川崎市と東京電力（株）は、川崎市浮島及び扇島の2地点において、合計出力2万kWのメガソーラーを設置していますが、扇島太陽光発電所（最大出力13,000kW）が平成24年12月19日、運転開始から1周年を迎えました。一年間の発電電力量は、当初予定の約1,1倍の1,510万kW、またこれによるCO2排出量削減効果は約7,000tとなりました。平成23年8月10日に稼働した「浮島太陽光発電所」（愛大出力7,000kW）も順調に発電を続けており、両所で本日の発電電力量の合計は約2,780万kW、これによるCO2排出量削減効果は約12,900tとなりました。

（授業の様子）
しっかり話を聞いて、質問も一生けんめい考えてくれて、みなさんのまっすぐな姿勢にとても感動しました。

川崎製造所は、12月11日近隣10町内会役員の方々を対象に工場（浮島地区試験室）見学会及び意見交換会を実施しました。

実質GDP成長率見通しは12年度が＋1,0％へ上方修正、13年度が＋1，1％と前回（11月）予測を維持

これまでの排水処理方法では、窒素の一部を分解することができず、そのまま排出されていましたが、新たな微生物脱窒素法（BDN法）では、数種の微生物を使って窒素を分解することができます。これにより、排水の汚れを示す生物化学的酸素要求量（BOD）は10ppm以下、プランクトンなどの大量発生を引き起こす全窒素量（T-N）は5ppm以下に抑制します。これは法規制の15分の1を下回る数値です。新処理設備で処理された排水は多摩川に排出され、また有機物を分解した後に排出される汚泥は有機質肥料の原料として有効利用されます。

これまで川崎製造所内に分散していたモノマー及び高機能ケミカル領域の研究開発組織を一拠点に集約し、内部コミュニケーションを促進するオープンキッチン、オープン機器室や、研究開発成果展示コーナーを設けるなど、組織横断的な環境を整備することによる「技術の融合と高度化」をねらいとしています。また、セキュリティと対話の調和、文書管理システムとIT環境の充実、最新の省エネ技術を採用した安全性と環境への配慮など、研究開発環境の向上も図っています。当センターの運用による最先端の研究開発環境の整備により、グローバルリーディング事業の競争優位性の強化並びに新規事業創出の加速を推進していきます。

2012年8月に高圧ガス保安法に基づく「認定完成検査実施者および認定保安検査実施者」に係る現地調査を受け、当社の保安管理システムおよびその運用は適切であるとの評価をいただき、その後、経済産業省へ認定申請を行い、11月21日付で認定証を受領しました。

これを受けて、今後電気事業法に基づき、評価書を関係自治体に送付するとともに、環境影響評価法に基づき、平成25年1月11日から2月12日までの期間、行政機関ならびに当社神奈川支店、川崎支店、川崎火力発電所にて縦覧、その終了をもって環境影響評価法に基づく手続きは全て完了となり、平成25年4月から工事を開始する予定となっています。

訓練では、突発大規模地震、津波及び構内の関係会社からの火災発生を想定し、装置停止、消火及び非常対策訓練に加え、津波に対する避難訓練も実施しました。同所員及び協力会社従業員一同、災害時の行動を終了後の反省会で再確認し、災害に対する備えを新たにしました。

全国高等学校家庭クラブ連盟主催、日清製粉グループ協賛で年1回開催しており、今年で43回目を迎えます。今回は「みんなの笑顔がひろがる私の自慢料理―身近な食材と小麦粉を使って作る私のアイデア料理―」をテーマに252校から5,868作品の応募がありました。

これは、事業系廃棄物において、減量化や再資源化など11項目の厳しい審査基準をクリアーした企業のみに与えられるもので、当社の2007年度比で約70％のごみの減量化とゴミの分別・再資源化が完全に徹底されていることが評価されたものです。（2600事業所から38事業所が認定）

CDPとは、企業に対して気候変動に対する取り組みや温室効果ガスの排出に関する開示を求めるプロジェクトで、同名の国際NPOにより運営されています。合計78兆米ドルの運用資産を有する655の機関投資家を代表して、全世界で5,000社、日本では大手企業500社に対して気候変動情報の開示を求める質問書を送付し、その回答をもとに情報の開示状況を評価、優れた企業をCDLIとして公表しています。なお、2012年度は日本の500社のうち22社がCDLIとして選定されました。

実質GDP成長率：2012年度前年比プラス0.7％、2013年度前年比プラス1.1％と予測

福島大学と共同し事故由来放射性物質（セシウム）により汚染された水域の放射能汚染底泥の除去技術を確立し、実証試験によりその効果を確認しました。

APRは、容器包装プラスチックを溶融・脱塩素する工程と微粉砕する工程で構成されます。今回受賞したのは、加熱溶融・混練・脱塩素し冷却固化した混合プラスチックを粉砕することで、製品粒径が1mm以下の微粉プラスチックを製造する技術です。従来使用していた製品プラスチック粒に比べ高炉内での反応性が高いため、容器包装プラスチックを効果的に利用することが可能となり、高炉で還元材として利用することにより、省エネルギー・CO2削減に大きく貢献します。

この賞は、農林水産省が2008年度より立ち上げた「食料自給率向上に向けた国民運動推進事業」である「フードアクション・ニッポン」活動の一環として創設されたもので、食料自給率向上に寄与する事業者・団体等の取組を一般から広く募集し、優れた取組を表彰することにより、その活動を広く社会に浸透させ、私たちや未来の子供たちが安心しておいしく食べていける社会の実現を目指して実施されています。

平成25年7月の三重県津市の自社保有地での3MWの運転開始を皮切りに順次平成27年1月にかけて全国6か所、合計約40MWの発電所を建設し、各地区の電力会社に全量を売電する予定です。年間発電量は約3,900万kWhとなり、これは一般家庭の約10,700世帯分の年間電力消費量に相当し、年間18,500t程度のCO2削減効果を期待できます。

エネルギーを節約し、地球温暖化防止を目指す「ウオームシェア」に賛同し、3つのショールームと3つの企業館を、あたたかく楽しく過ごせる「ウオームシェアスポット」として登録し、環境省が定める実施期間と同じ2012年11月1日から2013年3月31日まで参加します。

東京電力と住友電気工業、前川製作所は、高温超電導ケーブルを実際の系統電力に日本で初めて接続する超電導送電の実証試験を2012年10月29日に開始した。今後1年間にわたって実運用で連続使用し、運用性や信頼性、安全性を検証する。（日経Ｔech-On）

大川・扇町工場、昭和電工ガスプロダクツ（株）川崎工場の3地区間に海底トンネルを建設し、全長1,200mの配管を通して扇町地区のボイラーの蒸気を大川地区に供給するもので、年間原油換算4,700klの燃料と2,400tのCO2排出量削減が期待されます。将来的には大川地区周辺企業への蒸気供給も可能となり、周辺地域全体の省エネにつながることが期待されます。

新工場では、産廃プラスチックから良質なペレットを製造するのに適した廃棄物を選別し、効率的に破砕・洗浄・造粒を行ってペレットを製造します（廃プラスチック処理能力　3,600t／年）。従来使用されていたバージンプラスチックの代替として、安価で高品質の再生プラスチックの原料としてプラスチック成型メーカーに販売していきます。

「SOFC型エネファーム」は、LPガス、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、この時に発生する熱でお湯をつくる高効率の家庭用コージェネレーションシステムです。定格発電効率45％を実現し、電力需要に合わせて24時間連続運転を行うことにより、一般家庭で使用される電力の約7割をカバーすることが可能です。

東扇島第一低温物流センターの倉庫内証明を水銀灯から「セラミックメタルハライドランプ」へ変更することで、電力使用量とCO2排出量の削減を図ります。

この賞は、1966年モービル児童文化賞、1971年モービル音楽賞として創設され、本年6月東燃ゼネラルグループの発足にあわせて現在の名称に変更しました。今回の受賞者は、児童文化賞は加古里子、音楽賞は、清元美治郎（邦楽）、舘野泉・山崎伸子（洋楽）の4名の方です。

〒210-0015　川崎市川崎区南町16－1　朝日生命川崎ビル4階
TEL：044-200-7524

経営の合理化の一環として、「火力」「燃料」「小売」の3分野について、実現の可能性が高いビジネスプランであるとともに、当社と短期（1年以上）または長期（5年以上）にわたり事業を実施することにより、当社のコスト削減や事業改革の推進、新たな事業への展開等に資するビジネス・アライアンス提案を国内外の企業から広く募集します。

（想定する提案）

①	「火力」：	既存の発電所の出力・熱効率向上や保守技術、環境対策、技術者の活用方法、新規電源の導入など
②	「燃料」：	中長期的な燃料費削減のプランやタンクなど燃料設備の形成
③	「小売」：	ピーク需要抑制策やスマートメーターの活用方法、スマートコミュニティによるエネルギーの効率利用など

敷地面積2,407.21㎡　鉄筋コンクリート造　地下1階、地上3階建て　

33戸　竣工：2012年2月

日本最大規模を誇る石油・化学一体工場として、製品群、企業間ネットワーク、安全・健康・環境への先進的取組み、地域社会交流など川崎工場の取組みを総合的に紹介した冊子を作成しました。

－消費増税の影響で2014年度はマイナス成長に転じ、15、16年度も小幅な成長に－（9月19日）

世界の約2,500社の中から、業種ごとに「経済」「環境」「社会」の3分野において総合的に優れた企業が選定されています。

7、8月の最大電力は、8月30日（木）に記録した5,078万kW（当社営業エリア内加重平均、気温：35.0℃、供給力：5,453万kW）で、前年度実績（8月18日（木）4,922万kW、同36.0℃）を156万kＷ上回る。また、同日は7、8月を通して使用率が最大の93％を記録した。

世界的に普及の進んでいるバス等の天然ガス自動車の日本における認知度の向上と普及拡大を目指して、早稲田大学とガス事業者5社の産学連携による検討会を9月5日発足しました。

液晶パネルや半導体のエッチング工程で使用されるPFC（パーフルオロカーボン）は、地球温暖化係数の高い温室効果ガスであり、使用後排出の際に分解処理する必要があります。この度水処理工程が不要な乾式のハイブリッドシステムにより、処理能力の増加とランニングコストの削減を実現するPFC分解装置「HB－3000」の開発を完了し、本年度中に販売を開始します。

メンバー 研究会の目的

「環境エネルギー館」（鶴見区末広町）と「がすてなーにガスの科学館」（江東区豊洲）において、9月下旬～10月上旬、NPO法人プラス・アーツと体験型の防災イベント「イザ！カエルキャラバン！2012」を開催します。
イベントプログラム：体験型地震ザブトン、新聞紙を使ったスリッパづくり、ゴミ袋を活用したトイレづくり体験など

今回は、全社的な耐震化対応やサプライチェーンの見直し・高度化、各事業部門での復旧時間短縮化の検討などが優れた取組みとして評価された。
DBJ BCM格付：日本政策投資銀行（DBJ）が、災害時における事業資産の損害を最小限にとどめるとともに、事業継続や早期復旧に向けた防災計画の策定やBCM（事業継続マネージメント）に積極的に取り組み企業を評価格付けを行なうもの。

川崎製造所では、2日目の午後、工場内を見学し、また製造事故防止のための学習施設などを見学・体験しました。

1年間の発電電力量は当初想定の約1.3倍となる約945万kW／h（一般家庭約2,600軒分の年間使用電力量に相当）、またこれによるCO2排出量削減効果は4,400トン（一般家庭約910軒分の年間CO2排出量の相当）となった。

目標達成事業者は、石油精製業者14社のうち、当社及び当社グループの極東石油合同会社の2社のみである。

経営・財務情報を報告する「アニュアルレポート」と環境・社会的側面の取組みを報告する「CSRレポート」を統合し経営活動の要点を1冊で報告する年次報告書として発行しました。

販売電力量は減少したものの、原子力発電所の長期停止により火力発電電力量が増加したため、CO2排出量は前年比13％増となる12,440万トンとなった。
また調整後CO2排出原単位は0,463kg－CO2／kwhで前年比24％増となりました。

CFP値が認定されている商品は約500品目あるが、アミノ酸及び核酸商品でのCFP値の認定を取得しているのはこれら9品目のみである。

本日、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員1万1千人が参加し、首都直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行なった。

最終埋立処分量の削減のため、①廃棄物の発生量の削減　②廃棄物の有効利用　③中間処理後の廃棄物残渣の有効利用の推進などに取り組んだ結果、2011年に「産業廃棄物の最終埋立処分量が発生量の1％以下となるゼロエミッション」を達成したことによるものです。

6月30日午後、スタッフを含め35人の市民が当社の容器包装プラスチックの再資源化の製造現場の見学に訪れ、市民から排出されたプラスチック類がボードなどに資源化される過程を熱心に勉強された。

川崎プラスチックケミカルリサイクルプラント（KRP）の活用を通じて、アンモニアの自動車部品などの窒化処理や火力発電所の脱硝用薬剤向けに販売の強化を図る。とりわけKRPで処理した廃プラスチックから取出した水素を用いることで、環境調和型製品として差別化を試みる。

更なる食品安全マネージメントシステムの充実を目指して、「GFSI：国際食品安全イニシアティブ」承認の国際的な食品安全マネージメントシステム「FSSC（Food Safety System Certification）22000」を取得した。国内の製粉会社で本社と国内全工場を一体としたシステムとして認証を取得したのは初めてのことである。

平成10年11月「地球大好き人間（地球のために主体性をもって行動する人）の輪を広げる」をコンセプトメッセージとして、未来を担う子供たちの健全な育成を支援し、エネルギーや環境について楽しく学び、正しい知識を身につける機会を提供するため開設され、この6月１9日、13年と8ヶ月で来館者が180万人を達成しました。

－第1段階として、国内の各事業所から発生した有機系排出物を川崎事業所内のプラスチックケミカルリサイクルプラントにおいて処理し、アンモニアと炭酸ガスの原料として再資源化することに全社的に取り組みます－

－2012年度内に東日本製鉄所京浜地区で連続鍛造設備1基に最大出力10KWの熱電発電設備を設置し、生産するスラブ（鋼塊）からの輻射熱を利用する実証試験に入る。100KW規模での実用化を目指す－

－「すこやか家庭教育のすすめ」の社員への配布、ENEOS供フェスティバル、ENEOSの森、体育文化活動－

－JXグループの自然エネルギー事業への取り組みについて発表－