当社は、1月22日（火）、産業廃棄物を適正に管理するための民間システムのユーザーとして、タイ工業省の視察訪問を受け入れました。
これは、当社が自社から排出される産業廃棄物を適正に管理するために国内で運用している管理システム「ECO－TOWMAS」に関して、その運営会社である株式会社JEMS（社長：須永裕毅）から紹介を受け、タイ工業省が同国における産業廃棄物管理の適正化を推進するための参考事例として、当社を訪問したものです。
2時間の視察訪問を経てタイ工業省工業局のチャワリットピチェート局長からは、「非常に有益で参考になった」とのコメントをいただきました。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、今後も適正な産業廃棄物の管理に努め、社会の信頼に応えてまいります。

出光興産株式会社、九州電力株式会社、ならびに東京ガス株式会社は、2015年5月に「株式会社千葉袖ケ浦エナジー」を設立し、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の共同開発について検討を行ってまいりました。［2015年5月1日お知らせ済み］
しかしながら三社は、本検討において十分な事業性が見込めないとの判断に至ったことから、同地点での石炭火力発電所の共同開発について検討を断念することといたしました。
今後、九州電力と東京ガスは同地点で燃料種別をLNGとした火力発電所の開発検討を引き続き進めてまいりますので、お知らせいたします。

本日、2018年10月～2018年12月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年3月分の電気料金における燃料費調整単価が確定いたしましたのでお知らせいたします。
東京電力パワーグリッドでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する 「燃料費調整制度」 を導入しております。この制度による2019年3月分の燃料費調整単価が、2018年10月～2018年12月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。
・従量制のお客さま

	燃料費調整単価（1kWhにつき）	2019年2月分との差（1kWhにつき）
低圧供給	-0.27 円	0.09円
高圧供給	-0.26 円	0.09円
特別高圧供給	-0.26 円	0.09円

※消費税等相当額を含みます。
・定額制のお客さま

契約種別			単位	燃料費調整単価	2019年2月分との差
定額電灯・ 公衆街路灯A	電灯	10Ｗまで	1灯	-1.06	0.36
		10Ｗをこえ 20Ｗまで	〃	-2.12	0.71
		20Ｗをこえ 40Ｗまで	〃	-4.25	1.41
		40Ｗをこえ 60Ｗまで	〃	-6.37	2.13
		60Ｗをこえ 100Ｗまで	〃	-10.62	3.54
		100Ｗをこえ 100Ｗまでごとに	〃	-10.62	3.54
	小型機器	50VAまで	1機器	-3.17	1.06
		50VAをこえ 100VAまで	〃	-6.35	2.11
		100VAをこえ 100VAまでごとに	〃	-6.35	2.11
臨時電灯A	50VAまで		1契約1日につき	-0.09	0.02
	50VAをこえ100VAまで		〃	-0.17	0.06
	100VAをこえ500VAまでの 100VAまでごとに		〃	-0.17	0.06
	500VAをこえ1kVAまで		〃	-1.71	0.57
	1kVAをこえ3kVAまでの 1kVAまでごとに		〃	-1.71	0.57
臨時電力			1kW１日につき	-1.80	0.60
深夜電力A			1契約につき	-27.35	9.11

※消費税等相当額を含みます。

本日、2018年10月～2018年12月の燃料価格（原油、LNG、石炭の貿易統計価格）が公表されたことにともない、2019年3月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

＜参考1＞平均モデルの影響額
3月分の電気料金は、2月分に比べ23円の増となります。

＜参考2＞燃料価格
(1) 平均燃料価格（貿易統計）

(2) 燃料価格の動向

東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年10月～平成30年12月の平均原料価格を受け、平成31年3月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成31年2月検針分に比べ、1m3（45MJ）につき0.96円（消費税込）上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成31年2月検針分と比べ、1m³（45MJ）につき0.42円（消費税込）上方に調整となります。平成31年3月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）、東邦ガス株式会社（以下「東邦ガス」）の3社がアイシン精機株式会社（以下「アイシン」）、ダイキン工業株式会社（以下「ダイキン」）、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」）、ヤンマーエネルギーシステム株式会社（以下「ヤンマー」）のメーカー各社と共同開発した「スマートマルチ*¹」が、本日、平成30年度省エネ大賞*²（製品・ビジネスモデル部門）の「審査委員会特別賞」を共同受賞しました。 スマートマルチは、ガスヒートポンプ（以下「GHP*³」）と電気ヒートポンプ（以下「EHP*⁴」）を組み合わせ、遠隔制御*⁵により最適に運転する世界で初めての*⁶ハイブリッド空調システムです。東京ガスの遠隔制御サービス「エネシンフォ」を活用してスマートマルチを運転することで、同容量のEHPと比較して年間で一次エネルギー消費量を約21％、運用コストを約34％削減します*⁷。
なお、今回の受賞は、GHPとEHPの組み合せにより、ガスと電気のエネルギー消費量をコントロールし、省エネ・省コストを実現した点が高く評価されたものです。
東京ガスは今後も、電力ピークカットや環境負荷低減に貢献する空調システムの普及拡大に努めるとともに、お客さまが快適に省エネ・省CO₂を実現できるような商品やサービスの開発、提案を進めてまいります。

*1	「スマートマルチ」は東京ガス株式会社の登録商標です。
*2	一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもので、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、公開の場での審査発表会や受賞者発表会、さらには全応募事例集や受賞製品概要集などを通じ、情報発信や広報を行うことにより、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。
*3	圧縮機の駆動源にガスを使用したガスエンジン駆動式のエアコン「ガスヒートポンプ（Gas Heat Pump）」の略称です。
*4	圧縮機の駆動源に電気を使用した電動機駆動式のエアコン「電気ヒートポンプ（Electric Heat Pump）」の略称です。
*5	遠隔監視サーバからの通信指示によってGHPとEHPの運転比率を制御することを指します。
*6	GHPとEHPの冷媒配管の共用化が世界で初めてです。
*7	パナソニック製品30馬力（84kW）×6セットのスマートマルチを導入した病院（5,000m2）の試算です。

＜スマートマルチの概要＞スマートマルチはGHPとEHPを組み合せ、ガスと電気のエネルギー消費量をコントロールできる世界で初めてのハイブリッド空調システムです。この特長を最大限活かすため、IoT技術を活用し、空調負荷や外気温度に応じて遠隔から高度な制御を行うことで、電力ピークカットや省エネ・省CO₂を実現します。東京ガスの遠隔制御サービス「エネシンフォ」を活用することで、同容量のEHPと比較して年間で一次エネルギー消費量を約21％、運用コストを約34％削減します。

年間一次エネルギー消費量の比較	年間運用コストの比較

＜スマートマルチの製品ラインナップと外観写真＞

メーカー	アイシン	ダイキン	パナソニック			ヤンマー
冷房能力	67.4kW （24馬力）	67.4kW （24馬力）	84kW （30馬力）	99kW （35馬力）	113kW （40馬力）	85kW （30馬力）
方式※	室外機 マルチ形	室外機 マルチ形	室外機 マルチ形	室外機 マルチ形	室外機 マルチ形	室外機 一体形

※室外機マルチ形：GHP室外機とEHP室外機を同じ冷媒配管に接続しているもの。
　室外機一体形：ガスエンジン駆動圧縮機と電動機駆動圧縮機を同じ室外機に搭載しているもの。

アイシン製品 24馬力・室外機マルチ形	ダイキン製品 24馬力・室外機マルチ形
パナソニック製品 30馬力・室外機マルチ形	ヤンマー製品 30馬力・室外機一体形

東日本大震災の復興リーディングプロジェクトとして東北地方の三陸沿岸では、宮城、岩手、青森3県を結ぶ全長359kmの自動車専用道路である三陸沿岸道路(復興道路)の整備が急ピッチで進められています。
三陸沿岸道路のうち「気仙沼道路」(気仙沼中央IC～唐桑南IC(仮))の主要部分となる「気仙沼湾横断橋」は、宮城県気仙沼市の大川と気仙沼湾を横断する橋長680mの橋梁として計画されており、完成後は東北地方最大の「斜張橋」となります。
当社主体のJVが担当した「国道45号 気仙沼湾横断橋松崎地区下部工工事」は、「気仙沼湾横断橋」の橋脚を建設する工事であり、この度、平成30年12月に竣工しました。

このたび、JFEスチール株式会社とJFEアドバンテック株式会社は、平成30年度優秀省エネルギー機器表彰において、『漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置（MK-750）』で日本機械工業連合会会長賞を受賞しました。表彰式は、2月7日にホテルグランドパレス（東京・千代田区）で執り行われる予定です。
今回受賞した装置は、JFEアドバンテック株式会社が『エアリークビューアー MK-750』として販売している製品で、『平成28年度 省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 審査委員会特別賞』、『平成29年度 ひょうご№1ものづくり大賞 製品・部材部門賞』に続き3度目の受賞となります。
優秀省エネルギー機器表彰は、昭和55年度から一般社団法人日本機械工業連合会が優秀な省エネルギー機器の普及と省エネルギー機器の開発を促進することを目的として設立されたものです。毎年エネルギーの効率的利用の推進に貢献した個人または団体が表彰されます。
今回受賞した案件の概要は次の通りです。
・表彰名と受賞件名
　表彰名：日本機械工業連合会会長賞 、受賞件名：漏れ量判別可能気体リーク位置可視化装置（MK-750）
・受賞団体：JFEスチール株式会社、JFEアドバンテック株式会社
・開発の概要
圧縮された空気や蒸気などの流体は、フランジの隙間や、ピンホールから流出すると超音波が発生することが一般的に知られています。この特性を利用し、漏えいで生じる超音波を、平面上に複数配置した超音波センサーを使って検出し、各センサーの検出時間差を利用して音波の飛来方向を求め、音波と同時に記録したビデオ画像上に重ね合わせることで漏えい位置を可視化する装置を開発しました。この装置は、B5版を一回り小さくした筐体に漏えいの可視化機能とSDメモリーカードへの記録機能を搭載しており、どこにでも持ち運び、広範囲に漏えいを探索し画像で記録することできます。また検出された超音波の音圧と漏えい点までの距離から漏えい量の概算値を求めることもできます。
なお、この技術は空気だけではなく、あらゆる気体の漏えいを可視化できるため省エネ管理の強化と効率化に寄与できます。

岩手地熱株式会社*¹（以下、「岩手地熱」）は、岩手県松尾八幡平地域において、本年1月29日より地熱発電所の本格運転を開始致しました。出力7,000ｋＷを超える発電所の稼動は国内では22年ぶりとなります。岩手地熱は、2011年10月に松尾八幡平地域における地熱開発を目的に設立され、2013年から構造試錐井の掘削を進めてきました。2017年に事業化を決定し、同年4月より発電所の建設を進めてきました。
本プロジェクトは再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用し、発電した電力は東北電力株式会社へ売電し、アーバンエナジー株式会社*²が特定卸供給先となっております。
また、本プロジェクトは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（理事長：細野哲弘、本部：東京都港区）から助成金や出資を受け、債務保証対象事業として採択された国内初の案件です。
岩手地熱と出資各社は、松尾八幡平地域における地熱発電所の安定稼動を通じて、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献して参ります。

*1	岩手地熱株式会社の構成会社と出資比率（2019年1月現在）、日本重化学工業株式会社　　　： 14.959% 地熱エンジニアリング株式会社　： 14.956%、JFEエンジニアリング株式会社　： 29.913% 三井石油開発株式会社　　　　： 29.913%、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構： 10.258%
*2	JFEエンジニアリング株式会社の100%子会社 ＜発電所の概要＞ ・発電所名称　　：松尾八幡平地熱発電所 ・発電所所在地　：岩手県八幡平市大字松尾寄木字赤川山1番1 ・定格出力　　　：7,499kW

地球温暖化を防止するため，省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用が進展しています。ガソリン車の販売をここ数十年で全廃することを各国が宣言するなど，電動車（xEV）の導入も積極的に進められており，低炭素化やさらにその先の脱炭素化を目指した動きが急激に進んでいます。電気エネルギーを効率的かつ安定的に使用するためのパワーエレクトロニクス装置の高効率化，小型化に対し，パワー半導体は大きな貢献が可能なキーデバイスとして注目を集めています。富士電機では，さまざまな分野向けのパワー半導体を開発し，製品化しています。本特集では，富士電機のパワー半導体について，最新の技術および製品を紹介します。

東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電PG」）とパナソニック株式会社（以下、「パナソニック」）、株式会社トヨタIT開発センター（以下、「トヨタITC」）、は、2019年1月17日（木）から1月22日（火）の間、東電PGの施設内において、自動運転社会への貢献を想定した路車間通信の技術検証を行いました。東電PGはサービスエリア内に約5万基の配電地上機器と約600万基の電柱を保有しており、その活用方法を検討しています。一方、パナソニックは路車間通信に必要なセンシング技術や情報通信技術の研究開発をしています。また、トヨタITCは安全運転支援および自動運転実現のため路車間通信インフラの検討を進めており、技術検証の機会を模索していたことから、今回、東電PGの施設内にて路車間通信に関する共同技術検証の実施に至りました。
本技術検証では、信号機がない見通しの悪い交差点等において電柱にV2X*¹無線通信機、センサーや情報表示板を設置することで、車両との間で路車間通信を行い、安全運転支援や超大容量通信等の実現性の確認と、将来の自動運転支援の検討を行いました。
本技術検証で、東電PGは検証場所の提供と通信機等の設置支援を、パナソニックは路車間通信に必要な情報通信機器*²の提供および技術検証を行い、トヨタITCは検証全体のとりまとめを行いました。
今後、関係者との連携を広げ、様々な助言を頂きながら、必要な技術開発を行い、公道における安全運転支援および自動運転支援システムの実現性確認を進めて行く予定です。

東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパンは、1月30日から2月1日まで東京ビックサイトで開催される「Smart Energy Japan2019」において、当社の新たな取り組みとなる「バーチャル・パワー・プラント（以下VPP）」「ZEH-M」「RE100マンション」についての展示を行います。また、Smart Energy Japan2019内で開催される「スマートエネルギーセミナー」において「RE100マンション実現に向けた取り組み」というタイトルで講演します。
＜「Smart Energy Japan2019」での展示内容＞
・VPP、ZEH-M、RE100マンションなど
・ブース小間番号 : 2D-25
＜セミナー講演概要＞
・タイトル： RE100マンション実現に向けた取り組み
・登壇時間：2019年 1月31日(木)　 14:50 ～ 15:10
・講演者：（株）ファミリーネット・ジャパン　取締役 常務執行役員　草刈　和俊
※記載の講演内容等が変更になる場合がございます。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、音声認識AIを活用し、スマートフォンやタブレット端末等で撮影した写真に、自身の声でファイル名やメモなどのテキスト情報を記録できる設備管理支援アプリケーション「写テキ」（以下「本アプリ」）を開発しました。2019年4月末より法人向けに本アプリの販売を開始します。東京ガスが、音声認識AIを活用したアプリケーションを販売することは初めてとなります。
設備管理・点検作業時に報告書の作成を必要とする法人は、本アプリを導入することで音声操作のみで報告書作成ができるようになります。作業者は、現場にて手袋等をしたまま音声操作のみで写真撮影や作業結果のコメント入力およびファイルの保存など、一連の報告書作成ができるようになり、業務効率化と作業者の負担軽減が期待できます。なお、2018年11月から本アプリのトライアル利用を実施しているDIC株式会社において、国内13事業所での本格導入を今後予定しています。
東京ガスグループは、「GPS2020」において「AI等のデジタル技術の効果的な導入」を掲げており、今後ともデータサービスコンテンツ（AI等）の技術開発を通じて、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。
*「写テキ」は東京ガスの出願商標です。また特許出願済みです。
＜写テキ導入イメージ＞
出力ファイル例
＜本アプリの概要＞
・名称　　写テキ（設備管理支援アプリケーション）
・用途　設備管理支援等
・撮影対応端末
　　1）スマートフォン（iPhone、Android）
　　2）スマートグラス（ウエストユニティス社製InfoLinker）
　　3）タブレット（iPad）
（すべての端末、環境での動作を保証するものではありません）
＜DIC株式会社の概要＞
・会社名　DIC株式会社
・設立年月　1937年3月
・代表者　猪野 薫
・資本金　966億円
・売上高　7,894億円（連結 2017年12月期）
・本社所在地　東京都中央区日本橋三丁目7番20号 ディーアイシービル
・主な事業　印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造・販売

TEPCOホームテック株式会社と株式会社エクソルは、初期費用0円で太陽光発電システムを設置できる「のせとく？　powered byエネカリ」の販売において協働を開始いたします。
詳細は添付をご覧ください。 20190128_pressrelease_nosetoku

SDGs未来都市である神奈川県が取り組む「かながわプラごみゼロ宣言」に、神奈川県川崎市に活動拠点があるウェステックかながわは賛同し、プラごみゼロに向けた具体的な活動を行います。
・ウェステックかながわの従業員に対して環境学習を行う。プラごみ削減に努めるようメール配信での周知、事業部内に啓発ポスターの掲示等。
・出展予定の第11回川崎国際環境技術展で配布用パンフレット等を入れる手提げ袋（プラスチック）の使用を廃止し、再生紙等へ変更する。工場見学者にもプラスチックバックを使用しない、配らない。

旭化成ファーマ株式会社（以下「当社」）は、体外診断用医薬品「リボテスト」シリーズの新製品として、レジオネラ・ニューモフィラのすべての血清型（1～15）を検出できるレジオネラキット「リボテスト レジオネラ」の国内での販売を本年2月1日より開始しますので、お知らせします。
「リボテスト レジオネラ」は、旭化成株式会社が開発した抗体技術（L7／L12）を用いて、当社が製品化したレジオネラ症1）の診断補助のための迅速診断キットです。レジオネラ症はレジオネラ・ニューモフィラに代表されるレジオネラ属菌に起因する感染症ですが、レジオネラ・ニューモフィラによる感染症は進行が早く、重症化しやすいため、早期診断と適切な初期治療が重要です。従来の迅速診断キットはレジオネラ・ニューモフィラ血清型1のみを検出する目的で使用されていることから、レジオネラ・ニューモフィラのすべての血清型（1～15）が検出可能なキットの開発が望まれていました。
当社は、本製品がレジオネラ症の迅速診断に大きく貢献できるものと期待しています。
なお、本製品については、アリーア メディカル株式会社、極東製薬工業株式会社を通じて販売します。
・販売名「リボテスト レジオネラ」
・測定方法　免疫クロマト法（イムノクロマト法）2）
・測定目的　　尿中のレジオネラ・ニューモフィラ血清型1LPS抗原およびレジオネラ・ニューモフィラL7／L12抗原の検出（レジオネラ症の診断の補助）
・判定時間　15分
・保険点数　レジオネラ抗原定性（尿）223点
・製造販売承認日　2018年8月21日（承認番号：23000EZX00041000）
・製造販売元　旭化成ファーマ株式会社
・販売元　アリーア メディカル株式会社、極東製薬工業株式会社
・「リボテスト レジオネラ」製品紹介サイト　http://www.asahi-kasei.co.jp/shindan/
＜用語解説＞
1）レジオネラ症
レジオネラ属菌に起因する感染症です。レジオネラ属菌は土壌、河川等の環境中に存在し、アメーバ等に寄生して増殖します。症状によりポンティアック熱型と肺炎型に分類されますが、肺炎型は進行が速く、2～10日の潜伏期の後に呼吸器症状が現れ、しばしば48時間以内に重症化します。
2）免疫クロマト法（イムノクロマト法）
抗原抗体反応を利用した免疫測定法です。特別な測定機器を用いなくても目視で判定できる簡便な方法で、発色ラインの出現の有無によって陽性・陰性を判定します。

このたび、1月初旬に当社が出資するバイヤウェン・コール社は、バイヤウェン炭鉱の選炭設備から生産された強粘炭を西日本製鉄所向けに初めて出荷しました。このバイヤウェン炭鉱は、2017年4月に豪クイーンズランド州政府より採掘権を取得後、開発工事に着手し、2018年末より強粘炭の生産を開始しております。主に生産されるのは、良質な製鉄用コークスの製造に不可欠な強粘炭です。豊かな資源量、恵まれた採掘条件を生かした大規模露天掘り操業が可能なため、コスト競争力があることが特徴です。
今後、本事業のパートナーであるQコール社と共に拡張を進め、当社が使用する高品位原料炭の長期安定確保を図るとともに、原料炭マーケットの安定化にも寄与してまいります。
＜バイヤウェン炭鉱の概要＞
・所在地：豪州クイーンズランド州北東部ボウエン地区
・運営会社：バイヤウェン・コール社（Qコール社85％、当社15％）
・生産計画：年産3百万トン、今後10百万トン規模に拡張を進めていく予定
・積出港：アボットポイント港（炭鉱より約190キロ）
・当社参画：2009年12月
＜Qコール社の概要＞
・社名：QCOAL PTY LTD
・本社：豪州クイーンズランド州　ブリスベン市
・社長：クリストファー・ウォリン(Christopher Wallin)
・主要事業：鉱山業、探鉱

当社は、大型重量物の安全運搬を可能とするドローン技術（主にマルチローター技術*¹を活用した機体の実用化を目指し、本年2月を目途に実証を開始することを決定いたしました。現在、当社では山間部の送電線工事を行う際に、大型の重機、資材をはじめとした多数の重量物の運搬が必要となるため、工事の都度、貨物用モノレールや索道*²の建設を行っております。これらの建設には年間数億円～数十億円の費用を要し、また、工事時に行う樹木伐採により環境負荷がかかるため、より低コストで、環境負荷の低い、新たな資機材運搬方法の確立を目指した研究開発を進めております。
今回の実証では、まず積載量10kgの資材運搬の実証を始め、運用面・安全面に関する評価とともに段階的に積載量を引き上げ、最終的には積載量1tの運搬を目指します。積載量1tの運搬が実現すれば、山間部送電工事の際に必要な資機材の運搬が可能となります。実証場所は、福島ロボットテストフィールド*³を皮切りに、実際の山間部送電線建設工事現場への展開を予定しております。
当社では、搬出入のコスト削減、工事工程の短縮、樹木伐採による環境負荷の低減が期待できる本取組を通じて、事業運営の高度化・効率化を進めるとともに、今後もサスティナブルな社会作りに取り組んでまいります。

*1	機体中央から放射状に配置された複数のローター（回転翼）を同時にバランスよく回転する事によって飛行する技術
*2	空中に渡したワイヤーロープに資機材を吊り下げ運搬を行う設備
*3	物流、インフラ点検などに活用が期待される陸海空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現し研究開発、実証実験、操縦訓練を行うことができる南相馬市・浪江町の一大開発拠点

2月7日から8日まで行われる第11回川崎国際環境技術展において、「廃棄物・リサイクルビジネス」部門にて出展いたします。期間中は当社の事業内容や川崎市臨海部における環境保全・エネルギー供給の取組みについて模型・映像・パネルを使いご紹介いたします。ご来訪者にはクレラップをプレゼントいたします。是非お立ち寄りください。
・期間：2019年2月7日（木）から8日（金）
・場所：カルッツかわさき
当社ブースはD10（1階大体育室）です。
＜第11回川崎国際環境技術展＞　リンク先：https://www.kawasaki-eco-tech.jp/
ご来場をお待ちいたしております。

東京電力パワーグリッド株式会社第21回社債、第22回社債および第23回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
1．東京電力パワーグリッド株式会社第21回社債（一般担保付）

2．東京電力パワーグリッド株式会社第22回社債（一般担保付）

3．東京電力パワーグリッド株式会社第23回社債（一般担保付）

（注）本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。

当社は、東京ガス株式会社の供給エリア（一部地域を除く）を対象に、家庭向け都市ガス「ENEOS都市ガス」の申込受付を2019年2月1日より開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
「ENEOS都市ガス」は、ご好評をいただいている「ENEOSでんき」同様、お客様にわかりやすい、トップクラスのおトクな料金プランといたしました。
「ENEOS都市ガス」の料金プランは、「標準プラン（TK）（東京ガス一般料金対比▲4％）」、と「床暖プラン（TK）（東京ガス暖らんぷらん料金対比最大▲7％）」の2種類です。また、ENEOSカード・シナジーカードでお支払いただくとガス料金が割引になるなどのカード特典もご利用いただけます。さらに、電気も都市ガスもENEOSに切り替えていただいたお客様には、ガス料金最大3,000円（税込）のセット割引特典をご用意しています。
また、「ENEOS都市ガス」スタートにあたり、本年2月1日から3月31日までの2カ月間、電気も都市ガスもお客様にご提供できるようになったことを記念した「おうちのENEOSはじめようキャンペーン」を実施します。キャンペーン期間中の特典として、
①ENEOSでんき申込みで、電気基本料金3ヵ月分無料
②ENEOS都市ガス申込みで、ガス料金最大2000円（税込）割引
をそれぞれご用意。
電気も都市ガスも切り替えていただきますと、おトクな料金プラン、①②の特典、セット割引特典（ガス料金最大3,000円（税込））およびカード特典*¹により、初年度の電気・ガス料金は、約22,700円*²おトク（4人家族の場合）になります。
電気も都市ガスもENEOSに切り替えるチャンス！ぜひこの機会におトクな「ENEOSでんき」「ENEOS都市ガス」をご利用ください。

*1	ENEOSカード・シナジーカードによるガス料金のお支払い
*2	月間の平均電気使用量40A・400kWhおよび平均ガス使用量40㎥の場合を想定 （詳細は下記3．「おうちのENEOSはじめようキャンペーン」の概要ご参照）

東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東京電力PG」）、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）、工業技術研究院（以下「ITRI」（Industrial Technology Research Institute））は、2019年1月21日、中華民国（台湾）台南市「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」におけるITRI管轄の実証フィールドにおいて、次世代検針システムの構築に向けた共同実証に取り組むことに合意しました。
ITRIが管轄する実証フィールドには省エネ住宅（通称「デモハウス」）が７世帯分設置され、実際に人が居住する予定であり、この度ITRIのサポートを受けて、同実証環境において技術検証を行う運びとなりました。国際標準化された無線通信規格であるWi-SUN*¹を活用した電気・ガス・水道の検針データを共同収集・蓄積するシステムを構築し、将来の検針システムに必要と考えられる要素技術、システム構成の検証に取り組みます。
三者は本実証を通じ、国内外の社会インフラ構築・運用の更なる合理化、効率化を目指してまいります。

東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東京電力PG」）、東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）、工業技術研究院（以下「ITRI」（Industrial Technology Research Institute））は、2019年1月21日、中華民国（台湾）台南市「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」におけるITRI管轄の実証フィールドにおいて、次世代検針システムの構築に向けた共同実証に取り組むことに合意しました。
ITRIが管轄する実証フィールドには省エネ住宅（通称「デモハウス」）が7世帯分設置され、実際に人が居住する予定であり、この度ITRIのサポートを受けて、同実証環境において技術検証を行う運びとなりました。国際標準化された無線通信規格であるWi-SUN*¹を活用した電気・ガス・水道の検針データを共同収集・蓄積するシステムを構築し、将来の検針システムに必要と考えられる要素技術、システム構成の検証に取り組みます。
三者は本実証を通じ、国内外の社会インフラ構築・運用の更なる合理化、効率化を目指してまいります。
・実施体制

組織	役割
東京電力PG	全体総括 実証用検針システムの構築、試験 Wi-SUNの技術評価 データ収集、システム全体評価
東京ガス	ガス、水道メーターに適用するUバスエア（Wi-SUN JUTA*2）のフィールド設置ノウハウに関する技術サポート
ITRI	実証環境の提供 実証用スマートメーター、付帯機器、サーバーの設計・設置支援

・実証期間（準備期間含む）
2019年1月～2020年12月（予定）
・内容
Wi-SUN FAN*³およびWi-SUN JUTA を活用した電気・ガス・水道の検針データの共同収集・蓄積システムを構築し、将来の検針システム構築に向けて技術評価を実施するもの。
＜参考＞
東京電力PGは、台湾・日本の企業・機関との協力のもと、同デモハウスにおいて住宅用エネルギーマネージメントシステム（HEMS）等も併せて構築し、国立成功大学や現地企業とともに、人々の生活の安心・安全向上につながるビッグデータ、IoT活用サービスの検討にも別途取り組む計画（2018年6月15日お知らせ済み）。

*1	Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network） IEEE802.15.4規格をベースに、業界団体Wi-SUNアライアンスによって相互接続性を担保された通信規格。通信プロファイルとして、FAN（Field Area Network）、JUTA（Japan Utility Telemetering Association）、HAN（Home Area Network）などがある。
*2	Wi-SUN JUTA テレメータリング推進協議会（JUTA）の標準仕様Uバスエア規格に基づくガスメーター用通信プロファイル。
*3	Wi-SUN FAN Wi-SUNのフィールドエリア（屋外）向けの通信プロファイル。 （参考）Wi-SUN HAN　Wi-SUNのホームエリア（宅内）向けの通信プロファイル。

昭和電工株式会社が生産・販売するハードディスクが、3.5インチサイズとして業界最大の記録容量*¹である、16TBハードディスクドライブ（以下、HDD）に採用されました。
本製品は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社のCMR方式*²で業界最大記録容量である16 TBを実現したニアライン向けHDD「MG08」に採用されたもので、当社が世界に先駆けて2005年に生産・販売を開始した垂直磁気記録方式の3.5 インチハードディスクでは第9世代*³となる製品です。
クラウドサービスの普及や動画コンテンツの増加などにより、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められています。当社は、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるメディアにおいて、これまで世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してまいりました。当社は世界最大のメディア専業メーカーとして、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、HDDの高容量化に貢献してまいります。

*1	2019年1月8日時点
*2	CMR方式：従来型磁気記録方式（Conventional Magnetic Recording）のことで、垂直磁気記録方式（PMR：Perpendicular Magnetic Recording）のうち、瓦書き記録方式（SMR：Shingled Magnetic. Recording）を用いない従来の記録方式を指す。ランダムアクセス性に優れている。
*3	当社の垂直磁気記録方式ハードディスクは、記録容量に応じて次のとおり区分しています。

	2.5インチ	3.5インチ
第1世代	80GB	160GB
第2世代	120GB	250GB
第3世代	160GB	334GB
第4世代	250GB	500GB
第5世代	334GB	750GB
第6世代	500GB	1TB
第7世代	670GB	1.1～1.3TB
第8世代	750GB	1.3～1.5TB
第9世代	1TB	1.5～1.8TB

1TB（テラバイト）＝1000GB（ギガバイト）／枚

当社が開発した「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が、このたび一般社団法人機械振興協会から第53回機械振興賞　機械振興協会会長賞を受賞しました。 機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者に対して毎年与えられるものです。当社の機械振興賞の受賞は2年ぶり8回目となります。 なお、2月19日に東京プリンスホテルにおいて表彰式が行われる予定です。

・受賞技術名：	「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」
・受賞者：	腰原敬弘　スチール研究所　計測制御研究部 主任研究員 江草圭二　西日本製鉄所（福山地区）　薄板商品技術部 自動車室 主任部員 松本　実　西日本製鉄所（倉敷地区）　制御部　制御技術室 主任部員 近藤宏胤　西日本製鉄所（福山地区）　冷延部冷延工場長 松藤泰大　スチール研究所　計測制御研究部 主任研究員
・開発の概要：	鋼板の製造ラインでは圧延用ないし搬送用ロールに異物が付着することにより生じた凹凸が鋼板に転写され、ロール性の微小凹凸欠陥が生じることがあります。この微小凹凸欠陥は数μmで表面粗さと同等レベルのため、鋼板のままの状態では見えませんが、自動車用に加工・塗装され表面が滑らかになると明瞭になり外観上問題となることがあります。自動車用途などの高品質材ではこれらの混入が許されず、鋼板製造時に鋼板の走行を一度停止し、表面に砥石をかけることで、凹部と凸部での砥石のあたり具合の違いで欠陥を可視化する検査を行っています。 この、微小凹凸欠陥検査の自動化技術の開発は、鉄鋼各社に共通する大きな課題となっており、これまでも光学的な手法、サーモグラフィなど様々な方法がトライされてきましたが、いずれの方法も実用化されてきていませんでした。 この問題を解決するため、微小凹凸欠陥発生のメカニズムに着目し、ロールに生じた凹凸が鋼板に転写される際に歪が生じ、この歪に起因する磁気特性の変化を漏洩磁束法で検出できると考えました。これを確認するため歪と磁気特性の変化について実験し、最適な磁化条件を見出しました。また、探傷ヘッドは鋼板との距離を1㎜に保ちながら1度に100㎜幅を計測します。幅方向の位置を変えながら順次計測していくことで、全幅の計測を実現しています。これらの技術を開発し、オンラインで微小凹凸欠陥を検出する装置の実現に成功しました（図1・2参照）。本発明により、これまで人手に頼っていた鋼板の微小凹凸欠陥検査の自動化を世界で初めて実現し、自動車用高品質鋼板の安定製造に寄与するとともに人手の検査を省略することで生産性を向上させることに成功したものです。

当社は今後とも、積極的な技術開発と設備投資を積み重ね、高品質な薄鋼板の安定供給を可能とする製造プロセスの確立に努めてまいります。

当社は、「東京2020算数ドリル 2019年度 A巻（オリンピック版）、B巻（パラリンピック版）」（以下、2019年度版ドリル）の作成に協力・参加しますので、お知らせいたします。
東京2020組織委員会は、2018年度、渋谷区全公立小学校をモデルエリアとして展開した「東京2020算数ドリル」について、2019年度は「東京2020算数ドリル実行委員会」（トヨタ自動車株式会社、キヤノン株式会社、JXTGエネルギー株式会社、株式会社NTTドコモ、富士通株式会社、株式会社 明治、凸版印刷株式会社、東京2020組織委員会）を組織し、東京都内の全公立小学校にエリアを拡大して配布し、実践学習会を展開していく予定です。
また、鹿児島県指宿（いぶすき）市の全公立小学校をはじめ、使用希望のある東京都外の自治体でも展開を予定しています。
2019年度版ドリルでは、新たなアスリート写真が加わるだけでなく、2018年度版ドリルからいくつかの問題をリニューアルして子どもたちがさらに楽しく算数学習に取り組めるよう工夫されています。
当社は、多数のアスリートが登場し、楽しみながら算数を学ぶことができる「東京2020　算数ドリル」の作成に協力・参加するとともに、当社主催イベントおよび協賛する各種イベント等での活用を通じて、たくさんの子どもたちにスポーツの魅力を感じてもらうことにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、オリンピックとパラリンピックの機運を盛り上げていきたいと考えています。
当社は、所属するJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代の育成を積極的に推進してまいります。
※「東京2020算数ドリル」とは
「東京2020算数ドリル」は、子どもたちがスポーツの魅力を感じながら算数を学ぶことができるよう、東京2020大会の全55競技を取り入れた問題で構成されています。2019年度版ドリルは、A巻とB巻で構成され、A巻はオリンピック競技、B巻はパラリンピック競技に関連した問題が掲載されています。子どもたちが楽しく算数を学習しながら、競技についても自然に学べる内容となっています。2018年度はモデルエリアとして渋谷区内の公立小学校全18校の小学6年生（約1000人）に展開しました。2019年度は東京都内の全公立小学校1273校の小学6年生（約10万人）に拡大展開を予定しています。

東京電力パワーグリッド株式会社と東電タウンプランニング株式会社（以下、2社合わせて「東電PG」）、パナソニック株式会社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（以下、2社合わせて「パナソニック」）は、大日本印刷株式会社（以下、DNP）、渋谷区と共同で、2019年1月15日（火）から東電PGが所有する公園通り周辺の歩道上にある配電地上機器＊1を活用したデジタルサイネージ＊2による情報発信の実証実験を開始します。
本実証実験では、渋谷区役所新庁舎の開庁に合わせ、渋谷駅から新庁舎へ向かう歩道上にストリートサイネージ®＊3を4台設置し、渋谷区の区政情報やプロモーション動画、また災害発生時に必要な情報を実証機に配信・表示します。商業施設が林立する人の往来が多い通りにおいて、ストリートサイネージ®による情報発信サービスの有効性や滞留性の評価および配信システムの検証を行います。
東電PGとパナソニックは、本実証実験を通じて歩道上に連続して設置されたデジタルサイネージによる情報発信サービスの有用性を高めていきます。さらに、今後はIoTセンサーなどと連携することで、街の状況に応じた情報発信を行い、街中で「ストリートサイネージ®」をより有効に活用していく検討を進めていきます。
＜共同実証実験の概要＞
・期間：2019年1月15日～2019年12月31日
・地域：公園通り周辺（渋谷区神南1丁目宇田川町近辺）
・放映時間：午前5時～翌午前0時

公園通りに設置したストリートサイネージ®	実証実験場所（★設置箇所4台）

*1	無電柱化に伴い、電柱上に設置していた変圧器や開閉器を納めた地上電気設備
*2	ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
*3	東電PGＧ、パナソニックが共同で企画・開発する、配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標

昭和電工株式会社は当社子会社の昭和電工パッケージング株式会社と共同で、市場が拡大する電気自動車(以下、EV)等に搭載されるリチウムイオン電池（以下、LIB）向けの次世代冷却器を開発しました。
近年、環境負荷に対する意識の高まり等によりEVの販売台数が伸長しています。EVに使われるLIBは大容量で発熱量も大きいため、効率的な放熱が求められます。現在、EVに搭載される角型LIB用の冷却器には、アルミニウム製の押出材や板材等を溶接あるいはろう付けしたものが用いられています。こうした冷却器は、接合するために600℃以上の加工温度が必要ですが、今回発表した冷却器はアルミ箔と樹脂から成るラミネートシートを構造材として用いることで、ヒートシール法により200℃程度の低温での接合が可能となります。さらにラミネートシートの材料構成や寸法の変更が容易で精密なプレス加工性にも優れているため、製品形状・寸法の自由度が飛躍的に向上します。
本開発品に用いたラミネートシートは昭和電工パッケージングでパウチ型LIB包材として製造・販売しているアルミラミネートフィルム「SPALF®」を応用したものです。高い絶縁性を有し、成形性・耐食性が優れる特長を持ちます。当社の長年にわたるアルミ冷却器・熱交換器事業で培った冷却器の技術とSPALF®のラミネート技術を融合させることで、本開発が実現しました。今後電気自動車用やESS（定置型蓄電システム）用の電池の冷却部材として開発を加速し、2020年度中にサンプル出荷を開始する予定です。
当社は、本年スタートした中期経営計画「The TOP 2021」において、グループ戦略の柱の一つとして事業間連携を掲げ、当社の持つ幅広い製品や技術を活かした開発に取り組んでいます。今後もお客様の求める最適なソリューション提供に向けて活動を強化してまいります。
なお、本製品は2019年1月16－18日に東京ビッグサイトで開催される「第48回インターネプコンジャパン」で紹介します。(昭和電工ブース：東4ホールE32-47)

内部構造（例）	断面構造図

当社の2018年12月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
＜当月実績（単位：個）＞

地 区	実績	前年	対前年比
北海道地区	21,060	22,549	93.4%
東北地区	18,740	18,334	102.2%
首都圏地区	31,657	33,484	94.5%
中部地区	33,402	32,964	101.3%
関西四国地区	24,463	26,464	92.4%
中国地区	14,966	16,445	91.0%
九州地区	13,942	17,881	78.0%
合計	158,230	168,121	94.1%

※平成30年7月豪雨による中国地方の鉄道不通の影響に伴い販売個数減

東京電力パワーグリッド株式会社と東電タウンプランニング株式会社（以下、東京電力パワーグリッド株式会社と合わせて「東電PG」）、パナソニック株式会社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（以下、パナソニック株式会社と合わせて「パナソニック」）は、配電地上機器※1を活用したデジタルサイネージ※2で、民間企業・団体などの商業広告配信の実証実験を2019年1月15日(火)から開始します。歩道上の配電地上機器を活用したデジタルサイネージによる商業広告配信は国内初の取り組みです。
本取り組みは、東京都港区の協力を得て、2018年4月4日(水)よりJR田町駅前で実施しているストリートサイネージ®※3を用いた情報配信サービス実証実験の一環です。これまで配信してきた区政情報や広報動画に、地元の民間企業・団体などの商業広告を加えることで、本サービスの運用費創出効果を検証します。
また今回新たに、区民の間でニーズの高かった天気予報・時事ニュース・交通情報の配信も開始します。こうしたコンテンツの拡充により、本サービスがより有効な情報配信ツールとなることを目指します。なお、緊急時はこれまで通り、警報や注意情報などを日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語でリアルタイムに配信します。
国は、防災・景観の観点から無電柱化の施策を推進しており、今後、配電地上機器の増加が見込まれています。歩道上に設置された配電地上機器を活用した情報配信サービスは、実証現場の通行者および視察に訪れた自治体関係者からは有用であるとの声が多かったものの、コスト面から導入に踏み込めない自治体が多いのが実情です。今後は、商業広告配信により運用負担を軽減することで、本サービスの普及・拡充を図り、地域の在住・在勤者や外国人観光客を含む来街者の利便性向上につながる情報伝達手段となる事を目指していきます。東電PGとパナソニックは、新たな広告媒体として、引き続きストリートサイネージ®の活用を推進していきます。

*1：	無電柱化に伴い、電柱上に設置していた変圧器や開閉器を納めた地上電気設備
*2：	ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
*3：	東電PG、パナソニックが共同で企画・開発する、配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標

このたび、当社が開発した1310MPa級高張力鋼板が、マツダ株式会社の新型「MAZDA3」の車体骨格部品に冷間プレス成形用途として世界で初めて採用*¹されました。冷間プレス成形による車体骨格部品の強度としては、世界最高レベルとなります。
車体骨格部品は衝突時の乗員保護と軽量化による燃費改善のため高強度化が進められていますが、高強度化すると冷間プレス成形が難しくなることなどから、これまでは1180MPa級までの高張力鋼板が適用されていました。また、従来の1310～1470MPa級高張力鋼板は、バンパー部品などに適用されていますが、ロール成形など加工方法が限定されていました。
今回、マツダ株式会社と共同で技術開発に取り組み、従来の加工方法の限定を解消すると共に、プレス成形性、部品の寸法精度などの技術課題を解決したことにより、冷間成形用
冷間成形用1310MPa級高張力鋼板は、西日本製鉄所（福山地区）にある独自のWQ方式*²連続焼鈍プロセス（JFE-CAL）の高い冷却能力を活用して、合金の添加を極限まで低減して優れた耐遅れ破壊特性*³や強度の安定化などに成功した高張力鋼板です。
当社では、本鋼板の採用範囲拡大と、更なる高性能な高張力鋼板の開発により、安全で環境にやさしい自動車の開発に大きく貢献してまいります。

*1	当社調べ。
*2	WQ方式：水焼入れ。Water Quenchの略。
*3	遅れ破壊：水素に起因するプレス成形後の静的な脆性割れ。

当社は、都市ガスの小売全面自由化以降、ご家庭向けのガス販売拡大に向けて取り組んでおり、このたび、多くのお客さまにお選びいただいた結果、ニチガスグループと合わせたお客さまの契約件数が100万件を突破いたしました。
引き続き、多くのお客さまに当社の電気・ガスをお選びいただくため、暖房等で光熱費の支出が1年で最も増えるこの時期に、電気とガスをまとめてお申し込みいただいたお客さまへガス代の初月分を半額キャッシュバック※するおトクなキャンペーンを1月11日から開始いたします。
本キャンペーンの開始に合わせ、Web広告、電車内の動画広告、山手線車体広告等のプロモーションを展開いたします。また、タレントの鈴木福くん、後藤輝基さん(フットボールアワー)、ヴァイオリニストの高嶋ちさ子さんと、当社オリジナルキャラクター「テプコン」が出演する新たなテレビCMの放送も開始いたします。
新テレビCMでは、テプコンによるリズミカルなダンスや3名の出演者との楽しい掛け合いでキャンペーン内容を分かりやすくお伝えする「初月ガス代半額 篇」や、当社とガスの結びつきをイメージしていただけるような「ガス機器修理 篇」「わたしの鍋 篇」を放送いたします。
当社は、「電気、ガス、それから　それから。」をコンセプトに、総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
※ご使用開始後、初月分ガス料金の半額を、翌月以降のガス料金請求額から控除します。

東京電力エナジーパートナー株式会社（以下「東電EP」）と日本瓦斯株式会社（以下「ニチガス」）は多くのお客さまに両社および東京エナジーアライアンス株式会社（以下「TEA」）を通じた都市ガスをお選びいただき、ご契約件数100万件（2019年1月7日時点）を達成いたしましたのでお知らせいたします。
2017年4月から始まった都市ガス全面自由化を受け、東電EPはニチガスへ卸供給を開始するとともに、ニチガスは保安面で東電EPをサポートするなど、両社相互協力のもと、販売を進めております。また、同年8月には、新規参入事業者に都市ガスの調達や販売に必要な機能・ノウハウなどの事業運営基盤（プラットフォーム）を提供するTEAを共同で設立し、TEAを通じた販売も拡大しております。
両社の取り組みを通じて、参入当初は2019年度中に100万件のご契約を目指しておりましたが、このたび1年前倒しでの達成となりました。
今後も、さらなる都市ガス市場の活性化を図り、より多くのお客さまへサービスを提供するため、2019年度中に、東電EPとニチガス、TEAの販売分を合わせて、200万件を目指してまいります。また、現在提供しているサービスエリアをさらに拡大できるよう、準備を進めてまいります。

当社の『JFEトポロジー最適化技術』が、スズキ株式会社（以下、「スズキ」）が発売した「スイフトスポーツ」に、部品形状の設計手法として採用されました。これは、当社とスズキが共同で部品形状の最適化に取り組む中で、『JFEトポロジー最適化技術』を用いて設計することにより、少ない部品重量で最大の衝突安全性能向上を達成したことによるものです。当社は、CO₂排出量削減や燃費向上を目的とした車体軽量化のニーズに対し、ハイテンなどの高機能鋼板をお客様に提供するとともに、自動車の剛性、操縦安定性および衝突安全性能を向上させるための設計手法として、部品形状および接合位置の最適化に関する技術開発を行っています。
一般的に、自動車のボディは薄鋼板からなる数百もの部品をスポット接合でつないで構成されています。この場合、数多くの部品に荷重が伝達する中で荷重の流れが複雑に変化するため、車体軽量化や剛性、操縦安定性および衝突安全性能などの面で優れた部品を設計するためには試行錯誤が必要であり、設計に多大な時間や労力がかかるという問題がありました。そのため、複雑な車体の荷重伝達を考慮した高精度な部品設計方法が求められていました。
トポロジー最適化技術は、“対象範囲から無駄な贅肉を効率的に削除する”、すなわち与えられた設計空間から要求される特性に必要な要素を残存させ、最も効率のよい材料の分布を求めることができる解析方法です。自由度の高い構造最適化手法の一つで、従来は鋳物や樹脂の形状最適化に用いられていました。今回採用された『JFEトポロジー最適化技術』は、トポロジー最適化の解析プロセスを、当社が初めて薄板からなる量産車体において、衝突安全性の要件を満たす部品形状の最適化に応用したものです。従来のトポロジー最適化技術は部品単体ごとに最適化を行っていたため、複雑な荷重の変化を反映できず精度の低い形状しか抽出できませんでした。一方、『JFEトポロジー最適化技術』では、設計空間（当該部品を配置する空間）を車体の一部として組み込んで解析することで、車体全体の荷重伝達を考慮した正確な伝達計算が可能になり、少ない重量で車体の衝突安全性能を効率的に向上させる最適な部品形状を作成することができます。当社は、素材提供だけでなく、お客様の商品性能向上を可能にするソリューションを提供するため、自動車の設計段階からお客様と協力し合うEVI活動(Early Vendor Involvement)を積極的に展開しています。『JFEトポロジー最適化技術』は、今回の部品形状最適化および2017年の12月に発表した接合位置最適化の両輪からなる技術であり、この技術を最大限に活用することで、今後も自動車メーカーの車体設計開発に貢献し、車体性能向上や軽量化を実現してまいります。

最適化の適用部位（フロントダッシュサイド）	「スイフトスポーツ」

当社は、医薬品に関するGDP*¹の日本への導入に伴う医薬品物流の変化に対応し、新たな医薬品サプライネットワークを構築するため、核となる国内4拠点の倉庫建設に順次着工します。

医薬品サプライネットワーク概要	拠点完成イメージ

＜背景＞
医薬品業界では、日本が加盟する「PIC／S*²」が医薬品の適正な流通基準であるGDPを採用し、日本国内においても2018年12月28日に日本版GDPのガイドラインが発出され、医薬品の物流についても、ガイドラインに則った取り扱いが要求されています。当社はこの動きを踏まえ、GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP対応やドライバー不足への対応を含め、医薬品物流の全体最適を実現する医薬品サプライネットワークを構築します。
＜実施概要＞
・GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP対応、共同物流や車両のラウンドユースを担う機能をもったプラットフォームを構築。
・従来からの原材料・製品の輸出入拠点であるメディカルハブ（成田、関空）に加え、東日本（久喜市）、西日本（寝屋川市）、九州（北九州市）、富山（富山市）に、医薬品に特化した拠点を新設。
・国内の医薬品サプライチェーン「調達」「製造」「販売」に伴う保管、輸送等の物流プロセス全体を一貫して品質管理し、温度逸脱等のリスクを軽減。
・保管や輸送の共同化、医薬品サプライチェーン上における輸配送車両のラウンドユースなど、新たなスキームを採用し、業務効率化と経済性を追求。
＜新設倉庫の特長＞
・規範として日本版GDPガイドラインをクリア。
・安全・確実なオペレーションを確保するため、入荷エリア、保管エリア、出荷エリアを明確に区分し、入荷用と出荷用の専用EVをそれぞれ設置（東日本拠点、西日本拠点）。
・入出荷作業の際の防虫管理とセキュリティのために、トラックドック、前室、大型エアシャワーを配置（東日本拠点、西日本拠点）。
・定温、保冷の温度管理に加え、輸出入用の保税エリア、特殊医薬品エリアなどサプライチェーンのあらゆるニーズに対応
・保管エリアは温度と湿度を三次元マッピング映像で総合監視
・災害等に備えた、免震構造（一部除く）および非常用発電設備の設置
＜倉庫の概要（予定）＞

拠　点	東日本	西日本	九州	富山
所在地	久喜市	寝屋川市	北九州市	富山市
延床面積	約2万坪	約2万坪	約5千坪	約3千坪
稼働予定	2020年12月	2020年8月	2020年8月	2020年12月
建設費用	400億円～500億円

当社は、輸送を通して医薬品の価値を高め、必要とする人々のもとへ確実に届け健康に寄与する、この医薬品事業理念のもと、当社の医薬品物流は時間、情報、クオリティのベストバランスを目指し、日々進化し続ける新しい医薬品サプライネットワークを実現します。

*1	「GDP」（Good Distribution Practice：適正な流通基準） 医薬品の適正な流通基準に関しては、2018年12月28日に厚生労働省から、日本版GDPのガイドラインが発出されている。
*2	「PIC/S」（Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme：医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム） 現在、52の国や団体が加盟。各国の医薬品のGMP（医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準に関する省令）とGMP基準への適合性に関する製造事業者の調査方法について、国際間での整合性を図ることを目的に、欧州の薬事行政当局が中心となって発足した組織。

当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの1月契約価格（ACP*）を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
*Asian Contract Price： アジア契約市場における指標価格（運賃込み）
・決定価格: 2019年1月契約価格　　535$／ｔ　（前月比▲125$／t）
・背景・理由
12月のアジア域内ベンゼン市況は、11月同様、続落した原油価格に連動して下落しました。こうした市場環境を反映し、1月契約価格は、前月比▲125$／tにて決着しました。
なお、国内価格換算想定値は、65.0￥／kgです。

本日、JXTGエネルギー本社にて行われました、当社社長 大田勝幸のグループ社員に向けた 「年頭挨拶（要旨）」を下記の通りお知らせいたします。
1．当社を取り巻く環境
米中貿易摩擦や混迷を深める中東情勢など、世界情勢は引き続き不安定な状況にある。エネルギー分野においては、パリ協定を背景として、低炭素化の技術競争が本格化する中、化石燃料は将来に亘り、一定の比率を占めることが予想されている。一方、国内では、人口減少・少子高齢化といった構造的要因に加え、低燃費車の普及・自動車の電動化によって、燃料油需要が2040年にはほぼ半減すると言われている。不透明で、厳しい状況が続いていくことは間違いなく、その情勢を的確に分析し、柔軟に対応し続ける必要がある。
2．第1次中期経営計画（2017～2019年度）
第1次中期経営計画（中計）の柱は、第1に「統合シナジーの最大化・早期実現とコア事業の徹底効率化による国際競争力強化」、第2に「次世代の柱となる事業の育成」、第3に「事業インフラ整備による経営基盤の強化と効率的な管理部門体制の構築」である。そして、当社は、石油精製販売・化学品事業における統合シナジーの最大化と競争力強化に加え、電気事業、機能材・潤滑油などの技術立脚型事業、海外事業の育成を強力に推進することを目標にしている。
今年は、4月から室蘭や川崎が新たな形態の事業所としてスタートするほか、販売面では、ガス小売りの開始、ENEOSブランドへの統一に伴う諸施策の展開、また事業インフラ整備の柱のひとつとして、本格稼働が1年後に迫った統合基幹業務システム（ERP）の導入作業など、大きな取り組みが目白押しとなっている。
第1次中計の最終年度である2019年度は、統合諸施策の仕上げの年として、我々が掲げた目標を何としても達成する必要があり、一人ひとりが果たすべき自らの役割を再確認し、目標必達に向けて全力で取り組んでほしい。
3．東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組み
今年は、当社にとって、1年半後に開会式を迎える東京2020オリンピックとそれに続く東京2020パラリンピックに向けての取り組みをさらに加速させる1年でもある。当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、エネルギー供給を通じて大会を成功に導くために、「ENEOS」ブランドのもと、総力を結集して取り組んでいく。自国開催のオリンピックとパラリンピックは、一生のうちに何度も経験できるものではない。社員一人ひとりが東京2020大会を創り、成功に導く重要な役割を担っている。関連行事や競技観戦イベントなどに積極的に参加し、楽しみながら大会機運を大いに盛り上げてほしい。
4．長期ビジョン・第２次中期経営計画（2020～2022年度）
2020年からスタートする第2次中計を策定することも、重要な取り組みの一つであり、その前提となる2040年を見据えた我々の目指すべき将来像・方向性を全社員で共有するために、「長期ビジョン」を策定している。
今後も当社が企業として存続、発展するためには、世の中の変化、人々の価値観の変化を的確に捉え、先取りし、革新的な商品やサービスを創出・提供することで、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献し続けることが必要である。これまで以上に石油のエネルギー・素材としての有効利用を追求するとともに、デジタル技術やデータの活用などにより一層効率の良い石油・石油化学サプライチェーンを確立し、当社の知見を活かした海外展開も一層積極的に推進していく。
さらに、持続可能な社会の実現に貢献すべく、再生可能エネルギーを含めた電気事業、水素サプライチェーンの構築、技術立脚型・環境配慮型・高機能素材の開発・展開も推進していく。また、当社の強みである、全国のSSや特約店の皆様、各拠点などのネットワークを活用した新たなサービスの創出にも取り組んでいく。
重要なことは、一人ひとりの力や発想と情熱がその推進力であるということ。充実感を持ってイキイキと働き、高い生産性を発揮できるよう、「働き方改革」と「人材育成」に引き続き取り組んでいく。社会のニーズの多様化が加速していく中、様々な背景や考え方を持った社員が、互いに認め合い、それぞれの観点から発想し、議論を深めることのできる会社を作り上げたいと考えている。
5．変革に向けての行動
最後に、日々の仕事に取り組むにあたって意識してほしいことを3点申し上げる。
（1）全ての企業活動の前提となる「安全とコンプライアンス」
一人ひとりの命・健康を大切にし、社員全員の安全が確保されるとともに、社会で求められるルールを遵守することが企業の信頼の源であり、存在を認められる大前提でもある。これらが確実に充たされているかを常に念頭に置き、繰り返し確認してほしい。
（2）「変革意識と行動」
過去のやり方に囚われずに、あるべき姿を目指して会社を変え続けていくこと、そのために我々自身が変わり続けることが必要である。日々の仕事にも、疑問の目を向け、変える勇気を持ち行動してほしい。誰かが大きな変革のデザインを描くのを待つのではなく、自分の手の届く範囲のところを、まず変えていこう。絶え間なく繰り返すことが、一人ひとりの力を向上させ、そして対話を繰り返して多くの人々と共有化していくことで、JXTGエネルギーグループを強い企業グループにしていくことができると信じている。
（3）「スピードと外に目を向ける」
私たちを取り巻く環境が日々急激に変化する中では、常に先手を取るために、スピード感を持って行動することが要求され、変革を余儀なくされる前に変革する必要がある。そして、その方向性を確かなものとするために、常に外に目を向け、そのアンテナを研ぎ澄ましておく必要がある。私たちの仕事の結果を評価するのは、市場とお客様であり、社会からの信頼の総和が我々の会社を支える。チームENEOSのもとで、一人ひとりが変革意識を持って対話を重ね、スピード感をもって行動すれば、輝かしい会社、輝かしい未来を築き上げることができると確信している。

明けましておめでとうございます。新年にあたり、ご挨拶を申し上げます。
最初に、安全について一言申し上げます。昨年は重大事故が2件発生し、尊い命が失われました。誠に残念でなりません。ご冥福をお祈りするとともに、「安全はすべてに優先する」の原点に立ち戻り、対話を心がけ、安全に全ての作業を行ってください。
さて、昨年を振り返りますと、米朝首脳会談や一連の通商問題の多発等、変化を感じさせる1年でした。一方、鉄鋼業を取り巻く環境は、全般的に好調に推移しました。中国の過剰生産能力問題は、依然として課題を残すものの、一定程度の削減効果もあり輸出量も減少したことから、鉄鋼市況は適正な水準を維持しました。このような底堅い環境では機会損失を出してはならないのですが、西日本豪雨等の未曾有の自然災害に加え、設備老朽や人的要因による設備トラブルが多発し、生産・出荷が未達となったことは残念と言わざるを得ません。そのような中、本年は昨年に引き続き堅調に推移するものと期待してはおりますが、トランプ政権による通商拡大法232条発動に伴う鉄鋼製品の輸入制限、さらに米中貿易摩擦等の通商問題、副原料価格・物流費の上昇に伴うコストアップ等、取り巻く環境を一変させる不確定要素も多く、不透明感は強くなっていると感じています。例えば自動車のEV化を更に加速化させる政策が打ち出されたり、IoTやAIの技術革新が想定以上に進展する等、予想をはるかに超えるスピードで世の中が変わる可能性があるという意識を常に持って考えていく必要があります。不透明感のある2019年ですが、長期ビジョンにある「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」という目指すべき方向を忘れることなく、様々な変化に対しフレキシビリティーとスピード感をもって、第6次中期経営計画を着実に実行していくことが重要です。6次中期2年目となる本年度は、次の4点の課題に特に取り組んで欲しいと思います。 第一に、製造実力の強靭化です。トラブル防止・老朽更新等、定常状態に戻すことはもちろん重要ですが、将来にわたり成長し続ける会社であるためには、それ以上に生産能力の向上や高級製品の製造可能範囲の拡大等、能力をさらに高めていくことが不可欠です。そういう意味からも、6次中期では戦略的設備投資に経営資源を振り向けていく予定です。一方、足下は設備トラブルがあとを絶ちません。機会損失を出さないよう設備の安定化を図り、生産・出荷の最大化を常に意識し業務に取り組んでください。また、その検討にあたっても、能力を少しでも高める新しい機能や技術はないかを常に考え取り組んで欲しいと思います。
第二に、世界最先端の技術開発力を活かしたコスト優位性の徹底追及です。最先端技術を生み出し続けることは、会社の持続的な成長に不可欠です。フェロコークス等の環境調和型生産プロセス、IoTやAIなどのデータサイエンスやロボティクスといった先端IT技術の積極的な活用等、世の中の様々な変化や動きに柔軟に対応することができる技術を継続的に開発・活用し、当社の存在感を高めていかなければなりません。さらに、その技術を活用しコスト優位性を徹底追及してくことが重要であり、高付加価値品はもとより、ボリュームゾーンの汎用品においても、その優位性を担保する技術開発を徹底して進めて欲しいと思います。
第三に、お客様のニーズに対応した販売戦略・品種戦略の実行です。販技一体となって総合的な提案力を高め、お客様の抱える課題に対しソリューションを提供し、JFEのプレゼンスを高めていくことが重要です。その上で、国内は販売数量を極限まで追求し、輸出は海外の戦略投資拠点やFHSオフテイクの活用等により、重点分野を中心に販売拡大を図ってください。
第四は、人的資源の最大活用です。技術伝承・人材育成を前中期に引き続き継続していくことは言うまでもありませんが、それに加え、中長期的に人手不足となることが想定される中、業務そのものを減らす取り組みも行ってください。匠の技を若手に伝承することももちろん重要ですが、誰もが同じように業務遂行できるよう最新技術を活用した標準化も、同様に重要と考えています。
この4点の重点課題に取り組むにあたっては、労働時間も限られ、変化のスピードがこれまで以上に早くなっている中、より創造的な仕事に集中できる環境づくりが必要です。製鉄所利益計画の討論内容の見直し・全社で行う会議の削減・経営会議の審議を必要とする設備投資の金額基準の引き上げ等、意思決定のスピードアップ、会議や決裁のための過度な準備資料の削減が図れるよう権限委譲を進めており、今後も必要に応じて随時見直していこうと考えています。その上で、先ほど述べた重点課題に取り組むにあたり、皆さんに心がけて欲しいことは次の3点です。
一つ目は、各人がスピード感と責任感をもって業務遂行して欲しいということです。権限委譲には、意思決定のスピードアップに加え、意思決定者と業務遂行の責任者を同一にすることで責任の所在を明確にする狙いがあります。変化の激しい足下の環境下では、スピード感が非常に重要になります。先ほど、新しい機能や技術を付加し能力を少しでも高めるようお願いしました。能力を高めることは重要ですが、必要以上に時間をかけてしまってはビジネスチャンスを逃しかねません。取り巻く環境と仕事の優先度を常に意識し、スピード感をもって業務に取り組んでください。 また、各人が責任感を持って仕事を実行していくことで、自信もつき、やりがいも感じることができると思います。上司に何から何まで相談し判断をあおいでいたら、「この仕事は自分で行った」という達成感は得にくくなってしまいます。自身の責任範囲をしっかり認識した上で、その範囲内においては、自由にかつ責任をもって業務に取り組んで欲しいと思います。
二つ目は、新しいものを生み出そうとする気概を常に持って欲しいということです。現状維持ではなく成長していくために挑戦は不可欠ですが、当社の行動規範にもある「挑戦」に対する意識が、JFE発足当時より希薄になっているように感じています。平均年齢が40才を下回り非常に若返っている中、若手社員ならではの視点や感性で、各人の業務改善にチャレンジしてください。若手社員が失敗を恐れずチャレンジし成長できる職場こそ、理想の職場と考えています。また、そのためには、技能やノウハウを持つベテラン社員によるアドバイスや活発なコミュニケーションが不可欠であることも忘れないでください。
三つ目は、より創造的な仕事にシフトするよう心がけて欲しいということです。ロボティックス等を活用した自動化・機械化により、業務そのものを削減し生産性を向上させることも、限られた労働時間を有効に活用していく手段のひとつです。より創造的な仕事にシフトし、生み出す付加価値を最大化していくために何ができるかを常に考え業務改善に繋げて下さい。そして何より、内向きにならず外に目を向けることのできる社員になって欲しいと思います。
また、家族や社会に誇れる会社になるためには、社員全員が健康で、いきいきと働ける安全な職場づくりが不可欠です。今年はデュポン社のコンサルティング仕上げの年です。第2者監査を操業部門から保全部門に拡大するとともに、これまでに修得した対話型パトロール・災害調査・第１者監査を一層深め実践してください。また、職制・産業保健スタッフ・健康保険組合が緊密に連携しながら、社員一人ひとりの心と身体の健康を高めるよう努めてください。その際、IoTやAI等を活用した新たな安全健康の手法を取り入れることも必要です。これらの活動により、課題の発掘と解決を図り真に『自主自立』した職場づくりに注力してください。防災事故も残念ながら撲滅できませんでした。事故の防止にも引き続き注力してください。
昨年も日本では多くのコンプライアンス違反が発生し、もの作りに対する信頼の根幹を揺るがしかねない状況が続いています。安全・防災・コンプライアンス等、会社として最低限遵守すべき事項を疎かにすると、企業そのものの存続を脅かす事態になりかねないということを強く意識して行動してください。
最後に、労働組合の皆さんに一言申し上げます。不確定要素の多い中ではありますが、様々な変化に柔軟かつスピーディに対応できる、将来にわたり持続的な成長が図れる会社になっていかなければなりません。そのためには労働組合の皆さんのこれまで以上の協力が不可欠です。労使で十分に意思疎通を図り、実現に向けてのご協力をお願い致します。
以上、年頭にあたり所信を申し述べました。本年が皆さんとご家族にとって実り多く健康で幸せな一年となりますよう心から祈念し、新年の挨拶と致します。

2019年1月1日付で新社長が就任致しました。
旧社長 櫻井　雅昭　（さくらい　まさあき）
新社長 露口　哲男　（つゆぐち　てつお）

2012年度～2014年度にFIT※認定を受け、2016年7月31日までに接続契約を締結、または同日までに接続の同意を得ている事業用太陽光発電（10kW以上）のうち、現在も運転（売電）を開始していない設備については、FIT認定案件ごとに電力会社へ「系統連系工事着工申込書」の提出が必要となることが国から公表されました。つきましては、上記に該当する設備を所有し、当社（2016年3月31日までの旧東京電力株式会社）と特定契約を締結した発電事業者さまは、当社へ系統連系工事着工申込書を期日までに提出する必要があります。期日までに提出されない場合（書類に不備があった場合等を含む）、現在の認定に基づく調達価格の適用ができなくなりますのでご注意ください。
※　再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度」

謹んで新年のお慶びを申し上げます。都市ガスの全面自由化から3年目を迎え、首都圏ではさまざまなプレーヤーが参入し、ガス・電気の競争は激しさを増しており、エネルギー競争は本格化・定着化したものと認識しています。
このような状況を踏まえ、東京ガスグループは「GPS2020」の計画期間2年目となる本年を、ガス（Gas）・電気（Power）・サービス（Service）の国内外への展開（Global）に向けた取り組みを着実に実行し、その達成に道筋をつける「実現する」年とします。そして、将来を見据え必要となるインフラ投資や、2022年4月の導管部門法的分離に向けた基本的枠組みの整備、さらに新サービスの迅速かつ機動的な創造など、意思決定をタイムリーに行います。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。今年、LNGは導入50周年を迎えます。天然ガスは「長期の環境負荷の低減を見据え、役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられており、再生可能エネルギーのベストパートナーであると共に、各分野で天然ガスシフトが進んでいくと認識しています。「次なる半世紀」を切り拓くために、天然ガスのさらなる高度利用や、再生可能エネルギーへの取り組み等のさまざまな変革にチャレンジしていきます。
また、いよいよ「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」開催まで1年となりました。オフィシャルパートナーとして、大会運営への支援と機運の醸成をベースに、東京2020大会の成功に注力していきます。
東京ガスグループは、保安の確保をベースに「安心・安全・信頼」の企業ブランドを堅持し、グループ基盤強化に向けた取り組みを通じて、お客さまや社会に貢献してまいります。

・真価が問われる一年
昭和電工グループの2018年の業績は2年連続で最高益を更新する見通しです。市況好況の恩恵を十分に享受できたのは、「しっかりとした今」を作るため、各事業が長年に亘って取り組んできた施策が実を結んだ結果です。 2019年の世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクなどの要因から、2017年から好況が続く世界景気に陰りが見え、減速に向かう懸念が高まっています。風向きの変化に即応できるか、当社グループの真価が問われる重要な1年です。
・「個性派企業」に向け
本年から始まる新中期経営計画「The TOP 2021」では、これまで創出してきたキャッシュを基盤に、長期的な成長へ大きく舵を切ります。山頂を意味する「The TOP」には、当社が目指す山の頂上、2025年に当社事業の半数以上を個性派事業とする、という思いを込めています。一定規模の営業利益、営業利益率10%以上、収益変動の抑制の3つを満たす個性派事業への道のりは事業ごとに異なりますが、本計画で新たに定義した目指す方向性「高める」「伸ばす」「変わる」ために歩み始めます。加えて、持続的な成長を実現するためには新規事業の創出が必須です。新たな事業を「創る」、成長への強い意志を持ちましょう。
・こころを、社会を、動かす
2019年は創立80周年の節目の年です。これまでの先人の苦労に感謝するとともに、「期待を持てる将来」を我々が示すことで、すべてのステークホルダーにご満足いただく企業を目指します。当社グループが、人々の「こころ」を動かし、「社会」を動かす。そういった存在となるために、価値創造の主役である従業員一人ひとりの主体的な行動を期待しています。新たな成長に向けて、力強くスタートしましょう。