体（シリコン製IGBT）と比べて発熱が少なく、高温でも動作が可能なSiCパワー半導体（All-SiCモジュール）を適用することで、冷却ファンを不要とし、インバータ本体の全閉自冷構造を実現しました。
これにより、腐食性ガス等が発生する悪環境下にもインバータ単体で設置することができ、盤に格納した場合と比べて体積比で1／4の小型化を実現（出力37kW機種の場合）。お客様の設置スペース削減に貢献します。
2）トータルコスト抑制に貢献
従来は、インバータ本体に加えて盤を用意し、運用時には冷却ファンの目詰まり除去などの定期的な保守・点検作業が必要でした。また、悪環境下で使用する場合、腐食性ガスによる故障・交換リスクがありました。
本製品は、冷却ファンレスのため保守・点検の必要がなく、全閉構造のため腐食性ガスによる故障・交換も生じません。これにより、導入・運用にかかるトータルコストを従来の1／4*に低減します。
*腐食性ガス環境下で、汎用インバータの標準的な設計寿命である10年間使用し、2年に1度故障・交換すると想定した場合
3．ラインアップ
定格出力（kW） 18.5　22　30　37
外形寸法（mm） W680×H665×D277.6　　W680×H845×D387.5
4．発売時期
即日

昭和電工株式会社は、ドイツにて開催されるヨーロッパ最大の電池関連技術の展示会「The Battery Show Europe」に出展いたしました。 70か国以上から400社以上が出展する本展示会にて当社グループは、特に今後ますますの市場拡大が期待される電気自動車（xEV）向けの部材・サービスをご紹介いたしました。
展示会概要

展示会名	The Battery Show Europe
開催日	2019年5月7日（火）～9日（木）
会場	Messe Stuttgart（ドイツ　シュトゥットガルト）　当社ブース　577

出展品概要
■電池の高容量化、低抵抗化、長寿命化に貢献
・負極活物質　SCMG^®
・Si/黒鉛複合負極材
・導電助剤VGCF^®
・リチウムイオン電池負極用水系バインダー　POLYSOL^®
・リチウムイオン電池用包材　Alラミネートフィルム　SPALF^®
■熱マネジメント製品・材料の提案
・自動車用電池向けアルミ冷却器
・各種放熱フィラー（アルミナ、窒化ホウ素）
・当社グループの放熱設計技術を支えるパワーモジュールの熱流体解析

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）は、ノンスティック・コーティング剤を製造・販売するILAG社（スイス）の全株式を取得することを決定し、ILAG社の株式を保有するHelvetica Capital AG（スイス）との間で株式売買契約を締結しました。
ノンスティック・コーティング剤（以下、NSC）とは、調理器具や家電製品などの消費者向け製品や、自動車・産業機器などの工業製品に塗布される、焦げ付き、汚れ防止を目的とした材料で、世界における市場規模は約1,300億円（2019年、当社推定）と見られています。
ILAG社は、消費財NSC市場において世界第4位、欧州市場では第2位に位置し、特に欧州において高いブランド力を持っています。消費財のみならず、自動車部品向けなど工業分野にも市場を有する企業で、スイス国内で生産した製品を50ヶ国以上に供給しています。また、中国にも生産拠点を持ち、顧客である中国国内メーカーの調理器具は世界中で販売されています。 当社が2016年11月に買収した消費財NSC大手のGMMグループが米国の大手調理器具メーカーを主な顧客としており、GMMグループとはグローバル市場において販売エリアの補完など多くのシナジー効果が期待できます。当社NSC事業は、今回の買収により60百万ドルの売上規模を得て、特に消費財市場において世界的な競争力を有する事業となります。
当社は、機能性高分子・機能性モノマー事業においてコーティング材料向けの原料を販売しており、高機能コーティングの材料・処方、評価方法の知見を有しております。NSCは、フッ素樹脂系、シリコン系、セラミックス系の種類があり、当社の幅広い事業・製品・技術を組み合わせることで、最適なソリューション提供が可能な市場です。なお、ILAG社およびGMMグループを統括しグローバル事業運営をするため、本年7月当社内に「コーティング材料部」を新設いたします。
当社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には当社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指しております。本件NSC事業についても、個性派事業創出の一環として、買収による事業拡大と当社既存事業・技術とのシナジーの顕現により、2025年までに安定した収益力を持つ個性派事業への育成を図ります。
＜ILAG社の中核企業ILAG Industrielack AGの概要＞

（1）社名	ILAG Industrielack AG
（2）事業内容	消費者向け製品・工業用製品に塗布される焦げ付き、汚れ防止を目的としたノンスティック・コーティング剤の製造・販売
（3）設立年月	1955年12月
（4）本社所在地	ヴァンゲン（スイス）
（5）代表者	Hans Georg Geisel（CEO）
（6）製造拠点	ヴァンゲン（スイス）、上海（中国）

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（社長：田代 泰、東京都品川区）は、国内アルミニウム缶事業の市場変化に適合するため、小山工場・彦根工場の生産ラインの一部停止を決定しました。国内のアルミニウム缶市場は、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料の需要が増加していることによりアルコール飲料用缶の需要は堅調に推移していますが、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれています。
昭和アルミニウム缶は、国内に3拠点（小山、彦根、大牟田）の製缶設備を有して事業を展開していますが、こうした国内市場の変化に対応するため、2020年6月を目途に、主に非アルコール飲料用缶を生産しているラインを停止し、生産能力を現状の6割程度に適正化することにいたしました。
今後は、国内アルミニウム缶事業については堅調なアルコール飲料用缶に集中して収益基盤を安定化するとともに、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓、販売価格の地金連動フォーミュラ化を進めます。
当社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には当社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指しております。 アルミ缶事業についても、国内収益性の向上と海外拠点の拡充・発展により、個性派事業へと進化を図ります。

～「海外展開ハイウェイ」で中小企業、小規模事業者様の海外販路拡大を支援～
当社は、日本の優れた商品・サービスを発掘・認定し、国内外に発信するプログラム「OMOTENASHI Selection（おもてなしセレクション）」に、5月27日（月）よりゴールドパートナーとして参画します。
これは、「日本のおもてなしを世界のOMOTENASHIへ」を合言葉に活動しているOMOTENASHI NIPPON実行委員会が選定する、「OMOTENASHI Selection（おもてなしセレクション）」受賞者様の海外販路拡大を、当社が簡単明瞭・低コストなパッケージサービス「海外展開ハイウェイ」によって、物流・商流の両面から支援するものです。
当社は、「海外展開ハイウェイ」を通じて、中小企業様や小規模事業者様が提供する日本の商品の素晴らしさを世界に広め、海外の消費者様に広くお買い求めいただく機会創出の一助として、今後も海外販路拡大に貢献してまいります。

当社は、6月1日（土）～2日（日）の2日間、みなとみらい臨港パークをメイン会場として開催される「第38回　横浜開港祭」に出展します。
昨年に続き、「東亜建設工業プレゼンツ わくわく！海で働く特殊車両展示」企画として、当社の水中作業ロボット「DEEP CRAWLER（ディープクローラ）」の実機や「水中バックホウ」のラジコンなどを展示いたします。是非、東亜建設工業のブースへご来場ください。

会期	2019年6月1日（土）～2日（日） 10：00～17：00（最終日15：00まで）
会場	臨港パーク及びみなとみらい21地区、新港地区、その他周辺
東亜ブース	臨港パーク内特殊車両エリア
主催	横浜開港祭協議会 （横浜市、横浜商工会議所、（公財）横浜観光コンベンション・ビューロー、（一社）横浜青年会議所）
入場	無料

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）提言に賛同することとしましたのでお知らせします。
TCFD提言は、世界主要25カ国・地域の財務省、金融規制当局、中央銀行などの代表を参加メンバーとする金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォースによる提言であり、企業に対し、気候関連のリスクと機会に関する情報開示を行うことを推奨しています。
パリ協定に象徴されるように、世界的な平均気温の上昇を始めとする気候変動は、社会や生態系、企業に中長期的に大きな影響を与える恐れがあり、解決すべき重要な課題です。また、気候変動を防ぐための行動や規制は、社会のあり方や企業の事業戦略に影響を与えうるものです。当社は、企業が自らのリスクと機会を開示することは、ステークホルダーとのさらなる信頼関係を構築し、持続的に企業価値を向上させるためにも有用であると考えており、この度、TCFD提言に賛同することといたしました。
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもとで経営を進めており、地球温暖化ガス（Green House Gas、以下「GHG」）の排出量削減、排出効率向上に向けた行動はもとより、多様な事業を通じて世の中のGHG排出量削減に貢献していくことを経営の重要課題と認識しています。
持続可能な社会の実現に向けて、当社は「健康で快適な生活」と「環境との共生」を通じた新たな価値を提供していくという観点から、今後も世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。

当社の現地法人、日通国際供応鏈管理（上海）有限公司（董事長：杉山龍雄）は、上海市青浦工業園区内に、新倉庫の建設を開始しました。

4月25日（木）に開催された青浦II期倉庫定礎式には、上海青浦区経済貿易委員会の許诺副主任、上海青浦工業園区発展（集団）有限公司の程小钧副総経理をはじめ、パートナー企業などを来賓として迎え、当社からは堀切智取締役専務執行役員、東アジアブロック地域総括の杉山龍雄常務執行役員らが出席しました。
上海市西部に位置する青浦工業園区は、1995年に開設された上海市の重点支援市レベル工業園区であり、電子、バイオ、ハイテク企業が集積していることに加え、上海市の中心部まで50分圏内という好立地にあります。
また、生産地として発展中の江蘇省各都市と上海を結ぶ高速道路に隣接しており、物流の戦略地域として注目されており、倉庫需要が高まっています。

日通国際供応鏈管理（上海）では、同地域での国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、空調施設を利用した保管・配送など、お客様のあらゆる物流ニーズに応えるため、既存倉庫の敷地内に隣接する形で、倉庫の新設を決定しました。
当社は、今後も同国でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
【開業予定】2020年3月
【新倉庫の概要】

住所	中国上海市青浦区新技路168号 No.168, Xin Ji Road, Qing Pu District, Shanghai 201700 P.R. China
構造	鉄骨・鉄筋コンクリート造　3階建て
敷地面積	45,000m2
倉庫面積	24,000m2　※隣接する既存倉庫15,000m2と合わせて計39,000m2
主要設備	高床ホーム、ドックレベラー、24時間警備

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）は、寒冷地などの低温環境下でもコンクリート製の各種インフラ構築物の補修施工が可能な修復材「ショウリペア^®CR-1000シリーズ」「リポキシ^®CR-1500シリーズ」を開発しました。
高度成長期に建設されたインフラ施設は老朽化が進み、建て替えや補修の必要性が高まっています。建て替えは高コストであるため補修のニーズが高いものの、既存の修復材は、低温環境下で各種コンクリート構築物を補修する際は施工後にヒーターで加熱する特別な養生が必要で、寒冷地では冬期の補修作業が困難になる課題がありました。今回開発した修復材は、いずれも氷点下でも施工後の給熱養生が不要で、既存品の3分の1以下の24時間以内に通常使用できるレベルまで硬化するため、寒冷地での冬期施工、工事期間の短縮による工事費用の削減や、施工箇所の早期解放による利便性の早期回復が期待できます。現在当社は、岩手県遠野市および同市内の建設会社である株式会社栄組の協力を得て、本開発品の橋梁補修における有効性を確認する実証実験を実施しています。　当社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念のもと、「事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献」を中核課題の一つに掲げてCSR活動を推進しています。本開発品はSDGs目標「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献します。今後も社会的価値の高い事業・技術開発を推進してさまざまな課題の解決に取り組み、グループ一丸で豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献してまいります。
なお、これらの開発品は2019年6月5日～6日に開催される展示会｢建設技術公開EE東北’19｣*でご紹介します。（昭和電工ブース：B-65）
*「建設技術公開EE東北’19」の概要
　会期：2019年6月5日（水）、6日（木）
　会場：夢メッセみやぎ（宮城県仙台市宮城野区港3丁目1-7）

このたび当社では、定格出力30kWの大出力レーザによる真空中でのレーザ溶接技術を開発し、クラッド鋼板の生産性向上を目的として、西日本製鉄所（福山地区）厚板工場のクラッド鋼板製造工程に導入しました。30kW級の大出力レーザを用いた真空レーザ溶接の鉄鋼生産ラインへの適用は世界初です。
クラッド鋼板は、炭素鋼または低合金鋼（母材）の表面にステンレス鋼など（合せ材）を接合した複合鋼板で、ケミカルタンカー、圧力容器やラインパイプなどに広く用いられています。当社では、母材と合せ材の重ね合わせ面が清浄かつ真空密閉されたクラッドスラブを組立て、熱間圧延を行ってクラッド鋼板を製造しています。このクラッドスラブ組立てに用いる溶接に、このたび開発した大出力真空レーザ溶接技術を適用しました。
合せ材と母材との間が良好に接合されたクラッド鋼板を得るには、クラッドスラブ組立て溶接において重ね合わせ面全周に安定して深い溶込みを有する溶接部を形成することが重要です。溶接には複数の方式がありますが、真空レーザ溶接は集光レンズでレーザビームを集光することにより溶接に必要な高いエネルギー密度が得られるもので、高速で深い溶込みの溶接ができる点や発生する溶接欠陥やスパッタが少ないことなどから、優れた溶接方法です。しかしながら、大出力レーザを真空中で長時間照射し続けることから、集光レンズに局所的な温度変化が生じてビームの品質が変化し、良好な溶接部が得られなくなるという問題がありました。
そこで当社では、真空中での大出力レーザ照射用に集光レンズなどの光学系部品の設計の最適化を図り、それらの光学系部品の形状精度や使用中の温度を適切に監視、制御することによりビーム品質の変化を小さくする技術を確立しました。また、レーザビームの形状およびレーザ出力、溶接速度などの溶接条件を適切に調整することにより、溶込み形状を制御する技術を構築し、最適な形状が安定して得られる大出力真空レーザ溶接条件を確立しました。
本技術をクラッドスラブ組立て溶接に適用することにより、重ね合わせ面全周にわたり、大出力真空レーザの特徴を活かした高品質で安定した溶接を実現しました。昨年度に実際の生産プロセスに導入し、既に18,000トン以上のクラッド鋼板の製造に適用しており、安定した操業を継続しています。組立ての能率および品質が向上したことに加え、今後、これまで組立て、製造が困難とされていた様々な合せ材を組み合せたクラッド新商品の開発に貢献することが期待されます。さらに、クラッド鋼板のみならず、他の生産プロセスへの本技術の展開も検討していきます。
当社は今後も革新的な溶接技術の開発やその生産プロセスへの適用を通じ、お客様のご要望にお応えする鉄鋼製品の開発・生産に努めてまいります。

【図】クラッドスラブ組み立て溶接の模式図

【写真】真空レーザ溶接による良好な溶接部断面の例

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）の子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社（以下、SBG社）は、このたびドイツ国ゲルゼンキルヘン市でBP社が保有するルール製油所のガス焚きボイラを受注しました。
BP社は本製油所の近代化工事の一環として、石油精製の過程で発生する副生ガスの有効利用を目的に、ボイラ設備を更新することを決定しました。
本プロジェクトは、ドイツの大手発電事業者であるシュテアグ社が元請となり、SBG社は高温高圧の蒸気を発生させる副生ガス焚きボイラ4缶の設計・建設を行います。建設されるボイラで発生する蒸気は、石油精製に活用されます。
SBG社は、これまで欧州を中心に100件以上に及ぶボイラ設備の建設を行なってまいりました。こうした実績に加え、多様な副生ガスの安定燃焼を実現する技術の提案が高く評価され、今回の受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、今後も世界各国で多様化するお客様のニーズに最適な技術を提供してまいります。
■受注概要
（1）発注者：シュテアグ社
（2）設備仕様：
　 No.1&2ボイラ（2缶）：蒸気140t/時、圧力14.5MPaA、温度545℃
　 No.3&4ボイラ（2缶）：蒸気120t/時、圧力10.7MPaA、温度430℃
（3）工期：2019年3月から2021年8月
（4）受注金額：約100億円
■シュテアグ社概要
（1）資本金：128百万ユーロ
（2）従業員数：約6,500人
（3）事業内容：発電事業、エネルギー供給事業、廃棄物処理事業

当社の現地法人、香港日本通運株式会社（社長：加瀬洋平　以下、香港日通）は、5月14日（火）～16日（木）の3日間、香港で開催された「香港国際メディカル&ヘルスケア・フェア」（Hong Kong International Medical and Healthcare Fair）に出展しました。

「香港国際メディカル＆ヘルスケア・フェア」は、香港貿易発展局（HKTDC）主催の今年で10回目を迎える国際展示会です。同フェアはテーマ別に構成され、ヘルス&ウェルネスの世界、医療品および消耗品、リハビリテーション&高齢者ケア製品、病院設備、建築技術&病院用備品、スタートアップの各テーマに、今年は新たにバイオテックが加わり7つの展示テーマで開催されました。
香港日通は今回の出展で、ご来場の方々に医療機器の輸出入や国内の保管・配送・流通加工などの物流サービス、輸送時の振動衝撃を緩和する専用機材などを紹介しました。
香港では、2004年以降、医療機器管理規制システム（Medical Device Administrative Control System：MDACS）と呼ばれる医療機器の取り扱いに関する法令整備が段階的に実施されており、将来的には保管・配送業務においても厳格化されることが予想されます。
香港日通では、2018年12月に葵湧の倉庫で、医療機器における品質マネジメントシステム「ISO13485」の認証を取得し、医療機器に関する物流サービスの品質や安全性確保に配慮した管理体制を強化しています。
香港日通は、お客様の様々なニーズに応じたサービスを提供し、香港における物流を強力にサポートしてまいります。
【開催概要】

展示会名	香港国際メディカル&ヘルスケア・フェア
会期	2019年5月14日（火）～5月16日（木）　3日間
会場	香港コンベンション&エキシビションセンター
来場者	約12,000人

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）は、このたび当社のポリアセタール樹脂「テナック-C Z4520」*¹が、中国の政府機関である中国汽車技術研究センター*²から低VOC性能を評価され、グリーン材料に認定されましたので、お知らせします。
認定式は、2019年3月27日に天津市で開催されました「2019年（第8回）中国自動車用材料（西青）国際フォーラム」の中で行われました。
当社はZ4520グレードを2004年から日本の水島製造所（岡山県倉敷市）、2014年から中国の旭化成ポリアセタール（張家港）（江蘇省張家港）で生産しています。同グレードは業界で最高レベルの低VOC性能を有しており、日本・中国のみならず多くの国で自動車内装部品やOA部品用途を中心に採用されています。
当社は環境に配慮した製品の供給を通じて「健康で快適な生活」の実現に寄与してまいります。機能樹脂事業では、今後、さらなる高機能化を追求するとともに、樹脂化部品の提案にまで踏み込んで、お客様のニーズに応えてまいります。
・低VOC性ポリアセタールグレードで、業界最高レベルの低VOC性能を有しています。日本と中国で生産しており、自動車内装部品への採用実績も多数あります。 ・国立のシンクタンクです。中国政府やOEMへの政策提言、環境試験、規格の策定等を行っています。

2019年5月22日（水）オンライン先行販売開始／8月より全国発売予定
旭化成ホームプロダクツ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：澤江 潔）は、ジッパー付きバッグとして年間5億枚の販売実績をもつ「ジップロック」から、日用品の整理・収納用途に便利な世界初の新コンセプトブランド「ジップロック スタイル」を発売します。第1弾商品（2種3商品）は、2019年5月22日（水）よりオンライン先行販売開始、8月より全国で発売します。
近年、“収納”をテーマとした書籍がベストセラーを記録するなど、女性を中心に整理・収納に注目が集まっています。料理や景色などのフォトジェニックな投稿がメインとされてきたInstagramでも、家事や節約のコツなど日々の暮らしに関する投稿が増えてきており、収納をキーワードとした投稿数は約50万投稿にものぼります。（2019年5月22日時点 当社調べ）
なかでも、「ジップロック」は開け閉めが簡単で密封性が高く、食品保存以外にもさまざまなシーンで活用できるため、SNSを中心に多くの支持を得てきました。このような“収納”市場の盛り上がりと「ジップロック」の整理・収納用途における需要の高まりを受け、このたび世界で初の新コンセプトブランドとして、日用品の整理・収納に便利なサイズの「ジップロック スタイル」を発売します。
本ブランドは、整理収納プロフェッショナル アドバイザー 中山真由美氏を監修にお迎えし、幅広い用途を想定した全3種類の商品をご用意しました。ラインナップとしては、今までにない特大サイズで、厚手衣類などの整理をはじめマルチに活躍が期待できる「ストレージバッグ」XLサイズが登場します。また、便利なマチ付きで自立収納も可能な「マチ付きイージージッパー」を、L／Mの2サイズ展開で発売します。
監修者コメント
近年「収納」に注目が集まるようになり、SNSでも様々なお片付け方法や収納グッズがシェアされています。なかでも「ジップロック」はまとめて収納が出来、中身が見えて丈夫なため、食品の保存だけでなく衣類や文具の収納にも便利で私たち収納のプロも現場で多用しています。
今回、さまざまなタイプの「ジップロック」の中から、特に収納に使いやすい3タイプを選んだのが「ジップロック スタイル」です。大きいサイズは省スペースで中身が見えホコリもつかないので、服収納の新しい形としてシーズンオフの衣類の保管におすすめです。また、マチつきの自立タイプは、スマホの充電コードや病院の診察券などの小物を仕分けし、バックの中を見やすく整頓する収納にもぴったりです。

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）は、このたび、未来の車の快適空間を提案し、お客様とともにこれからの素材・部品・材料を開発していくことを目的として、車室空間のコンセプトモック「AKXY POD」を制作しました。
「AKXY POD」は本年5月22日（水）～5月24日（金）に開催される「人とくるまのテクノロジー展2019」（パシフィコ横浜）にて展示いたします。
「AKXY POD」は、旭化成が考える、搭乗者にとって快適・安全・安心な未来の車室空間をさまざまな繊維製品や樹脂製品、センサなどを用いて具現化したものです。実際に搭乗していただくことで、五感（触感・視覚・聴覚・嗅覚など）を通して未来の車室空間を体感・イメージしていただき、インスピレーションを得ていただくことを目的としています。またそのデザインは、自動車と素材、搭乗者と自然とのつながりを表現し、弊社ビジョンである「環境との共生」を訴求したものとしています。
当社は、2017年にAsahi Kasei X（X：掛ける）You（お客様）の想いを込めて、コンセプトカー「AKXY」を制作し、発表しました。以来、国内および海外の展示会や、自動車メーカー、自動車部品メーカーで展示会を開催し、未来の自動車に関する議論を深めてまいりました。また、2018年には米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors,Inc.（以下「Sage社」）を買収しました。Sage社の有するマーケティング・デザイン力と、当社の有する各製品・技術を組み合わせて、顧客に対する車室空間の総合的なデザインやソリューションを目指しています。当社は、今後も自動車を取り巻くさまざまな変化を的確に捉え、顧客のニーズに合った提案に努めてまいります。

当社の現地法人、韓国日本通運株式会社（社長：林幸男、以下　韓国日通）は、4月20日（土）、ソウル市内に位置するノウル・ハヌル公園で植樹活動を実施しました。
韓国日通では、2015年から「希望を運ぶ森」と名付けた公園の一部への植樹活動に、継続的に取り組んでいます。通算6回目となる今回の植樹活動では、従業員とその家族など約80名が参加し、230本の植樹を行いました。
日通グループでは、国内のみならず、世界各地の現地法人においても、各地の実情に応じた環境保全やCO₂排出量削減を推進しております。
当社は今後も、企業の社会的・公共的使命を自覚し、「良き企業市民」として、地球環境保全に積極的に貢献してまいります。

当社は再生可能エネルギーの導入拡大に努めておりますが、千葉方面における系統(以下、本系統)は基幹系統の制約から「空容量ゼロ*¹」であり、再生可能エネルギーの効率的な導入拡大が困難な状況です。低圧事業用太陽光を始めとした多数の系統アクセスの申込みがあり、今後更なる申込みも想定されます。
こうした中で、国および電力広域的運営推進機関において既存系統の最大限の活用のため、日本版コネクト&マネージの導入が進められ、また、今般、電力広域的運営推進機関において、基幹系統の効率的な設備形成に向けた議論が行われています。当社としても「試行的な取り組み*²」(以下、本試行)による再生可能エネルギーの効率的な導入拡大について検討して参りました。本試行により、本系統において相応の規模の再生可能エネルギーの系統連系の可能性があるため、本試行について国および電力広域的運営推進機関に相談を開始しましたのでお知らせいたします。引き続き国および電力広域的運営推進機関に相談しながら、本試行を具体的に進めて参ります。
当社は、今後も再生可能エネルギーの導入拡大に向け積極的に取り組んで参ります。

*1	当社ホームページ「系統の空き容量等に関する情報」 http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/
*2	系統を流れる電気の量が系統の容量の限界を超過する時間帯に電源の出力制御を行うことを前提に電源の接続をするもの。費用対便益の低い流通設備の増強を回避し、発電と流通のトータルのコスト最小化を図る。本試行は一定の条件の下で試行的に実施する。

富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤 通宏、本社：東京都品川区）は、インフラ設備の安定稼働に向け、システムを二重化することで信頼性を高めたコントローラ「MICREX-SX SPH5000H」を発売しましたので、お知らせいたします。
1．発売の狙い
公共事業を支える水処理や廃棄物処理施設などのインフラ設備では、年間を通じて24時間連続稼働が求められ、わずかな時間の稼働停止は事業者にとって多大な損失につながり、インフラ設備が提供するサービスに支障をきたします。そのため、設備を止めないための高い信頼性を備えた監視制御システムが求められます。
こうした監視制御システムは設備の稼働状況や不具合等をモニターに示し、管理者はその情報を基に、監視制御システムを通じて設備や機器の動作指示を行います。その頭脳となるのがPLC*¹です。PLCは現場の設備や機器から情報を収集し、管理者の指示に対して適切にプログラムを実行するコントローラです。
自治体における事業運営の広域化により監視制御システムの大規模化・複雑化が進んでいます。こうしたなか当社は、ネットワークの障害発生時にもシステムの継続稼働を実現し、データ処理能力や監視・制御点数を大幅に拡大したコントローラ「MICREX-SX SPH5000H」を開発し発売しました。
*1　プログラマブル・ロジック・コントローラ：Programmable Logic Controller
2．製品の特長
1）システムの二重化を強化し信頼性を向上
二重化とは、システムの信頼性を高める手法で、機器やネットワークなどを2系統にすることで、1系統に不具合が生じても残りの1系統が稼働を継続することができます。
当社の従来製品は、PLCに搭載されるCPU（中央演算処理装置）のみ二重化に対応していました。今般新たに、管理者が操作する上位システムとCPUをつなぐ制御ネットワークならびに、CPUと入出力ユニット*²をつなぐI／O*³ネットワークも二重化かつループ化することで、さらなる信頼性向上を実現しました。
*2　現場の設備や機器に接続するユニット
*3　Input／Output（入出力）
2）データ処理能力や監視・制御点数を拡大
監視制御システムの大規模化・複雑化に対応すべく、プログラムを読み込み実行するMPU（Micro Processing Unit）の性能を高め、高速ネットワークを用いることでデータの演算処理能力*⁴と伝達速度*⁵を向上しました。また、プログラム容量*⁶を拡張し、より複雑なプログラミングへの対応を可能にするとともに、入出力メモリ*⁷を拡大し、機器の監視・制御点数を増やしました。
*4　1GHz（従来：300MHz）のMPUを採用し、データの演算処理能力を向上
*5　ネットワークを1Gbps（従来：100Mbps）とし、データの伝達速度を向上
*6　プログラム容量を512k[STEP]（従来：256k[STEP]）とし、より複雑なプログラミングが可能
*7　入出力メモリを65,536点（従来：8,192点）とし、監視・制御点数を大幅に拡大
3．主な仕様

コントローラ SPH5000H	プログラム容量	512k［STEP］
	データメモリ	2,048kワード
	入出力メモリ	4,096ワード（65,536点）
	プログラム言語	IL、ST、LD、FBD、SFC　IEC61131-3準拠
	命令実行時間	基本命令：6ns～／命令
		応用命令：5ns～／命令
	等値化方式	ウォームスタンバイ
	等値化性能 ［等値化時間／ 等値化サイズ]	約110ms／320kワード （アプリケーション実行時間約60ms含む） 約600ms／2,048kワード （アプリケーション実行時間約300ms含む）

4．発売時期　即日

当社（社長：大田 勝幸）は、2019年5月18日（土）～19日（日）に開催される「2019 ITU世界トライアスロンシリーズ横浜大会」／「2019 ITU世界パラトライアスロンシリーズ横浜大会」に協賛しますので、お知らせいたします。
世界トライアスロンシリーズは2009年から、世界パラトライアスロンシリーズは2017年から導入されたもので、シリーズ制とは、1年間に世界各国で複数大会を行い、成績に応じて与えられたポイントの合計で王者を決めるものです。両大会はシリーズ制導入後の初回から横浜開催されており、東アジア唯一の大会です。毎年、世界のトップアスリートが集まり、山下公園や赤レンガ倉庫、みなとみらい21地区など、横浜の観光名所を舞台に繰り広げる熱戦は、多くの人々を魅了しています。
当社は、横浜市内に根岸製油所、横浜製造所および中央技術研究所を有しており、スポーツ 振興、社会貢献・地域貢献活動の一環として、2011年から継続して本大会に協賛しています。メインパートナーとして、参加者の皆様が満足できる大会となるよう競技運営をサポートするとともに、社員自らがランナーや給水などのボランティアとして参加することで大会を盛り上げてまいります。
また、同時に開催されるEXPO会場では、様々なステージイベントやバラエティ豊富な飲食ブースが出展されます。当社が出展する「ENEOSブース」では、当社キャラクターのエネゴリくんと一緒に撮影できるフォトスポットやオリジナルトリックアート、様々なグッズ等を準備して皆様をお待ちしております。
当社は、今後もスポーツ・文化の振興を通じ、社会および地域への貢献活動を積極的に推進してまいります。

当社（社長：大田勝幸）は、5月18日（土）～19日（日）に開催される「第27回全国身体障害者野球大会」に協賛しますので、お知らせいたします。
長年にわたり社会人野球チームを運営してきた当社は、「野球」を通じて、スポーツ振興や次世代育成に貢献したいという思いから、2007年より（NPO）日本身体障害者野球連盟への協賛を行っております。
本大会は、障害者の健康維持・増進と社会参加促進を目的として、1993年から続く国内最大規模の身体障害者野球大会です。同連盟に加盟する37チームの中から、昨秋の地区予選成績をもとに選抜された16チームが、優勝旗をかけて戦います。「障害者野球の甲子園」との呼び名もあり、この日のために厳しい練習を重ねてきた選手たちが織り成す懸命なプレーは、毎年多くの感動を生んでいます。
当社も、社員から「応援観戦サポーター」を募集するなど、大会を盛り上げます。ぜひ試合会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
＜大会概要＞

大会名	第27回全国身体障害者野球大会
開催日	2019年5月18日（土）～19日（日）
主催	（NPO）日本身体障害者野球連盟 神戸市　神戸市社会福祉協議会障害者スポーツ振興センター
会場	ほっともっとフィールド神戸・G7スタジアム神戸
入場料	無料
連盟公式サイト	http://www.portnet.ne.jp/~ciwasa30

・昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）は、新しい化粧品原料として糖誘導体「Moistol^®」(イノシトールオリゴ糖)を開発し、販売を開始します。
・当社の化粧品原料事業は、これまで美白化粧品用のビタミンC誘導体や、肌荒れ防止や目のクマ改善に効果のあるビタミンE誘導体を中心に推進してきました。今回開発した糖誘導体Moistol^®は保湿効果が知られるイノシトールにオリゴ糖を付加することで、保湿効果を増強させ、機能を高めたものです。十分な水溶性を持つことから化粧水、美容液をはじめクリームやゲルにも配合が可能です。
・Moistol^®は皮膚の細胞間脂質であるセラミドの産生を促進する働きがあり*、角層のバリア機能を高め、水分ロス量を抑制する効果があります。Moistol^®1%を含む化粧水を8週間塗布する臨床試験を実施したところ、被験者の頬部の角層水分量の増加、水分ロスの抑制、肌荒れの改善が確認されました。これらの保湿効果に加え、表皮細胞を用いた試験では、紫外線による炎症を抑制する効果やPM2.5をはじめとする大気汚染により起こるダメージから保護する効果があることが分かり、イノシトールにはないアンチポリューション効果が期待できます。
・なおMoistol^®は5月15日から17日にかけてパシフィコ横浜で開催される化粧品産業技術展（C7-4ブース）で紹介する予定です。当社は、現在推進中の中期経営計画“The TOP 2021”において、化粧品原料事業を含む機能性化学品事業を“変わる”事業ポートフォリオに位置付け、積極的な事業拡大を図っています。今後も高機能化粧品原料を拡充し、お客様の期待に応えてまいります。
＜ご参考＞
*表皮細胞におけるセラミド産生試験
Moistol^®は無処理（コントロール）と比較し顕著なセラミド産生効果を発揮することが分かりました。
試験方法：表皮細胞にMoistol®配合の水溶液を投与し、セラミド濃度を測定。

当社（社長：大田　勝幸）は、2019年5月22日（水）～24日（金）の3日間、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催されるリード エグジビション ジャパン（株）主催の「第7回［関西］高機能プラスチック展」（https://www.plas.jp/ja-jp.html）に事業会社のJX液晶と共にブースを出展いたします。
今回は、新規に開発した低誘電エポキシモノマー、カレイドスクリーン輝度向上品をはじめ機能材のさまざまな製品・開発品を紹介するため、当社機能材カンパニー全体として、初めて関西で開催される展示会へ出展いたします。なお、本ブースでは、石油化学製品の一部も同時に紹介いたします。
＜出展概要＞

1.日時	2019年5月22日（水）～24日（金） 10：00 ～ 18：00（最終日は17：00まで）
2.会場	インテックス大阪　ブース番号10-6
3.出展製品	低誘電エポキシモノマー ・当社独自原料の低誘電、低粘度の反応性のエポキシモノマー ・粘度が低く、反応性の希釈剤として混合することにより、従来のガラスエポキシ基盤と比較して、高速転送・高速通信に伴う信号ロスを抑えることが期待できる カレイドスクリーン輝度向上品 ・デジタルサイネージ向けに超短焦点投影時の映像輝度を当社従来品に比べ約2倍にしたスクリーン用透明フィルム「KALEIDO SCREEN®」を出展 機能材：高耐熱高熱伝導熱硬化性樹脂、新規ベンゾオキサジン樹脂、脂環式エポキシ化合物、特殊オレフィン化合物、均一粒径架橋アクリル微粒子ENEOSユニパウダー® 石油化学製品：ハイモール・テトラックス（ポリイソブチレン）、日石ポリブテン（ポリブテン）、エバータック（特殊粘着剤）

このたび、当社が新たに開発した、溶接性を高めた高速溶接缶用ティンフリースチール、『BRITE-ACE』が、大和製罐株式会社に溶接飲料缶胴用途として採用されました。高速溶接を行う飲料缶にティンフリースチールが採用されるのは、世界で初めてです。
ぶりきが冷延鋼板に錫をめっきするのに対し、ティンフリースチールは、表面に極薄のクロムめっきの膜を形成したものです。高い塗料密着性と美麗な外観を合わせ持つと同時に、ぶりきと異なり溶接工程で錫めっき層の剥離がなくお客様の製造ラインの清浄性を保ちやすいという特長を有します。一方、ティンフリースチールはクロムめっきの表層に抵抗値の高いクロム水和酸化物が形成されており、溶接時に過剰な抵抗発熱による溶損（スパッター)が発生しやすく溶接缶に不向きという課題がありました。当社は既に溶接性を向上させたティンフリースチール『JFE BRITE^®』を開発しており、主に18リットル缶やペール缶などの溶接缶に使用されてきましたが、一分間に数百缶という高速溶接を行う飲料缶への適用が課題となっていました。
今回開発した『BRITE-ACE』は、JFEスチール独自の電解技術により、表層に無数の微細粒状金属クロムを析出させ、接触点でのクロム水和酸化物の絶縁破壊を促進(図1)することで、『JFE BRITE』と比べて接触抵抗の大幅な低減(図2)に成功し、溶接性をさらに向上させました。『BRITE-ACE』は、高速溶接に適した優れた溶接性と、上述した従来のティンフリースチールが持つ優位性を合わせ持ち、溶接缶胴用途として最適な特長を有します。
当社は、『BRITE-ACE』を飲料缶のみならず『JFE BRITE』をご使用のお客様を含め、幅広く市場に供給していく予定です。
当社はこれからも、お客様の製缶技術ニーズに独自の技術で応えていくとともに、持続可能な社会の実現に向け高品質で環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいります。
『BRITE-ACE^®』、『JFE BRITE®』はJFEスチール(株)の登録商標です。
『BRITE-ACE^®』：JFE BRITE　by Advanced Chromium coating with Excellent weldabilityの略。
【図1】『BRITE-ACE』における粒状クロムによるクロム水和酸化物破壊イメージ


【図2】『BRITE-ACE』と他材料の接触抵抗の比較


【写真】『BRITE-ACE』を用いた溶接飲料缶

「うま味」の発見を創業の礎としている味の素グループは、アミノ酸の研究・開発で世界的なリーダーシップを発揮し、世界各地域の文化に根差したビジネスを展開しています。味の素（株）の事業の根幹ともいえるアミノ酸は、実はみなさんにとってもなくてはならないもの。それだけではなく、地球を救うかもしれない？？実験と体験を交えつつ、アミノ酸とそのチカラについて紹介します。特別ゲスト、食品ロス問題ジャーナリストの井出留美さんから、今話題のSDGsについても学んじゃいましょう。夏休みの自由研究にもぴったりです！味の素㈱で働く理系社員がどんな仕事をしているのか、紹介する時間もありますよ。
みなさんの応募をお待ちしています！
【当日のプログラム（予定）】
1）アミノ酸ってなに？　2）SDGsに貢献するアミノ酸　3）味の素（株）で働く理系社員ってどんなことをしているの？
【実施要項】
■ 開催日時：7月29日(月) 13：00～16：00（受付：12：40～）
■ 開催場所：味の素グループうま味体験館 （神奈川県川崎市川崎区鈴木町3番4号）
■ アクセス：京浜急行「京急川崎駅」から大師線に乗り、「鈴木町駅」で下車。徒歩1分。
■ 参加対象者：小学5年生～中学2年生（男女は問いません。保護者同伴でのご参加をお願いします。）
■ 募集人数：30組（応募者多数の場合、抽選にて決定いたします。）
■ 参加費：無料
■ 交通費：参加者自己負担
【応募要項】
■ 応募期間：6月1日（土）～7月13日（土）
■ 応募アドレス：aji-riko2019@ajinomoto.com
■ 記入事項：
（1）氏名　（2）学年　（3）同伴者人数　（4）質問したいこと
（1）～（4）をご記入の上、応募アドレス宛にメールしてください。
結果はメールの返信にてお知らせいたします。
【本イベント参加にあたっての注意点】
■ 保護者の同意を取得のうえお申し込みください。
■ 本イベントの様子を当社にて撮影し、味の素株式会社の広報活動において利用させていただくことがありますので、予めご了承ください。
■ 本イベントの参加費は無料ですが、ご応募の際の通信費および本イベント参加の際の交通費など、付随する費用はご自身にて負担していただきます。
■ 本イベント実施中の傷害保険は当社にて加入・負担いたします。
本イベントに関するお問い合わせ：応募アドレス宛に件名「問い合わせ」としてメールしてください。

東京工業大学　静岡県掛川市　aiwell株式会社　東京ガス株式会社　大崎電気工業株式会社　国立大学法人 東京工業大学（以下「東工大」）の「未来型スポーツ・健康科学研究推進体」（代表者 林宣宏准教授）は、共同研究先企業であるaiwell株式会社（以下「aiwell」）と、静岡県掛川市において未病*¹改善に向けた 「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の構築に向けた実証実験を2019年2月12日～3月26日の6週間実 施しました。
自身による健康管理に興味のある方々の体組成計（左）や血圧（右）などのデータを取り、ライフログ（後述）や血液検査のデータと統合することで、個々人に特化した総合的な健康診断を目指しています。
＜背景・概要＞
2025年には日本の人口の3割は65歳以上の高齢者になると予想されており、超高齢化社会の到来による医療費の増大は大きな社会問題になっています。また、増加する高齢者世帯では、高齢者の生活機能の低下の発見や対処が遅れる可能性が高く、健康上のリスクも高いと考えられています。
これらの社会問題にアプローチすべく、東工大「未来型スポーツ・健康科学研究推進体」、AIプロテオミクス*²を活用したヘルスケアプラットフォームを提供するaiwellと大崎電気工業株式会社（以下「大崎電気」）とが協力し、「地域健康増進プロジェクト」を2018年11月に発足しました。
この度、静岡県掛川市の協力のもと、地域の高齢者を対象に、血液検査、スマートウォッチ、スマートメーターからのデータ等、様々な生活データを収集・活用し、公的サービス・民間サービスが連携して個人の健康を支えることを可能にする「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の構築を目指して本プロジェクトが実施されることとなりました。自治体も連携した未病改善に関する実証実験は、国内初の取り組みとなります。
＜「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の概要＞
・高齢者の健康状態を「見える化」するため、個人の不調具合の内観と、微量採血による血液検査データを取得。加えて、スマートフォン、各種センサー、スマートメーターからのデータを使って生活データを収集、それらを統合して分析を行う。 ・データに基づき、専門家や、ご家族、行政が健康増進のためのアドバイスを高齢者に提供。 ・アドバイスに基づき、個々人が日々の健康改善に取り組む。介護状態になる前に分析データによる「気づき」を得ることが可能になり、行政や民間サービスによる生活改善にむけたアプローチが可能になるプログラム。 ＜実証実験の詳細＞
・実施期間：2019年2月12日～3月26日の6週間
・協力機関：東京ガス株式会社、静岡ガス株式会社、中遠ガス株式会社、大崎電気
・参加者数：18世帯、19人内、男性4名、女性15名、年齢68歳～79歳
・内容：福祉センターで月に2回実施されている健康増進のための体操の機会に、参加者の基本的な健康データ（体組成、体重、血圧）をチェックし、同時に微量採血を行いました。また、参加者にはスマートウォッチを配布して、日常の運動量をモニターすると共に、各家庭に設置したスマートメーターや人体の動きを感知するセンサーによりご家庭での生活データを取得しました。
＜実証実験にて収集した生活データ・医療データ＞
・30項目の精密検査が可能な微量採血検査キット「aiwell care」*³による血液検査結果をもとにした専門医による診断、並びに、東工大のAIプロテオミクスによる画像分析。
・スマートウォッチ等による、日常の活動量データ
・スマートメーター等を活用した電気、水道、ガス使用量の計測値データ*⁴
・大崎電気の提供する「ホームウォッチ^®」*⁵他、各種室内センサーによる空気の質のデータや室内での活動データOrigin Wireless Japan社によるWi-Fiセンサーを使った高精度な睡眠モニタリング*⁶
＜「地域健康増進プロジェクト」の成果・今後の展開＞
今回の最大の成果は、問題意識のある地域住民の方々、そういった方々を支える行政の方々に「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の考え方が伝わったことを、実施者が実感出来たことです。市民の方々との対話を通じて、何がどのように伝わり、どう受け止められたかを具体的に知ることが出来たことは、今後の活動に大きな影響を与えることになります。特に、なるべく近い将来に「未病改善のための健康増進プラットフォーム」のサービスを受けたいとの声が寄せられたことは、大きな意味を持ちます。
更に、各種データ取得における実地での実務レベルでの問題発掘がなされたことにより、使用者にとって現実問題として造作なく使える、使いたいと思えるサービスの構築が可能となり、今後はその実用化が加速します。
今後、今回得られたデータの統合と解析により得られた成果をもとに、随時、市民や行政の方々との対話を継続することで、「未病改善のための健康増進プラットフォーム」の構築とサービスの継続的な提供の仕組みの創出を目指します。また、要介護状態になる前の早期診断・早期対応の実現により、個人や家族のQOLを向上し、誰でも「健康で長寿」が可能になる世の中を目指すと共に、増え続ける医療費や、介護難民、孤独死の予防などの様々な社会問題にアプローチできる取り組みに発展させていきます。
＜用語説明＞
*1　未病
診断・治療のために“病気”が定義されますが、生物学的には病気と健常との間にはっきりした境目はありません。これまでは病気と診断されてから治療が施されてきましたが、その前段階から方策を施すことが出来れば、重篤な病気に悩まされることは無いことから、近年、病気と健常の間の状態が新たに“未病”状態と定義されて、病院に行く前に、自身で病気になるのを防ぐことが出来る状態として注目されるようになりました。
*2　「AIプロテオミクス」
東京工業大学「未来型スポーツ・健康科学研究推進体」リーダーである東京工業大学 生命理工学院 林宣宏准教授が研究を進める特許技術。二次元電気泳動で網羅的に画像化された血中タンパク質のデータをAIが解析し、様々な病気や怪我になる一歩手前の状態を発見（超早期診断）する研究。敗血症においては、98.2％の精度で的確に診断を可能にしました。2018年10月よりaiwellと共同研究を開始し、2019年4月に東工大キャンパス内に「aiwell AIプロテオミクス協働研究拠点」を開設し、AIプロテオミクスの実用化に向け研究開発とその実用化を推進しています。
*3　微量採血検査キット「aiwell care」
ジャパン・メディカルリーフ株式会社が開発した多機能微量採血管を特徴とする、日本初の血球検査を含む30項目の微量採血検査キット。ドクター監修のもと疲労、脱水、エネルギー消費、骨密度、糖代謝、脂質代謝、肝機能、腎機能など、ヘルスケア評価と運動パフォーマンス評価の分析が可能です。一般の人間ドックにおける検査と同等の項目を、自宅で簡単に検査することが可能です。
*4 生活データ・医療データを活用した東京ガスのサービス開発
東京ガスはエネルギー供給に加え、安全で安心できる暮らしをサポートするサービスを展開しており、食や健康など様々な分野におけるサービスの検討・開発も行っています。その取り組みの一つとして、電気、水道、ガス使用量データや室内空気質のデータ、スマートウォッチによる活動量データなどを活用し、睡眠アドバイスや部屋の環境改善など、生活をより豊かにするサービスの開発を行っています。
*5　大崎電気の提供する「ホームウォッチ^®」
創業100年にわたり電力量計等の計測制御機器の開発・提供を通して「見える化」したデータをもとに、最先端の IoTデバイスを専用アプリケーションと組み合わせて、トータルソリューションとして提供するスマートホームを実現する大崎電気のサービス。各種センサー設置により、家の中の活動量の測定が可能になり、高齢者の見守り・防災等への活用ができます。
サービスサイト URL https://promotion.homewatch.jp
*6　Origin Wireless Japan社の睡眠モニタリング
アメリカのメリーランド大学のRay Liu教授が開発したTime Reversal MachineTM技術を用いたWi-Fiセンシングは電波反射の解析により空間イベントの検知を可能にします。睡眠時の微細な動きや呼吸の検知により医療器具と同等のレベルでレム、ノンレム睡眠などを含めた睡眠状態をモニタリング可能です。この技術はウェアラブルデバイスを必要とせず、人の動き、呼吸、転倒、認証、屋内測位などの検知を行えるため、高齢者の見守り、ライフログの提供など様々なサービスへの応用が期待されています。

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）は、SAP SE社製の統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S／4HANA」を導入し、2020年1月から運用を開始することを決定しました。
当社は2000年に「SAP R／3」を導入し経営改革を推進してまいりましたが、後継となる「SAP S／4HANA」へ刷新し、黒鉛電極・HD事業などグローバル化が進む当社グループのグローバル経営の情報プラットフォームを構築するとともに、CUSTOMER Experience最大化のため、マーケティング機能を強化します。なお、今回の情報インフラ投資額は約40億円です。
ERPには生産・物流・販売・会計・調達など様々な一次情報が蓄積されます。国内のみならず、順次 アジア・欧州・米国など、グローバルに展開する各拠点の情報を一元管理することを目指し、当社はSAP S／4HANA導入を決定しました。高度な販売予測や損益シミュレーションに活用することで、正確かつ迅速な経営判断につなげます。さらに、全社横断型のCRM^*機能を導入し、新たな事業機会の創出につなげてまいります。
当社は本年より開始した中期経営計画“The TOP 2021”において、「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略とし、それを支える事業基盤強化のひとつとして「AI／IoT活用」を掲げています。今後、本システムに蓄積された情報をAI等の活用により分析し、グループ経営の一層の効率化、製品とサービスが融合した優れたソリューションの提供を目指してまいります。
*CRM
Customer Relationship Management (カスタマー リレーションシップ マネジメント)の略称で、お客様の購買行動履歴などのデータを基に、より満足度の高い製品・サービスを提供するためのマネジメント手法。

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）は、カーボン事業部の欧州生産拠点において、設備改善工事を実施することを決定しました。設備改善工事にかかる投資額は約50億円です。
当社の黒鉛電極事業は、日本、欧州、米国、アジアに合計7つの生産拠点を持ち、高品質UHP市場においてグローバルトップのシェアを有する事業です。本年スタートした中期経営計画 “The TOP 2021”において、「高める」事業ポートフォリオに位置付けられ、BIS40*（統合の相乗効果）と各生産拠点において安定供給と供給コストの最適化を本年の施策としております。BIS40実現のために重要な「同一品質でのグローバル供給体制の確立」のための品質向上と安定生産を目的とし、今回、当社の連結子会社であるSHOWA DENKO CARBON Holding GmbH（本社ドイツ）のドイツ、スペイン、オーストリアの3拠点において、設備改善工事を実施することを決定しました。なお、今回の改善投資工事および品質向上活動は2019年から2020年までの予定で実施され、供給において当社黒鉛電極事業全体の生産能力に対して5％程度の影響が予想されます。
当社 黒鉛電極事業は、引き続きお客様にとっての“Value in Use No.1”を達成し、競争力と収益性の高い事業を実現するための施策を実行してまいります。
*BIS40
当社および当社の米国拠点であるShowa Denko Carbon, Inc.と、2017年に買収した旧SGL GE Holding GmbHの統合によるシナジーを最大に追求する中期施策。グローバル供給・商流の最適化、原料調達交渉力の向上、生産性が高くコスト競争力に優れた旧SGLと高品質を誇る昭和電工・大町事業所ならびにShowa Denko Carbonの両者の優れている点を相互に取り入れお客様にとってのValue in Use No.1を達成させることで、2020年時点で40億円の経済的効果を目標としている。

当社（社長：大田勝幸）は、今般、米国オハイオ州天然ガス火力発電事業会社であるSFEPartnersLLC（以下「SFE」）の権益を15％取得し、当社初の海外天然ガス発電事業に参画しましたので、お知らせいたします。
本事業への参画にあたり、米国に設置したENEOSPowerUSALLCを通じ、APSouthFieldHoldingsLLC（以下「AP社」）が保有するSFEの権益を取得いたしました。
米国などで電源開発を進めるAP社をはじめ8社が出資するSFEは、オハイオ州コロンビアナ郡において、高効率ガスタービンを採用した天然ガスコンバインドサイクル発電方式の発電所（出力約118万kw）の建設を2018年8月より着工しており、2021年半ばの商業運転開始を目指しています。同発電所において発電された電力は、米国最大の卸電力市場であるPJMInterconnectionLLCを通じて、米国北東部に供給される予定です。
本事業により、当社は、新たな収益源を確保するとともに、自由化で先行する米国電力市場において、海外事業経験・知見を蓄積してまいります。また、蓄積した知見を国内の効率的な発電所運営に活用するとともに、さらなる海外発電事業への展開に繋げてまいります。
当社は、電気事業を通じて、エネルギーの安定供給への貢献を果たし、社会の発展と活力ある未来づくりに寄与してまいります。
*発電所建設予定地オハイオ州ピッツバーグ
＜参考＞

計画名	サウスフィールドエナジー（SFE）CCGT天然ガス火力発電プロジェクト
所在地	米国オハイオ州コロンビアナ郡 （ピッツバーグから北西に約50ｋｍ）
出力	約118万kw
発電方式	天然ガスコンバインドサイクル発電 （ガスタービン：GE社製）
燃料／供給	天然ガス／米国内シェールガス田からの調達
売電先	PJMInterconnection LLC（米国最大の卸電力市場）
商業運転開始	2021年半ば予定
出資者	ENEOS Power USA LLC RS Global Capital Investment LLC （株式会社日本政策投資銀行・昭和シェル石油株式会社による共同出資） 九州電力株式会社 四国電力株式会社 AP South Field Holdings LLC Bechtel社 NH Amundi社 PIA Asset Management社

～「文書電子化サービス」や「オフィス支援システム」などを紹介～
当社は、5月29日（水）～31日（金）の3日間、東京ビッグサイト青海展示場で開催される「総務・人事・経理ワールド2019　第14回オフィスセキュリティEXPO」（主催：リード エグジビション ジャパン株式会社）に出展し、各社管理部門で抱える様々な課題やお悩みを解決する、当社独自のサービス・商品をご紹介します。
【開催概要】

展示会名	総務・人事・経理ワールド2019 第14回オフィスセキュリティEXPO
会期	2019年5月29日（水）～2019年5月31日（金）
会場	東京ビッグサイト　青海展示棟
来場者	企業・官公庁・学校・病院の総務・IT・経営・管理部門の方
来場予定者数	約70,000名（昨年67,000名）
主催者HP	https://www.office-expo.jp/ja-jp.html

【当社出展サービス・商品】
・文書電子化サービス　「スマートスキャニング」
・オフィス支援システム「そらねっと」
・文書溶解処理サービス「エコリサイクル便」　
・個人情報輸送サービス「プライバシーガード」
・信書便輸送サービス　「ビーエスピー1」「ビーエスピー3」

～アジアのシームレス物流の実現に向けた取り組みをご紹介～
当社は、5月16日（木）・17日（金）の2日間、東京都大田区の東京流通センターで開催される「アジア・シームレス物流フォーラム2019」（主催：一般社団法人 日本マテリアルフロー研究センター）に出展し、南アジアでのクロスボーダー輸送や東京港混雑のBCP対策商品など、アジアのシームレス物流の実現に向けた取り組みをご紹介いたします。
【当社参加内容】
A.プレゼンテーションセミナー
※聴講をご希望の場合は展示会ホームページより事前登録が必要となります。

講演	自動車部品物流のシームレス化に向けた取り組み
日時会場	5月17日（金）11：40～12：10（D会場）

B.ブース内展示およびミニセミナー内容
（1）南アジアのクロスボーダートラック輸送
（2）国内外でのコンテナラウンドとBCP対応
（3）輸送状況可視化サービス「Global Cargo Watcher Advance」
【開催概要】

展示会名	アジア・シームレス物流フォーラム2019
会期	2019年5月16日（木）～17日（金）
開場時間	10：00～17：00
会場	東京流通センター（東京都大田区平和島6-1-1）

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）は当社名誉フェローの吉野 彰が、リチウムイオン二次電池の開発者としてこのたび欧州特許庁（European Patent Office）が主催する「欧州発明家賞（European Inventor Award）」の非ヨーロッパ諸国部門のファイナリストにノミネートされたことをお知らせします。2006年に設立された欧州発明家賞は、技術的、社会的、経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、非ヨーロッパ諸国部門を含む産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「Popular Prize」があります。
日本からは過去に、青色LED、免疫抑制治療薬、自動車のハイブリット制御システム、QRコード、カーボンナノチューブがノミネートされ、今回のリチウムイオン二次電池は6件目になります。
今回、部門毎に3組ずつ、計15組から各部門の大賞が選ばれる予定であり、リチウムイオン二次電池は非ヨーロッパ諸国部門でノミネートされています。受賞発表および表彰式は6月20日（現地時間）にオーストリア・ウィーンで行われます。また、15組の中から投票で決定される「Popular Prize」の結果も同日発表されます。1983年に開発されたリチウムイオン二次電池は、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えました。近年では、EV車への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段としての活用が注目されており、今後もさらに社会における重要性が増していくことが見込まれます。当社はこれからも、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供し、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。

当社は、4月15日（月）から4月19日（金）の5日間にわたり、北京物資学院の学生の日本での研修受け入れを実施しました。

当社の現地法人、日通国際物流（中国）有限公司（董事長：杉山龍雄　以下、中国日通）は、物流と流通に関する教育を特色とする大学である北京物資学院と、2014年10月に「日通奨学金」を設立し、インターンシップの受け入れや同学院で公開講座を実施するなど、産学連携の取り組みを続けています。昨年11月には新たな取り組みとして「日通物流ゼミ」を開設、今回の日本研修は同ゼミのプログラムの一環として行われ、ゼミの学生10名が参加しました。
研修では、当社の事業内容、物流先端技術や安全・品質に関する取り組み、当社グループのCSR活動の講義を受け、また成田の航空貨物施設や当社が保有する内航船の乗船見学など、拠点視察を実施しました。
学生からは、「今回、日本での研修機会を頂き、大変感謝しています。大学の授業では知りえなかったことを知ることができ、大変勉強になりました。今回の貴重な体験を私のキャリアに組み込んで、将来、社会に役立つ物流人材として頑張りたいと思います。」とのコメントを頂きました。
当社は、物流業界でグローバルに活躍できる人材の育成の一助となるべく、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

当社は、4月18日（木）、東京都にあるハラール認証を取得した当社拠点にて、マレーシア政府関係者ならびにマレーシア企業の視察受け入れを実施しました。

これは、駐日マレーシア大使館からの要望を受け、4月17日（水）～19日（金）に東京ビックサイトで開催された「第6回ハラールマーケットフェア」に出展のため来日されたマレーシア企業の視察訪問を受け入れたものです。
当日は、日本ハラール協会からハラール認証を取得している東京海運支店東京食品ターミナル事業所で、当社の日本ならびにマレーシアでのハラール輸送・保管に関する取り扱いの説明やハラール製品を保管しているハラール専用エリアの見学を実施しました。
当社は引き続き、ハラール物流サービスのネットワークを構築し、お客様のサプライチェーンをサポートするとともに、今後もムスリムの方々へ安心、安全をお届けしてまいります。
【拠点概要】

名称	東京海運支店東京食品ターミナル事業所
所在地	東京都大田区東海6-3-2

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（社長：田代 泰、東京都品川区）は、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム南部のバリア・ブンタウ省※に、同国で3番目となる生産拠点を新設するとともに、同国北部にある既存工場内の缶蓋ラインの生産能力増強を行うことを決定いたしました。
昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ハナキャン社）は、同国北部にあるバクニン工場に製缶ライン及び製蓋ライン、中部にあるクアンナム工場に製缶ラインを有していますが、新たに同国南部に13億缶/年の生産能力を持つ製缶工場を建設するとともに、バクニン工場内の缶蓋製造ラインを11億枚/年増強します。これによりハナキャン社は、ベトナム全土をカバーする3つの拠点合計で缶体は31億缶/年、缶蓋は33億枚/年の生産能力を有することとなります。なお、投資額は新工場の建設と缶蓋ラインの増設を併せて約70億円を見込み、2020年7月から生産を開始する予定です。
当社は、本年より開始した昭和電工グループの中期経営計画「The TOP 2021」において、アルミニウム缶事業を「変わる」に位置付けており、海外拠点の拡充・強化と国内収益性の向上を事業戦略としています。ベトナムでのアルミニウム缶事業は、同国北中部を中心に販売を順調に拡大しており、今後も市場拡大が予想されるベトナム市場において、市場の伸びに対応した事業規模拡大を継続し、個性派事業となることを目指します。
また、国内市場においては、生産能力の適正化や固定費削減、販売価格の地金連動のフォーミュラ化を進め、収益性の向上を図ります。

※バリア・ブンタウ省
人口約100万人。ベトナム南東部、ホーチミン市の東南約100Kmに位置しており、原油や天然ガスなどが豊富で、鉄鋼、石油製品、ガス生産などの重化学工業が発展している。日系企業も多数進出しているほか、ベトナム最大の港
であるカイメップ・チーバイ港もあり、今後の発展が期待されている。

当社（社長：大田勝幸）は、昨年度に引き続き、一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟（以下「JWBF」）へ協賛し、JWBFの活動をサポートしますので、お知らせいたします。なお、当社は2006年度から継続して協賛しており、今年で14年目となります。
同競技は、一般のバスケットボールとほぼ同じルールで行われ、車いすならではのスピード感のある動きと激しいぶつかり合いが醍醐味の、注目度が高い障がい者スポーツです。
車いすバスケットボールでは国内最大の大会である、天皇杯第47回日本車いすバスケットボール選手権大会が、5月10日（金）から12日（日）にかけて、武蔵野の森総合スポーツプラザで開催されます。本大会には、当社社員の西村元樹選手が「パラ神奈川スポーツクラブ」から出場するとともに、その他の社員も「応援観戦サポーター」や「大会ボランティア」として大会を盛り上げ、同競技の普及・振興に寄与してまいります。
この他、各地の大会開催日程や情報は、JWBFのHP（https://www.jwbf.gr.jp/）に掲載されていますので、ご覧ください。ぜひ会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、女子バスケットボール部を運営する当社は、「バスケットボール」を通じて、スポーツ振興や次世代育成を今後も積極的に推進してまいります。

当社は、湘南モノレール株式会社（本社：神奈川県鎌倉市、社長：尾渡英生、以下「湘南モノレール」）と、4月25日から湘南モノレールの駅構内で、モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」を開始することになりましたので、お知らせいたします。
湘南モノレールは、人気観光地である江ノ島への交通手段としても親しまれており、観光を目的とした多くのお客さまに「充レン」をご利用いただくため、「大船駅」および「湘南江の島駅」の構内に、各々1台ずつ機器を設置いたします。
「充レン」は、この度の設置により、神奈川県内で初めてサービスを開始することとなります。今後も、様々な企業と連携しながら設置エリアを拡大し、2020年までに約1万台の設置を目指してまいります。

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）の100％出資子会社である東京エルエヌジータンカー株式会社（社長：棚澤 聡、以下「TLT」）は、本日、ジャパン マリンユナイテッド株式会社（社長：千葉 光太郎、以下「JMU」）の三重県津事業所において、米国コーブポイントプロジェクト等からのLNG調達を目的とする新造LNG船2隻の命名式を行いました。
1隻目の船名は「エネルギーイノベーター」です。（保有比率：商船三井90％・TLT10％）イノベーターには革新者という意味があります。
2隻目の船名は「エネルギーユニバース」です。（保有比率：商船三井100％）ユニバースには世界という意味があります。
両船は、英知を結集した革新的かつ優れた燃費性能を最大限発揮し、主として米国コーブポイントプロジェクトからのLNGをアジアや太平洋だけでなく、大西洋航路も含む、世界各国に向けたLNG輸送において大いに活躍するという期待をこめて命名されました。
両船は、国産技術の自立角型タンク方式（以下「SPB方式*¹」）を採用し、拡張後のパナマ運河を通峡可能な船型となっています。SPB方式は、株式会社IHI（社長：満岡 次郎）とJMUが開発したもので、タンクの大部分が船体内部に効率良く収まる構造で、タンク形状にも自由度があるため、低抵抗船型を可能とし低燃費での航行が実現できます。
また、米国沿岸における環境規制*²に対応するため、低硫黄油も使用可能な三元燃料ディーゼル機関電気推進方式*³（TFDE：Tri Fuel Diesel Electric）と、ボイルオフ率*⁴を世界最小（0.08％/日）にするタンク防熱仕様を採用することにより、優れた環境性と燃費性を実現しました。
両船の建造により、TLTが保有・管理するLNG船は計11隻となります。なお、船舶の運航は両船とも商船三井が実施します。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。

*1：	Self-supporting Prismatic-shape IMO type Bの略
*2：	米国沿岸の沖合200海里までの海域における、船舶からの排気ガスに含まれる硫黄酸化物（SOx）の排出規制
*3：	低硫黄油（軽油）、重油およびガスを燃料としてディーゼル機関により発電し、電気モーターによりプロペラに推進力を伝えるシステム
*4：	航行中にカーゴタンク内で自然気化する天然ガスの割合

エネルギーイノベーターの概要

全長	： 299.9メートル
幅	： 48.90メートル
総トン数	： 122,800トン
LNGタンク	： SPBタンク方式
タンク容量	： 165,000m3
主機関	： 三元燃料ディーゼル機関電気推進方式
航海速力	： 19.5ノット
就航	： 2019年度上期（予定）

エネルギーユニバースの概要

全長	： 299.9メートル
幅	： 48.90メートル
総トン数	： 122,800トン
LNGタンク	： SPBタンク方式
タンク容量	： 165,000m3
主機関	： 三元燃料ディーゼル機関電気推進方式
航海速力	： 19.5ノット
就航	： 2019年度上期（予定）

東京エルエヌジータンカー株式会社の概要

商号	： 東京エルエヌジータンカー株式会社
設立年月日	： 1991年3月5日
本店所在地	： 東京都港区海岸1-5-20
取締役社長	： 棚澤 聡
事業内容	： 船舶の保有、船舶貸渡業、LNGおよびLPGの海上輸送、海事関連の調査等
資本金	： 12億円

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）は、半導体や液晶パネルなどの製造工程で排出される各種有害ガスを処理する除害装置において、除害装置の性能を評価する温室効果ガスの分析・計測サービスを開始します。
半導体や液晶パネルの製造工程では、PFCs*¹などさまざまな温室効果ガスが使用されますが、これらのガスの使用者は自らの生産ラインから排出される温室効果ガスを除害処理し、排出量を算定して国に報告することが義務付けられています。
排出量の算定方法は2006年IPCC*²ガイドライン*³にまとめられていますが、ガイドライン制定後の科学的・技術的進展を考慮して一定の改良が必要と考えられ、2019年5月に京都で開催されるIPCC第49回総会にて従来のガイドラインを更新・追加・精緻化・厳格化した新しいガイドラインが採択・承認に向けて検討される予定です。
新しいガイドラインには、プロセスや除害技術ごとに除害効率値の基準が設定される見込みですが、測定には工数がかかり、分析ノウハウも必要です。当社は、これら温室効果ガスを分解する除害装置を製造販売してきたことにより各種ガス類の取り扱いのノウハウを有することから、2019年5月より従来のメンテナンスに加え、オプションとして除害効率（装置の出口、入口のガス濃度）の分析・計測サービス*⁴を提供することを決定いたしました。
当社は、本年スタートした中期経営計画 “The TOP 2021” において「CUSTOMER Experienceの最大化」を経営戦略に掲げております。電子材料用高純度ガスや除害装置の製造販売およびメンテナンスサービスを提供するだけでなく、除害装置による除害処理性能を評価する測定サービスを加えることで、電子材料用高純度ガス事業に関連する幅広いソリューションを提供し、CUSTOMER Experienceの最大化に努めてまいります。

*1	PFCs パーフルオロ化合物の略で、半導体や液晶パネルの製造工程でのエッチングや洗浄に使用される代替フロンガスの一種。代表的なものとして、CF4、C2F6、C3F8、C4F8、CHF3、SF6、NF3の7種をPFC等ガスという。
*2	IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC、国連気候変動に関する政府間パネル） 人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うため、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織で、政府の推薦で選出された専門家による科学的分析、社会経済への影響、気候変動を抑える対策が盛り込んだガイドラインが示され、国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として大きな影響力がある。
*3	IPCCガイドライン（正式には「気候変動に関する政府間パネル国別温室効果ガス排出インベントリガイドライン」） 気候変動枠組み締約国（いわゆる先進国）が、温室効果ガスインベントリを作成する際に使用する算定基準のこと。
*4	除害効率（ガス濃度）の測定サービス 主にFT-IR（フーリエ変換赤外分光光度計）を使用して、除害装置の出口・入口の温室効果ガスの分析を行い、除害効率を測定する。同時にHFなどの温室効果ガスを分解したガスについても測定可能。さらに、GC（ガスクロマトグラフ）も必要に応じて用いることで、FT-IRで分析できないガス（F2など）の分析もできる。

当社（社長：大田　勝幸）は、公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「JOC」）がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2019オリンピックデーラン」に協力・ENEOSブースを出展しますので、お知らせいたします。
「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー（6月23日）を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。参加者がオリンピアンと共に、MOVE（体を動かす）、LEARN（学ぶ）、DISCOVER（発見する）の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*¹やオリンピックバリュー*²に触れることを目的としています。
2018年度は、のべ26,656名*³が参加し、大変人気のイベントとなっております。2019年度は、6月の「おおた大会」を皮切りに全国9か所で開催する予定です。各会場では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが参加者と一緒に準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、競技体験やフォトスポット、オリジナルグッズ等々を用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください！
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。

*1	スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること
*2	「エクセレンス（卓越性）」・「フレンドシップ（友情）」・「リスペクト（敬意）」といったオリンピックの価値のこと
*3	おおた大会2,911名、喜多方大会3,729名、士別大会3,044名、新潟大会名4,069名、長野大会2,396名、中津大会3,222名、ひたちなか大会3,436名、北九州大会3,849名（のべ人数）

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）を代表企業とする共同企業体（以下、「当企業体」）*¹はこのたび、公募型プロポーザル方式*²による審査の結果、燕・弥彦総合事務組合より「燕市・弥彦村送配水管整備事業」を受注致しました。
燕市と弥彦村は、共同浄水場施設再構築事業を進めており、同地域の既設4浄水場の代替として統合水場の新設を予定浄しています。今回当企業体が受注したのは、このうち統合浄水場と既存の配水池や配水管網等を連絡するための送配水管を整備する事業で、合計22kmに及ぶ送配水管の設計・施工を一括して5年半で行います。
また本事業は、管路DB*³として国内最大規模であり、当企業体のパイプライン施工技術と環境や地域に配慮した提案が評価され、最優秀提案者として選定されました。
当社は、本事業を通して燕市・弥彦村の浄水場再構築事業の推進に貢献するとともに、全国の水道事業体の進める広域化ならびに水道施設の強靭化に注力してまいります。

*1	JFE・加賀田・氏田・日水コン送配水管整備特定共同企業体 　株式会社加賀田組（社長：市村　稿、本社：新潟県新潟市） 　株式会社氏田組（社長：波潟昭義、本社：新潟県燕市） 　株式会社日水コン（社長：間山一典、本社：東京都新宿区）
*2	公募型プロポーザル方式 設計・施工に係る技術提案を公募し、民間事業者の新技術などを活用、創意工夫や多様な技術提案の審査を行い、最も優れていると認められた事業者を選定する方式。なお、今回の事業は提案書に基づいた設計・施工を一括して発注するDB方式で発注されます。
*3	DB方式 設計＝デザイン、施工＝ビルドを一括して発注する方式。

【事業概要】

1.発注者：	燕・弥彦総合事務組合
2.受注者：	受注者：JFE・加賀田・氏田・日水コン送配水管整備特定共同企業体
3.事業名：	燕市・弥彦村送配水管整備事業
4.建設場所：	燕市および弥彦村　一円
5.事業内容：	口径250mm×4km（弥彦ルート）　口径350mm×2km（分水ルート） 口径500mm×9km（吉田ルート）　口径700mm×7km（燕ルート）
6.工期：	2019年4月～2024年9月
7.管路概要図

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下 元、本社：東京都千代田区）は、東邦ガス株式会社（社長：冨成 義郎、本社：名古屋市熱田区）と共同で開発した「微粒化技術を適用した都市ガス熱量調整設備」（「AtoMS」：アトムス）に関して、「2018年度（平成30年度）日本機械学会賞（技術）」を受賞し、4月18日に明治記念館（東京都港区）で行われた表彰式において、同学会の佐々木直哉会長から表彰状を授与されました。
日本機械学会賞は一般社団法人日本機械学会により「日本の機械工学・工業の発展を奨励する」ことを目的として1958年に設けられ、毎年優秀な論文や技術などが表彰されています。
今回受賞した「日本機械学会賞（技術）」は、機械工業に関して数年以内に完成した技術、新製品、システムに対し、独創性、新規性や品質または性能の相対的優秀性、生産性の向上を通した経済・社会への貢献などといった評価項目において優秀と認められた技術に贈られるものです。
このたび受賞した「AtoMS」は、天然ガス中に高カロリーの液化石油ガス（LPG）を直接噴射してガス化・混合し、一定熱量の都市ガスを製造するための装置です。従来の同形式熱量調整装置は、1基当たりの運転流量範囲が狭かったため、ガス流量に応じて大小2系列の装置を設置し、切り替えて使用する必要がありました。
「AtoMS」は、独自開発ノズルを採用することで幅広い流量の運転を可能とし装置の1系列化・コンパクト化を実現しました。これにより、熱量調整装置の設置スペースが約4割縮小されるとともに、系列切り替え不要で安定した運転が可能となりオペレーターの負担が軽減されます。こうしたメリットが評価され、既に複数の国内エネルギー会社で採用されています。
なお、今回当社は本件に加えて、「対向流燃焼方式を適用したストーカ式焼却炉の開発」で日本機械学会奨励賞（技術）も受賞しました。
当社は今後もエネルギーの有効利用に関する様々な取り組みを展開し、お客さまから信頼され、選択され続ける企業を目指してまいります。

当社は、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたBCP対応用の輸入貨物配達ソリューション「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」を4月19日（金）から販売開始します。　

【サービス内容】
貨物量の増加で混雑する東京港への入港を避け、名古屋・博多港などを経由し、鉄道や内航船を活用して西日本から関東・東北エリアまで輸送を行うことで、配達先まで輸入貨物を安定供給します。また、近年の災害など非常事態へのリスクヘッジや他の企業との差別化を図る上でBCP（事業継続計画）対策に大きく繋がる輸送サービスです。
【サービスの特長】
•輸入貨物が集中する東京港の混雑を回避することで、輸送の安定化、効率化を図ります。
•荷揚港にこだわらない物流スキームを構築することで、アジア各国発の輸入貨物のリードタイム短縮を実現します。
•2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に、混雑が予想される東京港港湾地区での運行回避が可能となります。当社は、今後もお客様の物流ニーズに対し、当社のもつ総合力を活かし、様々な輸送モードを組み合わせた新しい商品を開発し、企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。

・第1号を練馬区上石神井に 10月開設予定 ・健康度や家族状況の変化に応じた住まいとサービスをシームレスに提供
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川畑 文俊）は、これまで、健常期からフレイル（虚弱）期のシニアの方を対象とした、賃貸住宅「へーベル Village（ヴィレッジ）」シリーズ の供給に努めてまいりました。このたび、同事業が順調に推移してきたことを踏まえ、「要介護期」を対象 としたサービス付き高齢者向け住宅「Village（ヴィラージュ）リーシュ」シリーズを新たに立ち上げ、お元気な 方から手厚い介護が必要な方まで、健康度や家族状況に合わせた最適な住まいとサービスの提供を 目指す体制となりましたのでお知らせします。
「Village（ヴィラージュ）リーシュ」は、複数の介護事業所を併設したサ高住*¹です。建物内にスタッフがいるというサ高住の安心に加え、必要な方には手厚い介護サービスを提供できる体制を整えます。建築地は、「へーベル Village（ヴィレッジ）」や、戸建住宅「ヘーベルハウス」の集積する地域とし、シニア向けサ ービスの供給拠点として機能していくことも目指します。また、「Village（ヴィラージュ）リーシュ」の運営管理 をはじめ、今後介護事業に本格的に参画するため、当社 100％出資の子会社「リーシュライフケア株式 会社」を、本年4月1日に新たに設立しました。
本事業の第1号は、東京都練馬区に建築中の「Village（ヴィラージュ）リーシュ上石神井」で、10月に開業を予定しています。「居宅介護支援事業所」「訪問介護事業所」「訪問看護事業所」のほか、退院直後の在宅療養へ移行の支援など、さまざまな医療ニーズにも対応できる「看護小規模多機能型居宅介護事業所」まで、4つの介護事業所を併設する予定です。これにより、医療的ケアを含めた24時間の介護サービスを受けながら、お部屋での生活を継続いただくことも可能です。
今後当社は、健常期からフレイル期の方には「へーベル Village（ヴィレッジ）」、介護を必要とされる方に は「Village（ヴィラージュ）リーシュ」と、健康度のステージが異なる2つのシニア向け住宅ブランドを展開することで、高齢者の居住安定に一層寄与できるよう努めて参ります。
Ⅰ．背景
厚生労働省の調べでは、75歳以上の高齢者のうち、約68％は介護認定されていない方（元気なシニア）ですが、人生100年時代に、介護が必要となる前の「フレイル期（虚弱期）」において、心身ともに自立し、健康的に生活できる「健康寿命」を伸ばすことが、今後ますます重要です。
国立社会保障・人口問題研究所の公表によると、子どもと同居しない高齢者のみの世帯数は、2035年まで増加が予想されています。一人ひとりが、自分に合ったくらしを健康度や家族状況に応じて選択できるためには、「介護施設」の不足解消とともに、健常期からフレイル期のシニアが自立し健康で過ごせる「住まい」の充足も、重要なテーマです。
Ⅱ．当社シニア事業のこれまでの取り組みと今後の展開
当社は、高齢者の方々が、自宅での不便を我慢せず、元気なうちに、安心、快適、かつ交通アクセスのよい場所に住み替えることで、より健康的に過ごすことができるのではないかと考えています。 そこで、これまで10年以上にわたり注力してきたのが、「シニア向け安心賃貸住宅『へーベルVillage（ヴィレッジ）』」の請負建築事業です。その特徴は、主な対象が健常期からフレイル期の比較的元気な高齢者であることで、介護施設でなく、自宅よりも安心・快適に健やかに暮らせる「住まい」を目指してきました。
これらのニーズはさらに高まっていくと考えており、当社は2025年までに、「へーベルVillage（ヴィレッジ）」の運営管理を「500棟・6000戸」に拡大することを目指します。加えて、要介護期のシニアに向けたサ高住「Village（ヴィラージュ）リーシュ」の事業を開始し、その運営管理会社「リーシュライフケア（株）」を、新たに設立します。「へーベルVillage（ヴィレッジ）」を中心に、「Village（ヴィラージュ）リーシュ」の開設を進めながら、安心と快適が途切れないシームレスな住まいとサービスの提供を目指します。

このたび当社は「革新的ミクロ組織制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発」の成果が認められ、平成31年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰*¹科学技術賞（開発部門）を受賞し、4月17日に文部科学省（東京・千代田区）にて表彰式が行われました。当社の同賞受賞は2年連続となります。

受賞案件	「革新的ミクロ組織制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発」
受賞者	専務執行役員 スチール研究所長	瀬戸 一洋
	薄板セクター部主任部員	船川 義正
	薄板セクター部主任部員	長谷川 浩平
	経営企画部主任部員	小野 義彦
	スチール研究所薄板研究部主任研究員	田路 勇樹

案件概要：
自動車軽量化によるCO₂排出量削減には、車体の主要材料である鋼板の薄肉化が現実的な最有力手段ですが、従来この薄肉化のための高強度化は加工性の低下から引張強さが440～590MPaまでが限界でした。この開発では、鋼中の炭素原子の分布を制御することで、ナノメートル単位での超微細構造を創り出し、高強度化と加工性を飛躍的に向上させることに成功しました。板厚2～3mmの780～1180MPa級鋼板については、特定の元素配合とすることで従来の1/10の大きさの超微細炭化物を分散させ、炭化物による強化量を従来の10倍に引上げることができました。また、板厚約1mmの780～1470MPa級鋼板では、従来の10倍以上の冷却速度で室温まで急速冷却し即座に再加熱することで、超微細炭化物の均一分散に成功し、鋼板の高強度化と加工性の向上を実現することができました。これらの開発によって、自動車シャシー・骨格部品の高強度化が進展し、板厚2～3mmの部品では従来440MPa級鋼板に対して29%の軽量化、板厚約1mmの部品では従来590MPa級鋼板に対して最大42%の軽量化が可能となり、自動車全体で大きな軽量化を実現できました。これにより、自動車の燃費向上による省エネルギー化に貢献するとともに、2017年度で約51万トンのCO₂排出削減に寄与することができました。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えするため、商品開発に注力し、新たなエコプロダクツを世に送り出すことで、CO₂排出量削減による地球環境保護に貢献してまいります。

*1	科学技術分野の文部科学大臣表彰： 科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的としています。

当社（社長：大田勝幸）は、LGJapanLab株式会社（所長：小松博志、以下「LG」）と国立大学法人東京工業大学（学長：益一哉、以下「東工大」）と共同で、「LG×JXTGエネルギースマートマテリアル＆デバイス共同研究講座」を東京工業大学科学技術創成研究院未来産業技術研究所内に4月1日に設置し、4月16日に発足式を行いましたのでお知らせいたします。
本講座では、省エネルギーや高齢化の課題を解決し、豊かで快適な生活を支える高機能材・デバイス機器の開発に向け、当社が誇る機能材分野の技術力、東工大の世界トップクラスの研究力、高いグローバル競争力を有するデバイス・セットメーカーであるLGの開発力を融合させます。産学の枠・国境を越えて、この3者が基礎研究段階から一体となり取り組むことにより、短期間で研究成果の社会実装を目指します。
発足式では当社機能材カンパニー・プレジデント河西隆英、東工大益一哉学長、LG小松博志所長をはじめとする関係者列席のなか、代表して東工大の益学長より「アカデミア・素材・デバイスと役割の異なる3者が同じ方向を向いた新しい形の研究開発体制は、必ずや素晴らしい研究成果を上げるものと期待する」との挨拶がありました。
当社は、今後も大学・企業とのオープンイノベーションを促進し、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。
＜参考＞
1 講座概要

名称	LG×JXTGエネルギースマートマテリアル＆デバイス共同研究講座
所属	東京工業大学科学技術創成研究院未来産業技術研究所
場所	神奈川県横浜市緑区長津田町4259東京工業大学すずかけ台キャンパスS1棟
設置期間	2019年4月1日～2021年3月31日

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社:東京都千代田区）は、熊本県熊本市（市長: 大西一史）と昨日、5月より地域総合エネルギー事業を開始することで合意しました。事業主体は、JFEエンジニアリングが設立した「スマートエナジー熊本株式会社」で、熊本市が同社への出資による経営参画を行います。同社は、熊本市を中心に地産電力供給やエネルギーマネジメントを主力事業として展開します。
JFEエンジニアリングは、熊本市西部環境工場の長期包括運営や自治体と連携した電力の地産地消など数多くの官民連携事業を行っています。熊本市は、熊本地震を契機に災害に強いまちづくりを目指すとともにエネルギー最適利用の検討を行なってきました。
新会社は、電力供給事業として、再生可能エネルギーである清掃工場の余剰電力を200箇所超の公共施設に供給します。
またエネルギーマネジメント事業として、公共施設内に設置する蓄電池で電力過不足の調整を行い、電力の地産地消化率の向上を促進するとともに、取得したデータを元に公共施設への省エネ提案を行い、エネルギー最適利用を促進します。
これらに加えて熊本市の防災拠点に自営線を敷設し電力供給を行うことで、熊本市の防災力強化にも貢献します。
熊本市は、今回の事業に伴って生じる経済的メリットを基金として活用する「省エネルギー等推進事業」を開始しています。これは、同市による市民や事業者に対して電気自動車や低炭素住宅等の導入支援で、電力の地産地消により生じる財源を活用した温暖化対策を目的とする国内初の取り組みです。これにより年間で約200tのCO₂削減に寄与する見込みです。
JFEエンジニアリンググループは、今後も再生可能エネルギーの地産地消を進め、地域社会を主体とした持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
■共同出資会社の概要
（1）　名称　：スマートエナジー熊本株式会社
（2）　所在地：熊本県熊本市
（3）　代表者：横尾　将
（4）　事業内容：総合エネルギー事業（電力小売事業、エネルギーマネジメント事業など）
（5）　資本金：1億円　（資本準備金を含む）
（6）　設立年月日：2018年11月15日
（7）　出資者：熊本県熊本市 5％　JFEエンジニアリング株式会社　95％

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平）の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ株式会社（社長：西村 浩一）は、大分石油化学コンビナート内の大分工場にて液化炭酸ガスの製造設備を新設し、製品出荷を開始しました。
液化炭酸ガス・ドライアイスは、飲料・食品、工業向けなど幅広い産業で使用される製品です。原料である炭酸ガスは、石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程で発生する副生ガスから製造されますが、国内における石油精製およびアンモニア生産の縮小により原料の供給源が減少し、業界全体で製品の需給が慢性的にひっ迫しています。
昭和電工ガスプロダクツでは、主力の川崎工場と四日市工場をはじめとする各製造拠点で液化炭酸ガスおよびドライアイスを製造していましたが、大分工場の設備稼働により、液化炭酸ガスの供給能力は年間15,000トン増加します。需給がひっ迫するなか、これまでは長距離輸送による供給やドライアイスの輸入調達により全国のお客様への安定供給を維持してきましたが、さらなる安定供給体制を確立します。
本設備の新設により、昭和電工ガスプロダクツは大分石油化学コンビナートにおける12番目の構成会社になりました。本事業は大分市企業立地促進助成制度および地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業の認証を受けています。本設備を安定稼働させ地域のお客様へ安心・安定した製品を提供するとともに、地域経済の発展へ貢献してまいります。

このたび、当社は高強度と高延性を兼ね備えた缶用鋼板『JATT』を新たに開発し、量産を開始しました。当社独自の材質設計により、当社における一般的なDR材*¹と同等の高強度を維持しつつ、従来平均3～5％の延性に対し、最大20％以上を実現し、加工性の向上や薄ゲージ化に貢献します。今後、幅広いお客様に向けて本格的に供給を開始していきます。
従来のDR材では、2回圧延を行うことで加工強化による高強度が得られる反面、伸び限界が低下するため、Easy Open End （EOE *²）や3ピース缶胴などの加工を施す際、リベット部、フランジ部、ビード部などで割れが発生するケースがありました。一方で、新たに開発した『JATT』は高強度かつ、伸びの低下がないため、従来のDR材で見られた加工不具合が軽減されます。また、伸びに余裕があることから、加工の自由度が上がり、缶デザインの可能性が広がります。さらに、同じ板厚の従来のSR材*³に比べ強度が高く座屈やデント変形を軽減できるため、薄ゲージ化への活用も期待されます。
『JATT』は、お客様の用途、ご要望に対応するため、硬さ、降伏強度の異なる4グレードをラインナップしています。
当社は、これからも加工性向上や薄ゲージ化をはじめとするお客様のニーズに、独自の技術で応えていきます。
※『JATT^®』はJFEスチール（株）の登録商標です。
　『JATT^®』：JFE Advanced Thin gauge Tin mill Productsの略。

*1 DR 材	Double Reduce 材（2回圧延材）の略。
*2 SR 材	Single Reduce 材（1回圧延材）の略。
*3 EOE	Easy Open End の略。食品缶などで、缶きりを使わずに開けられる蓋。

三井不動産株式会社（代表取締役社長：菰田正信、以下「三井不動産」）と東京ガス株式会社（代表取締役社長：内田高史、以下「東京ガス」）は、共同で設立した三井不動産TGスマートエナジー株式会社（代表取締役社長：丸山 裕弘）を通じて「日本橋室町三井タワー」内に「日本橋エネルギーセンター」を3月31日に竣工し、4月1日より日本初となる既存ビルを含む日本橋室町周辺地域に電気と熱を安定供給する「日本橋スマートエネルギープロジェクト」を開始しました。
この日本橋スマートエネルギープロジェクトにより、非常時にもエネルギー供給が可能なエネルギーレジリエンス*¹向上および省エネ・省CO₂を達成するエコフレンドリーな街づくりを実現し、災害に強く、国際競争力の高い街・日本橋を目指します。
三井不動産と東京ガスは、今後、豊洲（2020年竣工予定）など他エリアにおいても連携を予定しており、協業を深化・進化させていくことで、国内外に向けて発信できる「スマートエネルギー事業」の先進モデルを構築していきます。
本事業の概要

*1	エネルギーレジリエンス…エネルギー供給網の強靱化。緊急時の対策だけでなく、平素からさまざまな状況に備えておくことが重要という考えに基づく
*2	CGS…コジェネレーションシステム。熱源（都市ガス）より電力と熱を生産し、総合エネルギー効率の高いエネルギーを供給する
*3	（登録）特定送配電事業…送電線、変電所、配電線などの送電設備・配電設備を維持・運用し、特定の供給地点まで電気を送り届ける事業を経済産業大臣に届け出し、かつ小売供給の登録を受けた事業
*4	熱供給事業…熱供給事業法で定められた事業者であり、経済産業大臣の登録を受け、自社で熱源設備、導管などの熱供給施設を維持・運用し、熱供給する事業
*5	廃熱の有効利用・高効率の機器・供給の最適化によって約30％のCO2を削減

本事業の特徴
（1）三井不動産と東京ガスが連携、エネルギーを街ごとリニューアル
三井不動産は、エネルギーや環境問題、少子化・高齢化、産業の新陳代謝といった社会的な課題を街づくりを通して解決し、「持続可能な社会の実現」を目指してきました。また、日本橋においては“残しながら、蘇らせながら、創っていく”をコンセプトに、これまで「産業創造」「界隈創生」「地域共生」「水都再生」をキーワードとして「日本橋再生計画」を進めてきました。さらに、東日本大震災を契機にエネルギーの重要性についても再認識しました。特にオフィスビル・商業施設等が集積する日本橋のような都心部におけるスマートシティの推進は、安定した経済活動・都市機能の維持という観点から喫緊の課題であり、その実現のためには面的なエネルギーレジリエンスの向上が必要と考えています。
東京ガスは、「国土強靭化基本計画」においてエネルギーにもレジリエンスが求められる中、阪神・淡路大震災や東日本大震災規模の地震においても、安定したエネルギー供給を実現する都市ガスのパイプラインを整備するなど、対災害性の強化を図るとともに、自立分散型電源であるCGSなどを導入しています。また、エネルギーを有効利用する電気や熱の地域エネルギー供給についても約半世紀にわたって取り組んでおり、都市におけるエネルギーレジリエンス向上と環境共生の実現をめざします。
本事業は、面的なエネルギーレジリエンスの向上と地球環境に優しい街の実現が日本の都市にとって大きな課題と認識している三井不動産と東京ガスが、両者の強み・ノウハウを活かして、既存ビル群も含めエネルギーを街ごとリニューアルする日本初の取り組みとなります。
これにより、日本橋における都心型スマートシティが本格的に進展し、日本橋の環境性能と防災力は向上が見込まれ、より国際競争力が高まっていきます。
（2）重要文化財を含む歴史ある既存ビルも含めた街の面的エネルギーレジリエンス
三井不動産と東京ガスは、大型CGSを日本橋室町三井タワー地下のプラント内に設置するとともに、地下に独自に張りめぐらせた自営線により周辺ビル・商業施設に向けて平常時、非常時ともにエネルギー供給を行う、日本初となるエネルギーネットワークを構築しました。
導入した大型CGSは災害時の信頼性が高い中圧ガス導管を活用して発電しており、広域停電時にも建物のBCP（Business Continuity Plan）に必要な電気の供給（年間ピークの50％）が可能となります。供給対象は三井本館や三越日本橋本店本館といった重要文化財や、武田グローバル本社を始めとする既存建物を含む約20棟・延床面積約100万m²の建物にエネルギー供給を行います。また、帰宅困難者を収容する一時滞在施設にもエネルギーを供給し、面的なエネルギーレジリエンスを向上させ、安心・安全な街づくりに貢献します。
プラントの予定供給能力は、電力：約4.3万kW・冷熱：約110GJ/h・温熱：約60GJ/hであり、街全体に安定したエネルギー供給を行うとともに、施設内に発電所を設けたことで、エネルギーの地産地消による省エネ・省CO₂を実現できます。
中圧ガス導管は、大きな地盤変動にも耐え得る強度や柔軟性に優れた「溶接接合鋼管」を採用しており、基本的にガスの供給を停止することはありません。阪神・淡路大震災や東日本大震災においても高い耐震性が確認されており、災害時でもエネルギーの安定供給が可能です。また、ループ化されている中圧ガス導管により、複数の供給ルートを確保することで、供給安定性が向上します。

◆プラント基本データ
供給開始年月 2019年4月
プラント設置場所 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
供給範囲 日本橋室町・本町地区の一部
対象面積 約150,000m²
延床面積 約1,000,000m²
※帰宅困難者一時待機スペースを含む
予定供給能力 電力：約4.3万kW
冷熱：約110GJ/h
温熱：約60GJ/h
主要設備 ガスエンジン 7,800kW×3台
廃熱ボイラ 4t/h×3台
廃熱投入型蒸気吸収式冷凍機 1,400RT×3台
ターボ冷凍機 1,350RT×2台、800RT×1台、300RT×1台
蒸気ボイラ 3t/h×2台（ガス専燃）、2t/h×3台（ガス/油切替式）
（3）エネルギーの有効利用で省エネ・省CO₂を実現するエコフレンドリーな街づくり
本事業では、CGSによる発電と、発電時に発生する廃熱を有効に活用します。年間を通してエネルギーの地産地消を行い、省エネ・省CO₂を実現します。
また、情報ネットワークを活用した「日本橋エネルギーマネジメントシステム（NEMS）」*⁶を構築することで、プラント内に新設したCGSや自己熱源設備だけでなく、既存ビルの熱源設備も含めた地域全体の熱源設備の最適運用を日本で初めて実現しました。
＜日本橋エネルギーマネジメントシステム（NEMS）＞
NEMSは、エリア内の負荷予測を行い、高効率なCGS及び熱源機器の最適運転を行うことによりCGS廃熱の利用効率を高め、地域全体における省エネ・省CO₂に大きく貢献しています。
さらに、周辺街区における熱源設備を活用した“部分供給”によって、従来は熱需要の少ない時期に廃棄していた熱を有効活用して中間期におけるCGSの廃熱利用率を向上させ、省エネ・省CO₂を実現します。
*6 NEMS…Nihonbashi Energy Management Systemの略

今後のスマートエネルギープロジェクト
三井不動産と東京ガスは、今回の日本橋における都心型スマートシティの取り組みを推進していくと同時に、今後、豊洲など他エリアにおけるスマートエネルギープロジェクトでも連携を予定しています。両者のノウハウを活かして、協業を深化・進化させていくことで、災害に強く、環境に優しい安定したエネルギー供給が支える魅力ある街づくりに取り組み、国内・海外に向けて発信できる「スマートシティ」の先進モデルを共に構築していきます。
「日本橋再生計画」を加速させる日本橋室町三井タワー
「日本橋室町三井タワー」は、三井不動産が2014年より“残しながら、蘇らせながら、創っていく”をコンセプトに推進している「日本橋再生計画」第2ステージを代表する、日本橋エリアのグローバル化に寄与する大規模複合ビルであり、日本橋再生計画をさらに加速させる旗艦プロジェクトのひとつです。中央通り、江戸通りの角に位置する本物件は、日本橋エリアの核を北へ広げ、神田・東京駅周辺エリアと日本橋をつなぐ日本橋の新たな拠点となります。
様々な用途に利用できるホール&カンファレンス、豊かな緑あふれる潤いのランドスケープと大屋根を配した広場空間を備え、商業エリアには「誠品生活日本橋」など日本初出店を含む計31店舗が出店し、施設としての複合性だけでなくソフトという付加価値により、多様な人々の賑わいを創出するミクストユースの物件開発を体現します。

「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業」概要
事業名 日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業
施行者 日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合
（理事長：株式会社タナチョー 代表取締役社長 田中 廣）
区域面積 約2.1ha
所在地 A地区：東京都中央区日本橋室町三丁目地内 他
B地区：東京都中央区日本橋本石町四丁目地内 他
敷地面積 A地区：11,480m²
B地区：1,390m²
用途 A地区：事務所、商業、駐車場 等
B地区：公共公益施設、駐車場
スケジュール 2019年3月28日竣工

「日本橋室町三井タワー」（A地区）概要
交通 東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅 地下直結
JR横須賀線・総武快速線「新日本橋」駅 地下直結
JR中央線・山手線・京浜東北線「神田」駅 徒歩4分
JR各線「東京」駅 徒歩9分
延床面積 約168,000m²
階数/最高高さ 地上26階 地下3階/約142m
設計 基本設計：株式会社日本設計
実施設計：KAJIMA DESIGN（鹿島建設株式会社）
デザインアーキテクト ：Pelli Clarke Pelli Architects
（ペリ クラーク ペリ アーキテクツ ジャパン 株式会社）
ランドスケープデザイン：株式会社ランドスケープ・プラス
ライティングデザイン・広場環境演出：有限会社内原智史デザイン事務所
施工 鹿島・清水・佐藤工業特定業務代行共同事業体
三井不動産TGスマートエナジー株式会社 会社概要
会社名 三井不動産TGスマートエナジー株式会社
所在地 本店：東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
設立 2016年3月9日
資本金 100百万円
代表者 代表取締役社長 丸山 裕弘
株主 三井不動産株式会社（持株比率 70％） 東京ガス株式会社（持株比率 30％）

旭化成メディカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：住吉 修吾、以下「当社」）の子会社である旭化成バイオプロセスアメリカ（本社：米国イリノイ州、President：Christopher Nordhoff、以下「AKBA」）は、本年4月15日に「マサチューセッツトレーニングセンター（AKBA-MTC）」を米国マサチューセッツ州チェルムズフォードに開設しましたので、お知らせいたします。
当社は、バイオ医薬品*¹や血漿分画製剤*²といった生物学的製剤*³の製造工程に使用されているウイルス除去フィルター「プラノバ」や装置事業を始めとしたバイオプロセス事業*⁴を展開しています。AKBAは「プラノバ」の輸入販売や装置の開発・製造・販売を担っていますが、今後米国でさらなる事業展開を行っていくうえで重要となるマサチューセッツ州にて、AKBA-MTCを開設しました。AKBA-MTCでは「プラノバ」の使用に関する研修を含めた顧客への技術サポートを行っていきます。なお、当該所在地は、旭化成グループで救命救急医療事業を展開するゾール・メディカルの敷地内となります。
当社は、旭化成グループのヘルスケア関連事業の一員として、これからも革新的でかつ信頼性に優れたバイオプロセス商材、装置および学術的サービスを提供し、生物学的製剤の安全性と製造効率向上に貢献してまいります。
＜参考：AKBAについて＞

名称	Asahi Kasei Bioprocess America, Inc.
所在地	本社　米国イリノイ州グレンビュー
代表者の役職・氏名	President: Christopher Nordhoff（クリストファー・ノードフ）
事業内容	バイオプロセス関連装置の開発、製造、販売、ウイルス除去フィルター「プラノバ」の輸入販売、およびそれらに関する技術サポート、学術的サービスの提供等
設立	2008年11月（現社名は2015年4月より）
株主	旭化成メディカル株式会社100％

＜用語解説＞
• バイオ医薬品
遺伝子工学、細胞培養などのバイオテクノロジーを利用して生産されるペプチドやタンパク質を有効成分とする医薬品。インターフェロン、成長ホルモン、エリスロポエチン、各種モノクローナル抗体などがある。
• 血漿分画製剤
血漿から精製して得られる治療に有益なタンパク質製剤で、感染症の治療に用いるグロブリン、血友病などの治療に用いる血液凝固第VIII因子などの血液凝固因子製剤などがある。
• 生物学的製剤
ヒトおよび動物といった生物由来成分を原料とした医薬品。
• バイオプロセス事業
生物学的製剤の製造プロセス（バイオプロセス）で使用される分離剤、膜、装置、およびそれらを組み合わせたシステムを取り扱う事業。

「当社（社長：大田　勝幸）は、2019年4月24日（水）～26日（金）の3日間、パシフィコ横浜で開催される一般社団法人 OPI協議会統括主催の「OPIE'19」（https://www.opie.jp/）にブースを出展いたします。
当社の微細加工技術であるナノインプリントは、基材の表面にナノメートルサイズの微細構造を形成する技術です。微細構造の形状に応じて、様々な光学的機能を発現させることができます。当社ではガラス基材上への無機材料によるインプリント（ガラスインプリント）により、高耐熱位相差板の他、高耐熱拡散板、高耐熱ビーム整形素子など、様々な無機光学素子の開発、製造を行っています。今回、製品紹介のため、出展します。
＜出展概要＞

1.日時	2019年4月24日（水）～26日（金）10：00-17：00
2.会場	パシフィコ 横浜展示ホール アネックスホール　レーザーEXPO No.B-25
3.出展製品	高耐熱位相差板 ナノサイズの周期凹凸構造により位相差を発現  • レーザー光源に使用可能な高耐熱、高耐光性  • 位相差領域のパターニングや1チップ内で複数光学軸角度の設定が可能  • 光入射角依存性が小さい 高耐熱拡散板 基材表面に転写した無機微細構造により光の拡散性を制御  • 200℃以上の高耐熱性と高耐光性  • 拡散角のコントロールが可能  • ホットスポットがなく、理想的なガウシアン拡散特性 高耐熱ビーム整形素子 基材表面に転写した無機微細構造により出射パターンを制御  • 200℃以上の高耐熱性と高耐光性  • ご要望の出射パターンに応じて、微細構造設計、素子製作が可能  • 矩形、円形だけでなく、ロゴや標識のような複雑な出射パターンも実現可能

当社（社長：大田　勝幸）は、5月3日（金・祝）、4日（土）、5日（日）にららぽーと豊洲にて開催される、東京2020競技体験プロジェクト第5弾イベント「東京2020 Let's 55 ～レッツゴーゴー～ with 三井不動産」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
「東京2020 Let's 55 ～レッツゴーゴー～」は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに東京2020大会の全55競技を体験する場を皆様にお届けする企画です。今回は第5弾として、オリンピック10競技とパラリンピック4競技の体験コンテンツを設けており、楽しみながら競技やアスリートを知り、東京2020大会をより身近に感じていただけるようなイベントとなっています。
「ENEOSブース」では、野球・ソフトボールの体験として、「ENEOS ストラックアウトチャレンジ！」を実施します。また、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜イベント開催概要＞

イベント名	東京2020 Let's 55 ～レッツゴーゴー～ with 三井不動産
日時	2019年5月3日（金・祝）、4日（土）、5日（日） 11：00～18：00 ※ENEOSブース出展は、5日（日）のみです。
場所	三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲
内容	14競技の体験ステージ、ブースなど

東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、社長：秋山優樹）は、PSAコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール）より、シンガポール国トゥアス地区における大規模コンテナバースの建設工事を受注しました。（価格は非公表）
今回契約した工事はトゥアス港開発第1期建設工事の一部として、6つのコンテナバースと120ヘクタールにおよぶコンテナヤードを建設し、2022年後半の完成を予定しております。 トゥアス港は2021年の第4四半期（10月～12月）から順次運営を開始し、今後20年をかけて段階的に建設が進められる計画となっており、全体の計画が完成した後は年間取扱量6,500万TEUの世界最大の自動化コンテナ港となります。トゥアス港はシンガポールの次世代コンテナターミナル開発における画期的な港湾施設となることが期待されており、当社はそのプロジェクト実現の一翼を担うこととなりました。
このプロジェクトへの参画は、当社が持つ専門技術とこれまで多くの国々で信頼を得てきた工事実績を強みとして、東南アジア、さらには世界各国での活動基盤強化を図るという事業目標に一致するものです。当社は今回のコンテナバース建設工事に加え、多様なインフラプロジェクトへの参加機会を通じて、シンガポールの更なる繁栄に貢献してまいります。
【工事概要】
1. 工事名称

トゥアス港第1期	コンテナバース（6バース）建設工事
発注者	PSAコーポレーションリミテッド
請負者	東亜建設工業株式会社
完成時期	2022年後半予定

昭和電工株式会社（社長：森川 宏平、以下 昭和電工）は日本IBMと共同で、特許情報の効果的かつ効率的なスクリーニングを支援する「特許読解支援システム」を構築し、本年7月から昭和電工全社で運用を開始します。本システムの運用により、技術者の特許読解時間の大幅な削減を目指します。
今回構築した「特許読解支援システム」は、文書情報を統合的・横断的に収集し、高度な分類・分析が可能なコグニティブ・テクノロジー「IBM Watson Explorer」を採用しました。本ツールが有するテキスト解析・探索機能、文書関連付け機能、特許に特化したアイデア抽出機能を利用することで、効率的な特許情報の読解を支援します。さらに昭和電工の技術領域である化学分野の特許文書の特徴に合わせた文書関連付け機能を付与することで、特許文書の可読性向上に特化したインターフェースを備えたシステムを構築しました。
本システムでは、難解かつ長大な文章で複雑な依存関係を持つ特許の請求項情報が構造化され、視覚的に示されるため、技術者は効率よく特許の内容を理解できます。昨年昭和電工社内で実施したトライアルでは、本システムを使わずに読解した時に比べ、特許1件当たりの読解時間を約45%短縮できました。知的財産を企業競争力として最大限活用するには、創出された知的財産を権利化するだけではなく、テーマ探索から事業化までのすべての段階において、知的財産の状況を正しく把握することが重要です。本システムを全社に導入し、研究効率の向上と他社権利侵害リスクの低減に繋げるとともに、知的財産業務をより戦略的に推進し、企業競争力強化に取り組みます。
昭和電工は本年より開始した中期経営計画“The TOP 2021”において、グループ戦略を支える事業基盤の強化施策の1つとして、「AI/IoT活用の強化」を掲げています。これまでに培ったノウハウやプロセスの可視化・形式知化により開発を加速させ、企業価値向上に活かしてまいります。

当社（社長：大田勝幸）は、2019年11月10日（日）に開催される「横浜マラソン2019」に協賛しますので、お知らせいたします。
本大会は、スポーツ振興や健康増進、経済活性化を目的に、「する、みる、ささえる」すべての人が楽しむことができる市民参加型のマラソン大会として2015年から開催されており、その主旨に賛同する当社は、第一回大会から継続して協賛しています。
既に国内有数の参加者数を誇る本大会は、今回からフルマラソン種目に新たに「女性ランナー優先枠」を新設し、10,000人の女性ランナーを募集するとともに、同種目の「外国人枠」の募集人数についても拡大いたします。また「2km（車いす）」種目の募集人数も拡大し、すべての人が走りやすく、誰もが走る楽しみを味わうことができる大会を目指しています。4月17日（水）から募集が開始されますので、人気の横浜ベイエリアを駆け抜けることができるこの大会に、奮ってご参加ください。
横浜に根岸製油所、横浜製造所、中央技術研究所や多数の販売拠点を有する当社は、「する、みる、ささえる」すべての皆様が満足できる大会となるよう競技運営をサポートすることは基より、社員自らがランナーや給水などのボランティアとして参加することで大会を盛り上げてまいります。
当社は、今後もスポーツ・文化の振興を通じ、社会および地域への貢献活動を積極的に推進してまいります。

＜大会内容＞
大会名	横浜マラソン2019
開催日	2019年11月10日（日）
種目	①フルマラソン（42.195ｋｍ） ②7分の1 フルマラソン（6.0278ｋｍ） ③7分の1 フルマラソン（車いす） ④2km（車いす・付添伴走（介助）可）
参加人数	2万8千人
参加募集開始	2019年4月17日（水） 詳細は大会HPをご確認下さい。 http://yokohamamarathon.jp/2019/
主催	横浜マラソン組織委員会

世界初、金ナノ粒子を触媒成分として用いた化学品製造プロセスの実用化
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅）は、このたび「コアシェル型金－酸化ニッケルナノ粒子触媒の開発」の業績を評価され、研究・開発本部 化学・プロセス研究所長兼 基盤マテリアル事業本部 技術開発総部長の鈴木 賢が、文部科学省が主催する科学技術分野の文部科学大臣表彰にて、「平成31年度文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）」を受賞しましたのでお知らせします。
1．受賞概要
2．社会的効果・実施効果
本開発により、高活性、高選択性、触媒の長寿命化等の優れた実用的成果を得て、省エネ・省資源化と高い経済性を実現しました。またコアシェル型金－酸化ニッケルナノ粒子触媒は、基質適応性が広く、種々の酸化反応にも高効率に作用することから、他の反応への応用が期待されます。　当社は、本開発が環境、資源、エネルギー問題を解決する新しい触媒技術として、化学および化学産業の持続的発展に寄与すると考えております。今後も画期的な触媒・プロセスの開発を通じて社会に新たな価値を提供してまいります。

仏国エンジー社（CEO：イザベル・コシェ、以下「エンジー」）と東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、共同で再生可能エネルギー事業に取り組むことに合意しました。メキシコでの再生可能エネルギーの開発・運営を行う事業プラットフォームとしてエンジーが設立した共同開発運営会社（以下「共同会社」）の株式を、東京ガスが50％取得し共同で事業に取り組みます。なお、東京ガスが株式を取得した後に共同会社の名称を「エオリオス・エンテーヘー」へと改称いたします。
エンジーと東京ガスの交流は1983年にまで遡り、共同会社の設立は両社の長年にわたる交流の大きな成果の一つです。
共同会社は、2つの陸上風力発電と4つの太陽光発電で構成された再生可能エネルギー発電プロジェクト（発電出力89.9万kW）を保有する予定です。また、6プロジェクト全てがメキシコ電力オークションにて落札した15年間の長期売電契約を有し、2020年までに商業運転を開始する予定です。この6プロジェクトの1年間の発電電力量は、メキシコ一般家庭約130万件の消費電力に相当します。
メキシコは日照や風況に恵まれており、同国政府は国内のクリーンエネルギーの割合を2024年までに35％へ引き上げることを目指すエネルギー関連法を2015年に公布しています。エンジーと東京ガスは共同会社を通じ、メキシコの低炭素化に引き続き貢献してまいります。
エンジー　副社長　ラテンアメリカ統括　ピエール・シャレイルのコメント
共同会社の設立により、当社と東京ガスの信頼関係がさらに強固なものとなることを喜ばしく思います。この共同会社により、両社の強みを互いに活かすことで、当社グループは、今後も重要な事業分野である再生可能エネルギー事業を拡大し、メキシコの再生可能エネルギーにおける国家目標の達成や円滑な脱炭素化に積極的に貢献できると考えています。また本事業は、2019年2月28日に開催されたキャピタル・マーケット・デイにおいて発表した、エンジーの戦略ロードマップに合致するものです。
東京ガス 専務執行役員　海外本部長　野畑 邦夫のコメント
このたび、長年の友かつ再生可能エネルギー分野において豊富な実績を誇るエンジーと共にメキシコでの再生可能エネルギー事業に参入する機会に恵まれ、大変喜ばしく思います。共同会社はエンジー、東京ガスの双方に更なる繁栄をもたらすものであると共に、東京ガスグループとして初めての海外再生可能エネルギー事業への参入となる、記念すべき第一号案件です。これを弾みに、我々は「GPS2020」達成にむけて更に邁進いたします。

	発電所名称	電源	所在地（州）	送電端出力 （万kWe）	最大出力* （万kWp）	商業運転 開始予定
1	Tres Mesas 3 （トレスメサス3）	風力	タマウリパス	4.95	5.18	2019年2月
2	Trompezon （トロンペソン）	太陽光	アグアスカリエンテス	12.60	15.86	2019年7月
3	Villa Ahumada （ビジャアウマダ）	太陽光	チワワ	15.00	19.98	2019年7月
4	Tres Mesas 4 （トレスメサス4）	風力	タマウリパス	9.57	10.08	2020年3月
5	Abril （アブリル）	太陽光	ソノラ	9.90	13.42	2020年7月
6	Calpulalpan （カルプラルパン）	太陽光	トラスカラ	20.00	25.35	2020年7月
合計発電出力				72.02	89.87	-

エンジーメキシコについて
エンジーはメキシコにおいて、発電、熱電併給（コージェネレーション）、天然ガスの輸送・配給、圧縮天然ガス、住宅用・商用・産業用エネルギー・サービス等のエネルギー事業を20年以上運営しております。
現在、天然ガス事業において、8つのガス配給会社を通じて52万件以上の顧客へサービスを提供し、3つのガス輸送導管会社のもとで1,300km以上のガスパイプラインを運営しております。また、電力事業では計34.5万kwの2つの発電所を保有し運営しております。
エンジー・メキシコは、メキシコの脱炭素化に積極的に取り組んでおり、2021年までに、9億2500万米国ドル相当の投資により、1.1GWを超える再生可能エネルギー発電容量を追加する予定です。
エンジーの概要
エンジーは低炭素なエネルギーとサービスにおいて、世界的に範となる企業です。気候変動を背景とした急速な要請に応えるため、民間企業や自治体などのお客さまの脱炭素化に向けた取り組みに貢献する世界的リーダーになることを目指しています。私たちは、再生可能エネルギー、ガス、サービスを商材とした、お客さまにすぐにお使い頂ける競争力のあるソリューションを提供し、16万人の従業員、パートナー、ステークホルダーの協力による創造と調和のあるコミュニティーの発展に尽くします。
グループの2018年の売上高は、606億ユーロです。エンジーはパリおよびブリュッセルで上場しており、主要な株価指標（CAC40, BEL20, Euro STOXX50, STOXX Europe600, MSCI Europe, Euronext100, FTSE Eurotop100, Euro STOXX Utilities, STOXX Europe600Utilities）およびその他のインデックス（DJSI World, DJSI Europe and Euronext Vigeo Eiris-World120, Eurozone120, Europe120, France20, CAC40Govenance）を構成する一社となっています。

当社（社長：大田勝幸）は、台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行う允能（ゆんねん）ウインドパワー社の権益6.75％を取得し、台湾における発電事業および洋上風力発電事業に初めて参画しますので、お知らせいたします。
今回のスキームは、当社、双日株式会社、中国電力株式会社／株式会社中電工、および四国電力株式会社が共同で参画したスターウインド・オフショア社が、允能（ゆんねん）ウインドパワー社の持株会社である雲林（ゆんりん）ホールディングス社の株式をドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者wpdグループから27％（当社持分6.75％）を取得するものです。
允能（ゆんねん）ウインドパワー社は、2021年12月までに、台湾の雲林（ゆんりん）県沖合で640MW（64万kW）の洋上風力発電所を建設し、台湾における再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づき、台湾電力公司こんすへ20年にわたり電力を販売いたします。
台湾は2025年までに5.5GW（550万kW）の洋上風力発電の導入を目指しており、本件の開発エリアでもある西海岸一帯を風力発電の開発エリアと定め、積極的に導入を後押ししております。当社は、台湾のみならず世界的にも開発余地の大きい洋上風力発電事業へ参画し知見を習得することで、再生可能エネルギー事業の推進を図り、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、シェル・イースタン・トレーディング社と新たな液化天然ガス（以下「LNG」）売買契約に関する基本合意書（以下「本契約」）を締結しました。
東京ガスとシェル・イースタン・トレーディング社は、3年程前からLNG需要の創出に資する新たなLNG契約のあり方について共同で検討を行ってきました。その結果、両社で初めて石炭価格を指標とする革新的な価格体系を考案し、本契約の一部に導入しました。
また、本契約は、供給源を特定せず、ロイヤル・ダッチ・シェル（以下「シェル」）が世界各地に保有する複数のLNG供給源から幅広く当社に供給する契約（ポートフォリオ契約）です。
これらの特徴をもつ本契約の締結により、長期・安定的に競争力のあるLNG調達が期待できます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。本年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
シェル エグゼクティヴ ヴァイスプレジデント スティーブ・ヒルのコメント
この度は東京ガスと協力し、東京ガスのニーズに見合う革新的な解決策を提供できたことを大変喜ばしく思います。シェルの幅広い供給ポートフォリオを基盤として、LNGの安定供給に努めるとともに、さまざまな価格指標を用いた柔軟な契約体系など、お客さまの要望に沿った解決策を提供してまいります。
東京ガス 常務執行役員 原料・生産本部 木本 憲太郎のコメント
この度はシェルとの長年に亘る信頼関係と共同検討が結実し、東京ガスが目指してきた原料価格指標の多様化を更に促進する、まさに革新的な契約を締結することが出来ました。今後も、LNG業界の成長に資する新たな試みに取り組んでまいります。
LNG売買契約に関する基本合意書の概要

売主	：シェル・イースタン・トレーディング社
買主	：東京ガス株式会社
契約期間	：2020年4月～2030年3月（10年間）
契約数量	：年間平均約50万t
受渡条件	：Ex-ship（本船着桟渡し ）
シェル・イースタン・トレーディング社の概要
設立	：1989年5月
本社	：シンガポール
株主	：シェル・イースタン・ペトロレウム社 　シェル・ペトロレウム社

株式会社オークファン（本社：東京都品川区、代表取締役：武永 修一、以下「オークファン」）と、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、お客さま向けサービスの拡充と社会課題解決への貢献を目的に、社会貢献型ショッピングサイト「junijuni sponsored by TOKYO GAS」（以下「本サイト」）を、4月25日に開設します。
本サイトは、これまで賞味期限の切迫やパッケージの新調、期間限定プロモーションの終了等を理由に廃棄されていた食品・日用品等をおトクに販売するサイトです。
本サイトで販売する商品の価格には、社会課題の解決に取り組む各種団体等への寄付金が含まれています。お客さまは、その寄付金の寄付先を商品購入の際に選択し、寄付ができるため、商品の購入と寄付金の連動を通じて社会課題解決に貢献することもできます。
また、本サイト開設から2019年7月31日までの期間、本サイトで商品を購入したお客さまに、商品価格の1％分の「パッチョポイント」*¹を付与するキャンペーンを行います。
本サイトロゴと命名について
junijuni
本サイト名の「junijuni」（読み方：ジュニジュニ）は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における「12つくる責任、つかう責任」に本サイトの趣旨が合致することから、12（ジューニ）に重ねて命名したものです。

オークファンは、商品の廃棄を減らしたいという主旨に賛同するメーカーから商品を集め、お客さまにこれらの商品と寄付金を連動させて販売するサイト（Otameshi（読み方：オタメシ））を、グループ会社である株式会社SynaBizが既に運営しており、そのノウハウを活かして、本サイトの運営（商品管理、販売、配送等の運営全般）を行います。
また、趣旨に賛同いただけるより多くのお客さまに本サイトをご活用いただけるよう、環境意識の高い会員が多い「MOTTAINAI」*²サイト上におけるキャンペーンを通じた周知活動も行います。
東京ガスは、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献するため、これからも「junijuni sponsored by TOKYO GAS」のような、お客さまに喜んでいただけるサービスを創出し、エネルギーだけではない暮らしにまつわるさまざまな価値を提供してまいります。
両社は本サイトの開設・運営、および商品の販売を通じて、社会課題である食品ロス等、商品廃棄の解決に貢献してまいります。

*1：	「myTOKYOGAS」の会員向けポイントサービス。 「myTOKYOGAS」とは、東京ガスとガス・電気いずれかの契約があるご家庭のお客さまが加入できる、毎月のガス・電気の使用量や料金の確認が可能なWeb無料会員サービスです。 今回のキャンペーンによるパッチョポイント付与は、myTOKYOGAS会員が対象です。 （本サイトへの会員登録・商品購入後に、myTOKYOGASに新規に登録いただいた会員を含む。） 詳細は開設後の本サイトにて、ご案内致します。
*2：	MOTTAINAIは、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが、「もったいない」という日本語を、世界共通語「MOTTAINAI」として広めることを提唱したものです。この考えに共感した「MOTTAINAIキャンペーン」は、地球環境に負担をかけないライフスタイルを広め、持続可能な循環型社会の構築を目指す世界的な活動として展開しています。

会社名	： 株式会社オークファン
代表	： 代表取締役 武永 修一
創立	： 2007年6月
資本金	： 6億7,959万円（2018年9月末現在）
従業員	： 172名（2018年9月末現在 ※連結）
所在地	： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro3階
コーポレートサイト	： http://aucfan.co.jp/    国内最大級のオークション一括相場検索・価格比較サイト    「オークファン」 http://aucfan.com/

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）の100％子会社であるJFEテクノス株式会社（社長：吉田誠太郎、本社：横浜市鶴見区）は、ホンダ販売店（以下、ホンダカーズ）より電気自動車（以下、EV）用の急速充電器「RAPIDAS」（ラピダス）を93基受注しました。
電気自動車の普及が加速する中、本田技研工業株式会社（社長：八郷隆弘、本社：東京都港区）は、2018年7月のプラグインハイブリッド車「クラリティ PHEV」の発売を機に、EV用急速充電器を国内のホンダカーズへ導入しました。
従来、EV用急速充電器の設置には、高圧または低圧受電での電力契約が必要*¹であり、電力基本料金が高額なだけでなく、高圧受電では新たに受電盤工事が必要になるなど、充電器を設置されるお客様の負担が大きくなるケースがありました。
今回JFEテクノスがホンダカーズに提案した最新型モデル「RAPIDAS-X」は、出力は50kWでも家庭用などで使用されている従量電灯契約が可能で、従来と比較し電力基本料金を年間約75%削減できること*²が高く評価され、受注に至りました。
RAPIDASシリーズには他に、蓄電池を搭載した国内唯一の50kW急速充電器である「RAPIDAS-R」があります。RAPIDAS-Rは蓄電池の電力により停電時でもEVの充電が可能で、災害時には携帯電話約1400台分の充電器としても活用できます。
JFEエンジニアリンググループは今後、EV用急速充電器の開発や販売を加速するだけでなく、再生可能エネルギー発電や廃棄物発電で生み出された電気を組み合わせるなどお客様に最適なご提案を行い、低炭素社会の構築に貢献して参ります。

*1	日本で採用されているEV用急速充電器規格「チャデモ」の最大出力である50kWの急速充電器の場合
*2	東京電力管内においての例

富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、海外の電源事業強化に向け、大容量無停電電源装置（以下、UPS）「7400WX-T3U」を発売しましたので、お知らせいたします。
1．背景
情報システムのクラウド化や電子商取引の進展により、世界的にデータセンターの建設が増えています。データセンターは、重要な情報を預かるサーバーの保護・保守・運用サービスやインターネット接続回線などの提供を行うため、継続的な給電が求められます。当社は、データセンターに必要な機器を組み合わせ、施設全体の設計・構築・運用支援まで一貫して請け負うことができ、電力の安定供給や省エネに貢献しています。この中核となる機器の一つが、停電時にも電源を供給し続けるUPSです。
近年では、大手クラウドプロバイダーの多い北米やアジアを中心にハイパースケールデータセンター（超大型）の建設が増大しており、UPSの世界市場規模は2022年までにCAGR約10%で302億ドルまで拡大するとされています。
※ハイパースケールデータセンターは、2万kVA以上の大容量電源を要し、電力使用量が膨大なデータセンターで、搭載されるUPSにも大容量化と省エネが求められています。
当社は、超大型向けに、大容量UPS「7400WX-T3U」を開発しました。最大8000kVAの大規模システムを構築可能にするとともに、業界最高レベルの装置変換効率により、データセンターにおける電力の安定供給と省エネに貢献します。
※出典：平成30年版 情報通信白書（総務省）
2．製品の特長
3．概略仕様

装置型式	UPS7400WX-T3U
装置容量	30kVA/kW （250kVA/kW） 660kVA/kW （500kVA/kW） 1000kVA/kW （750kVA/kW）
入出力電圧	相数・周波数 480V （400V）3相3線，60Hz

 ※カッコ内は入出力電圧400V時の容量
4．発売時期　即日
5．適用先　データセンター、産業用設備など

当社は、「NEX－NET」シリーズ第3弾となる「NEX－NET：Seaライン名古屋⇔仙台」を4月3日より発売します。このサービスは、太平洋フェリー株式会社（社長：志甫裕）が名古屋港と仙台港を結ぶ旅客フェリーを利用し、当社が開発した※RSVコンテナで貨物を運ぶ貨客混載サービスです。物流の需要が多い名古屋・仙台間に新たな輸送手段を加えることで、トラックドライバー不足への対応やBCP対策に繋がる環境にやさしい輸送サービスとして期待されます。 【新サービスの特長】
• 名古屋～仙台間は約770kmの距離がありますが、貨客混載による海上輸送で、トラックドライバー不足に対応し、環境にもやさしい輸送サービスです。
• 災害等による列車輸送障害の影響を受けず、BCP対策としても有効です。
• 鉄道輸送と組み合わせれば輸送範囲が大きく広がり、名古屋発は北東北全域、仙台発は中部圏や近畿圏も視野に入れた輸送が可能です。
• 当社は、今後も物流における環境負荷の軽減を進めるとともに、当社の持つ陸海空の総合力を活かし、新たなサービスの提供により、物流から新たな価値を創ることに挑戦してまいります。

株式会社クレハ環境（本社：福島県いわき市、代表取締役：佐野　健、以下「当社」という）は、低濃度PCBを含んだ大型廃電気機器の解体・保管施設として、新たに「W.I.L（ウィル）センター」を開設し、4月1日より運用を開始しましたので、お知らせいたします。
PCB廃棄物は、現在、高濃度のPCBについては国が設置した設備で処理が進められ、低濃度のPCBについては国の認定を受けた民間事業者が処理を行っています。当社は、創業以来、産業廃棄物を適正に処理する高い技術を有しており、2011年より低濃度PCBを含有する廃棄物の無害化処理事業を行ってまいりました。
こうした中、当社は、大型の廃電気機器を解体・保管する前処理施設として「W.I.L（ウィル）センター」の運用を開始し、30t以下の大型の廃電気機器を受入れすることが可能となりました。
これにより、全国に数多く保管されている大型電気機器の迅速かつ効率的な無害化処理の実現とともに、排出事業者の作業負担の軽減に貢献できるものと考えております。

当社の現地法人、香港日本通運株式会社（香港日通）は、3月15日（金）、香港日通本社にて、Hong Kong Institute of Vocational Education （IVE） の学生を対象に、奨学金の授与式を執り行いました。
香港IVEは、職業訓練専門学校の一つで、香港政府の一機関である職業訓練局（Vocational Training Council）に所属しており、学生全員が物流関連のコース（航空貨物管理、グローバル物流など）を受講しています。
香港日通は、2015年より、同校の優秀な学生に対して、毎年奨学金の授与を行っています。昨年は、同校からのインターンシップ生を受入れるなど、優秀な人材育成の一助となるべく取り組んでいます。
香港は、航空貨物取扱量が8年連続で世界第1位（2018年）、海上コンテナ取扱量は世界第7位（2018年）と、世界の物流拠点として重要な役割を担っています。また発展著しいグレーターベイエリアにおいて、今後ますます物流需要が高まると期待されます。
香港日通は、今年で創立40周年を迎え、新たなスタートを迎える年となります。香港のより良い未来の実現に向けて、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

当社は、八丈島地熱発電所（出力：3,300kW）を、2019年3月29日付で廃止することとし、経済産業大臣に届出を行います。同発電所は、当社唯一の地熱式発電所として、1999年3月に営業運転を開始して以降、20年の長きにわたり、累計約2.63億kWhの電力を発電し、CO₂を排出しないクリーンな電力として、八丈島の電力供給の一翼を担ってまいりました。
今後、八丈島の電力供給は、内燃式火力を主力としつつ、再生可能エネルギー等も含めたベストミックスによる安定供給に努めてまいります。

電力広域的運営推進機関が全国の事業者の供給計画を取りまとめ、本日公表しておりますので、今後10年間の当社サービスエリアの予備率、主要送電線・変電所の整備計画について以下の通りお知らせいたします。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示」が本日改正され、2019年5月分から2020年4月分までのお客さまの電気料金に適用する再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が確定しましたのでお知らせいたします。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示」が本日改正され、2019年5月分から2020年4月分までのお客さまの電気料金に適用する再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が確定しましたのでお知らせいたします。

昭和電工株式会社は、ドイツにて開催されるヨーロッパ最大の電池関連技術の展示会「The Battery Show Europe」に出展いたします。70か国以上から400社以上が出展する本展示会にて当社グループは、特に今後ますますの市場拡大が期待される電気自動車（xEV）向けの部材・サービスをご紹介いたします。
＜展示会概要＞
・展示会名：The Battery Show Europe
・開催日：2019年5月7日（火）～9日（木）
・会場：Messe Stuttgart（ドイツ　シュトゥットガルト）
・当社ブース：577
・URL：http://www.thebatteryshow.eu/
＜出展品概要＞
◆電池の高容量化、低抵抗化、長寿命化に貢献
 ・負極活物質　SCMG^®
 ・Si/黒鉛複合負極材
 ・導電助剤VGCF^®
 ・リチウムイオン電池負極用水系バインダー　POLYSOL^®
 ・リチウムイオン電池用包材　Alラミネートフィルム　SPALF^®
◆熱マネジメント製品・材料の提案
 ・自動車用電池向けアルミ冷却器
 ・各種放熱フィラー（アルミナ、窒化ホウ素）
 ・当社グループの放熱設計技術を支えるパワーモジュールの熱流体解析

当社の現地法人、米国日本通運株式会社（以下、米国日通）は、ケンタッキー州レキシントンに営業所を開設し、3月15日（金）に営業を開始いたしました。
レキシントンは、大手日系自動車メーカーが工場を構えており、関連するサプライヤーも数多く集積している地域です。レキシントン営業所は、中西部を南北につなぐ幹線道路に近接しており、海上輸送においては主要鉄道ターミナルであるルイビル駅およびシンシナティ駅から、航空輸送においてはシンシナティ・ノーザンケンタッキー国際空港からそれぞれ約1時間と物流拠点として好適な立地にあります。
今般、米国日通は、同地域に営業所を開設することにより、自動車産業を主なターゲットとし、物流網の構築とともに、お客様へ最適な輸送サービスを提供してまいります。
当社はサービスの拡充により様々な物流ニーズにお応えし、事業の成長とともに、グローバルロジスティクスカンパニーとして、「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
＜業務内容＞
航空・海運輸出入フォワーディング業務、国内トラック輸送業務、クロスボーダートラック・鉄道輸送業務（アメリカ－メキシコ、アメリカ－カナダ間）、倉庫業務、引越業務
＜施設概要＞

名　称	米国日本通運株式会社　インディアナポリス支店レキシントン営業所 （NIPPON EXPRESS USA, INC. INDIANAPOLIS BRANCH LEXINGTON OFFICE）
住　所	2200 CAMRY COURT, SUITE 125, LEXINGTON, KY 40511, U.S.A.
電話番号	+1-859-368-8704（一般）、+1-859-327-3100（引越）
倉庫面積	2,983m2
事務所	190m2

一般社団法人全国物流ネットワーク協会（以下全流協）とその会員企業である西濃運輸株式会社（以下、西濃運輸）、日本通運株式会社（以下、日本通運）、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）、ヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）の4社は、2019年3月28日（木）より、関東－関西間での幹線輸送における、スーパーフルトレーラSF25（以下、SF25）を活用した共同輸送を開始するにあたり、本日、ヤマトグループ「関西ゲートウェイ」にて出発式を開催しました。
また、このSF25を活用した共同輸送の取り組みが、本日、改正物流総合効率化法※の対象として国土交通省より認定を受けましたので、お知らせします。
＜背景＞
物流業界では、主に幹線輸送を担う大型トラックドライバーの不足や高齢化が進んでいます。労働人口の減少などにより人材確保は一層困難になることが見込まれる中、国土交通省は、トラック輸送の省人化を推進するため、2016年9月に「ダブル連結トラック実験協議会」を設立し、車両長の基準を最大25メートルまで緩和する実験を実施するなど、国家的課題である物流業界の人手不足への対応を進めています。その中で、全流協では会員企業11社で組織される「スーパーフルトレーラSF25の共同利用を考える研究会（座長：ヤマト運輸）」を設立し、SF25の共同利用について調査・研究を重ねてきました。2018年10月19日には、石井啓一国土交通大臣に対し車両長基準緩和について提言し、2019年1月29日、国土交通省により車両長基準が緩和されました。
このたび、規制緩和と会員企業の協力によって、関東－関西間での幹線輸送におけるSF25を活用した共同輸送が実現しました。全流協と各会員企業は、今後も物流業界全体の課題解決にむけ取り組みを推進していきます。
＜取り組みの概要＞
（1）取り組み内容
西濃運輸、日本通運、日本郵便のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイ（関西GW）・と厚木ゲートウェイ（厚木GW）でヤマト運輸のトレーラを連結し、幹線輸送します。合計6台のSF25が両拠点の間を相互に運行します。
＜運行スケジュール（例）＞※運行は月曜～金曜
・関西 → 関東の場合
・関東 → 関西の場合
※運行スケジュールは一例であり、日中の運行など上記と異なる場合があります。
（2）メリット
SF25の導入によって、積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となります。また、車両台数が削減できることで、CO₂の排出量低減にも貢献します。
（3）開始日：2019年3月28日（木）
※改正物流総合効率化法
流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。
詳細はこちら：http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html

東京電力パワーグリッド株式会社と東電タウンプランニング株式会社（以下、2社合わせて「東電PG」）、パナソニック株式会社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（以下、2社合わせて「パナソニック」）は、2019年3月28日より、さいたま市と共同で、路上変圧器*¹を活用したデジタルサイネージ（電子看板）の設置および路上変圧器への広告掲載解禁に向けた防災・観光情報の提供に関する実証実験（以下「本実証実験」）をJR大宮駅周辺で開始します。
本実証実験は、国土交通省が道路の占用許可基準の一部緩和と路上変圧器への広告掲載を解禁*²することを視野に、地域ニーズとの整合や、広告費を取り入れることによって、官民連携で運営できるデジタルサイネージの実用化を検証することを目的に公募したもので、さいたま市が実証実験地域*³の第1号に選定されました。防災・安全・景観等の観点から推進されている無電柱化に伴って設置が進む路上変圧器を防災・観光情報発信に有効活用することで、2020年に向けてさらに増加が予想される訪日外国人や来街者に対する地域アピールの機会に役立てます。あわせて地域の防災力向上や観光振興の有用性を検証します。
具体的には、さいたま市のJR大宮駅東口、西口の歩道上にある東電PGの路上変圧器の上部に東電PGとパナソニックが共同で企画・開発するストリートサイネージ^®*⁴を設置し、避難訓練や観光誘致、市政広報に活用します。避難訓練では、自治体発信の緊急情報をデジタルサイネージへ配信するほか、2次元コードを使ってスマートフォン等へ誘導し個々に必要な情報へのアクセスをサポートします。観光誘致では、回遊の起点となる駅前において魅力ある地域資源や食、観光ルート等を配信し、まち中での回遊・周遊を促します。市政広報では、通勤・通学者が行き交う駅前でイベント情報を配信することにより、情報への接点を増やし、関心を高めます。また、人流センサを使って視聴人数等（性別、年代等の属性を含む）のデータ収集分析を行い、公共情報配信サービスの有用性、まちへの回遊性効果を検証した後、広告掲出および景観への配慮事項の検討を行います。
東電PGとパナソニックは、本実証実験に限らず、今後もストリートサイネージ^®を活用した利便性の向上や地域活性につながるまちづくりへの貢献を目指し、持続可能なサービスモデルの構築の実現に向け、官民連携で取り組んでいきます。
＜共同実証実験の概要＞
・期間：2019年3月28日～2020年3月
・地域：JR大宮駅 駅前
・放映時間：午前4時30分～翌午前1時

*1：	無電柱化伴い地上に設置される変圧器
*2：	実証実験における路上変圧器へのデジタルサイネージ等占用の取扱い

*3：	2018年12月10日に実証実験地域の公募が開始され、2019年1月24日に国土交通省より選定結果が公表された。
*4：	東電PGとパナソニックが共同で企画・開発する路上変圧器専用のデジタルサイネージの商標

本日、2018年12月～2019年2月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年5月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

＜参考1＞平均モデルの影響額
5月分の電気料金は、燃料費調整や5月分より適用される2019年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（2.95円/kWh〔2019年3月22日経済産業省発表〕）を反映して算定した結果、4月分に比べ65円の減となります。

＜参考2＞燃料価格
（1）平均燃料価格（貿易統計）

（2）燃料価格の動向

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された2018年12月～2019年2月の平均原料価格を受け、2019年5月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では2019年4月検針分に比べ、1m³（45MJ）につき0.7円（消費税込）下方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では2019年4月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.33円（消費税込）下方に調整となります。2019年5月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。

当社は、今般、埼玉県深谷市において、岡部メガソーラー発電所の送電を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向け、JXTGグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおります。本発電所は全国18カ所目、埼玉県において、2カ所目のメガソーラー発電所として、本日竣工式を行いました。本発電所の稼働により、総発電容量は約46メガワットとなります。当社は、エネルギー事業のリーディングカンパニーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
＜岡部メガソーラー発電所の概要＞

所在地	埼玉県深谷市（岡部油槽所跡地）
発電容量	約1.4メガワット （連系出力1,000キロワット）
敷地面積	1.5万m2
売電先	東京電力エナジーパートナー株式会社
送電開始日	2019年3月20日

このたび、当社の開発した重貨物鉄道用高耐久熱処理レール『SP3』が、（財）大河内記念会より第65回（平成30年度）大河内記念技術賞を受賞し、昨日、日本工業倶楽部（東京・千代田区）にて贈賞式が行われました。大河内記念技術賞は、生産工学および生産技術上優れた独創的研究成果をあげ、学術の進歩と産業の発展に貢献した顕著な業績に与えられるものです。

・受賞件名	：「究極の微細パーライト組織をもつ重貨物鉄道用高耐久熱処理レールの開発」
・受賞者	：木村 達己　スチール研究所　鋼材研究部 主任研究員  本庄 稔　西日本製鉄所（福山地区）　鋼材商品技術部形鋼室 主任部員  竹正 峰康　西日本製鉄所（福山地区）　鋼材商品技術部形鋼室長  松岡 諒　西日本製鉄所（福山地区）　条鋼部形鋼工場 副工場長長  谷 和邦　技術企画部 主任部員

開発の概要：
このたび受賞したレール『SP3』*¹は、海外の重貨物鉄道や鉱山鉄道などの過酷な使用環境に適合するために開発した耐久性に優れた熱処理レールです。レールの耐摩耗性を向上させるためには硬くする必要がありますが、その反面、延性*²や疲労損傷性*³の低下が生じるため、従来の技術では両立が困難でした。SP3は、最適な化学成分の設計と当社独自のレール専用オンライン熱処理技術を駆使することで、パーライト*⁴と呼ばれる金属組織を極めて微細化する先進的な組織制御技術を確立しました。その結果、耐摩耗性と同時に優れた耐疲労損傷性や延性を有する高耐久熱処理レールを実現したものです。これまで、北米や豪州の重貨物鉄道に適用され、レールの耐久性向上に大いに貢献しています。 当社は今後とも、お客様のニーズにお応えできる最先端の技術革新、商品開発に注力し、高機能・高品質な鋼材商品の提供を通じて社会に貢献してまいります。

*1	SP3：Super Pearlite type 3の略
*2	延性：粘り強さのことで、破壊の起こしやすさの指標。一般的には引張試験による伸びを計測し、延性の指標としている。
*3	疲労損傷：車輪との接触によりレール表面に疲労層が蓄積し、き裂が生成、成長して剥離などの損傷を生じる現象
*4	パーライト：フェライトと呼ばれる軟らかい相とセメンタイトと呼ばれる硬い相が層状に交互に並んでいる金属組織

JXTGホールディングス株式会社とJXTGエネルギー株式会社は、3月28日（木）～30日（土）に開催される「第50回全国ミニバスケットボール大会」および「第32回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会2019」に協賛いたします。
両大会は、バスケットボールの普及・振興を目的に毎年開催されるもので、JXTGグループはその理念に共感し、2016年より協賛しております。日本バスケットボールの将来を担う各都道府県代表の小中学生選手によるハツラツとしたプレーをぜひ会場でご覧いただき、熱いご声援をお願いいたします。
また、JXTGグループは、「第32回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会2019」の会場となる武蔵野の森総合スポーツプラザにおいて、3月28日（木）、29日（金）の2日間、車いすバスケットボール体験コーナーなどのイベントブースを出展します。ぜひお立ち寄りください。
JXTGグループは、バスケットボールを通じて、今後もスポーツ振興や次世代の育成を積極的に推進してまいります。

東電設計株式会社（以下「東電設計」）、および東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）は、昨日、バングラデシュ人民共和国（以下、「バングラデシュ国」）の配電事業会社であるダッカ配電会社（Dhaka Power Distribution Company Ltd.、本社：ダッカ、以下「DPDC社」）と地下変電所建設プロジェクトに関するエンジニアリングサービスの契約を締結することに合意し、DPDC本社にて、契約締結の調印式を行いました。
本プロジェクトは、国際協力機構（JICA）による円借款貸付契約*¹の対象事業の1つで、これまでに東電PGと東電設計は既にダッカ電力供給会社（DESCO社）向けの地下変電所建設事業（グルシャン地区）に関わるエンジニアリングサービスの受託をしており（2019年2月21日お知らせ済み）、今回はカウランバザール地区の地下変電所建設プロジェクトに関わるエンジニアリングサービス業務となります。
人口密度が非常に高く、近年、電力消費量が急増しているバングラデシュ国の首都ダッカに同国初となる地下変電所を建設することで電力供給の安定化および電力需給状況の改善を図り、経済成長の促進に寄与することが期待されます。今後、DPDC社は地下変電所上部を商業施設として活用する計画があり、設備不燃化のため日本固有の技術であるガス絶縁変圧器を導入する予定です。
東電設計は1963年のインドの火力発電所建設支援に始まり、56年間にわたり65カ国以上で海外事業に取り組んでまいりました。今回、東電設計が主体となって受注する海外で初の本格的な地下変電所建設工事に関わるエンジニアリングサービスとなります。東電PGは海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の1つと考えており、国内での送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術の活用、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、また、エネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かし、更なる海外事業の拡大に挑戦してまいります。
バングラデシュ国は、政府開発援助（ODA）等を通じて、海外事業の拡大が期待できる国の1つであり、東電設計は2018年10月にバングラデシュ支店（支店長　前田 直弘）を設立し、営業・実施支援体制を強化しました。今後も東京電力グループで連携をさらに強化しバングラデシュ国の信頼度の高い電力供給の実現に貢献してまいります。

*1	国際協力機構を介して日本政府から発展途上国政府へ、インフラ整備を目的として行われる長期低金利の資金貸付

当社ホームページコンテンツ「停電情報」につきまして、これまで5分以内に復旧した停電や、瞬時電圧低下、特別高圧のお客さま（ビル、商店、百貨店、スーパー、工場などのうち大規模な建物）、超高層タワーマンションのお客さまなどの停電についてはサービス対象外でしたが、このたび新たに情報表示を開始いたします。また、「でんき予報」につきましては、太陽光発電実績および予想最高気温、使用率ピーク時間帯実績の表示を開始いたしますので、あわせてお知らせいたします。
＜停電情報＞
3月27日（水）午後3時頃から表示開始予定
4月1日（水）午前8時40分頃から表示開始予定
＜でんき予報＞
3月28日（木）午後9時頃から表示開始予定
4月2日（火）午後8時頃から表示開始予定

当社はこの度、架空送電線工事における基礎工や架線電工、組立工のリクルート活動支援を目的として『鉄塔カード』を作成しました。具体的には、当社の鉄塔に興味を持ってもらうために、送電工事会社の会社説明会等のイベントにおいて配布することを想定しております。（一般販売のご要望にもお応えするため、一部当社イベント等の機会を捉えて発売予定）
当社管内には、約45,000基の鉄塔があり、高さ・形状も様々で、当時の技術や施工関係者の思いも全て凝縮しお客さまに電気をお届けしております。今回のカードは栃木県内の“高さ・重量ともに最大級の※UHV”“最古参の100年鉄塔”など、バリエーションに富んだ鉄塔4種類を専用カードケースに納めて1セットとしました。カード表面が鉄塔の写真、裏面に設備情報を記載しております。
夜空や紅葉など、景色に調和する姿に鉄塔の魅力を感じていただければと思います。
■鉄塔カード内訳

＜作成数量＞	5,000セット　3月下旬よりリクルート活動に展開
＜内　　訳＞	4,800セット　リクルート活動用 200セット　　一般販売用

◯セット内容：専用カードケース1個、鉄塔カード4枚
　販売価格：1セット　500円（税込）
◯限定生産　シリアルナンバー入り
作成関係者
作成：東京電力パワーグリッド（株）工務部
協賛：（一社）送電線建設技術研究会　関東支部
撮影：東京電力パワーグリッド㈱　工務部　北部建設センタ－　栃木送電G
編集：東京電設サービス（株）ソリューション事業部
※UHV：100万ボルト設計の送電線を指す。（ウルトラ・ハイ・ボルテージの略）

　　　　　　 　　　　　　

東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電EP」）と芙蓉総合リース株式会社（以下「芙蓉リース」）、株式会社ファームシップ（以下「ファームシップ」）は、葉物野菜を中心とした工場野菜の生産・販売事業を行う合弁会社の設立について、本日、基本契約を締結いたしました。今後、本年4月に会社を設立し、2020年春頃の操業開始を目指します。合弁会社は、静岡県藤枝市において、工場内部をクリーンかつ植物の生長に最適な生育環境に制御する完全閉鎖型・人工光型の植物工場を運営し、レタスを中心とした葉物野菜を生産する予定です。本工場の生産量は、1日あたり約4トンを予定しており、単一の植物工場としては現時点において国内最大規模の生産能力になります。生産された野菜は、主に関東・中部・関西エリアにおける、弁当や惣菜を製造する食品加工工場やスーパーマーケット等の小売店向けに出荷することを予定しております。
天候の影響を受けない植物工場は、野菜の出荷量・品質・販売価格の安定化や、無農薬栽培による食の安全の担保等、日本の農業が抱える社会的課題を解決できる新たな取り組みとしても注目されております。
そのような中で、東電EPはこれまでのエネルギーソリューションに加えて、お客さまへの新たな課題解決や価値の提供に繋げられること、芙蓉リースは戦略分野であるエネルギー・環境分野の強化にあり、エネルギー設備投資や成長が見込める事業であることから、かねてより植物工場事業に着目しておりました。
両社はESCO事業※およびエネルギー供給サービスで既に協力関係にありましたが、その後、植物工場事業を検討していく中で、様々な企業と植物工場に関する事業開発や業務提携の実績があるファームシップを加えた3社にて、各社が有する強みを活かして最適な植物工場事業の運営体制を構築できるものと判断し、合弁会社を設立することで合意に至りました。
各社の強みとしては、東電EPは省エネ技術をはじめとしたエネルギーコスト削減の設備運用ノウハウおよび食品加工工場等との営業ネットワーク、芙蓉リースは金融事業を通じて蓄積したファイナンスソリューション力およびマネジメント力、ファームシップは植物工場の事業運営における生産・流通・人材育成等の全般におけるノウハウを有しております。東電EP、芙蓉リース、ファームシップの3社は、合弁会社の事業を通じて、安心・安全な品質の野菜を安定的に供給することにより、社会的な課題・ニーズの解決、国内農業の安定的かつ持続的発展に貢献してまいります。
※Energy Service Company事業の略で、エネルギーコストや効率改善に関する一切の業務をお客さまに代わって行い、そこで削減されるコストを保証するサービス
＜工場の概要＞
・所在地：静岡県藤枝市
・延床面積：約9,000m²
・竣工年月：2020年春頃（予定）
・生産野菜：レタス
・生産能力：1日あたり約4t（フル稼働時）

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、女性の活躍推進に積極的な企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で企画する「平成30年度『なでしこ銘柄』」に、平成28年度から3年連続で選定されました。「なでしこ銘柄」は、政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・発表するもので、平成24年度から実施されています。
東京ガスは、「2020年度の女性管理職比率10％」という具体的な数値目標を掲げ、女性が働きやすい勤務諸制度の整備、女性のキャリア開発、メンター制度の導入等に積極的に取り組んでいます。
東京ガスグループは、将来にわたる持続的な成長・発展に向けた人材基盤強化策としてダイバーシティを推進しており、今後も、性別・年齢・障がいの有無・国籍等に関係なく、働くすべての人が活躍できる企業グループを目指してまいります。
＜参考＞東京ガスの女性活躍推進に関する主な取り組み例
・女性のキャリアや働き方改革をテーマとしたセミナー・講演会の開催
「女性キャリアセミナー」「育児休職からの復職者セミナー」「多様な人材の活躍推進講演会」等を毎年開催
・法定を上回る勤務諸制度の整備
子が満3歳に達した直後の4月末まで取得可能な育児休職制度、妊娠中もしくは子が小学校6年生修了まで取得可能な育児勤務制度、配偶者の海外勤務に伴う帯同休職制度、在宅勤務制度等
・女性のキャリア形成を支援するメンター制度の導入
・妊娠期から小学校期までの仕事と育児の両立に関するトピックスをまとめた「育児休職者向けハンドブック」の作成
※女性活躍推進に関するホームページ http://www.tokyo-gas.co.jp/diversity/women.html

旭化成株式会社は、このたび、プライバシー問題を解決したライブカメラ「透け撮るんSKETOLN」の実証実験を行うことを決定しましたので、カメラ画像利活用ガイドブック（IoT推進コンソーシアム、経済産業省及び総務省策定）に則りここにお知らせします。
＜実験要領＞
・目的：店舗の混雑具合を離れた場所からエンドユーザの方にスマートホン等でご覧いただくことで、果たして集客効果が生まれるか否かを確認いたします。
・店舗：銀座ふくよし 赤坂店 東京都港区赤坂6-13-19　http://ginzafukuyoshi.com/akasaka.html
・URL：http://mvs.sketoln.jp:54380/fukuyoshi/ 現在は準備中につき一般の方はアクセスできません。
・期間：2019年4月～6月（予定）
・カメラ位置：カメラは店舗内の右奥に1台設置いたします。
・お断り：4月1日付の組織改正により本件はマーケティング&イノベーション本部に引き継がれますので、以降のお問合せは下記URLの情報をご参照ください。
http://mvs.sketoln.jp:54380/
＜ご参考＞
「透け撮るんSKETOLN」は弊社研究・開発本部 融合ソリューション研究所にて開発された技術です。 左側の現在のカメラ入力の画像とあらかじめ撮影しておいた背景画像との差分から前景を抽出し、その前景の輪郭線を背景画像に上書きすることで右側の画像が得られます。（特許第5060047号）
輪郭線では個人を特定できませんから、右側の画像は非個人情報としてインターネットで配信することができます。
また、前景から「顔」を検出し（赤枠）、目鼻立ちの輪郭線を削除して「のっぺらぼう」に加工することで更なるプライバシーの保護を実現しています。

JXTGエネルギー株式会社（以下「JXTG」）と 東京電力フュエル&パワー株式会社（以下「東電FP」）は、本日、東京大井地区における水素ステーション事業について基本合意しましたので、お知らせいたします。JXTGは、東電FPが運営する大井火力発電所の一部敷地において、2020年度初めを目途に、敷地内に都市ガス改質型の水素製造装置を有する（オンサイト方式）、商用水素ステーションの建設を目指してまいります。東電FPは、大井火力発電所の敷地及びインフラ等を提供します。また、原料となる都市ガスは、JXTG、東電FP等が出資する「扇島都市ガス供給株式会社」の製品を使用する予定です。
本水素ステーションは、世界有数の水素供給能力を有し、2020年を機に普及が期待される乗用車タイプの燃料電池自動車（FCV）に加え、東京都が導入を推進してい る燃料電池バス（FCバス）への水素供給拠点となります。さらに、首都圏のJXTG水素ステーションへの供給を目的に、水素出荷設備の設置を計画しております。
今後も両社は、それぞれが保有するリソースやノウハウを活用しながら、水素事業を含め幅広い分野で協力関係を模索することで、国際競争力のあるエネルギーの安定供 給および低炭素社会実現への貢献を目指してまいります。
＜大井火力発電所内の水素ステーションの概要＞
・名称 東京大井水素ステーション（仮称）
・営業開始予定 2020年度初め
・所在地 東京都品川区八潮1-2-2（大井火力発電所内）
・敷地面積 約2,900m²（約879坪）
・水素供給能力600Nm³/時
・水素供給方式 オンサイト方式（水素製造装置をステーション内に設置）

当社は、本日、「旧戸田事業所 土地」をESR株式会社が出資するESR戸田特定目的会社に譲渡しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
＜譲渡した資産の内容＞

・名称 旧戸田事業所 土地 ・所在地 埼玉県戸田市新曽南三丁目17（住居表示）
・敷地面積 40,746.32m²（登記簿面積）
＜譲渡相手先＞
・商号 ESR戸田特定目的会社
・本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目4番1号
＜譲渡の理由＞
当社は、JXTGグループ「2017年度－2019年度中期経営計画」において、「資産売却の積極的な推進」を基本方針の一つとしており、今回の売却はその一環として実施するものです。

新日鉄興和不動産株式会社、第一生命保険株式会社、関電不動産開発株式会社、東京ガス都市開発株式会社、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）及び大成建設株式会社は、東京都港区虎ノ門二丁目105番（虎ノ門二丁目地区）で独立行政法人都市再生機構が実施する「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業」の業務棟の施工と保留床取得に関し、特定業務代行方式による競争入札に応募し、このたび保留床取得者として正式決定しましたのでお知らせ致します。
■事業の概要
＜本事業の位置づけ＞
本事業は虎の門病院と周辺街区の一体的な建替えによる機能更新と、安全で快適な歩行者ネットワークの形成を背景とし、以下を事業のポイントとして進める第一種市街地再開発事業です。

（1）	国際競争力を強化する取り組み
	・国際水準の医療サービスを提供する病院を整備 ・外国人ビジネスマンやその家族への業務支援機能や生活支援機能を整備
（2）	大規模病院の機能更新と良好な都市基盤整備
	・隣接する敷地と一体的・段階的に更新を進めることで、病院の機能を停止することなく施設の更新を実現 ・周辺地域を繋ぐ交通ネットワークを充実・強化
（3）	防災対応力の強化と都市環境の向上
	・都内最高レベルの災害時治療・収容拠点を整備 ・自立性の高いエネルギーシステムの採用により、災害時にも医療・業務機能を継続 ・環境負荷の低減

＜業務棟の整備について＞
虎ノ門・赤坂エリアの価値を最大化する国際競争力に資するビジネス拠点として、最高クラスの防災対応力、環境適応力を誇るオフィスビルを整備するとともに、周辺の緑と一体化した緑化広場、緑のネットワークの形成により、都心にして潤いのある緑の風景を演出します。また、建物の低層部に「（仮）虎の門国際ビジネスサポートセンター」を設置し、オフィスワーカーだけでなく周辺地域住民も対象としたビジネス・生活のサポートを行います。
＜取り組み体制＞
虎ノ門・赤坂エリアと事業を熟知する各分野のエキスパートである6社が一丸となって、本事業に取り組んでまいります。

新日鉄興和不動産株式会社	保留床取得グループ代表として、会社発祥の地である当エリアのまちづくりを、半世紀にわたり推進してきた実績とノウハウを生かして事業推進に貢献するとともに、周辺施設との連携によりエリア価値向上に取り組みます。
第一生命保険株式会社	全国各地の不動産開発・保有実績に加えて、QOL向上に資する最新の取り組みノウハウや企業ネットワークも活用し、保留床取得グループの中で最大の持分40％を担い、長期・安定的運用と本事業の価値向上に貢献いたします。
関電不動産開発株式会社	東京ガスグループの不動産会社として、不動産の活用・管理を通じたエネルギーの有効利用と災害に強い安心・安全なまちづくりの豊富な実績を活用し、本事業の価値向上に貢献します。
東京ガス都市開発株式会社	東京ガスグループの不動産会社として、不動産の活用・管理を通じたエネルギーの有効利用と災害に強い安心・安全なまちづくりの豊富な実績を活用し、本事業の価値向上に貢献します。
九州旅客鉄道株式会社	総合的なまちづくり企業として、東京都心部においても積極的に不動産事業を展開しており、他社と一体となって、安定的に保留床を運営する一翼を担います。
大成建設株式会社	建設事業を核とした不動産開発分野での豊富な実績を生かし、特定業務代行者代表として実施設計・施工を担当するだけでなく、保留床取得者としても事業を支えてまいります。

＜業務棟計画概要＞

所在地	東京都港区虎ノ門二丁目105番
用途	事務所、店舗、業務・生活支援施設、駐車場等
敷地面積	約22,5402
延床面積	約181,000m2
規模	地上38階、地下2階
建物高さ	180m
構造	鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
実施設計・施工	大成建設株式会社
着工	2020年9月（予定）
竣工	2023年11月（予定）

※記載の内容等は今後の協議等により変更となる可能性があります。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、不動産事業の強化を目的に6月1日を効力発生日として、東京ガスが保有する資産の内、主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産およびこれに関わる開発、管理、運営等の不動産事業について、子会社である東京ガス都市開発株式会社（4月1日に商号変更、以下「東京ガス不動産株式会社」）へ再編することを決定しました。
東京ガス不動産株式会社は、不動産事業における経営資源の一元化を通じ、収益の拡大と一層の経営効率化を図り、「GPS2020」において掲げた「総合エネルギー事業の進化」ならびに「地域開発サービスの拡大」を実現するため、豊洲・田町等のまちづくりへの貢献を着実に進めるとともに、保有する中小規模用地の開発やビジネスパートナーとの共同事業、新たな不動産取得に取り組むことで、不動産事業をグループの収益の柱へと成長させていきます。
＜東京ガス不動産株式会社の概要＞

会社名	東京ガス不動産株式会社 （東京ガス都市開発株式会社から2019年4月1日に商号変更）
代表者	小林 裕明
資本金	118億94百万円
資本金	118億94百万円
株主	東京ガス100％
本社所在地	東京都新宿区
従業員数	約210名（2019年4月見込み）

当社は、京浜急行電鉄株式会社（以下「京急電鉄」）と共同で、本日から本年8月31日まで、京急電鉄の駅構内でモバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」の実証実験を開始することになりましたので、お知らせいたします。
本実証実験では、観光やビジネス等による国内外のお客さまからのニーズが多く見込まれる「品川駅」（京急電鉄本線）、「羽田空港国際線ターミナル駅・羽田空港国内線ターミナル駅」（空港線）の構内に、各々1台ずつ機器を設置いたします。なお、2018年7月から実証実験を行っている、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリア等における「充レン」サービスにつきましては、お客さまニーズ等が確認できたことから、本年4月1日以降、本格サービスとして継続いたします。
今後も、様々な企業と連携しながら設置エリアを拡大し、2020年までに約1万台の設置を目指してまいります。＊サービスの詳細は、当社「充レン特設サイト」をご覧ください。

東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン（以下 「FNJ」）と株式会社Nextremer（以下「Nextremer」）は、2019年5月よりサービス提供事業者が独自色を出すためにカスタマイズすることができる「AI管理員／AIコンシェルジュ^®」の提供を開始することをお知らせいたします。同サービスは、デジタルサイネージやユーザーのスマートフォンに対応した対話AIシステムで、今後はAIスピーカーにも対応していく予定です。また、同サービスは4月3日（水）～5日（金）に東京ビッグサイト青海展示棟にて開催される「第3回AI・人工知能EXPO」のFNJブースにて実際に体験することができます。
＜「AI管理員／AIコンシェルジュ^®」について＞

「AI管理員／AIコンシェルジュ^®」は、Nextremerの対話AIプラットフォーム『minarai』*²上に構築されたアプリケーションサービスで、マンション業界のみならず様々な業態・サービス事業者さま向けにカスタマイズが可能となっています。スマホアプリやWEBコンテンツとしてご利用可能で、システムの精度を高めるためのシナリオデータ編集機能や、サービス運用者が利用する管理ツール等も合せてご提供致します。さらにご利用企業さまのAIアプリ（独自のアプリ）として提供も可能です。シナリオデータは、共通の標準シナリオが第1階層、各社カスタマイズの第2階層、そして物件毎のカスタマイズが第3階層となるような基本構造を持っています。また、ユーザーの属性に合わせてAIの回答を変更できる機能も持っています。単なるFAQの進化版であるチャットボットとは異なり、お客さまの多様なニーズ、サービス提供者の運用ニーズに応える拡張性を有しています。また、多言語機能（マイクロソフトのAI翻訳を活用したオプションサービス）にも対応しております。
*2『minarai』とは：Nextremerが開発・提供しているマルチモーダルな音声対話プラットフォームで、言語処理、音声認識、音声合成の機能をPaaSとして提供しています。
＜会社概要＞
・株式会社ファミリーネット・ジャパン
2000年に設立し、約40万戸の集合住宅へ全戸一括型インターネットサービスや高圧一括受電等のエネルギーサービスを提供してきました。現在は、これまで培った知見や経験に、AIやIoT等の先進的技術を組み合わせたソリューションサービスを積極的に開発しています。
・株式会社Nextremer
東京と高知に開発拠点を置くITベンチャー企業です。テクノロジーの社会実装を推進し多くの人がその恩恵を受けられる世の中の実現を目指して、自然言語処理活用の対話システム構築事業、画像認識・解析技術を用いたアルゴリズム構築事業を推進しています。さらに量子コンピューター等の先進技術の研究開発、他企業との共同研究などを推進し、既存の構造を乗り越え多くの方にテクノロジーをとどける仕組みを作っています。

当社は、3月30日（土）～31日（日）に開催される東京2020競技体験イベント「東京2020 Let's 55 ～レッツゴーゴー～ with 野村ホールディングス」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
本プロジェクトは、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに全55競技を皆様に体験していただくことができます。今回は第4弾として、オリンピック9競技とパラリンピック7競技の競技体験コンテンツを設けており、楽しみながら競技ルールを学んでいただけます。
「ENEOSブース」では、ストラックアウトチャレンジの競技体験コーナーの他に、表彰台に立って選手気分で撮影できるフォトスポットなどを設けて皆様をお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜イベント概要＞

イベント名	東京2020 Let's 55 ～レッツゴーゴー～ with 野村ホールディングス
日時	2019年3月30日（土）、31日（日）とも10：00～17：00 ※荒天時（雨天・強風の場合）、屋外ブースは中止
場所	東京証券取引所 （所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1）
内容	16競技の体験ステージ、ブースなど
特設サイト	https://tokyo2020.org/jp/special/lets55/
一般の方の お問い合わせ先	東京2020組織委員会お問い合わせ窓口（0570-09-2020）（有料） 受付時間：9:00～17:00 土日祝日、年末年始を除く

5G携帯電話基地局普及のための電力インフラを活用したシェアリングに関する実証の取り組みについて（3月19日）
東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）と、KDDI株式会社（以下「KDDI」）、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）、楽天モバイルネットワーク株式会社（以下「楽天モバイルネットワーク」）は、第5世代移動通信システム（以下、「5G」）の導入に向け、2019年度上期から電柱等の電力インフラを利用して携帯電話基地局（以下、「基地局」）の設置場所や設備を効率的に共用するための共同実証に取り組むことに合意しました。
5Gでは高速化・大容量化のため、高周波数帯を利用することになり、4Gに比べて基地局数の増加が見込まれています。また基地局数が増えることで設置場所の確保が課題になるだけでなく、アンテナなどの設備が林立することで景観上の配慮も重要となります。
こうした背景から、これまで東電PGはKDDIの協力のもと、電柱等の電力インフラを使い、基地局設備を携帯電話事業者間で共用するための検討を進めており、この度、準備が整ったことから実機を用いたシェアリング※の実証を開始いたします。
本実証には、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークも参加し、シェアリングの実現可能性について確認します。具体的には電柱上の基地局設置に関する資機材・機器配置、施工性、保守性やアンテナの共有による電波の干渉状況などを評価します。また、今後5Gの活用を予定している方々にも広くお声掛けし、実証を進めていく予定です。
電柱を複数の携帯電話事業者が共用することで、都市部での柔軟な基地局の整備や、地方での早期のサービス開始等多様なニーズにお応えでき、設置場所の確保、設備の林立による景観上の課題も解消できると考えています。東電PG、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4社は本実証を通じ、通信インフラ構築費用の削減や地方を含めた5Gの円滑な導入に貢献してまいります。
※複数の携帯電話事業者等で設置場所や設備を共用すること