株式会社BANDAI SPIRITS（所在地：本社 東京都港区、代表取締役社長：福田祐介）とJFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大下元）が100％出資する新電力のアーバンエナジー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：原岡 恵子）は、アーバンエナジーの電力メニューである「創電割®」*¹サービスの導入に合意しました。これは2021年4月から開始するバンダイナムコグループの「ガンプラリサイクルプロジェクト」*²の一環としての取り組みとなります。
今回の取り組みでは、BANDAI SPIRITSが生産・販売するガンダムシリーズのプラモデル「ガンプラ」の生産工程で排出されたプラスチック廃棄物などを、バンダイナムコグループの株式会社バンダイロジパルが収集運搬し、JFEエンジニアリンググループのJ＆T環境株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：露口 哲男）が運営する産業廃棄物処理施設で焼却します。その過程で発電した電力を、アーバンエナジーがガンプラの生産拠点である「バンダイホビーセンター」へ供給いたします。
将来的には、全国のバンダイナムコアミューズメントの直営アミューズメント施設約190店に設置されているボックスから回収された、ガンプラのランナー（プラモデルの枠の部分）の一部*³を同様のプロセスで追加処理することで、さらなる廃棄物の有効活用化を目指します。
BANDAI SPIRITSは、地球環境に配慮し、事業活動におけるエネルギー削減や商品・サービスにおける省資源化に努めています。
JFEエンジニアリンググループは、このようなニーズに対して、今後もグループ一体となって環境に配慮したサービスの拡充を図り推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*1	「創電割®」アーバンエナジーが廃棄物から発電した電力を買い取り、廃棄物の発生元施設へ供給する場合に、廃棄物量に応じて電力料金を割り引くサービス。同サービスは2017年から開始しており、新電力の中でも独自のサービス。
*2	「ガンプラリサイクルプロジェクト」バンダイナムコグループの株式会社BANDAISPIRITSが生産・販売するガンダムシリーズのプラモデル「ガンプラ」のランナー（プラモデルの枠の部分）を回収し、ファンとともに世界初 のケミカルリサイクルによるプラモデルの製品化を目指すプロジェクト。ファンの皆さん が「ガンプラ」を組み立て終わったあとに残るランナーを回収し、最先端技術であるケミカルリサイクルによって新たなプラモデル製品へと生まれ変わらせることを目指すプロジェクト。（*）バンダイナムコグループ調べ
*3	一部はサーマルリサイクルし、残りはケミカルリサイクル 、マテリアルリサイクルする（いずれも将来構想）。

■「創電割®」のスキーム ■株式会社BANDAI SPIRITS　概要

所在地	：	本社 〒1080014 東京都港区芝五丁目 29 11 G BASE 田町
資本金	：	3億円
ガンプラリサイクルプロジェクト公式サイト	：	https://www.bandaispirits.co.jp/hobbycenter/recycleproject.html
バンダイナムコグループのCSRへの取り組み	：	https://www.bandainamco.co.jp/social/index.html

■JFEエンジニアリング株式会社　概要

所在地	：	横浜本社 横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
資本金	：	100億円
事業内容	：	総合エンジニアリング事業
JFEエンジニアリングの未来に向けたアクション	：	https://www.jfeeng.co.jp/360_jfe_engineering/#sdgs

■アーバンエナジー株式会社　概要

所在地	：	本社 横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
資本金	：	5千万円
事業内容	：	電力売買事業（小売電気事業者　登録番号　A0122
株主	：	JFE エンジニアリング株式会社100％

■J＆T 環境 株式会社　概要

所在地	：	横浜 本社 横浜市鶴見区弁天町3番地
資本金	：	6億5千万円
事業内容	：	総合資源化リサイクル事業、総合物流事業
株主	：	JFEエンジニアリング株式会社、株式会社 JERA

当社（社長：大田勝幸）は、サウジアラビア王国の国営石油会社SaudiArabianOilCompany.（以下、「サウジアラムコ」）との間で、先般CO₂フリー水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた協業検討に関する覚書を締結し、フィージビリティスタディ（以下、「FS」）を開始しますので、お知らせいたします。
今回の検討では、サウジアラムコが生産・供給する天然ガス・LPGなどの化石資源に由来する水素製造事業や、製造時に発生するCO₂を回収・貯留する事業、および日本をはじめとするサウジアラビア国外の需要地へ海上輸送するため、アンモニアやMCH*（メチルシクロヘキサンを含む、様々な水素の輸送形態を対象にFSを実施します。
日本は年間原油消費量の3分の1以上をサウジアラビアから輸入しており、同国のサウジアラムコはCO₂フリー水素・アンモニアの長期的な安定供給ポテンシャルを持つことから、本覚書を締締しました。当社は、このFSの成果に基づき,日本への製品輸入を含め、製油所において発電所などの近隣企業への水素供給事業を展開し、将来の水素の社会実装に取り組みます。
当社は、CO₂フリー水素・アンモニアサプライチェーンを早期に拡大することで、低炭素社会の構築に貢献してまいります。
*水素ガスの500分の1の容積で常温常圧の液体。貯蔵や輸送など取り扱いが容易なことが特徴。

＜サウジアラムコの概要＞正式名称	SaudiArabianOilCompany
設立	1933年
代表者	Amin H. Al-Nasser, President＆CEO
事業内容	石油・天然ガスの探査、開発、生産、精製、輸送原油・石油製品・ガス・化学品等の販売、取引

関西電力送配電株式会社（以下、関西送配電）を含む13社*¹は、2020年12月1日～2021年1月29日の期間にわたり、需要家が保有する家庭用蓄電池、産業用蓄電池および電気自動車をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充放電させる実証試験を実施しました。（2020年11月30日お知らせ済み）
本実証試験は、資源エネルギー庁の補助事業である「令和2年度需要 家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金*²」の交付を受け実施したものです。関西送配電が日本電気株式会社（NEC）と構築した蓄電池を一括制御するための蓄電池群監視制御システム「K-LIBRA*³ 」を用いて、リソースアグリゲーター*⁴の保有する複数の蓄電池を一括制御するためのシステム（以下、RAシステム）を経由した周波数制御や一般家庭などで広く普及するインターネット回線を活用した周波数制御の実証を行いました。
実証試験の結果は以下のとおりで、期待した成果が確認できております 。
①K-LIBRA からRAシステムを経由して蓄電池を制御した場合においても、RAシステムを経由せずに直接制御した場合（昨年度実証相当）と同等の精度で秒単位 の周波数制御ができることを確認しました。
②インターネット回線を利用して制御した場合においても、専用回線（LTE回線）を利用した場合 （昨年度実証相当と同等の精度で秒単位の周波数制御ができることを確認しました。
③一般需要家宅の既設の蓄電池を改造して、秒単位の周波数制御ができることを確認しました。 また、上記補助事業の対象外ではありますが、2社*⁵の協力を得て、蓄電池各1台ずつの計2台を追加した検証も同時期に行っており、同様の結果が得られています。
関西送配電は、は、引き続き蓄電池や電気自動車等のエネルギーリソースを用いた周波数制御技術の実用化に向けた技術の確立を目指し技術の実用化に向けた技術の確立を目指し、電力の安電力の安全・安定供給および再生可能エネルギーのさらなる導入拡大による低炭素全・安定供給および再生可能エネルギーのさらなる導入拡大による低炭素化社会の実現に貢献してまいります。化社会の実現に貢献してまいります。

*1	関西電力送配電株式会社、ENEOS株式会社、エリーパワー株式会社、関西電力株式会社、株式会社三社電機製作所、住友商事株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、デルタ電子株式会社、ニチコン株式会社、株式会社日本ベネックス、富士電機株式会社、株式会社YAMABISHIの13社。
*2	経済産業省資源エネルギー庁が、バーチャルパワープラントの構築にかかる実証事業を行う経費に対して、当該費用の一部を助成するもの。
*3	Kansai transmission and distributions Liberty to manage the power grid Integrated Batteries and energy Resource Aggregator(s) の略 。
*4	需要家と契約を直接締結して需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、バーチャルパワープラントやデマンドレスポンスからエネルギーサービスを提供する事業者のこと。
*5	山洋電気株式会社、パナソニック株式会社の2社。

～「アミノインデックス®リスクスクリーニング(AIRS®)」に加え生活改善のソリューション提案へ～
味の素株式会社(社長：西井孝明　本社：東京都中央区)は、1回の採血でさまざまな疾患リスクを評価する検査「アミノインデックス®リスクスクリーニング(AIRS®)」を展開しています。このたび、メドピア株式会社(代表取締役社長CEO：石見陽　本社：東京都中央区)の連結子会社である株式会社Mediplat(代表取締役CEO：林光洋　本社：東京都中央区)と生活改善を提案する情報提供を目的としたスマートフォン用アプリ「aminoステップ™」を共同開発しました。2021年4月よりサービスを開始し、健康課題解決のためのアドバイスや、生活改善を支援する情報・ツールをAIRS®受診者をはじめ一般ユーザーまで幅広く提供していきます。
日本においては高齢化の進展やそれに伴う医療費の拡大、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延を背景に、今後、未病の段階でセルフケアをすすめ健康を保つことへのニーズが高まることが予想されています。また、個人の身体の状態・運動・食事・服用薬のデータを計測・管理するパーソナルヘルスケアサービス市場は多数の競業他社が存在しており、国内で2020年に約133億円*とも推計されています。こうした状況を背景に、当社は健康課題をより広く捉え、さまざまな疾病リスクの低減や健康維持のための生活改善の入り口となる場を提供したいとのコンセプトで本アプリを開発しました。
* 出典：矢野経済レポート「2020年パーソナルヘルスケアサービス市場の現状と展望」
本アプリは、AIRS®受診後のサポートを強化することで受診者の満足度を向上し、また、未病段階から楽しみながら生活改善をしていけるよう、からだの状態を知り、行動を変えていくきっかけとなるツールを目指しています。「aminoステップ™」では、医療従事者とのネットワークを基盤に個人向けヘルスケアに強みを持つメドピアグループのノウハウを生かしたチャット形式の健康相談機能や、ウォークラリー、aminoマイル(本アプリ内のポイント)の獲得、ヘルスケアに関するクイズ機能など、ゲーム形式で楽しみながら健康維持につなげる機能、生活改善をサポートする情報提供や検査結果の記録・管理等を提供していきます。当社は本サービスを通じ、アプリを継続的な生活者との接点として、今後の検査やサービスのさらなる向上に生かしていきます。
当社は2020-2025中期経営計画において「食と健康の課題解決企業」を掲げており、この実現に向けて「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献」することを目指しています。アミノインデックス事業は、サービス開始より10年間、検査項目の拡大を通じて、がんや生活習慣病を含めたさまざまな疾病の発見や予防につながるサービスを提供してきました。今後は本アプリを通じて、検査サービスとしての拡充に加え、未病段階における統合的な食と健康のソリューションサービスへの進化を目指し、生活者の快適な生活の実現に貢献していきます。
■「aminoステップ™」アプリ概要
・キャッチフレーズ：日々の生活改善をサポート。始めよう、生活改善
・提供価値：生活改善を楽しみながら続けることができる、生活改善のアドバイスがもらえる
・主な機能：①歩くだけでaminoマイルがたまる
②たまったaminoマイルはAmazonギフト券に交換
③医師にチャットで直接健康相談(プレミアム会員および一部の会員向けの機能)
④クイズやアンケートに答えて、さらにaminoマイルがたまる
⑤「アミノインデックス®」の検査結果を記録、検査結果に応じた生活改善アドバイス
・価格　無料(今後アプリ内課金サービスを予定)
・サービス提供地域：日本　 ・サービス提供形態：iOS向けアプリ、Android向けアプリ
・アプリ紹介サイトおよびQRコード：https://mypage.aminoindex.jp/

参考
■メドピアグループ概要

（1）	会社名	：	メドピア株式会社
（2）	所在地	：	東京都中央区
（3）	設立時期	：	2004年12月
（4）	代表者	：	代表取締役社長 CEO　石見 陽(医師・医学博士）
（5）	事業内容	：	医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業
（6）	ホームページURL	：	https://medpeer.co.jp/
（1）	会社名	：	株式会社Mediplat(メドピア株式会社子会社)
（2）	所在地	：	東京都中央区
（3）	設立時期	：	2015年11月
（4）	代表者	：	代表取締役 CEO　林光洋
（5）	事業内容	：	産業保健支援サービス「first call」の運営、ライフログプラットフォーム事業
（6）	ホームページURL	：	https://firstcall.md/Home/About

東亜建設工業株式会社（東京都新宿区：社長 秋山優樹）は、機動性や操作性に優れた原位置地盤試験機（TOA-SID-MarkⅡ）を開発・導入しました。これまで大規模な埋立や盛土工事を対象として適用していた当社独自の軟弱地盤の調査・設計・施工管理技術（ACCESS法：Advanced Construction Control for Earthwork on Soft Soils）を、より広範な条件下の工事に展開するため、地盤試験専用プラットフォームとして活用していく予定です。
▪ 開発の背景
当社は1990年代に、埋立や盛土工事を対象として、軟弱な粘性土地盤に対する調査・設計から施工に至るまでの一連のプロセスを、一貫した手法に基づいて評価／管理する技術「ACCESS法」を開発しました（図-1）。当技術は、電気式コーン貫入試験（CPT）をはじめとした原位置試験と、一面せん断試験（DST）などの室内試験を組み合わせた独自性の高い技術として評価されてきました。一方で、調査機を地盤へ貫入させるボーリング機械や大型地盤貫入機をプラットフォームとして利用することが前提となっていたため、主にコスト面から、適用できるケースが大型プロジェクトに限定される、という背景がありました。
一方、近年の建設業界においては、就業者の高齢化や若年入職者の減少に伴い、現場情報を効率的に収集し、適切に活用する、いわゆる情報化施工の必要性が益々高まっています。このACCESS法は、施工中のデータをその後の工程に随時フィードバックしながら高品質な土構造物の構築を実現する管理手法であり、“地盤情報を上手にコントロールし、人為的判断誤差を最小化できる”方法として、改めてその重要性に注目しています。そこで、このACCESS法を大型プロジェクトのみならず、比較的小規模な工事に至るまで幅広く活用していくため、工事現場での機動性と操作性に富んだ専用プラットフォームとしてTOA-SID-MarkⅡを開発・導入しました（写真-1，2）。
図-1　ACCESS法の実施フロー

写真-1　 TOA-SID-MarkⅡの全景

写真-2　TOA-SID-MarkⅡを用いた

■「TOA-SID-MarkⅡ」の特長
TOA-SID-MarkⅡの導入目的は、ACCESS法を比較的小規模な工事も含めて広く展開することにあります。そのため、より多くの現場で手軽に適用できるように、機体の小型化を図り、運搬時に一般貨物自動車に積載できる仕様を採用しました（写真-3）。これにより、調査場所をスムーズに移動することができます。さらに、自走式キャタピラ構造を備えつつ、軽量化（約600kg）を図ることで、ぬかるみなどの厳しい現場環境（写真-4）においても優れた機動性を発揮します。
ACCESS法は複数の原位置試験を組み合わせて地盤情報の評価を行うため、貫入ヘッドにスライド構造を採用し、一度の機械設置で複数の試験を容易に実施できる仕様としています（写真-5）。 なお、これらの特長については、当社が受注した公共工事の中での現場実験を通じて確認を行っています。
■今後の展開
本試験機は、当社独自の技術であるACCESS法をより広範な条件下の工事に展開する目的と合わせ、様々な工事の中で頻繁に出現する以下の技術課題に対しても効果的な活用が見込まれます。
・仮設検討における粘性土厚／地盤強度の評価
・盛土での円弧すべり照査のための強度定数取得
・圧密促進工法におけるドレーン打設深度確認や圧密度推定
・地盤改良工や杭打設の支持層深度把握　など

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ky2103.pdf

2021年3月12日、資源エネルギー庁にて行われた「再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会（第27回）」で、当社がローカル系統*¹において、NEDOプロジェクトの一環*²として試行的に「ノンファーム型接続*³」の適用を開始することが整理されました。上記の整理に基づき、当社は増強規模が大きい下記のローカル系統に対して、試行的にノンファーム型接続を適用します。
上記の整理に基づき、当社は増強規模が大きい下記のローカル系統に対して、試行的にノンファーム型接続を適用します。
なお、適用開始は2021年4月1日（特別高圧・高圧）ならびに2021年5月1日（低圧）を予定しておりますが、対象のエリアなどの詳細は、試行適用に係る説明資料（2021年4月1日当社HP掲載予定）にて改めてお知らせします。
当社はこれまで、佐京系統（千葉方面）、鹿島系統（茨城方面）を始め、空き容量の無い基幹系統*⁴への「ノンファーム型接続」の適用に取り組んでまいりました。引き続き、再生可能エネルギーを含む電源の効率的な導入に向けて検討を進めてまいります。

*1	当社エリア内では、66kV・154kVの系統を指す。
*2	「日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発の実施について」（2020年6月29日お知らせ済み）
*3	平常時で系統混雑が生じる場合、発電出力の制御を条件として接続を認める方法。
*4	当社エリア内では、275kV以上の系統を指す。

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）は、2020年7月にサービス提供を開始*¹した、ごみ焼却炉の完全自動運転システム「「BRA-ING」(ブレイング）*²」の導入を進め、当社が運営管理を担っている6施設への導入を行いました。2021年度中にはさらに4施設に「BRA-ING」を導入予定であり、導入施設を計10施設に拡大します。 「BRA-ING」は、廃棄物処理施設における焼却炉の運転において、ベテランの運転員が行なうごみの燃焼改善のための介入操作を、完全自動化するシステムです。2020年度に導入した全ての施設において、自動運転中の燃焼温度や燃焼で発生する蒸気量が従来よりも安定していることを確認しており、今後導入する施設においてもさらなる安定操業を促進します。
なお、本技術は2020年7月の第46回優秀環境装置表彰*³の経済産業省産業技術環境局長賞の受賞に続き、12月には、2020（令和2）年度日本燃焼学会技術賞*⁴の表彰を受けました。「BRA-ING」による安定した自動運転と環境負荷低減の両立が高く評価され、受賞に至りました。
当社は、「BRA-ING」およびプラント運営全体の自動化を目指すプラント統合運営システム「J-Answer*⁵」の開発を継続し、くらしの礎を創り、担う企業として、豊富な知見と最先端の技術で循環型社会の形成及び環境保全へ貢献してまいります。

*1	当社ニュースリリース https://www.jfe-eng.co.jp/news/2020/20200727.html
*2	「BRA-ING」 技術と経験を蓄積させた頭脳（BRAIN）と進化する（～ing）システムを組み合わせて、運転員のノウハウと最先端の技術を融合したシステムを表現。商標登録出願中。
*3	日本産業機械工業会が主催し、環境保全技術の研究・開発及び優秀な環境装置の普及の促進を図ることを目的とした優秀環境装置の表彰事業。
*4	同賞は、燃焼応用技術の研究・開発に顕著な功績を残した個人またはグループに対して贈呈される。
*5	J-answer当社ニュースリリース https://www.jfe-eng.co.jp/news/2020/20201116.html

■「BRA-ING」で自動運転中及び運転する施設例　（導入順）
1. 熊本市西部環境工場

焼却施設概要	280トン日(140トン／日×2炉)
竣工時期	2016年3月
導入時期	2020年7月

2. サンライズクリーンセンター（岩国市）

焼却施設概要	160トン／日(80トン／日×2炉)
竣工時期	2019年3月
導入時期	2020年11月

3. 新潟市新田清掃センター

焼却施設概要	330トン／日(110トン／日×3炉)
竣工時期	2012年3月
導入時期	2020年11月

4. 西宮市東部総合処理センター

焼却施設概要	280トン／日(140トン／日×2炉)
竣工時期	2012年12月
導入時期	2021年2月

5. 船橋市南部清掃工場

焼却施設概要	2339トン／日(113トン／日×3炉)
竣工時期	2020年3月
導入時期	2021年2月（試験的に導入）

■「BRA-ING」による運転イメージ

東京ガス株式会社（社長：内田高史）とアサヒグループホールディングス株式会社（社長：小路明善）、いすゞ自動車株式会社（社長：片山正則）、オリンパス株式会社（社長：竹内康雄）、堺化学工業株式会社（社長：矢部正昭）、株式会社ダスキン（社長：山村輝治）、学校法人玉川学園（理事長：小原芳明）、株式会社東芝（社長：車谷暢昭）、東邦チタニウム株式会社（社長：西山佳宏）、株式会社ニュー・オータニ（社長：大谷和彦）、丸の内熱供給株式会社（社長：田島 穣）、三井住友信託銀行株式会社（社長：橋本勝）、三菱地所株式会社（社長：吉田淳一）、株式会社ヤクルト本社（社長：根岸孝成）、株式会社ルミネ（社長：森本雄司）の15社は、本日、カーボンニュートラルLNG（以下「CNL」）バイヤーズアライアンス（以下「本アライアンス」）を設立しました。
本アライアンスは、持続可能な社会の実現に向け、CNLを調達・供給する東京ガスと購入する各社が一丸となり、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立したものです。カーボンニュートラルなエネルギーの選択は、気候変動対策やSDGsへの貢献、ESG企業経営に直結する重要なソリューションの一つとなります。
本アライアンス参画各社は、2050年の「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献することを目指し、CNLを世の中に広く認知させるとともに、投資機関による評価向上や国内各種制度における位置づけの確立に向けて取り組みを推進してまいります。
■今後の活動イメージ ■カーボンニュートラルLNG（CNL）
CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO₂クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではCO₂が発生しないとみなすLNGです。東京ガスが2019年に輸入を開始し、カーボンニュートラル都市ガスとして日本で初めてお客さまに供給を開始しました。なお、対象となるCO₂クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO₂削減効果をCO₂クレジットとして認証したものです。

当社とイイダ産業株式会社（以下、「イイダ産業」）は、自動車のスチール製骨格部品に樹脂を活用したマルチマテリアル構造により、超高強度鋼板を自動車のエネルギー吸収部品に適用可能とする構造を開発しました。
近年、自動車の車体には高い衝突安全性能と軽量化の両立が求められており、構造骨格部品への超高強度鋼板(引張強度980MPa以上)の適用が大幅に増加しています。しかし、これらの適用部品はセンターピラーやルーフサイドレールを代表とする、衝突時の変形抑制が必要なキャビンを構成する部品に限られていました(図1)。一方で、衝突エネルギーを部品変形によって吸収する必要のあるフロントサイドメンバーやリアサイドメンバーなどの部品では、超高強度鋼板を適用すると、衝突時の部品座屈や曲げ変形時に部品母材が破断してしまい、必要なエネルギー吸収が得られないため、高強度薄肉化による軽量化が困難でした。
そこで当社は、超高強度鋼板をエネルギー吸収部品に適用するため、イイダ産業が開発した高延性・高密着性樹脂を、超高強度鋼板製の部品本体と薄肉鋼板製の部品でサンドイッチした構造を開発しました（図2）。樹脂をサンドイッチした結果、車両衝突時にエネルギー吸収部品が座屈・曲げ変形する際の、変形部の曲げRが大幅に拡大し、超高強度鋼板部品が破断しなくなるため(図3)、エネルギー吸収性能が大幅に向上しました。引張強度590MPa・厚み2.0mmの部品と比較すると、同一重量のマルチマテリアル化した引張強度1470MPa・厚み1.4mm部品のエネルギー吸収性能は53％向上します。さらに、エネルギー吸収性能が同等の場合、25％の軽量化が可能となります(図4)。
今後は、本構造の電気自動車への適用も視野に入れ、自動車メーカーとの共同開発を加速していきます。電気自動車は、従来のガソリン車などと異なり、エンジンを搭載しておらず、衝突時に変形してエネルギーを吸収するフロントエンドやリアエンド(図1)が短くなるため、効果的にエネルギーを吸収する必要があります。また、エンジンから発生する振動がなくなり、乗員が走行時に発生する振動に敏感になるため、従来以上に振動を低減することが求められています。本構造は、振動を吸収しやすい樹脂のおかげで、走行時に発生する振動を大幅に低減することができるため、高い衝突安全性能と軽量化を両立しながら、快適な乗り心地を提供することが可能となります。
当社は、高強度鋼板の開発・製造だけでなく、お客様の工程の省力化や商品の性能向上に資するソリューションを提供するため、自動車の設計段階からお客様と技術的に協力し合うEVI(*¹)活動を積極的に展開しています。今後とも、樹脂などの軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造をはじめとする、お客様のニーズに合った様々な製品と利用技術を開発・提案し、自動車車体の軽量化によるCO₂排出量削減と高性能化に寄与していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*1	EVI(Early Vendor Involvement) 自動車メーカーの新型車開発時に設計初期段階から参画し、新型車のコンセプトに合わせた鋼材使用、部材加工方法、パフォーマンス評価等を提案・開発する活動。

▪ 図1　動車におけるエネルギー吸収部品と構造骨格部品
▪ 図2　開発構造
▪ 図3　開発構造における母材破断抑制効果(フロントサイドメンバーモデル部品)
▪ 図4　マルチマテリアル化によるエネルギー吸収性能向上と軽量化

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀秀毅、以下「当社」）は、ダイキン工業株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：十河政則、以下「ダイキン工業」）が本年4月26日に発売する空気清浄機「UVストリーマ空気清浄機」に、グループ会社であるCrystal IS, Inc.（本社：米国ニューヨーク州、CEO：Larry Felton）の高出力殺菌用深紫外線LED（以下：「UVC LED」）「Klaran™」が搭載されることをお知らせします。

「Klaran™」

「UVストリーマ空気清浄機」

1．「Klaran™」について
　当社のUVC LED「Klaran™」は、当社が有する窒化アルミニウム単結晶基板製造技術および膜結晶成長技術により、ウイルスや菌の不活化に効果が高いとされる発光波長265nmの帯域において世界最高出力を実現しています。また、2020年10月にはボストン大学　NEIDLとの共同研究によって「Klaran™」が発光する260-270nmの波長が、新型コロナウイルスを不活化させることが実証*¹されており、国内外においてCOVID-19向けのソリューションとして幅広い分野・アプリケーションでの採用が進んでいます。
2．「UVストリーマ空気清浄機」について
昨今のCOVID-19の感染拡大に伴い、保育園や学校・塾などの教育施設、医療機関やオフィスなど、住宅以外の場所でも空気清浄機の導入が急速に進んでいます。窓の無い店舗の個室やクリニックの個室などの空気質に不安を感じる人の増加や、テレワークの一般化に伴う個室タイプのシェアオフィスの普及など、不特定多数が使用する空間での空気清浄ニーズはこれまで以上に高まると考えられています。今回、ダイキン工業より発売される「UVストリーマ空気清浄機」では、従来の静電HEPAフィルターに抗菌剤を添着した集塵フィルター「抗菌HEPAフィルター」で捕捉したウイルスや菌に、ダイキン独自の強力な分解力をもつ「ストリーマ」と、ウイルスや菌の不活化能力が実証されている当社の高出力UVC LED「Klaran™」を組み合わせることで、ウイルスを30分で99％以上抑制し、菌を従来と比べ約10倍²の速さで抑制する性能が実証されています。
3．今後の展開について
当社のUVC LED「Klaran™」は、ウイルスや菌の不活化に効果が高いとされる発光波長265nmの帯域において世界最高出力を実現し、小型かつ汎用性が高いため、従来から採用の進んでいる水殺菌用途も含め、さまざまな機器への採用が見込まれています。当社は、今後もUV殺菌市場における技術開発を通じてCOVID-19をはじめとするさまざまな社会課題へのソリューションを提供し、“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。

*1	2020年10月13日　当社プレスリリース「新型コロナウイルス感染症対策ソリューションの取り組みについて」参照
*2	ダイキン工業　2021年3月1日　プレスリリースより抜粋新規ウィンドウを開きます

本郵船株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、川崎重工業株式会社、一般財団法人日本海事協会、ENEOS株式会社の5者は、2020年9月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）助成事業の公募採択を受けた「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」に関して、横浜市と包括連携協定書を締結しました。連携内容は以下になります。

（1）	高出力燃料電池搭載内航船舶（以下、水素FC船）*1の開発に関すること
（2）	船舶向け水素燃料供給の開発に関すること
（3）	船舶での水素エネルギー利活用の情報発信に関すること
（4）	その他、災害時における高出力燃料電池搭載内航船舶を活用した事業継続性の検討に関すること

横浜市では、港湾における脱炭素化の実現を目指し、カーボンニュートラルポート*²の形成に向けた取組を進めています。
5者は水素FC船の開発・実証運航（2024年予定）に向けて、横浜市と連携して取り組みを進16め、環境に配慮した船舶への対応をいち早く進めるとともに、横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

*1	FCはFuel Cellの略で、燃料電池のこと。
*2	国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を港全体としてゼロにする構想。

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/kesan2102.pdf

当社は、エーティーティーコンサルタンツ社（ATT Consultants Company Limited社、本社：バンコク、取締役社長：モンツリー・ブドサバトン）と共同で、タイ王国（以下、「タイ」）の首都圏配電公社（Metropolitan Electricity Authority社、本社：バンコク、総裁：キラパット・ジャムセット、以下「MEA社」）と地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を2月24 日に締結したのでお知らせいたします。なお、当社がタイで地下変電所建設のコンサルタント業務を行うのは初めてとなります。
MEA社は、首都バンコクのパトゥムワン区周辺の景観向上ならびに安全に配慮した再開発に伴い、ルンピニ公園の一部にある地上変電所を撤去し、地下に変電所・地中線を新規で 建設する計画をしております。公園の地下への変電所建設にあたっては、安全性の確保と周辺環境への配慮が必要となることから、過去にバンコクにおける都市型地下変電所の適用調査の経験があり、40年以上にわたる国内外での地下変電所の設計・建設と運転・保守の実績がある当社と今回のコンサルタント業務の契約に至りました。
本コンサルタント業務では、地域の安全や周辺環境に配慮した地下変電所の基本設計の提案や、地下変電所固有の設備の検討、レイアウト図面・機器仕様の審査などを実施することで、MEA社が計画する公共の場所における地下変電所建設の実現に向けて貢献してまいります。
当社は、今後も国内の送配電事業と海外コンサルタント業務で培った設備計画および設計・系統運用技術を業務に生かし、地下変電所建設コンサルティングをはじめとする海外事業の拡大に挑戦していきます。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（本部：神奈川県川崎市、理事長：石塚博昭、以下「NEDO」）と旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：青木喜和、以下「旭化成ファーマ」）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（東京本部：東京都千代田区、理事長：石村和彦、以下「産総研」）は、植物や微生物の細胞を用いて高機能品を生産するスマートセル技術を活用し、体外診断用医薬品の原料となる酵素「コレステロールエステラーゼ」の生産効率向上に成功しました。このたび構築したスマートセルは、従来の微生物 （野生株）と比べ30倍以上の生産能力を持ちます。これにより生産工程における電力消費量も低減できるため、CO₂排出量を年間約23トン削減（従来比約96％削減）する効果も期待できます。旭化成ファーマはこのスマートセルで生産したコレステロールエステラーゼの早期の事業化を計画しており、高機能な化学品や医薬品原料などを生産する「スマートセルインダストリー」の実現を目指します。 1．概要
病院での診察や健康診断では、健康状態のチェックや体調不良の原因を調べる検査、さらに治療効果を確認するといった用途で多くの体外診断用医薬品が使用されています。その一つである生化学検査試薬は大半が酵素*¹を主な原料としており、酵素の働きを用いて体内の物質の濃度を測定します。例えば血中コレステロールを測定する体外診断用医薬品では、コレステロールエステラーゼ*²という酵素を用いて体内のコレステロール濃度を測定するのが一般的です。
コレステロールエステラーゼは、微生物のバークホルデリア・スタビリス（Burkholde riastabilis）などから菌体外に分泌・生産されることが知られています。ただ、この野生株におけるコレステロールエステラーゼの分泌は複雑に制御されていることから、従来法に基づいた大腸菌を宿主とした遺伝子組換え技術による高生産化は困難で、野生株を育種する古典的な方法での高生産化が試みられてきたのが実情です。しかしそのような育種法を用いてもその生産量は野生株の約2.8倍までしか上昇させることができなかったため、育種法に比べ、より国際競争力があり低コストで高い生産効率が見込まれる新たな技術の開発が求められていました。
こうした中、NEDOと旭化成ファーマ、産総研は2016年度から、生物細胞が持つ物質生産能力を人工的に最大限まで引き出し、最適化した細胞（スマートセル）を使って省エネルギー・低コストで高機能品を生産するスマートセルプロジェクト*³に取り組んできました。そしてこのたび、新規構成型プロモーター*⁴と宿主（バークホルデリア・スタビリス）の機能改変を組み合わせることで、コレステロールエステラーゼの生産能力を野生株の30倍以上に引き上げたバークホルデリア・スタビリススマートセルを構築することに成功しました。
これにより年間に使用する培養量と製造回数を削減しても従来と同量のコレステロールエステラーゼ生産が可能となり、結果として生産工程における電力消費量をCO₂排出量で換算すると年間約23トンの削減効果（従来比約96％削減）が期待できます。旭化成ファーマはこのスマートセルで生産したコレステロールエステラーゼを早期に事業化し、高機能な化学品や医薬品原料などを生産する「スマートセルインダストリー」の実現を目指します。
2．今回開発したスマートセル技術の詳細
NEDOと旭化成ファーマ、産総研は2016年度～2018年度の委託事業と、2019年度～2020年度の助成事業を通してスマートセル技術の開発に取り組んできました。今回はスマートセル技術の一つである「発現制御ネットワーク構築技術」*⁵やゲノミクス解析などの情報解析技術を活用することにより、スマートセルの開発を行いました。
■委託事業の概要

事業名	植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発／高生産性微生物創製に資する情報解析システムの開発（担当テーマ：コレステロールエステラーゼの生産性向上による有効性検証）
事業期間	2016～2018年度
委託先	旭化成ファーマ株式会社
共同研究機関	国立研究開発法人産業技術総合研究所

2016年度～2018年度の委託事業では、コレステロールエステラーゼの生産効率を高めた組換えバークホルデリア・スタビリス株の構築に向けて、遺伝子の発現を制御する新規プロモーターを探索しました。まずバークホルデリア・スタビリス野生株の全ゲノム解読を行い、ゲノム上にコードされている遺伝子を特定しました。その結果、野生株は三つの環状染色体を持ち、それらの染色体に6,764個の遺伝子がコードされていることを発見しました。これを踏まえ、複数の条件で培養した菌体からRNA*⁶を抽出し、次世代ゲノムシーケンス解析により各遺伝子の転写量を算出しました。ここで得られた各遺伝子の転写量情報を基に、培養条件や培養液組成の変化に影響されず、構成的に遺伝子を強く発現制御するプロモーター候補を九つ選定しました。それぞれのプロモーター候補の配列をコレステロールエステラーゼ遺伝子の上流に連結させた配列を含む発現ベクターとして構築し、バークホルデリア・スタビリス野生株に導入してコレステロールエステラーゼ活性とOD660*⁷を測定した結果、九つの各候補の配列が発現量の異なるプロモーターとして機能することを発見しました（図2）。図2の横軸の数字は九つのプロモーターそれぞれの検討結果を示しています。委託事業ではこの発見したプロモーターを利用し、バークホルデリア・スタビリスを宿主とするコレステロールエステラーゼ組換え発現技術を確立しました。 ■助成事業の概要

事業名	植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発／微生物による高機能品生産技術開発／組換えBurkholderia stabilis由来コレステロールエステラーゼ開発
事業期間	2019～2020年度
委託先	旭化成ファーマ株式会社
共同研究機関	国立研究開発法人産業技術総合研究所

委託事業の成果を踏まえ、2019年度～2020年度の助成事業ではコレステロールエステラーゼのさらなる高生産化を目指すために、スマートセル技術を用いた宿主の改良に取り組みました。ここで無作為に染色体上の遺伝子を破壊する実験や、遺伝子に変異を導入する実験によって得られた変異株のコレステロールエステラーゼ生産量と遺伝子配列解析との相関を検討した結果、コレステロールエステラーゼの生産能力向上に寄与する、従来は機能が不明であった特異的な遺伝子を発見することに成功しました。 委託事業で構築した新規プロモーターを利用した発現技術と助成事業で構築した改変型宿主を組み合わせることにより、コレステロールエステラーゼの分泌生産量が野生株の30倍以上に向上することを発見し、従来の育種法では解決できなかった高生産型スマートセルの構築に初めて成功しました。
3．今後の予定
本研究で構築したスマートセルを用いて早期の事業化を進め、スマートセルインダストリーの実現に貢献します。これにより野生株を用いた生産工程に対し、年間CO₂排出量を約23トン削減した低環境負荷生産の実現に取り組んでいきます。

*1	酵素 さまざまな化学反応を触媒するタンパク質。
*2	コレステロールエステラーゼ コレステロールエステルの加水分解反応を触媒する酵素。
*3	スマートセルプロジェクト NEDOが2016年度～2020年度の5年間にわたり実施している「植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発」事業。 スマートセルプロジェクトHP　https://www.jba.or.jp/nedo_smartcell/
*4	構成型プロモーター プロモーターはタンパク質の設計図であるDNA情報からタンパク質を作る際に重要な働きをする遺伝子配列のことで、誘導型と構成型の二種類がある。誘導型はある条件時にのみ働き、構成型は常に働いているものをいう。
*5	発現制御ネットワーク構築技術 遺伝子発現データからの遺伝子間相互作用をネットワークモデルとして表現することで、細胞内で起こっている現象を一つのシステムとして理解し、人為的制御を行うための改変候補遺伝子を提案する技術。 https://www.jba.or.jp/nedo_smartcell/theme/09.php
*6	RNA DNA情報からタンパク質が作られる過程で作られる核酸。DNAを鋳型に転写という反応により合成される。さらに翻訳という反応によりRNAの配列に対応したタンパク質が合成される。
*7	OD660 660nmの波長で培養液における微生物の密度を測定し表したもの。大腸菌の場合、OD660＝1の時の細胞密度は1×108 1×109 cells／mL程度である。

富士電機株式会社（代表取締役社長：北澤通宏、本社：東京都品川区）は、手で触れずに商品購入が可能な「完全非接触自販機」を発売しますので、お知らせいたします。
1．「完全非接触自販機」について
新型コロナウイルス感染症が拡大し社会の衛生意識が高まるなか、非対面で商品を販売するニーズが増えています。今般当社は、自販機に手で触れることなく商品が購入可能な「完全非接触自販機」を開発しました。
本自販機には、自社開発した通信端末を搭載しています。利用者はスマートフォンで、自販機に表示されているQRコード*¹を読み取り商品を選択、支払いは決済サービスを介してキャッシュレスで行います。商品取出口は商品購入時に自動で開閉する仕組みです。なお、自販機本体15のボタンで商品を選択し、現金で購入することも可能です。
現在、本通信端末を使い、利用者と自販機運用事業者が双方向で通信し、さまざまな機能を提供できる新しい自販機の開発を進めています。 当社は、マスクや除菌シートなどの衛生用品を販売するマスク自販機、自動手指消毒機、完全非接触自販機などの提供を通じて、利用者の安全・安心を後押しします。

*1	QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です

2．発売時期（予定）
2021年3月

当社は、国内引越および事務所移転の新たなオプショナルサービスとして、「除菌・抗菌サービス」の取り扱いを、2月22日（月）から開始しました。
本サービスは、国内大手ハウスクリーニングチェーン「おそうじ本舗」等を展開するHITOWA ライフパートナー株式会社と提携し、お客様のお引越し先にwithコロナ時代に最適な「光触媒抗菌コーティング*¹サービス」をご提供するものです。
昨今の新型コロナウイルスの影響により、除菌・抗菌の市場は急成長しており、お客様の関心もますます高まっていま。お引越しや移転を機に、除菌・抗菌を実施したいというお客様のニーズにお応えするために、新たなサービスとして導入しました。
なお、料金体系はお客様に分かりやすい、当社独自のパック料金となります。（以下詳細）
■「除菌・抗菌サービス」プラン
以下の3つのプランを用意しています。

プラン名	内容	料金（一式、税込）
安心パック	家族全員の共有部分であり、また菌の出入り口となる玄関からトイレ・洗面所までをカバーします ＜所要時間目安＞1時間30分 ＜施工範囲＞トイレ・洗面所・玄関・廊下	33,000円
おうちまるごとパックmini	1K、1R　物件限定～30m2 ＜所要時間目安＞2時間 ＜施工範囲＞居室全体	36,000円
おうちまるごとパック	～50m2 ＜所要時間目安＞3時間 ＜施工範囲＞居室全体	55,000円
	～100m2 ＜所要時間目安＞4時間 ＜施工範囲＞居室全体	82,500円
	～150m2 ＜所要時間目安＞5時間 ＜施工範囲＞居室全体	115,500円
	～200m2 ＜所要時間目安＞6時間 ＜施工範囲＞居室全体	143,000円

*	入居前はもちろん、入居後の在宅時でも施工できます。

当社は、今後も引越作業品質はもとより、お客様に安心・安全なサービスの提供に努めてまいります。

*1	光触媒抗菌コーティング 太陽光や蛍光灯・LEDの光でウイルスや菌を除去します。光触媒のコーティングが光に当たると、活性酸素が発生し、においや汚れ等の原因である菌を分解、増殖を抑制します。（全てのウイルスや菌を除去し、抑制することを保証するものではありません。）

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/fo2102.pdf

当社は、ベトナムの鋼構造技術者を育成し、現地の社会インフラの発展に貢献することを目的に、経済産業省が所管する民間技術協 力機関である海外産業人材育成協会（以下、AOTS）の補助金により、ベトナム土木工学専門国立大学（以下、 NUCE）とベトナム国家大学ホーチミン市工科大学（以下、 HCMUT）の2校にて、2016年度から2019年度までの4年間にわたって、鋼構造に関する寄付講座*¹を実施してきました。このたび、本講座がNUCEの正式カリキュラムとして開講されました。
2012年度より、当社はNUCEおよびHCMUTと鋼構造に関する共同研究を進めており、短工期対応が可能であること、デザイン性の高さ、耐震性の高さなど、鋼構造の優位性をPRしてきました。鋼構造技術は、計画から設計、製作、建設、その後の管理に至る各段階で高度な専門技術が必要とされるため、鋼構造を普及させるうえで、現地の技術者が不足していることが、大きな課題となっていました。両大学からこの課題ついて相談を受けた当社は、将来的に鋼構造の建設プロジェクトを推進できる技術者を育成することを目的とし、経済産業省がAOTSに委託している寄付講座の認定を受け、2017年2月より、NUCEとHCMUTにおいて寄付講座を開講しました。
各大学で毎年約30人の学生や現地大学講師を対象に30講義以上を実施し、4年間で延べ約300名が受講しました。日本がベトナムで行っているODAプロジェクトの紹介をはじめ、鋼構造建築物および鋼製橋梁の設計技術や要素技術の紹介・演習を行うとともに、当社のベトナムにおける出資企業であるJ Spiral Steel Pipe社やAGRIMECO & JFE STEELPRODUCTS社での工場見学会などを実施しました。さらに、講座終了後には、各大学から大学講師を日本に招き、継続的な講座開設に向けた講師育成も図ってきました。
2020年度からは、 NUCEにて、寄付講座の内容を組みこんだ講義が、正式カリキュラムとして開講されることになりました。この講義は、寄付講座を通じて育成された若手教員によって運営され、毎年150名ほどの履修者が見込まれています。基本的な鋼構造技術に加えて、製鉄技術や高度な溶接技術など、これまで大学では詳細に指導していなかった項目が含まれています。さらに、HCMUTでも同様に、寄付講座の正式カリキュラム化を推進しており、関係機関の承認が得られ次第、新たな講義が開講される予定です。これらの取り組みにより、現地での持続的な鋼構造技術者の育成と鋼構造技術の定着が進むことで、鋼構造の普及を通じた社会インフラの発展や、それに伴う鉄鋼需要の拡大が期待されます。
当社は今後とも、社会の安全・安心を支える最先端の鉄鋼製品や工法の開発に努めるとともに、国内で培ってきた鋼構造技術の海外での普及活動を通じて、アセアン地域をはじめとする世界の社会インフラの持続的な発展に寄与して いくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

*1	寄付講座 行政機関や企業からの寄付金を財源に、期限付きの客員教員を招いて開かれる講座。

一体型	別置型
家庭用燃料電池「エネファーム」

パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、セルラー方式のLPWA Low Power Wide Area）通信機能*²を標準搭載した家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム*³」（以下、エネファーム）の戸建住宅向け新製品を開発し*⁴、2021年4月1日より発売します*⁵。株式会社ウェザーニューズ（以下、ウェザーニューズ）は「停電リスク予測API」*⁶などの気象データを提供し、全数クラウド接続による気象データの取得でレジリエンス機能を向上させるとともに、東京ガス株式会社（以下、東京ガス）が協力して使いやすさや保守点検作業の効率化を実現した、戸建住宅向けとして一般販売する7世代目の製品です。
近年、各地で台風や豪雨などによる自然災害が頻発していますが、災害時の二次被害であるライフライン遮断のうち約9割を停電が占めており、ガス供給によるトラブルはわずか2％程度に留まっています*⁷。このような背景の下、ガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電すると同時に、化学反応で発生する熱でお湯をつくることができるエネファームは、もしもの時の備えとして益々関心が高まっています。
本製品は、ウェザーニューズとの連携により、気象データを取得して自動で最適発電を行う機能を業界で初めて搭載しました*¹。ウ ェザーニューズが提供する「1kmメッシュ天気予報」をもとに日々の運転計画を作成して発電を行うほか、「停電リスク予測API」を受信した場合には、自動的に発電モードを切り替えて停電に備えます。
さらに10年以上にわたるエネファームの施工や保守点検作業で培った東京ガスの経験とノウハウを活用した遠隔メンテナンス機能を実装。ソフトウェアの遠隔アップデートなど、保守点検作業の効率化を実現します。
パナソニックとウェザーニューズ、東京ガスは、本製品の普及拡大を通じて常時クラウド接続による新たな価値を提供し、環境へのやさし さに加え、もしもの時の安心・快適なくらしの実現に貢献していきます。
■主な特長
1．業界初*¹、気象データを取得して発電モードを自動調整
ウェザーニューズが提供するWxTech^®（ウェザーテック）サービスの「停電リスク予測API」を受信すると、停電発電にそなえた待機モード「停電そなえ発電」に自動で運転が切り替わります。その後、実際に停電が発生した場合は停電発電を継続し、停電が発生しなかった場合には通常運転に戻ります。
ウェザーニューズは、過去の台風で発生した停電情報と風速データの相関関係の分析を元に開発した独自の予測モデルを用いて、5kmメッシュのエリアごとに停電発生のリスクを予測します。この「停電リスク予測」はパナソニックのクラウドサーバーに送られ、そこから対象地域のエネファームに「停電そなえ発電」への切り替え信号を発信します。
本機能の搭載により、深夜などエネファームが運転を停止している時間帯に停電が発生した場合においても外部電源による再起動が不要になり、停電発生時でも安心して電気をお使いいただけます*⁸。
また、毎日18：00にウェザーニューズが提供する「1kmメッシュ天気予報」を受信して、翌朝4：00にその日の運転計画をエネファームが自動で作成する「おてんき連動」を搭載しました。エネファームと太陽光発電を併用している住宅においては、晴天時は太陽光発電、夜間はエネファームというように、太陽光発電を最大限に活用した家庭内電力の自給実現に寄与します。
2．LPWAを標準搭載、全数クラウド接続によるユーザビリティの向上
エネファームは、故障対応や発電時間に応じた定期点検が必要な機器です。これまでは、実機を確認するまで正確な状況が把握できなかったほか、お客様不在で対応できないという状況も多発しており、エネファームの普及拡大につれて保守点検作業の効率化が大きな課題になっています。本製品は、エネファームとして初めてセルラー方式のLPWA通信機能を標準搭載*⁹することで全数のクラウド接続を実現し、各個体における稼働状況のリアルタイム把握が可能となりました。
エネファームの保守点検作業の効率化を図るには、検査項目やエラー内容に応じた適切なデータ収集が必要です。そこで、東京ガスの知見により、保守点検に必要なデータ取得とデータ処理、現場での作業を最低限に留める遠隔操作など、ユーザビリティを高めた遠隔メンテナンス機能を実装しました。
さらに常時クラウド接続を生かして、グラフや数字による発電状況の分かりやすい表示や機器の遠隔操作など、エネファームの使いこなしをサポートするスマートフォンの専用アプリを提供予定です*¹⁰。
3．ガス供給の遮断時でも給湯利用が可能
これまでのエネファームでは、ガス供給が遮断した際には給湯も止まってしまうという課題がありました。そこで、ガス供給が遮断していても入浴時にはお湯につかりたいというニーズに応えて、毎日1回、浴槽にためて入浴できる量のお湯を賄うヒーター給湯機能を新たに搭載しました。エネファームがガス供給の遮断を検知すると、台所のコントローラーにエラーメッセージを表示。手動でヒーター給湯に切り替えれば、貯湯タンクが空の状態でも約19時間後には40℃・約230Lのお湯が使えます*¹¹。なお、ガス供給が復帰すると自動でヒーター給湯 を解除して、通常運転に戻ります。
■仕様概要

ガス種		都市ガス（13A）				LPガス
機種		熱源機一体型		熱源機別置型		熱源機一体型
性能	発電出力	200～700W				300～700W
	熱出力	247～998W				408～1041W
	定格発電効率	LHV　57.0％ HHV　51.5％				LHV　61.0％ HHV　56.2％
	総合効率	LHV　97.0％ HHV　87.6％				LHV　100.0％ HHV　92.1％
	貯湯タンク容量	約130L		約100L		約130L
	停電時発電出力	最大　AC500W
寸法	燃料電池ユニット	高さ　1650mm 幅　400mm 奥行　350mm
	貯湯ユニット	高さ　1650mm 幅　700mm 奥行　400mm		高さ　1650mm 幅　510mm 奥行　350mm		高さ　1650mm 幅　700mm 奥行　400mm
	バックアップ熱源機	貯湯ユニットに内蔵		高さ　750mm 幅　480mm 奥行　250mm		貯湯ユニットに内蔵
質量	燃料電池ユニット	59kg
	貯湯ユニット	81kg		36.5kg		給湯暖房タイプ　81kg ふろ給湯タイプ　76kg
	バックアップ熱源機	貯湯ユニットに内蔵		38kg		貯湯ユニットに内蔵
設置スペース	奥行	560mm	710mm	500mm	710mm	560mm	710mm
	面積	約1.5m2	約1.6m2	約1.7m2	約1.8m2	約1.5m2	約1.6m2

*1	家庭用燃料電池「エネファーム」において、2021年2月17日現在。
*2	携帯電話の通信網を用いたLPWA規格の1つで、既存のLTE基地局をベースに全国エリアをカバーしているため、対応エリアが広域な通信方式です。LPWA通信によるネットワークサービス（停電そなえ発電の自動切り替え、おてんき連動、遠隔メンテナンス、スマートフォンアプリ）は、初期設定開始後10年間のご利用が可能です。
*3	エネファームは、大阪ガス株式会社、東京ガス株式会社、ENEOS株式会社の登録商標です。
*4	開発にあたっては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託業務の結果得られた成果を一部活用しています。
*5	パナソニックは本製品を供給し、東京ガスをはじめとする全国の大手都市ガス会社やLPG事業者などが、2021年4月1日以降順次発売する予定です。
*6	停電リスク予測API 2021年2月3日発表プレスリリースhttps://jp.weathernews.com/news/34258/
*7	内閣府（防災担当）災害情報の「熊本地震（平成28年）」以降より、パナソニックが集計。
*8	停電時の発電には、都市ガス（13A）またはLPガスと水道が供給状態にあることが必要です。停電そなえ発電は停電時の発電を保証するものではありません。
*9	家庭用燃料電池「エネファーム」において、2021年2月17日現在。
*10	2021年度上期中のリリースを予定しています。
*11	一杯にならない場合があります。ヒーター給湯でお湯がたまるまでの時間は、水温15℃の時19時間が目安です。
*	本リリースの製品は開発中のものであり、仕様は予告なく変更される場合があります。

東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東電設計株式会社および日本工営株式会社の4社は、共同企業体を結成し、本日、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」）と「ラオス人民民主共和国（以下、「ラオス国」）グリッドコード*¹（以下、「GC」）整備および運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」の契約を締結いたしました。
ラオス国内では電力を主に水力発電で賄っており、電力を隣国（タイ、ベトナム、カンボジア）へ輸出していますが、電力系統を適切に計画・運用できていないことから輸出量に限界があり、隣国と国内の需給状況に合わせた電力輸出の更なる拡大が課題となっています。本プロジェクトは、ラオス国内の電力系統と隣国の電力系統を連系させる広域連系システムを確立すること、ラオス国内の最適な系統運用が可能となるような技術基準を確立して技術者を育成することを目的として、ラオス政府が日本政府に要請したものです。
4社は、日本国内の電気事業で培った系統計画・運用技術や海外でのコンサルティング経験を生かし、エネルギー鉱業省やラオス電力公社などのラオス国内の電力関係機関が、電力系統を適切に計画・運用出来 るよう GCを整備すると同時に、オペレーション面の能力強化を支援することにより、ラオス国における自律的で安定的な広域連系システムの実現に貢献してまいります。
なお、4社はこれまでJICA「ラオス国電力系統マスタープラン策定プロジェクト」（2017年～2020年）で、ラオス国内の電力需要予測や電源開発計画策定に加え、近隣諸国の電力開発計画を踏まえた、新たな電力系統整備計画の策定および既存GCの調査などを通じて、電力系統運用面でのルール整備やロードマップの策定を実施しております。

*1	グリッドコード 電力システムや市場に接続された資産が、遵守しなければならない幅広い一連のルールを網羅した包括的な条件であり、費用対効果と信頼性の高い電力システム運用を支援するためのもの。（国際エネルギー機関より）

レアアースは、再生可能エネルギーや電気自動車等の電池材料、PET等の医療装置をはじめとした最先端産業に必須の素材です。また、その安定供給は最先端医療の普及への貢献、さらには、クリーンエネルギーへのシフトにつながることで間接的に気候変動緩和に貢献することにもなります。そのため、レアアースの開発は世界や我が国のSDGs達成に向けて意義あるものになると考えられます。このレアアースを多く含む「レアアース泥」は日本の排他的経済水域（EEZ）内の海底面に存在しており、今後の需要増加をふまえ国家の資源安全保障上も重要な資源です。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム“革新的深海資源調査技術（以下、SIPのもと、国立研究開発法人海洋研究開発機構（以下、 JAMSTEC）が中心となって水深約 6,000mからレアアース泥を回収するという、世界初となる技術の開発を行っています。
当社は数年前から、南鳥島EEZのレアアース資源開発に資する各種の技術開発に取り組んでおり、SIPにも参画しています。SIPでは、レアアース泥採取のために重要な「解泥」技術について、2019年度に当社の技術研究開発センターで開発した技術を基に、2020年度はJAMSTECの委託を受けて、その大型実証試験（実機の1／3スケール）を千葉県袖ケ浦市の当社ヤードにて 2020年7月から8月にかけて実施しました。
Natureの特集は、SIPにおけるレアアース泥への取組みを対象に構成され、当社の関連では主に昨年の実 証試験の取組みと企業紹介について、秋山社長と技術研究開発センターの森澤プロジェクトマネージャーへのインタビューを基にした記事となっています。
掲載記事はこちら
https://www.nature.com/articles/d42473-020-00524-y

ENEOS株式会社代表取締役　社長：大田勝幸 、以下「ENEOS」は、三菱UFJリース株式会社代表取締役　社長：柳井隆博、以下「三菱UFJリース 」）の100％子会社であるMULエナジーインベストメント株式会社（代表取締役 社長：打田欣生、以下「MULエナジーインベストメント」が開発を進めている（仮称）山形尾花沢風力発電事業に関して、本日の環境影響評価法の事業承継手続完了をもって本事業に参画し、今後は両社共同で開発を進めてまいりますので、お知らせいたします。
本事業開発は、山形県尾花沢市において、最大出力172MWの陸上風力発電所建設を計画するものです。山形県は陸上風力発電事業における国内有数の適地で、良好な風況が見込まれます。両社は、国や山形県の再生可能エネルギーに係る取組に即する形で、地球温暖化対策や地元自治体の活性化に寄与するものとして、本事業開発に取り組んでまいります。
ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて、2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、2022年度までに、国内外において再生可能エネルギー事業の総発電容量を約100万kW以上に拡大することを目指し、事業展開を加速しています。三菱UFJリースは、「再生可能エネルギー」を注力分野の一つに位置付けており、MULエナジーインベストメントは、風力発電所や太陽光発電所などの開発や、発電事業の運営管理などのアセットマネジメント事業を通して、再生可能エネルギー分野においてトータルソリューションを提供しています。
両社がこれまでに 培った再生可能エネルギー事業に関する知見を生かし、2026年以降の稼働を目指して本事業の開発を加速するとともに、再生可能エネルギー事業の拡大を通じて、低炭素化社会の実現に貢献してまいります。
1．本事業の概要

事業名	（仮称）山形尾花沢風力発電事業
出力規模	最大17.2MW （3～4MW級風力発電機×最大3～4基）
運転開始	2026年以降を予定

2．開発区域

https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/pr210127.pdf

JFEエンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）はこのたび、清掃工場から排出される排ガスからCO₂を回収し、利用するCCU（Carbon capture and utilization　二酸化炭素回収利用）プロセスの実証実験を開始しました。2022年末までをめどに、三鷹市と調布市が整備した清掃工場「クリーンプラザふじみ*¹」において、CO₂回収実証試験を行います。
当社が提案するCO₂回収技術を清掃工場に適用すると、ごみに含まれるバイオマス分*²をあわせ、「ネガティブカーボン（CO₂回収量＞排出量）」を達成することが可能になります。
クリーンプラザふじみにおけるCO₂の吸収方法には、天然ガスプラント建設等で実績のあるアミン吸収法を採用します。また、いっそうの高効率回収が期待でき、清掃工場以外の分野での適用も期待される膜分離方式などの開発にも着手しております。
さらに、当社はCO₂回収技術に加え、CO₂の利用技術（ケミカルリサイクル）についても種々の実証試験を行う予定です。例えば、水素と反応させメタン（CH₄）を生成することでメタンガスとしての燃料利用が可能になります。また、様々な化学製品の基となるメタノール（CH₃OH）についても、貯蔵・輸送・利用に便利な常温・常圧の液体への転換にも注目が集まっており、最新の技術開発分野として研究開発を加速します。
当社は、地球温暖化対策に資する多数の技術を有しており、なかでも清掃工場のEPC（設計・調達・建設）では、超高効率発電や全自動化などによる温暖化ガス排出抑制技術を確立してきました。
今後当社が建設する清掃工場は「CCU-Ready Plant（CCU適用準備施設）」を標準とし、さらに地域の状況に合わせ適切な回収CO₂の活用法を提案するなど、低炭素社会の形成に貢献してまいります。

*1	東京都三鷹市と調布市が設立した一部事務組合であるふじみ衛生組合（東京都調布市深大寺東町7丁目50番地30）が整備した清掃工場で、当社がEPCを担当し、20年間の運営業務も担っている。
*2	ごみに含まれるバイオマス分がカーボンニュートラルとされている。

JFE エンジニアリング株式会社（社長：大下元、本社：東京都千代田区）のグループ会社であるJ＆T環境株式会社（社長：露口哲男、本社：神奈川県横浜市）は、株式会社バイオス小牧（本社：愛知県小牧市）の全株式を、その100％株主であるアーキアエナジー株式会社（本社：東京都港区）より取得しました。同時に合同会社小牧バイオガス発電所の全持分を一般社団法人バイオガス発電より取得し、両社をJ＆T環境の完全子会社と致しました。
バイオス小牧は名古屋市をはじめ小牧市周辺から排出される食品廃棄物のリサイクルを行うため2016年に設立、その発電事業を担うため小牧バイオガス発電所が2017年に設立され、食品バイオガス発電事業実施に必要な許認可を取得しています。
J＆T環境は、両社の事業を引き継ぎ2021年度上期中に食品リサイクル・バイオガス発電プラント建設工事に着手し、2022年度下期の営業運転開始を目指します。
新設する施設は、一日最大120t の食品廃棄物の処理過程で発生するメタンガスを燃料に発電を行います。発電出力は最大1,300kWで、年間想定発電量は最大11,000MWh（一般家庭約2,500世帯分）を見込みます。
愛知県内におけるJFEエンジニアリンググループのバイオガス発電事業としては豊橋バイオウィル（発電出力1,000kW）に続き2か所目で、J＆T環境にとっては中京地区初進出となります。
JFEエンジニアリンググループは今後も、地産地消型の再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会づくりに貢献して参ります。
■建設予定地
所在地：愛知県小牧市大字下末字野本 ■株式会社バイオス小牧　会社概要

（1）	所在地	：	（本社）名古屋市中村区名駅三丁目28番12号大名古屋ビルヂング30階 （工場）愛知県小牧市大字下末字野本
（2）	代表者	：	輿石　浩
（3）	事業内容	：	廃棄物処理業（バイオガス製造）
（4）	資本金	：	500万円
（5）	設立年月日	：	2017年3月30日
（6）	出資者	：	J＆T環境　100％
（7）	株式取得日	：	2020年10月28日

■合同会社小牧バイオガス発電所　会社概要

（1）	所在地	：	東京都中央区日本橋二丁目1番14号
（2）	業務執行社員	：	J＆T環境株式会社
（3）	事業内容	：	バイオガス発電等の再生可能エネルギーによる発電事業及びその管理、運営並びに電気の供給及び販売に関する業務
（4）	資本金	：	200万円
（5）	設立年月日	：	2017年7月14日
（6）	出資者	：	J＆T環境　100％
（7）	持分取得日	：	2020年10月28日

■（参考）アーキアエナジー株式会社　会社概要

（1）	所在地	：	東京都港区虎ノ門1丁目13番1号
（2）	代表者	：	植田徹也
（3）	事業内容	：	都市型バイオガス発電所開発のためのコンサルティング・エンジニアリング事業
（4）	資本金	：	8,800万円

当社は、労働力不足や総労働時間短縮など、物流現場が抱える課題解決に向けた生産性向上および作業品質のさらなる向上の取り組みとして、1月12日（火）から海外引越の作業に専用タブレットを導入します。
国際間の輸送を伴う海外への引越では、梱包した箱ごとに梱包明細書を作成し、税関へ輸出申告する必要があります。従来は、作業スタッフがお客様宅で梱包作業を行いながら手書きで明細書を作成し、作業終了後、その明細書をもとにシステムにデータ入力を行っていました。
今回当社で開発した専用タブレットは、引越作業の現場で直接システムへ梱包明細を登録することが可能となります。専用タブレットを活用することで作業時間の短縮とともにより高品質なサービスを提供いたします。
■専用タブレットの特長

・	音声認識機能を搭載しているため、梱包作業で両手がふさがった状態でも入力作業が可能であり、梱包明細書の作成時間が短縮します。
・	引越作業の現場で梱包の内容をタブレットに入力することで、作業終了後のシステムへのデータ入力作業が解消されます。
・	輸出先の国ごとに輸入制限品や禁止品が細かく規制されていますが、システム上で制限品を入力するとアラームが鳴り、禁止品は登録ができない仕様となっており、制限品や禁止品の混入を防ぎます。
・	作業指示書の参照やお客様の受領署名がタブレット上で可能となり、個人情報の保護管理の強化やペーパーレス化の推進に寄与します。

■今後の展開
作業開始前の床や壁のキズのチェックや、貴重品の保管確認の事前チェック機能、お客様宅でお預かりした荷物のトラック積込時や倉庫到着後に行う個数チェック機能など利便性の高い機能の開発を進めます。
当社では、物流現場を取り巻く厳しい環境の中、今後も生産性および作業品質の向上を目的として積極的に新しい技術やツールの導入に取り組み、効率化や省力化に努めてまいります。

昭和電工株式会社（社長：森川宏平）は、ハードディスク（以下、HD）事業強化のため、当社の連結子会社である昭和電工HD山形（以下、SHDY）において、HDメディア用のアルミニウム基板生産設備を増強し、供給能力拡大を図るとともに、サプライチェーンを分散・強化することを決定いたしました。これにより当社グループにおける生産能力は現状から3割向上することとなります。
なお、本施策は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」（以下、補助金）の対象事業として採択されました。
第5世代移動通信（5G）のサービス開始、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の普及やテレワークの浸透、デジタルトランスフォーメーションの進展・拡大などにより、データ通信量は今後とも飛躍的に増大することが見込まれています。それに伴いデータセンター向けハードディスクドライブ（以下、HDD）の需要が大きく拡大しておりますが、HDDのキーパーツであるHDメディアに使用するアルミニウム基板は、需要拡大に応じた安定的な供給能力確保が課題となっております。また、現在当社はアルミニウム基板をマレーシア、台湾および国内の３か所で生産しておりますが、その供給能力の多くがマレーシアに集中しているため、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等に対して、より安定したサプライチェーンを確保する必要があります。
今般、これらの解決のため、国内拠点であるSHDYにおいてアルミニウム基板の設備を増強し、供給能力拡大と更なるサプライチェーンの分散・強化を図ることとしました。なお今回の設備増強は、2021年2月に着工し、2022年初頭の量産開始を予定しています。
当社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、HD事業を当社の個性派事業の一つと位置付けています。世界最大のHDメディア外販メーカーである当社は、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入して、拡大・進化を続けるデジタル化社会を支えるとともに事業拡大に努めてまいります。

旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）の製造統括本部川崎製造所合成ゴム製造部（神奈川県川崎市）は、2020年12月にEcoVadis社（本社：フランス）*のサステナビリティ調査において、全評価対象の上位5％に相当する「ゴールド」評価を獲得しましたのでお知らせします。
当該調査は「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野において、企業のサステナビリティへの取り組みを評価するものです。当社はその中でも「環境」と「労働と人権」に関して特に高い評価を受けました。
EcoVadis社の評価は持続可能性に関する国際的な規格に基づいており、評価対象企業は世界160カ国、200業種、75,000社以上に及びます。そして企業のサステナビリティに関する取り組みを評価する客観的な基準として、このEcoVadis社による評価を認める動きが世界的に広がっています。
旭化成グループは、グループを挙げてサステナビリティ推進活動に取り組んできました。今回の評価結果を糧に一層取り組みを強化し、「持続可能な社会」実現の一翼を担ってまいります。

富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北澤通宏）は、産業プラント向け監視制御システムの構成機器であるI／O装置を刷新しましたので、お知らせいたします。

1．	背景 鉄鋼、化学、セメント、ごみ処理等の産業プラントでは、プラントの安定・安全操業や省エネが求められます。これを実現すべく、設備の稼働監視や制御、エネルギーの利用状況の管理などを行うのが監視制御システムです。 本システムは、計測・駆動機器などのフィールド機器、コントローラ、I／O装置*1等で構成されます。主に、フィールド機器は、生産ライン等において流量、圧力などの測定やモータの駆動を行い、コントローラは、フィールド機器を制御します。フィールド機器は生産現場にあり、一方、コントローラは生産現場から離れた場所に設置されることが多いため、I／O装置がそれらを中継する役割を担います。 近年、産業プラントでは、IoTやAIを活用した設備の劣化診断や故障予知を行うために、現場の情報収集を行うフィールド機器とI／O装置の設置数が増加しています。これに伴いI／O装置を格納する盤の設置スペース削減が課題となっていました。 今般、当社は監視制御システムを構成するI／O装置を刷新。お客様の盤の省スペース化を図るとともに、メンテナンス時の安全性を向上させました。 *1 各種データを入力または、出力する装置
2．	I／O装置の特長
	1）盤1面あたりの搭載数が増加し、盤の設置面数を削減 I／O装置は、流量や圧力、モータの駆動状況などのデータの入出力信号処理を行う「I／Oモジュール」と、盤外のケーブルとI／Oモジュールを接続する端子台「MTA*2」からなります。 今回刷新したI／O装置は、1構成に実装できるI／Oモジュールの数を、従来の8台から10台に増やしました。さらに、I／OモジュールとMTAをコネクタで直接接続することで省配線化し、盤1面あたりの構成数も4から5に増加。これらにより盤1面に搭載できるI／Oモジュールが従来の32台（8台×4構成）から50台（10台×5構成）に増加することで、盤の設置面数を33％減らす*3ことができます。これによりプラントにおける盤の省スペース化に貢献します。 *2 Marshalling Terminal Adaptor *3 3面必要であった場合、2面に減らすことが可能（当社試算）
	2）二重化で、メンテナンス時の安全性を向上 二重化とは、機器やネットワークなどを2系統にすることで、1系統に不具合が生じても残りの1系統の稼働を継続させ、システムの信頼性を高める手法です。 従来は、両系統のI／Oモジュールを1構成につき1つの電源で動作させており、電源がオンの状態でメンテナンスを行う必要がありました。このため、プラント動作中に電源を停止させてしまった場合、両系統のI／Oモジュールが機能せず、プラントが正常に動作できなくなる恐れがありました。今回、系統ごとにI／Oモジュールを電源に接続することで、メンテナンスが必要な系統の電源をオフにして安全に作業を行うことが可能になりました。