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会員企業等の取組み

2018年12月
東京電力エナジーパートナー(株)
2017年度のCO2排出係数について(12月28日)
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者別のCO2排出係数が国より公表され、当社の2017年度のCO2排出係数が確定いたしましたのでお知らせいたします。
2017年度の当社の排出係数は、0.462kg-CO2/kWh*でした。
* 再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に伴う調整の反映後の値
JFEスチール(株)
石炭火力発電所共同開発の検討中止と天然ガス火力発電所共同開発の事業実現性検討着手について(12月27日)
中国電力株式会社とJFEスチール株式会社は、平成28年11月7日付「石炭火力発電所共同開発検討の合意について」でお知らせしたとおり、特別目的会社である千葉パワー株式会社を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討を進めてまいりました。 しかしながら、本計画は十分な事業性が見込めないと判断したことから、検討を中止することとしました。今後、天然ガス火力発電所開発の事業実現性検討に着手してまいります。
〔参考:検討を中止した石炭火力発電所開発計画の概要〕
建設予定地 千葉県千葉市中央区川崎町1番地
発電方式 超々臨界圧(USC)発電方式
出力 約107万kW
主燃料 石炭
運転開始 2024年(予定)
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年2月分電気料金の燃料費調整について(12月27日)
本日、2018年9月~2018年11月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年2月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
2月分の電気料金は、1月分に比べ78円の増となります。

<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)

(2) 燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成31年2月検針分のガス料金について(12月27日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年9月~平成30年11月の平均原料価格を受け、平成31年2月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成31年1月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき1.75円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成31年1月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.76円(消費税込)上方に調整となります。
平成31年2月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
東亜石油(株)
ホームページリニューアルのお知らせ(12月27日)
日頃より、ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。ホームページをリニューアルしましたので、お知らせいたします。引き続き、皆様に使いやすいサイトを目指して、内容を充実して参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
JFEエンジニアリング(株)
大津市ガス特定運営事業等に係る実施契約の締結および新会社「びわ湖ブルーエナジー株式会社」の株式譲渡について(12月26日)
大津市は、大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)、JFEエンジニアリング株式会社(以下「JFEエンジニアリング」)、水道機工株式会社(以下「水道機工」)の3社で構成するコンソーシアム(以下「本コンソーシアム」)に、2018年12月25日付で びわ湖ブルーエナジー株式会社(以下「びわ湖ブルーエナジー」)の株式譲渡を行い、びわ湖ブルーエナジーと大津市ガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書(以下「実施契約書」)の締結を行いましたので、お知らせします。
大津市は、10月24日に本コンソーシアムを優先交渉権者に決定し、11月1日に大津市ガス特定運営事業等基本協定書の締結を行い、11月2日に大津市100%出資による新会社「びわ湖ブルーエナジー」を設立しました。そして12月25日に本コンソーシアムへの株式譲渡を行い、びわ湖ブルーエナジーへ運営設定書の交付および実施契約書の締結を行いました。びわ湖ブルーエナジーは、大津市からガス小売事業を引き継ぎ、電気・ガス機器等の販売および総合的なサービスの提供、そして大津市との契約に基づき、ガス導管、LPガス、水道の保安業務を行います。民間企業のノウハウを活用することで、大津市のお客さまに対して、多様なサービスを展開していきます。ガス料金については、2019年4月より、一般料金と家庭用選択約款料金の値下げに加え、ガスをたくさんお使いのお客さまがさらにお得になる【プラス割料金】を新設します。電気料金については、2019年1月より、大津市ガスをお使いのお客さまを対象に、よりお得な大阪ガスの電気料金メニューが適用可能になります。
びわ湖ブルーエナジーは、エネルギーを中心とした総合サービス事業を通じて、大津市の地域・社会の皆さまの暮らしとビジネスのさらなる進化に貢献してまいります。
<新会社の概要>
・会社名:びわ湖ブルーエナジー株式会社
・代表取締役社長:深野 裕一
・本社所在地:滋賀県大津市浜大津四丁目1番1号
・株主構成:大津市25.0%、大阪ガス74.8%、JFEエンジニアリング0.1%、水道機工0.1%
日本通運(株)
自社仕立ての専用貨物列車によるトライアル輸送を実施 ~中国・西安からドイツ・デュイスブルグ向けブロックトレインの試験運行~(12月26日)
当社は、12月20日(木)、西安市の西安国際港務区にて、自社で1列車を編成する西安駅発ドイツ・デュイスブルグ駅向けブロックトレインの試験運行を実施しました。

(西安駅の専用列車)
本ブロックトレインの試験運行は、当社が経済産業省より委託を受けている平成30年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(チャイナ・ランド・ブリッジの利活用推進に向けたハード・ソフト面の改善のための調査)」に基づく取り組みの一環として行われました。
試験運行の内容としては、西安駅からドイツ・デュイスブルグ駅までを貨物専用列車1編成で41本のコンテナを連ね、16~17日間で輸送を実施するものです。
式典で当社の杉山龍雄常務執行役員は、「製造業における調達から生産は多様性が加速しており、様々な場所で材料が調達、モノが生産および消費されております。物流において定時性、コスト、利便性が求められる中、鉄道の持つ大量・定時輸送は重要です。」と述べました。
当社は、2019年3月を目途にブロックトレインの定期運行を目指してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
地域新電力会社を設立~瀬戸内地方初、廃棄物発電の電力を地産地消~(12月25日)
広島県福山市とJFEエンジニアリング株式会社は、本日、瀬戸内地方初の官民連携による地域新電力会社「福山未来エナジー株式会社」を設立しました。2019年(平成31年)4月から電力小売事業を開始します。「福山未来エナジー株式会社」は、福山市の政策目標を達成するため、民間のノウハウと実績を取り入れて設立する官民連携事業会社です。国内最大級の地域新電力会社として、福山リサイクル発電株式会社などから調達する再生可能エネルギー電力などを、福山市内をはじめとする公共施設に幅広く供給します。将来的には、他の再生可能エネルギー電力を新たに調達しながら、福山市域の民間企業に供給することをめざします。福山市は、今年度策定する第二次福山市環境基本計画において、エネルギーの地産地消を施策として掲げ、積極的に低炭素型のまちづくりを進めています。また、福山リサイクル発電事業に参画するなど、循環型社会の構築に向けて取り組んでいます。
JFEエンジニアリング株式会社は、福山リサイクル発電株式会社に経営参画し、ごみ固形燃料(RDF)による発電事業を行っているほか、100%子会社アーバンエナジー株式会社を通じて再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を行っています。また、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体と連携した地域新電力事業を展開しています。
福山市とJFEエンジニアリンググループは、今後も再生可能エネルギーの地産地消により、持続可能な社会の実現に向けて、取り組んで参ります。
<共同出資会社の概要>
・名 称 :福山未来エナジー株式会社
・所在地 :広島県福山市
・代表者 :代表取締役社長 長谷場 洋之
・事業内容:電力小売事業、エネルギーサービス事業
・資本金 :1億円
・設立年月日:2018年(平成30年)12月25日
・出資者 :広島県福山市 10%  JFEエンジニアリング株式会社 90%

福山リサイクル発電(写真)
(株)浜銀総合研究所
3月19日開催のビジネスセミナー@みなとみらいを掲載しました。(12月25日)

開催日時

平成31年3月19日(火) 15:00~16:30

テーマ

ビジネスセミナー@みなとみらい 人事・賃金制度の見直し~制度設計から移行まで~

講師

浜銀総合研究所 経営コンサルティング部 コンサルタント 小松源

参加費(税込み)

1名につき 会員無料 一般5,000円

会場

桜木町・浜銀総合研究所セミナールーム

日本通運(株)
大阪支店の新社屋が竣工(12月25日)
当社は、大阪市北区で建設を進めていた大阪支店の新社屋を、このたび12月19日(水)に竣工しました。
新社屋には大阪支店管理・営業部門、日通商事株式会社大阪支店、日通不動産株式会社大阪支店のほか、新たに大阪海外引越支店、日通NECロジスティクス株式会社も入居します。大阪支店では、新社屋の完成を機に、ワンストップ営業とグループ経営のさらなる強化を図ってまいります。
<施設概要>

名称

大阪支店

所在地

大阪府大阪市北区中津5丁目4番10号

建築面積

1,376.73m2

延床面積

7,902.15m2

構造

鉄骨造 地上6階

JXTGエネルギー(株)
「未来創生2号ファンド」への出資について(12月21日)
当社は、ベンチャーキャピタル「スパークス・グループ株式会社(以下、「スパークス」)」が組成する「未来創生2号ファンド」*に出資することを決定しましたので、お知らせいたします。
未来創生ファンドは、スパークスを運営者とし、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行を加えた3社の出資で2015年11月より運用を開始し、「AI」、「ロボット」、「水素」の分野において、革新的な技術を有する有望 ベンチャー企業を多数発掘してきました。
今般、当社が出資する「未来創生2号ファンド」は、前述の3分野に「電動化」と「新素材」を新たな投資対象に加え、2018年8月から運用を開始しております。
自動車産業にはCASEと呼ばれるコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化の4つの変革の波が押し寄せており、これまで以上に革新的な技術やビジネスモデルが誕生するなど、新規事業創出の可能性が広がっています。「未来創生2号ファンド」の投資対象には、自動車産業に関連する新技術を有するベンチャー企業も含まれています。そのため、当社は、ファンドに出資することでモビリティ関連の新技術や市場動向など広範な情報をタイムリーに入手することが可能となり、事業戦略への活用および新規事業の早期創出につながると判断しました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後も国内外のベンチャー企業との連携を図り、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めてまいります。
* 正式名称 「未来創生2号投資事業有限責任組合」
(株)浜銀総合研究所
4月開催の新入社員合同研修会を掲載しました。(12月21日)

開催日時

平成31年4月2日(火) 14:00~16:30 
平成31年4月3日(水) 14:00~16:30 *4月2日

テーマ

【新入社員研修】平成31年度 新入社員合同研修会
第一部 新社会人に必要なこと、失敗しないための心得と基本行動
第二部 職場生活の具体的なあり方

講師

(有)ベイスマネジメント 代表取締役 真殿 道生氏
モリプランニング代表 森 みや子氏

参加費

会員 新入社員、引率者含め2日間合計で5名さままで 無料
6名さまからは1名さまにつき1,000円(税込み)
一般 新入社員・引率者とも各1名さまにつき5,400円(税込み)

会場

はまぎんホール ヴィアマーレ 

東京電力パワーグリッド(株)
母島における再生可能エネルギー100%電力供給に向けた協定締結について(12月21日)
このたび東京電力パワーグリッド株式会社(以下「当社」)は、東京都、小笠原村と小笠原村母島における再生可能エネルギー100%電力供給に向けた協定を締結しました。
東京都が目指すゼロエミッションアイランドの実現、および小笠原村が目指す自然と調和したサステイナブルアイランドの実現に向けた取組の一環として、東京都と小笠原村と当社で連携して実施するものです。3者は連携し、母島に太陽光パネルと蓄電池等(以下、「再エネ発電設備等」)を設置し、1年のうち半年程度を視野に太陽光発電のみでの電力供給を実施するとともに、更なる再生可能エネルギーの拡大を目指していきます。再エネ発電設備等の設置場所は、世界自然遺産区域外の圃場跡などの都有地・村有地等を候補とし、自然環境調査や小笠原の自然環境の専門家の意見等を踏まえて希少な動植物等に影響を及ぼすことがないよう、景観にも配慮しながら慎重に検討を進めてまいります。今後、2019年1月から自然環境調査を開始し、2022年度末から運用検証を開始する予定です。
当社は、引き続き電力の安定供給に努めるとともに、最先端技術を活用し、持続可能な社会に貢献する送配電ネットワーク事業者を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大に努めてまいります。
東京ガス(株)
家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数11万台を達成(12月21日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、12月20日、家庭用燃料電池「エネファーム」(以下「エネファーム」)の累計販売台数11万台*1を達成しました。また「エネファーム」の累計販売台数が11万台に達したのは、東京ガスが初めてとなります。
「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった環境性に加え、電力のピークカットにも貢献する分散型エネルギーシステムとなります。さらに、停電時対応機能付タイプは、社会的ニーズが高まっているエネルギーセキュリティ向上への貢献も期待されています。
東京ガスは、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
*1:お客さま宅へ設置した台数。
<エネファームの主なラインナップ変遷>

2009年5月

世界で初めて「エネファーム」の販売を開始

2014年4月

世界で初めてマンション向けの新製品を発売

2015年4月

停電時対応機能付の戸建向けの新製品を発売

2016年7月

停電時対応機能付のマンション向けの新製品を発売

2017年4月

IoT化*2に対応した戸建向けの新製品を発売

*2:スマートフォンアプリを使用し、外出先からのお風呂・床暖房・発電のON/OFF操作や、「エネファーム」で計測した電気・ガス・お湯の使用量や光熱費等の把握が可能。
<エネファームの販売台数推移(単位:台)>

 

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

販売台数

約1,500

約2,400

約5,700

約7,600

約12,200

約14,000

約18,000

約18,100

約18,500

累計販売台数

約1,500

約3,900

約9,600

約17,200

約29,400

約43,400

約61,400

約79,500

約98,000

2008年度末までの大規模実証分(約800台)を除く。
JXTGエネルギー(株)
高校バスケ日本一を決める冬の戦い 「ウインターカップ2018」に協賛します!(12月20日)
JXTGホールディングス株式会社とJXTGエネルギー株式会社は、12月23日(日)より武蔵野の森総合スポーツプラザにて開催される「SoftBank ウインターカップ2018 平成30年度 第71回全国高等学校バスケットボール選手権大会」に協賛しますので、お知らせいたします。本大会は、インターハイ、国体と並ぶ高校バスケットボールの全国大会であり、将来の日本バスケットボール界を担う高校生が日本一の座を目指し、熱戦を繰り広げます。ぜひ会場にお越しいただき、選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
また、当社は大会期間中、会場にイベントブースを設置し、JX-ENEOSサンフラワーズの選手によるトークショーや元日本代表選手による車いすバスケット教室などを開催する予定です。観戦の際に、ぜひお立ち寄りください。
JX-ENEOSサンフラワーズを運営する当社は、『バスケットボール』を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進しており、1996年から本大会に協賛しております。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代の育成を積極的に推進してまいります。
<大会概要>

大会名

SoftBank ウインターカップ2018 平成30年度 第71回全国高等学校バスケットボール選手権大会

開催期間

2018年12月23日(日)~12月29日(土)

会場

武蔵野の森総合スポーツプラザ (東京都調布市西町290-11)

出場校

男女各50校、計100校

主催

公益財団法人日本バスケットボール協会 公益財団法人全国高等学校体育連盟
朝日新聞社 日刊スポーツ新聞社

大会公式サイト: https://wintercup2018.japanbasketball.jp/
<イベントブース出展概要>

出展期間

2018年12月23日(日)~12月29日(土)

会場

武蔵野の森総合スポーツプラザ内のメインアリーナ前広場およびサブアリーナ多目的スペース

内容

<メインブース>
・JX-ENEOSサンフラワーズ選手のトークショー・サイン会
①12月24日(月)14:30~ ゲスト: 藤岡選手、林選手、宮崎選手、梅沢カディシャ選手
②12月28日(金)9:30~ ゲスト: 吉田選手、渡嘉敷選手、宮澤選手
※サイン会・トークショーへの出演選手は、変更の可能性があります
・JX-ENEOSサンフラワーズ紹介コーナー
・スポーツ協賛紹介コーナー
・エネゴリくんフォトスポットコーナー
<アクティビティブース>
・車いすバスケットボール体験コーナー
・元日本代表選手による車いすバスケット教室(12月27日および28日)

日本通運(株)
「東京~九州・瀬戸内航路」で寄港地変更 ~内航サービスによるモーダルシフト推進サポート~(12月20日)
当社は、2019年4月より、内航定期航路「東京~九州・瀬戸内航路」の寄港地およびスケジュールを変更します。「東京-九州・瀬戸内航路」では、当社と商船三井フェリー株式会社(社長:大江明生)で、週6日(東京:月~土発)を共同運航しています。今回の寄港地及びスケジュール変更は、この「東京-九州・瀬戸内航路」と商船三井フェリーが単独で運航する「東京-苅田航路」とを併せて再編し、トータルで東京-九州間の海上輸送サービスの向上を図ります。

<実施概要>
・大分寄港を東京発下り便から博多発上り便に変更
・宇野寄港を博多発上り便から苅田発上り便に変更
・御前崎寄港を東京発苅田着の下り便から東京発博多着の下り便に変更
<実施時期>
2019年4月1日発送分から開始予定
当社は今後も、海上輸送や鉄道輸送を利用したモーダルシフトの推進を広範囲にサポートし、環境やドライバー人材不足に配慮したサービスを提案してまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
本社移転のお知らせ(12月20日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都港区海岸一丁目11番1号ニューピア竹芝ノースタワー、代表取締役社長:川崎敏寛)は、以下のとおり、本社を移転することといたしましたので、お知らせします。
・新本社  〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目13番1号 銀座三井ビルディング
・電話番号  03-6373-1111(代表)※電話番号は従来より変更ありません。
・移転完了日  2019年1月28日(1月中に順次移転)
4.交通
◇JR線、東京メトロ銀座線、都営 浅草線をご利用の場合 「新橋」駅銀座口より徒歩4分
◇ゆりかもめをご利用の場合 「新橋」駅より徒歩5分
JXTGエネルギー(株)
LPGAツアー「Tポイント×ENEOS ゴルフトーナメント」
2019年3月22~24日に茨木国際ゴルフ倶楽部で開催(12月19日)
株式会社Tポイント・ジャパン、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、CCCマーケティング株式会社、およびJXTGエネルギー株式会社は、一般社団法人日本女子プロゴルフ協会(LPGA)公認の女子プロゴルフツアー「Tポイント×ENEOS ゴルフトーナメント」を、2019年3月22日(金)から24日(日)までの3日間、茨木国際ゴルフ倶楽部(大阪府茨木市)にて開催いたします。
CCCグループは、スポーツの持つ本質="人の心を動かす"、という素晴らしいチカラを多くの皆さまに体感していただき、スポーツを通じた新しいライフスタイルの提案を目指して、2010年より「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」を開催してまいりました。
JXTGエネルギーは、企業スポーツとして野球部と女子バスケットボール部を長年運営しており、グループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進しております。 CCCグループとJXTGエネルギーは、お互いのスポーツに対する熱い思い、そしてその取り組みに共感し、このたびゴルフトーナメントを共同で開催することにいたしました。大会名は、「Tポイント×ENEOS ゴルフトーナメント」とし、賞金総額は3千万円増額の1億円(優勝賞金1,800万円)と、これまでよりもパワーアップいたします。本大会は、インターネット中継、テレビ中継共に完全生放送でお届けしております。また、プロゴルフトーナメントは出場選手のプレーを、より間近で見ることができることから、トッププロの華麗なプレーを多くのギャラリーの皆さまに実感していただく企画や、TwitterやInstagramなどのSNSを活用した臨場感あふれるコンテンツもご用意しております。
CCCグループとJXTGエネルギーは、最高のパフォーマンスを繰り広げる選手達の熱い闘いを通じて、「ゴルフの楽しさ」、そして「スポーツの持つ本質=”人の心を動かす”」を皆さまにお届けしてまいります。また、ご来場いただけるギャラリーの皆さまに”忘れられないひととき”を過ごしていただける大会を目指してまいります。
JFEスチール(株)
製造実力強化・ワークスタイル変革のための社員向けデータサイエンス教育を新たに開講(12月19日)
当社は、産業界での応用が急速に進むデータサイエンス技術をいち早く業務プロセスに導入するための施策の一つとして、従来から実施している教育に加え、新たに実務的AI関連技術のオンライン学習システム「AIリテラシー習得講座」( 提供:株式会社STANDARD*1)の導入を決定しました。初年度となる2018年度は約250名を対象とし、今後、さらなる受講者の拡大を検討していきます。
当社では、データサイエンティストを階層的に養成する体制の整備を進めています。階層上位者に対しては、従来からの社内専門教育プログラムなどによりデータサイエンティスト育成を図っています。一方で、限られた人数の専門データサイエンティストの力のみでは社内ニーズへの対応に限界があります。実際の業務にスムーズにデータサイエンス技術を活用していく上では、同時に一般社員のリテラシー、つまりAIやデータサイエンス技術がどう業務に役立つかの見識を高めていくことも重要となります。
そこで、今回「AIリテラシー習得講座」の新規開講を決定しました。この講座はAI関連技術自体の理解から、事業応用までのケーススタディ学習を通して、「AIの基礎知識を理解して適切な活用方針を決定し、事業応用力を持つ人材」を育成することを主目的としています。具体的にはプロセス高効率化や品質向上などの製造実力向上、さらには現場管理力向上や業務の効率化などのワークスタイル改革を実現するために、データサイエンスをどう活用すべきかを考えられる社員を育成することを狙いとしています。
本教育は、まずは製造部門の技術系社員から開始しますが、今後事務系社員も含め、AIリテラシーを広く社員が共有することで、業務のあらゆる場面で最適かつ迅速なデータサイエンス技術適用を目指していきます。
当社は、グローバルな競争にさらされているものづくり企業としての競争力の維持・向上のために、急激な世代交代に対応した技能伝承や生産性向上など攻守両面で、AI技術などのデータサイエンス活用の推進を図っています。今後もさらなるICT導入と実用化を進めていきます。
*1 株式会社STANDARD
株式会社STANDARDは、AI領域の人材不足を解決する法人研修と採用支援のサービスを提供する会社です。法人研修サービスは、東京大学大学院の越塚研究室と共同開発したオンライン講座を提供しており、AI導入プロジェクトに必須である、現場担当者やビジネスパーソンまでを含めた人材育成ができることを強みとしています。また採用支援サービスは、東大や早慶大を中心に350人の学生AIエンジニアが所属する研究会のネットワークを強みとしています。
本社: 東京都新宿区、 代表取締役: 石井大智  公式サイト:https://www.ai-standard.jp/
JFE鋼板(株)
和み-FITミドルにおける標準色の見直し(12月19日)
この度、クロメートフリー鋼板 Jクラフト『 和み-FITミドル オアシス、和み-FITミドル ニューたい雪 』におきまして、下記見直しを実施いたしますことをご案内申し上げます。 ご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
・対象商品 『和み-FITミドル オアシス』・『和み-FITミドル ニューたい雪』
・内容 標準色の見直し 12色→8色 ・標準色の見直しに伴い、以下の4色については非標準色(色見本帳より除外)といたします。
・非標準色化 425T オーシャンブルーTNC 427T リョクショウTNC 429T ガーネットTNC 435T ギングロTNC
東京電力エナジーパートナー(株)
再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)にもとづく買取期間満了後の買い取りについて(12月19日)
当社は現在、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下、「FIT」)にもとづき電気の買い取りをさせていただいております。その対象発電設備のうち、ご家庭用の太陽光を中心に、2019年11月以降順次、FITによる買取期間の満了を迎えます*。当社は、FITによる買取期間満了後も、引き続きお客さまの再生可能エネルギー発電設備からの電気を買い取りさせていただくとともに、新たなサービスをご提供できるよう検討を進めています。
買取期間満了後の新しい契約条件(買取単価)等については、2019年6月頃に公表の予定です。なお、現在、当社と再生可能エネルギー電気の買い取りに関するご契約を結ばれているお客さまには、買取期間満了前に書面にて直接ご案内する予定です。
* 2009年11月に開始された買取制度では、太陽光発電設備で発電しご家庭で消費しきれなかった余剰電力を、国が定めた買取価格で電気事業者が10年間買い取ることが定められており、2019年11月以降順次、当制度が適用される買取期間が満了を迎えます。買取期間満了の詳細につきましては、資源エネルギー庁のホームページの情報サイト『どうする?ソーラー』にも掲載されておりますので、あわせてご覧ください。
昭和電工(株)
自己株式取得状況および自己株式取得終了に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)(12月19日)
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基 づく自己株式取得について、下記のとおり実施しましたのでお知らせいたします。 なお、下記の取得をもちまして、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の 取得は終了しましたので、あわせてお知らせいたします。
・取得した株式の種類 普通株式
・取得した株式の総数 2,648,300 株
・株式の取得価額の総額 9,999,901,000 円
・取得期間 2018年12月12日~2018年12月18日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
 (ご参考) 2018年12月11日開催の取締役会における決議内容
・取得対象株式の種類 普通株式
・取得し得る株式の総数 300 万株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.02%)
・株式の取得価額の総額 100 億円(上限)
・取得期間 2018年12月12日~2019年3月22日
JFEエンジニアリング(株)
ティラワ港の拡張工事が完成(12月18日)
JFEエンジニアリング株式会社が、東洋建設株式会社との共同企業体で受注したミャンマー国ティラワ港の拡張工事竣工式典が、12月14日に現地にて執り行われました。本工事の中で当社はジャケット桟橋の製作を担当しました。
式典には、ミャンマー国より、チョウ・ミョー運輸・通信副大臣、ニー・アウン港湾公社総裁がご列席されたほか、篠原康弘国土交通審議官、丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使、国際協力機構(JICA)より唐澤雅幸ミャンマー事務所長が出席され、お祝いの言葉を頂くとともに、今後のミャンマーにおける物流インフラ整備と同国の経済発展の加速について期待を寄せるとのコメントがありました。
2012年に日本・ミャンマー両政府は、ミャンマー国の持続的な経済成長のため、ヤンゴン市から南東部に位置するティラワ港のインフラ整備を行うことで合意しています。ミャンマー国は海外企業の誘致を促進しており、同地区インフラ整備の一環として港湾施設の拡張が急務となっていました。
今回当社は、当社とミャンマー国政府と合弁で設立したJ&Mスチールソリューションズ社を活用し鋼製ジャケット製作を行いました。2014年に工場を稼働して以来、既に5万トンの鋼構造物を製造しており、ミャンマー国内のみならず、周辺諸国にも品質の高い鋼構造物の輸出を行い、インフラ整備に貢献しています。当社は、インフラ整備が喫緊の課題となっているミャンマー国において、今後も橋梁、桟橋などの港湾施設をはじめ、上・下水プラントや廃棄物発電プラントなど幅広い商品を提供し、同国の経済発展に貢献してまいります。
<工事概要>
・発 注 者  :ミャンマー港湾公社(MPA)
・工事場所  :ミャンマー国ヤンゴン市ティラワ地区
・工事内容  :ティラワ港の拡張・整備工事
・工  期  :2016年6月~2018年12月
東京電力パワーグリッド(株)
電力データと人工知能(AI)を活用し介護事業をサポート
~事業化に向けた実証試験の開始について~(12月18日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)、株式会社エナジーゲートウェイ(以下「EG」)、株式会社ウェルモ(以下「ウェルモ」)は、本日(12月18日)から、家電製品別に見た電気の使用状況の変化をリアルタイムに検知するため、分電盤周辺に専用の電力センサーを配置する等のIoT技術を活用し、認知症と診断された高齢者の見守りサービス、ケアプラン作成をAIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指して実証試験を開始いたします。内閣府が発表した「平成29年版高齢社会白書」によると、少子高齢化が進んでいる我が国では、2025年には5人に1人が認知症と診断され、生活を支える介護職(働き手)の不足や、家族の負担が増えると言われています。
現在、東電PGとEGは、電気の使用状況等、宅内の情報を収集・蓄積・分析・加工できるIoTサービスプラットフォーム*1を事業者へ提供し、医療・介護やエネルギーマネジメント等、生活の利便性を高める多様なサービスの創出、および、その普及に取り組んでいます。
また、ウェルモはAIの自然言語処理を活用し、ケアマネジャーを知識や調査の面から補助する「ケアプランアシスタント(以下CPA)*2」を開発しています。
今回、3社のIoT技術とAIを活用することで課題の解決を目指し、実証試験を開始します。
東電PGとEGのIoTサービスプラットフォームの活用により、宅内の情報(家電の使用状況から分析した生活リズム等)を推定し、ウェルモの「CPA」と連携することで、ケアプランの作成補助や、要介護者等が普段と異なる行動をした際に通知するサービス等の有効性を検証します。また、本実証試験は2019年度上期まで行う予定であり、2020年度のサービス開始を目指して、3社共同で検討を進めてまいります。
2020年度には、3社は本実証試験によって得られた知見を活かし、要介護者を含む高齢者とそのご家族、介護事業者等、関連する全ての方の課題解決につながるサービス、例えば在宅ケアや介護予防サービス等において、共同での展開を目指してまいります。
*1 IoTサービスプラットフォーム・・・住宅全体の電気使用状況を、AIを用い、家電の種類別に抽出する機能(機器分離技術等)を搭載している。分析したデータをサービス事業者に提供することにより、さまざまな家庭向けサービスを創出するプラットフォーム。
*2 ケアプランアシスタント・・・自然言語処理を活用し、専門知識や過去のケアプランデータを学習したAIアシスタント。今回の実証試験では、レポートで提示される予定の要介護者等の生活・行動などの調査資料によって、ケアマネジャーを補助する。
東亜石油(株)
「親会社の異動に関するお知らせ」の発表を行いました。(12月18日)
平成31年4月1日付で、当社の親会社に異動が発生する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
・異動の予定日 平成31年4月1日
・異動に至った経緯
出光興産株式会社(以下「出光興産」といいます。)及び当社の親会社である昭和シェル石油株式会社(以下「昭和シェル」といいます。)は、平成30年12月18日に行われた両社の株主総会にて、平成31年4月1日付で出光興産を株式交換完全親会社、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換について承認されました。 以上の結果、出光興産は平成31年4月1日付で当社の親会社に該当することとなります。
・出光興産の概要
(1)名称 出光興産株式会社
(2)所在地 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木藤 俊一
(4)事業内容 石油精製並びに油脂製造、販売 石油化学製品の製造、販売 石油・石炭資源の開発、生産、販売 電子材料・農業薬品の開発、製造販売等
(5)資本金 168,351百万円(平成30年9月30日現在)
(6)設立年月日 昭和15年3月30日
(7)連結純資産 956,624百万円(平成30年9月30日現在)
(8)連結総資産 2,968,225百万円(平成30年9月30日現在)
(9)大株主及び持株比率

(10)上場会社と当該株主の関係
 ・資本関係 出光興産は、本日現在、当社株式の50.10%を所有する昭和シェル株式を
  31.25%所有しております。
 ・人的関係 該当事項はありません。
 ・取引関係 該当事項はありません。
4.異動前後における出光興産の所有する議決権の数及び議決権所有割合

5.今後の見通し
今回の親会社の異動による業績への影響はございません。
6.開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
当社の親会社である昭和シェルは、平成31年3月27日に上場廃止を予定しており非上場の親会社に該当する見込みであります。しかしながら、平成31年4月1日付で昭和シェルは出光興産の完全子会社となる予定であり、今後は上場会社である出光興産が当社の主たる親会社等となる見込みであるため、昭和シェルは開示対象となる非上場の親会社等には該当しないこととなります。
旭化成(株)
「ニューイヤー駅伝2019」へのAED協賛について(12月18日)
旭化成株式会社および日本国内において救命救急医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル株式会社は、このたび、2019年元日に開催される「第63回全日本実業団対抗駅伝競走大会(ニューイヤー駅伝*12019)」に、AED*2協賛を実施することを決定しましたのでお知らせします。
大会の本部や各中継所等に設置されるAED15台を、無償貸与すると共に、当日放送される生中継番組(2019年1月1日(火)朝8時30分~、全国TBS系列、新春スポーツスペシャル『ニューイヤー駅伝2019』)において、AEDおよび旭化成陸上部に焦点を当てた当日限定のインフォマーシャル(30秒)を放映します。 旭化成は、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献するというグループ理念の下、2012年にAEDをはじめとする救命救急医療事業へ本格進出しました。そして“AEDの普及啓発”と、“AEDを通じた安全と健康のサポート”を目的に、『延岡西日本マラソン』『金沢マラソン』といったスポーツイベントにおいて、AEDの無償貸与や、大会スタッフへのAED講習会などを実施しています。
1946年に設立された旭化成の陸上部は、第9回大会での初優勝をはじめ、90年代には6連覇を達成するなどの好成績を残しています。2000年以降は優勝から遠ざかっていたものの、前回2連覇を果たし、大会の最多優勝記録を23回に更新しました。今年は3連覇を目指します。
*1 ニューイヤー駅伝> 元日に開催されている実業団日本一を決める駅伝大会。日本実業団陸上競技連合が主催。群馬県庁を朝9時15分にスタートし、7区間100kmのコースを、地区予選を勝ち抜いた37のチームが競い合う。
*2 AED 自動体外式除細動器。心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態(心室細動)になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器。
JXTGエネルギー(株)
スクリーン用透明フィルムKALEIDO SCREEN® 飛散防止機能付きフロントタイプの販売開始について(12月17日)
当社は、このたび、飛散防止機能を新たに付加したスクリーン用透明フィルム「KALEIDO SCREEN®」(以下、「カレイドスクリーン」)のフロントタイプの販売を開始しましたので、お知らせいたします。カレイドスクリーンは、当社独自のナノテクノロジーを活用したスクリーン用透明フィルムとして、「透明性が非常に高い」との評価をいただいています。従来、ガラスなどの透明な板に映像を投影することは難しいとされてきましたが、カレイドスクリーンをガラス面などに貼り合わせることにより、スクリーンとして活用することが可能になり、これまで様々なイベントの空間演出に使用されてきました。東京タワーや名古屋テレビ塔などの商業施設やスポーツ大会の開会式における空間演出に採用され、また、情報表示を目的としたサイネージ用途としても展開しています。
カレイドスクリーンのフロントタイプは、スクリーン前面に映像を投射するタイプ※です。今般販売を開始するにあたり、高い透明性や映像の鮮明さに加え、「さらに安全・安心に使用したい」というお客様のニーズに対応し、飛散防止機能を新たに付加しました。JIS規格を満たす本製品は、地震などの災害時にガラスが割れた場合でも破片の飛散・落下を防止し、二次災害を軽減させる効果も期待できます。これまで以上に、幅広いお客様にカレイドスクリーンを安全かつ安心してご利用頂けます。なお、東急不動産ホールディングス株式会社の本社ビルにおいて、開催されるプロジェクションマッピングイベント「Aoyama Luminous Noel」に、同製品が採用されました。ヘキサゴンジャパン株式会社が手掛ける本イベントでは、クリスマスをイメージした映像が2018年12月25日(火)まで上映されております。
当社は、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。

※ カレイドスクリーンのフロントタイプ

<参考>
・KALEIDO SCREEN®(カレイドスクリーン)のフロントタイプ


・採用例
名古屋テレビ塔 Ⓒ2018NAKED Inc. 2018女子バレーボール世界選手権の開会式演出 Ⓒ2018NAKED Inc.

・プロジェクションマッピングイベントの概要
イベント名 Aoyama Luminous Noel
開催期間 2018年11月28日(水)~12月25日(火)日没~22時
※土日祝含む
会場 東急不動産ホールディングス株式会社(港区南青山)
企画・運営 ヘキサゴンジャパン株式会社
イベントのイメージ
JFEエンジニアリング(株)
ハノイ市最大の大規模下水処理場を受注(12月17日)
JFEエンジニアリング株式会社は、このたびベトナム国ハノイ市より、同市最大規模のエンサ下水処理場を受注しました。月島機械株式会社(社長:山田和彦、本社:東京都中央区)との共同企業体で施工し、2022年の完成を目指します。
ベトナム国では、急激な経済成長に伴い都市化が進み、生活排水による河川の水質汚濁が深刻化しており、下水処理施設の整備が急務となっています。
本プロジェクトは、窒素やリンを効率的に除去する高度処理プロセスを兼ね備えた処理水量270,000㎥/日(対象人口:90万人相当)の下水処理施設を建設するものです。建設資金には独立行政法人 国際協力機構(JICA)の円借款が提供されます。水処理技術については高速ろ過、建設技術については電磁探査付推進工法など本邦技術を随所に取り入れ、質の高いインフラ輸出を実現します。
また、当社は、同市において2016年より2019年2月完成予定のホアラック下水処理場(処理水量:36,000㎥/日)を建設中です。今回のプロジェクトでは、設計から建設までフルターンキーで請け負う当社の技術力に加え、ホアラック下水処理場で経験を積んだ現地スタッフを継続起用することが評価され、受注に至りました。
当社は、今回のプロジェクトやホアラック下水処理場の建設を機に、ベトナム国内の現地企業との連携を一層強化することで、本邦技術やノウハウの提供に努める*1とともに、同国の生活環境改善に貢献してまいります。
*1:当社は、横浜市環境創造局が行うJICA草の根技術協力事業「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画(フェーズ2)」等を通じ、ベトナム国の自治体や関係省庁に対し広く技術PRを行っている。
<受注概要>
・発注者  :ベトナム国ハノイ市
・工事場所 :ハノイ市タインチ県内
・施工範囲 :下水処理場新設工事
・受注金額 :約100億円(当社請負分)
・工期   :2022年末完工予定
<完成予想図>
日本通運(株)
和歌山市に新倉庫を建設(12月17日)
当社は、和歌山市の雑賀崎工業団地に新倉庫を建設します。これに伴い12月7日(金)、建設地で地鎮祭を執り行いました。

(新倉庫完成イメージ)
和歌山市の雑賀崎工業団地は、阪和自動車道和歌山ICまで約10km、来春には、さらに近距離となる和歌山南スマートICも開通予定と交通アクセスが良く、また、国際拠点港湾に指定されている和歌山下津港本港区に位置し、国際貨物の物流拠点としても優れた立地にあります。BCPの面でも、倉庫の屋上に災害非難スペースと受変電設備の設置を計画しています。
敷地内に建設するのは、一部に定温設備を兼ね備えた2F建て倉庫と、定温・常温の危険物倉庫2棟の計3棟です。当社は、この地に、商品の保管・配送をはじめ、流通加工・共同配送など顧客ニーズに応えられる物流倉庫を新設し、和歌山市の物流の中核拠点として業容拡大に取り組みます。
<開業予定>2019年9月
<新倉庫の概要>

住  所

和歌山市雑賀崎字泊り新開2017-45

構  造

倉庫棟 鉄骨造 2階建て、準耐火建築物
危険物倉庫 鉄骨造 平屋建て2棟、耐火建築物

敷地面積

22,229m2

延床面積

倉庫      1F 9,216m2(2,788坪)
2F 9,216m2(2,788坪)
庇 2,304m2(  697坪)
危険物A倉庫(定温) 900m2(  272坪)
危険物B倉庫     900m2(  272坪)

日本通運(株)
倉庫の出荷準備作業を自動化(12月17日)
当社は、2019年上期より当社札幌東支店(札幌市白石区)の倉庫で、自動走行するフォークリフトおよび連携して稼働するオートレーターを導入し、出荷準備作業を自動化します。
(無人、有人どちらでも使用可能な
フォークリフト)
(自動フォークリフトと連携する
オートレーター)
<背景>
物流の現場では、トラックドライバー不足が特に大きな問題として着目されていますが、物流センターや倉庫におけるフォークリフトオペレーターや構内作業者についても、その不足が顕在化しており、倉庫業務における自動化技術を活用した省人化、省力化の推進は重要な課題です。
<経過>
当社のロジスティクスエンジニアリング戦略室は、2017年から株式会社豊田自動織機(社長:大西朗)、日通商事株式会社(社長:新居康昭)と協力し、食品や飲料の共同配送を行っている札幌東支店新札幌物流センターにおいて、既存倉庫でも実現可能な自動化技術を活用した作業の省力化について検討を行ってきました。その結果、出荷作業の一部については、自動フォークリフト(AGF)と、AGFに連携する自動垂直昇降機(オートレーター)の導入により、自動化が実現可能と判断しました。
<実施内容>
現状、翌日の出荷準備のために夜間・早朝時間帯に行っていた有人のフォークリフト作業をなくし、AGFとオートレーターにより完全自動化。
作業スタッフが帰宅後の夜間時間帯に、各階に配置したAGFとオートレーターが連携して稼働。
各フロアでパレット積みされた出荷予定貨物を、1階出荷待機場所に自動で移動。
完全自動化による省力化、働き方改革の推進に加え、入庫作業と出庫作業の錯綜の解消および人と荷役機械の完全分離によって、より安全な作業を実現。
今回の取り組みを第1ステップとして、今後はAGV(無人搬送車)やAGF等のマテハンを効率的に連携させ、有人のフォークリフトによるピッキング作業のさらなる省力化を計画しています。当社では、物流の分野での新しい技術に対応したサービスの構築に取り組んでいます。 今後ますます社会に大きな変革をもたらすと考えられる最先端技術を取り込み、物流システムや現場改善などにも活かしていきます。
<基本情報>
・倉庫概要

住  所

札幌市白石区流通センター7-5-1

敷地面積

19,200m2

延床面積

28,667m2

基本仕様

鉄筋コンクリート造 地上4階建、荷物用エレベーター7基、オートレーター3基
(うちエレベーター1基をAGFと連動するオートレーターに更新)

・導入内容
  AGF 4台  オートレーター1基(既設のエレベーター1基を更新) 保管棚等
東京電力パワーグリッド(株)
画像・映像解析AI、異音検知AIで変電設備の異常診断を開始
~巡視時間を50%以上削減、約1300箇所の変電所へ導入~(12月17日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下:東京電力PG)と株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、画像・映像解析AI、異音検知AIによる変電設備異常診断ソリューションを導入します。
変電設備データを学習させたNTTデータの画像・映像解析AIにより、油入変圧器の漏油検知、外柵等の建物異常検知、アナログメーターの自動読み取りを行います。合わせて、異音検知AIを活用し、機器稼動音を学習することで、ベアリング等の損傷や劣化を判別・検知します。両社は、2019年度より、本ソリューションを東京電力PG管轄内の約1300箇所の配電用変電所へ導入して、巡視時間の50%以上削減を目指します。
<背景>
昨今、経年設備の増加および労働人口減少が社会課題となっており、東京電力PGでも、約1300箇所の配電用変電所の設備保全効率化が課題となっていました。
NTTデータでは、さまざまな設備を保有・運営する業界に向け、保全計画から保守までの業務プロセスを統合した「デジタルメンテナンスソリューション」*1を展開しています。両社は2017年度に地下変電所、屋外変電所にて変電設備の異常診断実証試験を行い、巡視時間を50%以上削減できることを確認し、このたび導入を進めることとしました。
<変電設備異常診断ソリューションについて>
変電設備異常診断ソリューションは、変電所の油入変圧器、冷却ファンなどの電力設備を対象に、油入変圧器の漏油検知、外柵等の建物異常検知、アナログメーターの自動読み取り、冷却ファン等の異常音検知を行います。画像・映像解析AIは、Automagi株式会社のAIソリューション「AMY INSIGHT」*2をベースにNTTデータが開発を行っています。異音検知AIは、NTTデータの異音検知ソリューション「Monone®」*3を活用しています。
画像・映像解析AIの特長は、ディープラーニング(深層学習)技術と映像解析手法を組み合わせた診断を実現可能にしている点です。異音検知AIは、NTTグループの技術を活用し、異常音の事前学習なしに正常音の学習のみで異常音検知ができることが特長です。
<今後について>
今回の共同開発を通じて、東京電力PGは、電力設備の保全技術高度化と効率化を図り、託送料金低減を実現するとともに電力の安定供給に努めます。また、NTTデータは、本ソリューションの開発をはじめ、さまざまな分析モデルやロボティクス点検・作業などの技術を統合するとともに、多種多様なデータを活用するデジタルメンテナンスIoTプラットフォームアーキテクチャ*4を整備し、設備保全業務で同様の課題を抱える他電力会社やガス会社、鉄道会社等のインフラ業界へのサービス展開を目指します。
*1 「デジタルメンテナンスソリューション」とはNTTデータが推進する保全業務向けソリューションです。https://digital.nttdata.com/iot/solution/digital-maintenance.html
*2 「AMY INSIGHT」とはAutomagiの深層学習(Deep Learning)技術を基盤とした画像・映像診断AIソリューションです。異常検知モニタリング、被写体判別、破損診断など、人間の視覚判断を自動化する技術を複数提供中です。https://www.amy-ai.com/insigh
*3 「Monone®」とはNTTグループのAI「corevo®」構成技術の一つである異常音検出技術を活用し、稼動音を可視化・解析することで、予兆検知による保全業務品質向上/コスト最適化と稼動率向上を実現するNTTデータの製品です。https://digital.nttdata.com/iot/solution/monone.html
*4 「デジタルメンテナンスIoTプラットフォームアーキテクチャ」とは保全業務プロセスで必要となる各種企業内情報や、オープンデータ、フィールドでの各種センシングデータを統合的に蓄積・活用するためのアーキテクチャモデルです。
日本通運(株)
浜離宮恩賜庭園で落ち葉集め活動を実施(12月12日)
当社は、12月8日(土)、東京都中央区の浜離宮恩賜庭園で日本通運グループ従業員とその家族計89名が参加し、落ち葉集め活動を実施しました。
当社は、環境社会貢献活動の一環として、2009年から本社ビルに隣接する浜離宮恩賜庭園で園内の落ち葉集め活動を実施しており、今回で16回目となります。爽やかな晴天に恵まれた初冬の陽気の中、従業員の子どもたちも、一生懸命活動に励みました。参加者からは、「庭園がきれいになり、充実した活動でした。」「達成感があり、気持ちが良かった。」などの声が寄せられました。当社は、これからも「良き企業市民」として、地域と連携した環境社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
電柱等を活用したラッピングポスターの共同実証試験「理由(ワケ)あって、門前仲町!」の実施について~地域活性化への貢献を目的に男性アイドルプロデュースゲーム「アイドルマスター SideM」が地元とコラボします!~(12月12日)
江東区と深川仲町通り商店街振興組合(以下「仲町商店街」)、株式会社バンダイナムコエンターテインメント(以下「BNE」)、株式会社バンダイナムコスタジオ(以下「BNS」)、東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)は、電柱等を活用したラッピングポスターの共同実証試験を実施します。なお、電柱と配電地上機器*を同時にラッピングする取り組みは全国初となります。
共同実証試験は、2018年12月13日(木)~2019年1月14日(月)の間、江東区門前仲町2丁目および富岡1丁目エリアにて、江東区と仲町商店街が地域振興の観点で中心となり、BNEおよびBNSがコンテンツの提供・監修、東電PGがラッピングポスターの準備・設置を行います。
共同実証試験では、東電PGの所有する電柱や配電地上機器に、BNSが制作補助、BNEがサービスを提供する「アイドルマスター」シリーズ初の男性アイドルプロデュースゲーム、「アイドルマスター SideM」より、スピンオフアニメ「アイドルマスター SideM 理由(ワケ)あってMini!」のキャラクターをラッピングします。「アイドルマスター SideM」はTVアニメの舞台を門前仲町としているなど、町にとっても縁のある作品となっています。このため、江東区としては期間中、「アイドルマスター SideM」のユーザーをはじめとした新たな層の来街者を期待するとともに、ラッピング箇所や名所を巡った後に地元で飲食をしていただくことで、地域活性化へ大きく貢献できるものと考えております。江東区、仲町商店街、BNEおよびBNSと東電PGは、本共同実証試験を通じて、有用性や実現性、今後の展開可能性について検証を行うとともに、更なる地域活性化への貢献策の検討等、引き続き積極的に取り組んでまいります。
*電柱に設置している変圧器や開閉器を地上のボックスに納めた電気設備
<会社概要>
・会社名:株式会社バンダイナムコエンターテインメント
・本社所在地:東京都港区芝5-37-8
・設立:1955年6月1日
・資本金:100億円
・親会社:バンダイナムコホールディングス(100%)
・主な事業内容:ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームの企画・開発・販売、ライブイベントの企画、グッズ販売など

・会社名:株式会社バンダイナムコスタジオ
・本社所在地:東京都江東区永代2-37-25
・設立:2012年4月2日
・資本金:1000万円
・親会社:バンダイナムコエンターテインメント(100%)
・主な事業内容:家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、モバイルコンテンツ、PCコンテンツなどの企画・開発・運営

・会社名:東京電力パワーグリッド株式会社
・本社所在地:東京都千代田区内幸町1-1-3
・設立:2015年4月1日
・資本金:800億円
・親会社:東京電力ホールディングス株式会社(100%)
・主な事業内容:一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業
JFEスチール(株)
国内業界初となるAI画像認識による安全行動サポート技術の導入について(12月11日)
このたびJFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)は、日本電気株式会社(以下、「NEC」)及びNECソリューションイノベータ株式会社(以下、「NECソリューションイノベータ」)とともに、AIによる画像認識技術を、製鉄所における作業者の安全行動サポートに活用する技術を開発し、導入を決定しました。製鉄所における安全推進に関するAIを活用した画像認識技術の適用は、国内業界では初の取り組みです。JFEスチールは、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、安全で健康な職場づくりを推進しています。近年、世代交代の進行とともに作業経験の少ない若手社員が増加している中、さらなる安全な職場づくりを実現するためには最新のITを取り入れていくことが最良であると判断し、最先端のAIなどを用いた画像認識技術を持つNECおよびNECソリューションイノベータのエンジンを活用した作業者の安全行動サポート技術の開発に取り組みました。AIによる画像認識技術を活用した人物検知による安全リスクへの対応等の事例は数多くありますが、製鉄所の工場内は場所によって照明条件が異なり、多種多様な装置が配置されていることに加え、作業者も様々な姿勢で作業を行うため、人物検知そのものが困難な環境でした。そこで、大量の人物画像を撮像してディープラーニングによって学習させることで、実用レベルの人物検知を実現しました。また、条件によって立ち入り禁止エリアが変化する特殊な工場内においても、AIが正しくエリアを認識する技術を確立しました。本技術を核として、立ち入り禁止エリアに作業者が進入してしまった場合には、AIが警報を発するとともに自動でラインを停止させるシステムを実現しました。このシステムは、従来人手のみで行われていた安全な職場づくりを強力にサポートします。すでにJFEスチールの知多製造所(愛知県半田市)の中径シームレス管工場に導入され、有効性が確認できたことから、2019年より全社展開する予定です。
JFEスチールは、グローバルな競争にさらされているものづくり企業の競争力の維持・向上のために、設備・プロセス系への最新ICTの活用が必要不可欠であると考え、2017年10月に全社横断の組織として「データサイエンスプロジェクト部」を新設し、技術開発戦略の推進を図っています。今後もICT、AI、データサイエンス等を活用し、さらなる新技術の開発と実用化を進めていきます。NECグループは「社会ソリューション事業」に注力しており、今後もAI技術をはじめとする先進ICTを活用した製品・サービスを提供することで、安全・安心な社会の実現に貢献して行きます。
【図1】AI画像認識による安全行動サポート技術の概要
【図2】図1における外乱③(様々な作業姿勢)への対応
東京電力エナジーパートナー(株)
CO2を排出しない水力発電所の電気をお届けする国内初の料金プラン「アクアプレミアム」の第三者確認を行いました(12月11日)
当社は、CO2を排出しない水力発電所の電気をお届けする国内初の料金プラン「アクアプレミアム」*1について、このたび再生可能エネルギー利用に関する国際的な基準を参照した第三者による確認手続きを実施し、運用ルールに準拠し適正であるとの見解をいただきましたのでお知らせいたします。
アクアプレミアムは、世界的な脱炭素化の流れが加速していく中、使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」への加盟等を視野に入れているお客さまから、高い環境価値を持つ電源として、ご関心をいただいております。
従来、アクアプレミアムは、当社が独自に水力発電所の電気だけをお届けしていることを同時同量の観点で確認しておりますが、お客さまの関心を背景に、より一層の信頼性を高めるため、第三者機関に確認を依頼したものです。なお、この第三者機関による確認は、国内温室効果ガス(GHG)排出量検証の第一人者である、一般財団法人日本品質保証機構が実施し、2017年度の販売電力量と、その発電源の属性(水力であること)、運用状況についてGHGプロトコル*2並びにRE100 Technical Criteriaの推奨事項*3を参照し確認いただいたものです。
今後も、当社は総合エネルギーサービス企業として、お客さまの暮らしに寄り添い、企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
*1 500kW以上の法人のお客さま向け
*2 国際的に認められた温室効果ガス排出量の算定と報告の基準
*3 RE100では再生可能エネルギーの利用に際して推奨事項(Technical Criteria)が定められている
RE100 Technical Criteria 2018 January Edition http://there100.org/
東京ガス(株)
防災レシピ冊子「こころとおうちに備えて安心『日々のごはん と もしものごはん』」を発行(12月11日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、2018年12月11日、に防災レシピ冊子「こころとおうちに備えて安心『日々のごはん と もしものごはん』」を発行しました。本冊子は、災害が発生して一時的にライフラインや物流が寸断された状況下でも“生き抜く”ために、普段からどのような備えが必要であるか、避難生活が長期化してもいかに普段と変わらない温かい食事を確保し心身の健康を保つかについて「食」を切り口として考えていただきたいという思いで制作しました。12月13日から東京ガスのホームページから無料でダウンロードできます。 URL: https://www.tokyo-gas.co.jp/scenter/hibimoshi/
「もしも」の時をイメージし、自分や家族にあった方法で乗り切ることができるよう、高齢者や乳幼児等にも配慮した「自助力」の向上にお役立ていただければ幸いです。また、本冊子の発行に合わせ、東京ガス都市生活研究所は「非常食」の実態と意識に関する調査を行い、都市生活レポート『日常の中で災害に備える工夫を~ローリングストックで備蓄し、美味しく楽しく食べる~』を発行しました。都市生活研究所のホームページから無料でダウンロードできます。
URL: http://www.toshiken.com/report/eco03.html
昭和電工(株)
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(12月11日)
当社は、2018年12月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項 の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項に ついて決議しましたので、お知らせいたします。
1.自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な 資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数300万株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.02%)
(3)株式の取得価額の総額100億円(上限)
(4)取得期間 2018年12月12日~2019年3月22日
(参考)2018年6月30日時点の自己株式の保有状況
  発行済株式総数(自己株式を除く) 148,813,137 株
  自己株式数 898,155 株
※上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(288,400 株) は含んでいない。
昭和電工(株)
新中期経営計画“The TOP 2021”の内容 について-中期経営戦略説明会骨子-(12月11日)
当社は、2019年から開始する3か年の新中期経営計画“The TOP 2021”を策定しました。
2016年からスタートした中期経営計画“Project 2020+”は、当社が有する多様な事業群の収益基盤強靱化と、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する個性派事業の拡大を目指す計画でした。世界または一定規模の競争市場でシェアトップの事業を多く持つことにより、市況変動への抵抗力強化を進め、企業価値を向上させるべく、経営諸施策に取り組んできました。その結果、3年累計での計数目標を大幅に達成し、今後の成長に資するキャッシュを創出することができました。石油化学、化学品、無機の3セグメントで目標を超過達成、エレクトロニクス、アルミニウムの2セグメントも収益性が改善する見込みです。
2019 年から新たにスタートさせる中期経営計画“The TOP 2021”では、長期的な事業の成長に大きく舵を切り、当社グループの将来に向けた成長の基盤を確立させます。
旭化成(株)
節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注オートインジェクター」発売のお知らせ(12月11日)
旭化成ファーマ株式会社(以下「当社」)は、本日、関節リウマチ治療薬「ケブザラ」の新剤形である「ケブザラ皮下注150mgオートインジェクター、同200mgオートインジェクター」(一般名:サリルマブ(遺伝子組換え)、以下「本剤」)を発売しましたのでお知らせします。
本剤の発売により、「ケブザラ皮下注」には従来のシリンジ製剤に加え、オートインジェクター製剤が新たに加わることになります。なお、本剤もシリンジ製剤と同様、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤です。
本剤は、リウマチ患者さんが扱いやすい形状・機能を追求したUser Centered Design(ユーザー中心設計)のコンセプトに基づき設計されました。本体の形状は、人間工学に基づき設計された握りやすい形状であり、関節のこわばりや痛み、変形を訴える患者さんにとっても扱いやすい形状をしています。本体内にはあらかじめ1回量の薬剤が充填されており、リング式のキャップを外し、本体を皮膚に押し当てるだけで、注射針が患者さんの目に触れることなく自動的に皮膚に刺さり、薬液が注入されます。また、視認性の良い薬液確認窓により薬剤の注入の状況が目視できることに加え、薬剤注入の始まりと終わりを音でお知らせすることにより、患者さん自身が安心して自己注射ができる設計となっています。
当社はオートインジェクター製剤という新しい治療の選択肢を提供することで、日本の関節リウマチ患者さんや医療関係者へさらなる貢献ができると考えています。
また、今後も当社は本剤を含む「ケブザラ皮下注」の適正使用の推進と情報提供に努めることで、患者さんのQOLの改善に注力してまいります。
<「ケブザラ皮下注オートインジェクター」の概要>
・製品名 「ケブザラ皮下注150mgオートインジェクター、200mgオートインジェクター」
・一般名 サリルマブ(遺伝子組換え)
・効能・効果 既存治療で効果不十分な関節リウマチ
・用法・用量 通常、成人にはサリルマブ(遺伝子組換え)として1回200mgを2週間隔で皮下投与する。なお、患者の状態により1回150mgに減量すること。
・製造販売元 サノフィ株式会社
・発売元 旭化成ファーマ株式会社
・承認日 2017年9月27日
・薬価収載日 2018年11月28日
・発売日 2018年12月11日
・薬価 150mg 1キット 44,945円 200mg 1キット 59,509円
日本通運(株)
「日通グローバルサポートセミナー」を開催 ~海外赴任をワンストップでサポート~(12月10日)
当社は、11月29日(木)、東京都港区の日本通運本社で、国内グローバル企業の海外人事・総務担当者様など約120名を招き、「日通グローバルサポートセミナー」を開催しました。(共催:株式会社JCM、社長:塚越剛)
<開催の目的・主旨>
当社は今年7月、グローバル企業の海外人事にまつわるソリューションを提供する組織として、海外引越事業支店に新たにグローバルサポートセンターを発足しました。当社の「日通海外赴任まるごとサポート」は、海外赴任されるご本人様・ご家族様への赴任前オリエンテーション業務、ビザ・航空券手配、赴任後の生活支援、さらには外国籍社員の招へいに関する実務支援など、海外赴任者様だけでなく海外人事・総務担当者様に対し、海外引越にとどまらない幅広いサポートサービスをワンストップで提供しています。
今回のセミナーでは、今話題になっている「働き方改革」と「メンタルヘルス」をテーマに海外赴任の観点で取り上げ、お客様が抱える課題の解決に向け、幅広い分野でサービスが提供できる存在として、当社のプレゼンス向上を目的に開催したものです。
<開催内容>
・開講挨拶
・講演「働き方改革と海外労務管理」(社会保険労務士小岩事務所)
・「海外赴任ガイド(2019年度版)」発行の案内(株式会社JCM)
・パネルディスカッション「海外赴任者を取り巻く医療環境とメンタルヘルス」(東京海上グループ)
・「日通海外赴任まるごとサポート」の紹介
・閉講挨拶(株式会社JCM)
・情報交換会
<今後の開催予定>

時 期

2019年2月、5月、9月、11月に開催予定

場 所

日本通運本社

テーマ

海外人事制度と介護、外国籍社員招へいと在留資格認定取得、福利厚生とグローバルヘルスケア、海外住居と引越難民ゼロ

日本通運(株)
日通の鉄道コンテナ取り扱い実績11月分(12月10日)
当社の2018年11月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
・当月実績(単位:個)

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

22,383

24,316

92.1%

東北地区

19,340

18,103

106.8%

首都圏地区

32,879

33,893

97.0%

中部地区

35,794

33,730

106.1%

関西四国地区

24,523

25,859

94.8%

中国地区

14,873

16,241

91.6%

九州地区

13,847

16,989

81.5%

合計

163,639

169,131

96.8%

※平成30年7月豪雨による中国地方の鉄道不通の影響に伴い販売個数減
・上半期累計実績(単位:個)

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

47,138

49,190

95.8%

東北地区

38,514

35,314

109.1%

首都圏地区

64,577

68,118

94.8%

中部地区

67,381

67,420

99.9%

関西四国地区

49,188

51,394

95.7%

中国地区

25,989

31,136

83.5%

九州地区

21,586

33,161

65.1%

合計

314,373

335,733

93.6%

・増減理由(当月)

東北地区

返回送パレットが増

中部地区

自動車関連、化学工業品が増

東京電力パワーグリッド(株)
2019年度調整力電源調達の競争入札による募集結果について(12月10日)
当社は、当社サービスエリアにおける常時の周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的として、電力広域的運営推進機関がとりまとめた「2019年度向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について」等に基づき、2018年9月3日~11月1日の期間において、2019年度の調整力電源を募集しておりました。(2018年9月3日お知らせ済み)
本日、競争入札へ応札いただいた電源等に対して、募集要綱に則った評価等の手続きが完了し、落札者が決定いたしましたので、その結果について、「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」*1(2016年10月17日経済産業省)に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
今後、当社は、落札された事業者さまと、契約締結に向けた協議を進めてまいります。
<募集結果の概要>
なお、公募による調達を実施している「電源II周波数調整力」「電源II需給バランス調整力」「電源II’低速需給バランス調整力」については、募集規模は設定せず、多くの電源を確保することで、安価な電源活用の可能性が高まり、かつ安定供給等に資すると考えられることから、11月1日以降も募集を継続しております。
当社は、周波数制御・需給バランス調整等に用いる調整力電源を遅滞なく調達し、引き続き、当社サービスエリア全体の電気の安定供給に努めてまいります。
*1 「5.公募調達の実施に伴う情報の公表」では、公募調達の結果について、「一般送配電事業者は、電源I及び電源IIとして契約をした発電事業者等が競争上不利益を被らないように配慮しつつ、以下の情報を適切な時期に公表することが望ましい」としており、具体的には、「電源Iの公募調達の結果として、最高落札額及び平均落札額(容量(kW)価格)」の公表が望ましいとある。
また、「競争上不利になることを避けるための配慮」としては、「落札した電源等の保有者、名称、容量、燃料種等については、非公表とすることが考えられる」とある。
*2 運転継続時間、停止日数等の評価後のkWの合計値
*3 落札合計金額を落札量で除した加重平均値
*4 電源I’に係る落札額は、評価用容量価格と評価用電力量価格の合計金額による
東亜石油(株)
海底原油配管復旧のお知らせ(12月10日)
平成27年5月に航行船舶の走錨・接触によって損傷した京浜川崎シーバース原油受入設備につきまして海底配管の復旧工事を進めておりましたが、本年11月にすべての工事が完了し、12月7日に京浜川崎シーバースによる原油荷役を再開いたしましたのでお知らせします。
地域の皆様をはじめ関係する多くの方々にご心配をおかけしましたことにお詫び申し上げますとともに、本復旧工事に際し、関係諸官庁をはじめエンジニアリング会社並びに工事関係者の方々に多大なご支援、ご協力をいただきましたことに深く感謝申し上げます。
昭和電工(株)
「インターネプコン ジャパン」に出展します(12月10日)
昭和電工グループは、1月16から18日に東京都港区の東京ビッグサイトで開催される「第48回インターネプコン ジャパン」に出展します。
当社グループは、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現をめざし、無機・金属、有機化学技術を深化・融合させ、様々な分野において市場をリードする素材や部品・サービスを提供しております。
本展示会では、次世代モビリティに関して、駆動・制御、外装・構造、内装・ディスプレイの各分野に適用される当社グループの部材・商材をご紹介します。お客様と私たちの技術・材料・アイディアが融合し、新たなソリューションの創出につながれば幸いです。
みなさまのご来場を心よりお待ちいたしております。
<「ネプコンジャパン2019」>
〔日 時〕 2018年1月17日(水)、18日(木)、19日(金) 10:00~18:00(18日は17:00)
〔会 場〕 東京ビッグサイト 〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
ホール ブース番号:東4ホールE32-47
「ネプコンジャパン2019」Webサイト: http://www.nepcon.jp/
JFEスチール(株)
国内最高強度の冷間ロール成形角形鋼管「JBCR385」の開発と設計法評定取得~ひっ迫する建築鉄骨市場に新たな選択肢を提供~(12月7日)
このたび当社は、建築構造用に使用される高強度の冷間ロール成形角形鋼管商品(以下、「ロールコラム」)として新たに『JFEコラムJBCR385』(以下、『JBCR385』)を開発し、国土交通大臣認定*1を取得しました。この『JBCR385』の基準強度(F値)は、一般的なロールコラムを大幅に超える385N/mm2であり、ロールコラムとしては国内最高強度です。 これにより、ロールコラムをこれまでよりも大スパン化、高層化した建築物に適用することや、室内有効面積の増加等で設計上の自由度を高めることが可能になります。サイズ展開は、最大外径550mm、最大板厚25mmとした全34サイズ(表1参照)を揃えております。
ロールコラムとして広く普及している「BCR295」*2に対しては、設計上の自由度をより高めるため、これまでお客様から高強度化の要請がありました。そこで当社は、基準強度(F値)が295N/mm2である「BCR295」に対し、385N/mm2と国内最高強度のロールコラム『JBCR385』を開発しました。一般的に鋼材は、強度を高めると靱性が減少する性質を持っていますが、当社の独自技術で最適な化学成分と製造方法を設計することにより、強度を確保すると同時に高靭性と優れた溶接性を兼ね備えることが可能となり、十分な保有変形性能を確保することができました。   現在、旺盛な需要により、納期が従来よりも長期化している「BCP」*2からの置き換えも可能であり、鉄骨製作の工期短縮に貢献します。
なお、『JBCR385』はこの国土交通大臣の認定を取得するとともに、設計上の利便性を高めるため、従来の設計法の準用を認める一般財団法人日本建築センターの評定*3も取得しています。
当社は今後、鉄骨造建築物への『JBCR385』の採用拡大を目指してまいります。また、今後ともお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い建築建材商品の開発に努めてまいります。
*1 国土交通大臣認定 建築基準法に基づく国土交通大臣認定。建築基準法第37条で指定された材料と異なる材料の使用については、大臣認定の取得が必要となる。今回の認定番号は「MSTL-0524」。
*2 「BCR」、「BCP」は一般社団法人日本鉄鋼連盟の登録商標です。
*3 一般財団法人日本建築センターの設計法の評定
建築基準法令その他の技術基準等に照らして、第三者の立場から建築物の構法、材料、部品、設備等を評価するもの。設計・施工段階で製品選定時の目安として用いられる。今回の評定番号は「BCJ評定-ST0274-01」。
<表1 『JBCR385』の製造サイズ表(全34サイズ)>

辺長
(mm)

板厚(mm)

6

9

12

16

19

22

25

250

 

 

 

300

 

 

350

 

 

400

 

450

 

 

500

 

 

550

 

 

 


<表2 『JBCR385』の機械的性質に関する製品規格概要>

種類の記号

板厚
mm

降伏点または
耐力N/mm2

引張強さ
N/mm2

降伏比 %

シャルピー吸収
エネルギー(0℃)J

JBCR385

6以上12未満

385以上

520以上
670以下

12以上25以下

385以上
535以下

90以下

70以上

*シャルピー吸収エネルギーは厚さ12mmを超えるものについて試験を行う。
【写真】ロールコラムの適用例
東京電力パワーグリッド(株)
東京電力パワーグリッド株式会社第19回社債(3年債)および東京電力パワーグリッド株式会社第20回社債(15年債)の発行について(12月7日)
東京電力パワーグリッド株式会社第19回社債および第20回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。

<東京電力パワーグリッド株式会社第19回社債(一般担保付)>

<東京電力パワーグリッド株式会社第20回社債(一般担保付)>

(注)本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
東京ガス(株)
賃貸住宅の取得について※(12月7日)
東京ガス用地開発株式会社は、このたび、賃貸住宅「フェルクルールプレスト都立大学」(以下「本物件」)を取得しました。東京ガスグループは地域開発サービス事業*1の一環として、オフィスや賃貸住宅といった新たな不動産取得にも取り組んでいます。今後、東京ガス都市開発株式会社(社長:秋元 茂樹)が本物件のリーシングや建物維持管理のマネジメント業務を行います。
東京ガスグループは、2018-20年度経営計画「GPS2020」における地域開発サービス事業として、「保有地における賃貸事業」を基本コンセプトに、都心部を中心としたオフィス・住宅の賃貸事業を展開しています。今後も自社保有地に賃貸住宅を建設するとともに、賃貸住宅の取得も行うことで、良質な資産形成と賃貸事業の経営効率の向上を図ります。東京ガスグループは、総合エネルギー事業者としての強みを活かし、安心で快適な住まいやビジネス空間の創造と活力あふれる街づくりを通じて、お客さまに提供する価値向上と豊かな社会の発展を目指してまいります。
*1:不動産の活用・管理を通して、地域密着のエネルギー提案やまちづくりへの貢献を行う事業。
東京ガス(株)
民間企業単独では初となるタイ王国でのガス配給事業開始について(12月7日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)100%出資子会社である東京ガスアジア社(以下「東京ガスアジア」)と三井物産株式会社(以下「三井物産」)の合弁会社であるエムアイティージー社(以下「MITG」)は、出資しているガルフ・ダブルエイチエー・エムティー・天然ガス配給会社(以下「GWHAMT」)を通じ、タイ王国のダブルエイチエーイースタンシーボード2工業団地(以下「本工業団地」)において、12月1日より、産業需要家向けに同国では初となる民間企業単独でのガス配給を開始しました。
本工業団地は、タイ政府が新たな産業を呼び込むために指定した投資奨励地域「東部経済回廊(EEC)」にあり、日系企業のみならず多くの外資企業からも進出意欲が高い工業団地となります。
東京ガスおよび東京ガスアジアは、日本国内における長年の歴史と経験を持つガス配給事業のノウハウに加え、エネルギーソリューション提案およびオペレーション・メンテナンスや営業支援などのLNGバリューチェーンのノウハウも保有しています。それらのノウハウを活用し、ガス配給先となる本工業団地においてさらなる事業拡大を目指します。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
<参考>
GWHAMTは、タイ王国における民間大手の発電事業者であるガルフ・エナジー・デベロップメント社(CEO:サラット・ラタナバディ、以下「GED」)および民間大手の工業団地向けユーティリティ供給事業者であるダブルエイチエー・ユーティリティ・アンド・パワー社(CEO:ウィサート・チュンワタナー、以下「WHAUP」)、MITGの3社による持株会社です。傘下のガス配給事業会社を通じ、WHAUPの親会社であるヘマラート・ランド・アンド・デベロップメント社が保有する工業団地の産業需要家向けにガス配給事業を行います。なお、タイ王国においてGWHAMTは、民間企業のみによる初めてのガス配給事業者となります。
昭和電工(株)
タイのアルミ缶新会社が竣工式を実施(12月7日)
昭和電工株式会社および当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社(以下、昭和アルミニウム缶)は、タイの大手飲料メーカー Carabao Group Public Company Ltd.(以下、カラバオ社)とのアルミ缶製造・販売会社「Asia Can Manufacturing Co.,Ltd.」(以下、ACM)を合弁で設立、工場建設を進めていましたが、このたび新工場が完成し、12月6日に竣工式を執り行いました。
昭和電工グループは、現在進行中の中期経営計画「Project 2020+」において、アルミニウム缶事業を「成長加速」事業に位置づけ、東南アジアをターゲットに事業拡大を進めてきました。今回のタイでの新工場稼働により、ベトナム・ハナキャン社の缶体生産体制とあわせ、東南アジア地域全体では30億缶の生産能力にまで拡大しています。
新工場稼働後は、主にカラバオ社の輸出製品用のアルミ缶を製造します。カラバオ社は東南アジア諸国や中国、英国を中心とした海外事業の拡大を目指しており、ACMは昭和アルミニウム缶が培った生産技術と品質管理体制で高品質なアルミ缶を安定的に供給し、同社の海外展開をバックアップします。
<合弁会社の概要>
・会社名 Asia Can Manufacturing Co.,Ltd.
・事業内容 アルミニウム缶の製造・販売
・所在地 タイ王国チャチューンサオ県バーンパコン郡(バンコク近郊)
・設立年月日 2017年6月15日
・資本金 7億タイバーツ
・出資比率 カラバオ社74%、昭和アルミニウム缶24 %、昭和電工2%
JFEスチール(株)
JFEスチール特許表彰について(12月6日)
当社はこのたび、社内発明者を表彰するJFEスチール特許表彰を新設し、第1回となる2018年度の受賞特許を決定し、12月5日に表彰式を行いました。 JFEスチール特許表彰は、優れた特許を発明した発明者を表彰することによって、より良い発明の創出を促進することを目的に、2018年4月に新たに制定した社内表彰制度です。年1回、社内発明者から応募された登録特許の中から、特許として優れ(独創性・先駆性・独占性・排他性)、さらに事業への貢献度および社会的評価が高いと認められる特許を選出し、その特許の発明者を表彰します。加えて、各発明者には副賞金が授与されます。
<2018年度JFEスチール特許表彰>
(1)特別賞:1件
  案件名:省資源型高耐熱フェライト系ステンレス鋼 『JFE-TF1』
  発明者:中村 徹之(スチール研究所 ステンレス鋼研究部 主任研究員)他3名
自動車のエキゾーストマニフォールドを始めとする排気系部品用素材には高い耐熱性が必要とされ、従来はレアメタルであるMoの固溶強化を活用し耐熱性を高めたステンレス鋼が使用されていました。これに対し、JFE-TF1は、Alの固溶強化効果を世界で初めて見出し、Cuの析出強化と組み合わせることにより熱疲労特性や高温疲労特性を向上させています。さらに、SiとAlの適量添加により優れた耐酸化性も有しており、Moを全く添加せずに耐熱性を総合的に向上させた画期的な省資源型高耐熱ステンレス鋼です。現在、JFE-TF1は国内外で多くの自動車部品に使用されており、今後も更なる採用拡大が期待されます。
(2)金賞:2件 詳細省略
(3)銀賞:3件 詳細省略
(4)銅賞:12件 詳細省略
(株)浜銀総合研究所
2月26日開催、3月11日開催のビジネスセミナー@みなとみらいを掲載しました。(12月6日)

開催日時

平成31年2月26日(火) 15:00~16:30

テーマ

ビジネスセミナー@みなとみらい 2019年度・2020年度の景気予測(2019年2月改訂)~日本の景気はいつピークを迎えるのか~

講師

浜銀総合研究所 調査部 研究員 加茂 健志朗

参加費(税込み)

1名につき 会員無料 一般5,000円

会場

桜木町・浜銀総合研究所セミナールーム  


開催日時

平成31年3月11日(月) 14:00~16:00

テーマ

ビジネスセミナー@みなとみらい 事業継続計画(BCP)の必要性と策定のポイント 
本セミナー終了後、無料の個別相談会をご用意しております

講師

浜銀総合研究所 経営コンサルティング部 主任コンサルタント 江嶋 哲也

参加費(税込み)

1名につき 会員無料 一般5,000円

会場

桜木町・浜銀総合研究所セミナールーム  

東京電力エナジーパートナー(株)
TEPCOホームテック「第1回AI・スマート住宅EXPO」に 日産自動車・YKK AP・ソーラーフロンティアと共同出展(12月6日)
TEPCO ホームテック株式会社は、12月12日から14日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される「第1回AI・スマート住宅EXPO」に、日産自動車株式会社・YKK AP株式会社・ソーラーフロンティア株式会社と共同出展いたします。2019年度の“卒FIT”を見据えて、「ソーラーエネカリ」による新しい価値提供の可能性をご提案いたします。
東京電力エナジーパートナー(株)
「第1回 AI・スマート住宅EXPO」への出展について(12月6日)
当社は、本年12月12日(水)~12月14日(金)に開催される、リード エグジビション ジャパン株式会社主催の「住宅・ビル・施設 Week2018 第1回 AI・スマート住宅EXPO」に出展いたします。
当社ブースでは住宅メーカー・工務店さま向けに、TEPCOスマートホームで提供中の各種見守りサービスをはじめ、家電の利用状況や太陽光発電状況を「見える化」できる開発中のサービスについてご紹介いたします。スタッフによる詳細なご説明や商談スペースもご用意しておりますので、この機会に是非、ご来場ください。
<開催概要>
・日時:2018年12月12日(水)~12月14日(金)10時~18時(最終日は17時まで)
・場所:東京ビッグサイト 東7ホール
     ・りんかい線「国際展示場駅」より徒歩約7分
     ・ゆりかもめ「国際展示場正門駅」より徒歩約3分
・その他:ご入場には専用ページ「AI・スマート住宅EXPO」から事前登録(無料)が必要です。
     本展示会に関するお問い合わせは、展示会事務局までお願いいたします。
JFEエンジニアリング(株)
スマートエナジー磐田  ヤマハスタジアムに地産地消型CO2フリー電気を販売(12月5日)
JFEエンジニアリング株式会社子会社の地域新電力であるスマートエナジー磐田株式会社(本社:静岡県磐田市)の新たな電力プラン「いわたゼロエミでんき」が2019年3月よりヤマハスタジアムで採用されることが決定しました。
近年、企業の環境意識が高まっており、製造業の盛んな磐田市においても、再生可能エネルギー等環境負荷の低い電力のニーズが増えています。 スマートエナジー磐田は、こうしたニーズに応えるため「いわたゼロエミでんき」をサービスラインナップに加えました。このプランは、スマートエナジー磐田が磐田市近郊の地産電源とJ-クレジット等の再エネ由来の証書を組み合わせ、CO2排出係数ゼロの電力を磐田市を中心とする需要家に提供するものです。
スマートエナジー磐田は、地産電源を地元自治体・企業に供給する、地域に根差したエネルギー供給事業者を目指しています。同社は今年中に磐田市及びエコ・パワー株式会社(社長:水井利行、本社:東京都品川区)が磐田市内に所有する風力発電所で発電する電力を利用電源に組み込むとともに、地域内で新たなガスエンジン発電所の建設を進めます。
また、JFEエンジニアリング子会社の新電力アーバンエナジー株式会社(社長:小賀坂善久、本社:神奈川県横浜市)から再生可能エネルギー電力の供給を受けます。これにより同社は、全供給電力量のおよそ70%を太陽光・風力・バイオマス(専焼、廃棄物)等の再生可能エネルギー発電で賄う計画*1です。
JFEエンジニアリンググループは今後も再生可能エネルギーの普及に取り組むと同時に、地域とともに歩む地産地消型エネルギー供給事業を積極的に推進してまいります。
*1 2019度の全体の販売計画値ベース。再生可能エネルギーにはFIT電気を含む。
<会社概要>
・名 称 : スマートエナジー磐田株式会社
・所在地 : 静岡県磐田市高見丘1228番地
・代表者 : 取締役社長 小賀坂 善久
・事業内容: 電力小売事業、発電事業、熱供給事業
・資本金 : 1億円(資本準備金含む)
・設立年月日:2017年4月17日
・ 出資者 : JFEエンジニアリング株式会社94% 磐田市5% 磐田信用金庫1%
<活用する地産電源(固定価格買取制度対象)>
<竜洋しおさい風力発電所> <磐田ウィンドファーム>
東京ガス(株)
フィリピン共和国におけるLNG受入基地の建設および運営事業に関する共同開発契約の締結について(12月5日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、12月5日、フィリピン共和国ファースト ジェン社(以下「FGEN」)とLNG受入基地の建設および運営事業(以下「本事業」)に関する共同開発契約を締結しました。東京ガスがフィリピンにおけるエネルギーインフラ事業開発に参画するのは初めてとなります。
本事業は、フィリピン国内で今後減産・枯渇が予測される天然ガスに代わりLNGが導入されることに向けて、東京ガスとFGENが共同で国内初となるLNG受入基地の建設および運営を目指すものです。
FGENは、フィリピンの財閥企業であるロペスグループの発電事業会社であり、フィリピン国内における全天然ガス火力発電容量の約6割を保有している国内最大の天然ガス需要家です。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
JXTGエネルギー(株)
ENEOSにコインランドリーの「BALUKO」を併設します(12月4日)
当社は、サービスステーション(以下、SS)において、コインランドリー併設事業のトライアルを実施いたします。その1号店として、株式会社OKULABが提供する「BALUKO LAUNDRY PLACE」を埼玉県春日部市のSSに設置しますので、お知らせいたします。
当社は、SSの利点である「好立地」と「地域密着」を活かし、新たな商品・サービスの提供を検討してまいりました。共働き・高齢者世帯の増加などを背景に家事支援に対する社会のニーズは高まっており、今回トライアルするコインランドリー事業の市場規模は着実に拡大しております。
OKULABが展開する「BALUKO」は、従来のコインランドリーとは異なるスタイリッシュな内装と利用しやすい店舗づくりにより、多くの女性客の支持を獲得しております。この「BALUKO」をSSに併設し、SSスタッフがコインランドリーを管理することで、併設店ならではの付加価値となる、常にスタッフがいる安心と清潔な店舗の提供が可能となります。
また、トライアル1号店の春日部店は、店舗の前面に駐車することも可能で、布団や毛布を洗う場合にも、車から店舗へ移動しやすいようになっております。また、除菌・消臭コースを搭載した最新機器の導入や、洗濯乾燥機の稼働状況をスマートフォンで確認できるシステムを取り入れております。
当社は、今回のトライアルを通じて、お客様のニーズを把握するとともに、SSにおける展開の可能性を検証し、魅力的で高品質なサービスの開発に努めてまいります。
JFEスチール(株)
JFEスチール社長賞ならびに新商品開発賞について(12月4日)
当社は、2018年のJFEスチール社長賞および新商品開発賞を決定し、12月3日に表彰式を行いました。受賞内容は以下の通りです。
<社長賞:優秀賞:3件>
①スパコン「京」の活用による拡散燃焼を精緻に再現した大規模シミュレーションモデルの開発
②シミュレーションモデルをもとに、周辺大気の有効活用による完全燃焼促進技術の開発
③ユーティリティの消費量を大幅に削減する省エネノズルの開発
を実現しました。これらの高効率燃焼技術の開発により、燃焼設備の安価化によるコスト低廉化および環境対策に大きく貢献しました。(他の優秀賞の詳細は省略)
<新商品開発賞:銀賞:4件>
(ご参考) JFEスチールの表彰制度概要
技術分野及び業務改革等において会社経営に貢献した顕著な成果に対し表彰を行なうもので、(1)案件の内容に応じて「技術表彰」、「功績表彰」、「グループ表彰」に分類表彰され、主にそれらの中から特に優れたものを表彰する『JFEスチール社長賞』と、(2)オンリーワン・ナンバーワン商品の拡大に向けた『新商品開発賞』の、2つの賞から構成されます。 表彰制度の概要は、以下の通りです。
JXTGエネルギー(株)
お客様からのお問い合わせにAIでお答えする「チャットボット」の試験運用を始めます(12月3日)
当社では、お客様からのお問合せ窓口として、お客様センターと併用し、チャットボット(*)の導入を検討しております。本格稼働に向け試験的ではありますが、お客様にご利用いただけるようチャットボットを仮設いたしましたので、ぜひご活用ください。
(*)ホームページ上でロボット(AI)がチャット形式でお客様と対話をしながら、お問合せにお答えするサービスです。
チャットボット設置ページ
・お問合せトップページ:https://www.noe.jxtg-group.co.jp/contact/index.html
・よくあるご質問トップページ:https://www.noe.jxtg-group.co.jp/faq/index.html
(ご利用期間)
・2018年12月3日(月) ~ 12月28日(金)
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(12月3日)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの12月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
*Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
決定価格 2018年12月契約価格   660$/t (前月比▲125$/t)
背景・理由 11月のアジア域内ベンゼン市況は、急落した原油価格に連動して推移しました。
こうした市場環境を反映し、12月契約価格は、前月比▲125$/tにて決着しました。
なお、国内価格換算想定値は、80.4¥/kgです。
JXTGエネルギー(株)
透明ポリイミド用原料「ENEHYDE(エネハイド)TM CpODA」の販売開始について(12月3日)
当社は、このたび、透明ポリイミド用原料「ENEHYDE(エネハイド)TM CpODA」の販売を開始しましたので、お知らせいたします。
ポリイミドは、高い耐熱性・強度を有する樹脂で、電子材料や航空宇宙などの分野において絶縁材料として活用されてきました。昨今は、フォルダブル(折り畳み型)スマートフォンの開発が進展する中、折り曲げが可能なディスプレイ用フィルムとしてポリイミドが注目されています。しかしながら、従来のポリイミドは黄褐色を帯びてしまうため、本来の機能を維持したうえでの無色透明化が求められてきました。
フォルダブルスマートフォンの販売開始が目前に迫る中、透明ポリイミドのニーズは今後拡大していくものと見込んでおります。このような背景を踏まえ、当社は、これまで石油化学品事業で培ったノウハウを活用した、独自の分子構造を有する透明ポリイミド用原料を開発し、今般、販売を開始しました。本製品を使用することにより、従来のポリイミドの高い耐熱性・強度に加え、無色透明なフィルムの製造が可能となります。当社は、技術立脚型事業の一つである機能材製品の開発・展開を通じて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の受賞について(12月3日)
JFEエンジニアリング株式会社は、東邦ガス株式会社と共同で実施した「LNG受入基地における直接混合型BOG再液化設備の開発並びに導入」に関して、「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策技術先進導入部門)」を受賞し、12月3日にイイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)で行われた表彰式において、原田義昭環境大臣より表彰状を授与されました。
この表彰は、環境省が1998年度から地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるために実施しているものです。
このたびの受賞は、日本初の「直接混合型BOG再液化設備」の開発導入により、LNGタンクの内部から発生するBOG処理*1時の大幅なエネルギー削減(約2年弱の累計で事業所全体の電力使用量で14.2%削減,CO2排出量換算で7,716t削減)を達成したことが高く評価されたものです。
当社は今後もエネルギーの有効利用に関する様々な取り組みを展開し、お客さまから信頼され、選択され続ける企業を目指してまいります。
*1 LNGは約-160℃の液体であり、タンク内で貯蔵中に外部からの入熱により蒸発したBOG(Boil Off Gas)が発生します。 このため、タンクの運用圧力を維持するため排出処理する必要があります。
<参考:BOG処理方法の比較>
東京電力パワーグリッド(株)
ホームページ「でんき予報」の表示情報の追加について(12月3日)
2018年12月1日より、ホームページ「でんき予報」に使用率ピーク時間帯の電力使用見通しの表示を開始いたしましたので、お知らせいたします。
使用率ピーク時間帯とは、1日の中で予想される使用率が最大となる時間帯のことであり、需給状況が最も厳しい時間帯です。近年、太陽光発電等の増加によって、需要が最大となる時間帯(需要ピーク時間帯)と使用率が最大となる時間帯(使用率ピーク時間帯)が異なる場合があるため、需給状況をより適切にお知らせする目的で、使用率ピーク時間帯の電力使用見通しの表示を開始いたしました。
当社は、今後も情報を適切に公表してまいります。
旭化成(株)
「Frosch(フロッシュ)」のベビー向け「ほ乳びん・食器洗い」洗剤 新登場!(12月3日)
旭化成ホームプロダクツ株式会社(以下「当社」)は、「Frosch(フロッシュ)」ブランドのベビー向け新商品「フロッシュ ベビー ほ乳びん・食器洗い」を、2019年2月1日より発売いたします。
「フロッシュ」は、環境先進国ドイツで1986年に生まれ、世界40カ国以上で愛されているサステナブルハウスケアブランドです。2012年に当社で食器用洗剤を販売開始後、現在では主婦の方の約70パーセントの認知率を誇るブランド※となりました。主力である“生分解性”で“手肌にやさしい”食器用洗剤を中心に、住居用洗剤カテゴリーの商品や衣料用洗剤・柔軟剤も販売しており、【衣・食・住】の洗剤カテゴリーを幅広くカバーしています。今回新発売の「フロッシュ ベビー ほ乳びん・食器洗い」は、赤ちゃんのことを考えた「無香料・無着色・無リン」であり、「弱酸性」「ノンアルコール処方」で手肌にやさしい、ほ乳びん用洗剤です。ボトルも、愛らしいロゴが印象的なパステル調のデザインで、子育てに忙しい毎日をひととき癒してくれます。乳児期だけでなく、離乳食期にも、離乳食の食器洗いとして継続して長くお使いいただけます。
この新商品により、当社は初めてベビーカテゴリーに進出することになります。“使う人の手肌にやさしい”食器用洗剤として、今までフロッシュを使用したことがない方にも商品特性をご理解いただき、お試しいただけることを目指しています。
「フロッシュ」は、これからも、使う人にやさしく、自然にもやさしい商品を提供していきます。
* 当社調べ:首都圏・近畿圏・愛知・北海道・福岡に居住する25~69歳の主婦を対象とした調査より(2017年10月実施)
<新商品の概要>
・商品名 「フロッシュ ベビー ほ乳びん・食器洗い 500ml」
・希望小売価格 600円(税抜)
・販売チャネル 乳幼児用品専門店・チェーン、ドラッグストア等
・特長 ①使う人の手肌にやさしい「弱酸性」「ノンアルコール処方*1」のほ乳びん・食器洗い用洗剤です。アレルギーテスト済み(すべての人にアレルギーが起こらないということではありません)。
②赤ちゃんのことを考えた「無香料、無着色、無リン」。
③植物由来(ヤシ油・菜種油・ヒマワリ油)の洗浄成分が、ミルク汚れや離乳食汚れを、すっきり落とします。
④使用後は、自然界に存在する微生物によって、水と二酸化炭素に分解され、ほぼ100%が自然に還ります。*2
*1 アルコールとはエタノールのことです。
*2 本質的生分解度試験(OECD 302B)による。
旭化成(株)
米国Erickson Framing Operations LLCの買収完了について(12月3日)
旭化成ホームズ株式会社(以下「当社」)は、2018年11月5日に発表いたしました米国Erickson Framing Operations LLC(本社:米国アリゾナ州、以下「Erickson社」)の買収に関し、2018年11月30日(米国東部時間)に本買収にかかるすべての手続きが成立し、Erickson社が当社の100%連結子会社となりましたことをお知らせいたします。(取得対価約91百万米ドル:約103億円*)
本買収後、現在のErickson社の経営陣は引き続き経営に携わります。なお、本件による旭化成グループの連結業績への影響については、確定後速やかに開示します。
* 1米ドル=113円で換算(11月30日現在)
旭化成(株)
関節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注」の「在宅自己注射指導管理料」対象薬剤への追加および「投薬期間制限」解除のお知らせ(12月3日)
旭化成ファーマ株式会社(以下「旭化成ファーマ」)は、関節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注150mgシリンジ、同200mgシリンジ」(一般名:サリルマブ(遺伝子組換え)、以下「ケブザラ」)が、2018年12月1日より、在宅自己注射指導管理料対象薬剤となり、在宅自己注射が保険適用になりましたことをお知らせします。また、同日より、投薬期間制限※が解除になりましたことも併せてお知らせします。
「ケブザラ」はインターロイキン 6(IL-6)受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、関節滑膜での炎症に重要な役割を果たしていると考えられているIL-6の作用を抑制する薬剤です。「ケブザラ」はサノフィ株式会社(本社:東京都新宿区、以下「サノフィ」)とRegeneron社が共同で開発を行い、米国、カナダ、欧州をはじめ日本を含む世界19カ国で発売されています(2018年12月3日現在)。日本ではサノフィが2017年9月27日に「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の効能・効果で製造販売承認を取得し、2017年11月22日に薬価基準に収載、2018年2月5日から旭化成ファーマが発売しています。
関節リウマチの治療は長期に及ぶことがあり、患者さんの治療と日々の生活との両立を図る点において、通院の負担がより少ない治療が望まれるケースがあります。旭化成ファーマは、「ケブザラ」の在宅自己注射が保険適用になったこと、ならびに投薬期間制限の解除によって、患者さんや医療関係者の方々に、より一層、貢献できるものと考えています。
* 新医薬品は、厚生労働省告示第107号(2006年3月6日)に基づき、薬価収載後1年を経過する月の末日までは、投薬は1回14日分を限度とされています。
<「ケブザラ」の製品概要>
・製品名 「ケブザラ皮下注150mgシリンジ、200mgシリンジ」
・一般名 サリルマブ(遺伝子組換え)
・効能・効果 既存治療で効果不十分な関節リウマチ
・用法・用量 通常、成人にはサリルマブ(遺伝子組換え)として1回200mgを2週間隔で皮下投与する。なお、患者の状態により1回150mgに減量すること。
・製造販売元 サノフィ株式会社
・発売元 旭化成ファーマ株式会社
・承認日 2017年9月27日
・薬価収載日 2017年11月22日
・発売日 2018年2月5日
・薬価 150mg 1シリンジ 44,556円 200mg 1シリンジ 59,120円
2018年11月
JXTGエネルギー(株)
「ENEOSカード」による緑化推進について(11月30日)
当社は、2001年10月より、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」*1会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01%を、公益社団法人国土緑化推進機構*2に寄付しております。本日、2018年度上期分として約2,100万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。今回の贈呈により寄付金の累計は約4億9千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を積極的に推進してまいります。
*1 トヨタファイナンス発行の「ENEOSカード(CPS)」および三菱UFJニコス発行の「ENEOSカード」
発行枚数約544万枚のクレジットカード
*2 国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進する母体として1950年に設立された法人で、「緑の募金」運動の募金主体
日本通運(株)
モーダルシフト優良事業者賞を受賞 ~実行部門、有効活用部門の2部門で獲得~(11月30日)
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の平成30年度モーダルシフト取り組み優良事業者表彰で、実行部門、有効活用部門の2部門において「優良事業者賞」を受賞し、11月27日(火)に表彰式が行われました。

(田村会長から表彰状を授与された秋田常務執行役員:右)
<実行部門>
当社のモーダルシフトに向けた全社的な取り組みで、昨年度の年間総輸送重量における鉄道と海運の輸送割合が、評価基準である40%以上を満たし、これが表彰されたものです。
<有効活用部門>
中京コンテナ支店が環境負荷の低減とトラック不足等の社会的課題の解決を目的に、集荷先である三重県四日市市から山口県防府市への長距離トラック輸送を鉄道コンテナ輸送に切り替えたことが表彰されたものです。この取り組みによって、年間624台に相当する長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、トラックドライバー不足への対応とともに年間約267tのCO2削減に貢献しました。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
東京ガス(株)
大規模地震発生時にガスの復旧進捗状況をお知らせする「復旧マイマップ」の開発について(11月30日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、東京ガスの供給エリア内のお客さま*1に対して、ガスの供給停止状況や復旧進捗状況を地図上に色分けして分かりやすくお知らせする「復旧マイマップ」を開発しました。
東京ガスは、供給エリア内に約4,000基の地震計を設置*2しており、大規模な地震発生に伴い、地震計がガス管に被害を及ぼすような大きな揺れを感知すると、二次災害を防止するために自動的に地域へのガスの供給を停止*3します。また、供給を停止しなかった地域でも、被害が大きいと推定された地域は、東京ガスからの遠隔操作によりガスの供給を停止します。
「復旧マイマップ」は、供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に稼働し、地図上に復旧進捗状況を6区分*4に色分けして表示します。また、これまでガスの復旧進捗状況をお知らせしていた地図では、町丁単位までしか地図を拡大して表示することはできませんでしたが、「復旧マイマップ」では、お客さまがお住まいの地番単位まで地図を拡大して表示することができ、住所検索機能も活用することで、お客さま宅ごとのガスの供給停止状況や復旧進捗状況を確認できるようになります。
東京ガスは、今後も大規模地震発生時の二次災害防止や、安全かつ速やかなガスの供給再開に向けて防災対策に取り組むとともに、お客さまへの分かりやすい情報提供に努めてまいります。
*1 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県にお住まいでご自宅等に東京ガスのガスメーターが設置されているお客さま。
*2 供給エリア内の約1km2四方に1基設置し、地震発生後約5分で各地の地震情報を収集します。
*3 供給エリアを290(2018年11月時点)の地域に細分化することで、被害の大きい地域を切り離しガスの供給を止める地域を最小限に抑えます。
*4 「供給停止」「閉栓作業中」「ガス管検査中」「ガス管修繕中」「開栓作業中」「復旧完了」の6区分
<復旧マイマップについて>
・公開先 供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、下記のページ(URL)でお知らせします。
 「復旧マイマップ」が稼働した際は、東京ガスの災害用ホームページや、公式SNSで下記のページをご案内いたします。(URL)https://fmap.tokyo-gas.co.jp/

(イメージ)
©ZENRIN CO., LTD.(許諾番号:Z18LD-第2017号)
・主な機能
(1)ガスの供給停止状況や復旧進捗状況を「供給停止」「閉栓作業中」「ガス管検査中」「ガス管修繕中」「開栓作業中」「復旧完了」の6区分に色分けして表示します。
(2)お客さまがお住まいの地域の地番単位まで地図を拡大表示することができます。
(3)地図の検索機能を使用することでスムーズにご指定の地域を表示することができます。
(6区分の具体的な説明)
地図の色 説明
安全のため、ガスの供給を停止している地域
供給停止後、ガスメーターのガス栓を閉めるために、お客さま宅を巡回し、閉栓作業をしている地域
閉栓作業完了後、道路下のガス管の被害状況を検査している地域
道路下のガス管検査の結果、ガス管の被害箇所を修繕している地域
道路下のガス管修繕完了後、ガスが安全に使える状態であることを確認するため、お客さま宅を巡回し、開栓作業をしている地域
復旧作業が完了した地域
(地図の検索機能)
内に住所をご入力いただくことでご指定の地域の地図を表示することができます。

©ZENRIN CO., LTD.(許諾番号:Z18LD-第2017号)
旭化成(株)
非加熱・非加圧で液体を高度濃縮できる新規の膜システムを開発(11月30日)
旭化成株式会社(以下「当社」)は、液体を非加熱・非加圧で脱水し、成分を高濃度に濃縮することに適した、独自の膜システムを開発しましたので、お知らせします。
<開発背景・目的>
食品・飲料や医薬成分の濃縮は、香気・風味・その他有効成分の成分割合を高められ、輸送・保管コストの低減もできることから関心が高まっています。しかし、従来の濃縮技術である、蒸留法*1や逆浸透膜法*2では、加熱や加圧が必要であり、あるいは原理的に高度濃縮することが難しい液体が多いことが、有効成分等の品質を保持したまま高度濃縮をするうえで課題でした。
当社は、これまでウイルス除去膜や水処理膜などの膜サプライヤーとして蓄積してきた独自の膜技術を活かし、従来技術の課題であった「熱や圧力に弱い成分を含む液体の高度濃縮」に適した新規膜システムの開発を進めてきました。本システムは、逆浸透膜法を使う場合に比べて濃縮率が3倍程度に高められます。例えば、コーヒー液の濃縮では、10倍濃縮後においても液中の香味気成分を元の状態を保つことが可能であり、固形成分存在下でも運転が可能なことを確認しました。
*1 蒸留法 沸点の差を利用してた成分を分離するプロセス。
*2 逆浸透膜法 浸透圧差よりも強い圧力を高浸透圧側(高塩水側)より加えることで純水を製造したり、液体成分からの脱水を行ったりすることができるプロセス。

<システム概要図>
本システムは膜を通して液体が濃度差によって移動する浸透現象を活用している。
浸透圧の高いドロー液により膜モジュールを介して原液から水の分離を行っている。
<本システムの性能概要>
・逆浸透膜法の3倍の濃縮率を実現
・熱に弱い成分や固形成分を含む液も成分を保持したまま高度濃縮することが可能
・液の濃縮速度(脱水速度)は小型貸出機で200g/h,中型貸出機で15kg/h

新規膜システムの貸出機(左から中型、小型)
<今後の展望>
現在、顧客への新規膜システムの貸出機を整備し、今後は食品加工メーカーや医薬品メーカーへの貸し出しを開始していく予定です。従来の技術では困難であった熱に弱い成分を含む液体などを非加熱・非加圧で脱水し、高度濃縮できる特長を活かし、食品・医薬産業などへの幅広い用途展開を図ることで、2020年の実用化を目指します。
JXTGエネルギー(株)
航空給油事業会社の集約・再編について(11月29日)
当社は、グループ傘下の航空給油事業を、2019年4月1日に当社100%出資会社の「株式会社ENEOSスカイサービス」へ集約・再編しますので、お知らせいたします。
当社は、全国32カ所の空港で航空燃料を販売しており、現在、各空港における航空機への給油は、当社100%出資会社である株式会社ENEOSサンエナジー、同社の100%出資会社である航空給油専業の株式会社EAS*1、および各地の系列特約店などへ委託しております。
訪日外国人の急増などにより、航空燃料の需要は年々増加しており、安全な給油作業と安定供給への航空会社のニーズは、これまで以上に高まっております。この状況を鑑み、当社は、ENEOSサンエナジーの航空給油部門とEASを集約・再編し、当社100%出資会社の航空給油専門会社とすることといたしました。今後、航空会社のニーズへ対応するべく、2社の経営資源(人員、車両など)を戦略的に配置した最適な販売体制を早期に確立してまいります。
これにより、当社の航空燃料の供給体制は、当社、(株)ENEOSスカイサービス、JX航空サービス(株)*2の3社体制となります。当社は、引き続き、この2社とともに安全かつ安定な供給体制をより強固なものとし、増大する航空燃料需要へ対応してまいります。
<再編イメージ>
*1 2015年11月、(株)ENEOSウイングの100%子会社から(株)ENEOSサンエナジーの100%子会社へ変更
*2 燃料品質基準などの情報収集、契約・車両などの資産管理、給油会社の監査などを行う
<(株)ENEOSスカイサービスの概要>
・本社所在地  東京都港区港南1丁目8番15号 Wビル
・設立時期   2019年4月1日
・資本金    1億円
・出資比率   当社100%
・事業内容   空港における給油サービス、空港給油施設受託運営
・従業員数   約220名
東京電力パワーグリッド(株)
ベトナム国配電・小売会社Deep C Green Energy社への出資参画について
~東京電力パワーグリッドにおける海外配電事業の第一号案件~(11月29日)
東京電力パワーグリッド株式会社は本日、ベルギー系のインフラ開発会社であるInfra Asia Investment(Hong Kong)社(本社:香港、以下「IAI社」)から完全子会社であるDeep C Green Energy(Hong Kong)社(本社:香港、以下「DCGE社(香港)」)の普通株式50%を取得することについて合意し、ベルギー大使館(東京都千代田区)にて、株式売買契約の締結調印式を行いましたのでお知らせいたします。
本件は、当社として初めての海外配電事業への出資参画となります。
当社はIAI社とともにDCGE社(香港)の完全子会社でベトナム国ハイフォン市のDEEP C工業団地の配電・小売り事業者であるDeep C Green Energy(Vietnam)社(本社:ベトナム、以下「DCGE社(ベトナム)」)を通じて電力の配電・小売り事業を行います。役割分担として、当社は主に技術検討、設備建設を担い、IAI社が設備運用、電力契約を担当します。
当社が出資参画することで、日本で培った豊富な技術、高品質なオペレーションといった強みを活かし、DEEP C工業団地のテナント企業に対してより高品質かつ信頼度の高い電力を供給していくことができると考えております。
当社は海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の1つと考えており、日本での送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術や、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、またエネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かし、更なる海外事業の拡大に挑戦してまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
2019年1月分電気料金の燃料費調整について(11月29日)
本日、2018年8月~2018年10月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2019年1月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
<参考1>平均モデルの影響額
1月分の電気料金は、12月分に比べ78円の増となります。
<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)
(2) 燃料価格の動向
旭化成(株)
第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行に関するお知らせ(11月29日)
当社は、本日、第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行について下記の通り決定しましたので、お知らせします。
・社債の総額 金200億円
・各社債の金額 1億円
・利率 年0.100%
・払込金額 各社債の金額100円につき金100円
・償還金額 各社債の金額100円につき金100円
・償還の方法及び期限
1) 償還期日 2023年12月6日
2) 償還の方法 満期一括償還
3) 買入消却 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
・利払期日 毎年6月6日及び12月6日
・募集期間 2018年11月29日
・払込期日 2018年12月6日
・担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
・財務上の特約 「担保提供制限条項」が付されている。
・引受会社 大和証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、
      SMBC日興証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
・財務代理人 株式会社三井住友銀行
・振替機関 株式会社証券保管振替機構
・社債等振替法の適用 本社債は、その全部について「社債、株式等の振替に関する法律」の
           適用を受けるものとする。
・取得格付 株式会社格付投資情報センター AA-  株式会社日本格付研究所 AA
東京ガス(株)
新たな音声コンテンツ提供サービスの開発に向けた資本業務提携契約の締結について ~ビジネスパートナーとの共創による東京ガスの「ずっともプラン」の拡充~(11月27日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、株式会社オトバンク(以下「オトバンク」)と新たな音声コンテンツ提供サービス(以下「本サービス」)を共同で開発することを目的に、資本業務提携契約(以下「本契約」)を締結しました。
本サービスは、既に東京ガスとオトバンクが共同で開発した「Furomimi」(入浴シーン)に加え、小さなお子さまの寝かしつけなどの「育児シーン」や料理などの「家事シーン」といった生活シーンをサポートする音声コンテンツを提供するものです。東京ガスは、お客さま一人ひとりのライフステージやリクエストに応じた生活まわりのメニューを幅広く準備するとともに、「ずっともプラン」拡充のためスタートアップ企業への投資および協業を検討しています。このたびのオトバンクへの出資を通じ、お客さまの日常生活の「元気」をサポートするサービスの開発を推進します。オトバンクは、日本最大の配信数を誇るオーディオブックカンパニーであり、オーディオブック配信サービス「audiobook.jp(オーディオブックドットジェイピー)」を運営しています。
今後、東京ガスとオトバンクは、東京ガスが保有する生活空間・生活価値に関する知見と、オトバンクが保有する音声コンテンツ配信プラットフォーム、音声コンテンツの制作力・調達力を活用し、本サービスを開発します。なお、本サービスは、東京ガスのスマートフォンアプリ等で月額課金モデルでの提供を検討しています。また、myTOKYOGASでの提供および東京ガスの他サービスと組み合わせた提供も検討します。
東京ガスは今後とも「お客さまの安心・安全な住まい」および「お客さまの食や健康サポートを通じた元気」を実現し、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
<音声コンテンツ提供サービスの概要>
◆入浴シーン(「Furomimi」)
東京ガスとオトバンクは、“聴くリフレッシュ”をコンセプトとしたオーディオブックサービス「Furomimi」を共同で開発し、2017年7月から“入浴時にオーディオブックを楽しむ”という新たな入浴体験を提供しています。
◆育児シーン
小さなお子さまの寝かしつけ時に、照明を消して、親子で“聴く絵本”に耳を傾ける。
毎日の寝かしつけが親子一緒に楽しむ時間に変わります。
◆家事シーン
スマートフォンやタブレットの画面に触れることなく、音声を聴きながら楽しく料理。
“聴くレシピ”で自分のペースで快適に料理ができます。
<株式会社オトバンクの概要>
会社名称 株式会社オトバンク
代表者 代表取締役社長 久保田 裕也
設立日 2004年12月28日
本社所在地 東京都文京区
主な事業内容 (1)オーディオブック配信サービス「audiobook.jp」の運営
(2)書籍プロモーション事業
<参考>
オトバンクは日本最大のオーディオブック配信サービス「audiobook.jp」を運営しており、2018年11月現在、月額750円でオーディオブック聴き放題のサービスを提供しています(初回30日間は無料)。
昭和電工(株)
レアアース磁石合金研究開発事業の譲渡契約締結について(11月27日)
昭和電工株式会社(以下「昭和電工」)は、レアアース磁石合金の合金研究開発事業を、2019年1月末を目途にTDK株式会社(以下「TDK」)へ譲渡することについて合意し、本日譲渡契約を締結しました。今回の譲渡は、昭和電工グループが行うレアアース磁石向け合金事業のうち、秩父事業所にて行う技術研究開発事業及び当社が保有する知的財産権などが対象となります。
レアアース磁石は、HDDや風力発電設備、FA(ファクトリーオートメーション、一般産業)機器などに使用されるモーターや家電製品の高性能・小型化・省エネ化に必要な材料として、社会のさまざまな場面で使用されております。当社は、1986年にレアアース磁石向け合金の製造を開始して以降、新技術の開発に取り組み、ジスプロシウム(元素記号Dy)やテルビウム(Tb)など重希土類を使用せずに従来品と同様の性能を持つネオジム磁石用合金の開発に成功するなど、省資源・省エネルギー社会の実現に貢献してまいりました。
またTDKは、独自の素材技術、特に磁性材料技術をベースとし、電子部品をはじめ様々な製品展開をしています。このうち、磁石事業に関しては、レアアースを多く含むネオジム磁石と、フェライトをベースとしたフェライト磁石をラインナップしており、自動車向けをはじめ、産業機器、ICTなど各分野で使用されるモーター向けに幅広く提供しております。
昨今ではEV(電気自動車)化の進展に伴い、世界での磁石需要は大幅に増えることが予想されるとともに、用途にあわせた合金開発を含めた磁石開発の早期化が求められています。このような状況下、高性能希土類磁石の製品化、ハイブリッド自動車や電気自動車用製品の開発など、マーケットをリードする製品の開発のスピードアップを図る目的から、当社の技術・研究開発機能をTDKへ譲渡することといたしました。
なお、当社は、技術・研究開発機能譲渡後も、秩父事業所で行っているレアアース合金の製造は継続いたします。
昭和電工(株)
人工知能(AI)を用いてポリマー設計・検証サイクルの試行回数を大幅低減(11月27日)
昭和電工株式会社(以下、昭和電工)と国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)と先端素材高速開発技術研究組合(以下、ADMAT)は、人工知能(AI)の活用により、要求特性を満たすポリマーを設計する際の試行回数を約1/40に低減できることを見いだしました。
本開発は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト(以下、超超PJ)」の委託事業として実施しています。超超PJでは、従来の経験と勘を頼りにした材料開発からの脱却を目指し、マルチスケールシミュレーションやAIを積極的に活用することで、従来の材料開発と比較して開発期間を1/20に短縮することを目指しています。
<具体的内容>
昭和電工と産総研、ADMATは、ポリマー設計におけるAI技術の有用性を実証するため、AIを活用して要求特性を満たすポリマーの探索を行いました。モデルケースとして耐熱性の指標であるガラス転移点に着目し、構造とガラス転移点が判明しているポリマーの構造データ417種の中から最もガラス転移点が高いポリマーをAIで探索し、発見までに要する試行サイクルを短縮できるか検証しました。
まず、無作為に抽出した10件のデータをAIに学習させます。学習データにはExtended Connectivity Circular Fingerprints (ECFP)という手法を応用し、ポリマーの構造的特徴を数値化したものを用いました。次に、残りの407件の中から最もガラス転移点の高いポリマーをベイズ最適化*を用いて予測・検証を繰り返し、実際に所望のポリマーを発見するまでの試行回数を調べました(図1)。データの選び方で結果が変わることを防ぐため、初期データを変えた試験を500回実施し、試行回数の平均値を評価しました。

図1 ポリマー設計・検証の試行回数の評価試験イメージ
試験の結果、平均4.6回という極めて少ない試行で最もガラス転移点の高いポリマーを発見することに成功しました(図2)。この値は、無作為にポリマーを選出した場合と比べて約1/40と非常に少ない値であり、AIによるポリマー設計の有用性を裏付ける結果と考えられます。

図2 AIにより高効率にポリマーを探索できることを実証
AIの構築には、ポリマーの特徴を数値に変換する必要があります。本開発では、モノマーの構造を表す手法であるECFPを応用することで、官能基などの分子の部分構造を自動的に抽出し、構造的特徴を数値ベクトルで適切に表せることを見いだしました(図3)。当データから構築したAIの活用により、ポリマー1つ当たり0.25秒という非常に短時間で高精度の物性予測を実現し、限られた時間内で膨大な数の候補ポリマーに対して網羅的な物性予測が可能になりました。さらに、予測方法にはベイズ最適化*を用いることで、13.6件の学習データで約400種類の候補ポリマーの中から最もガラス転移点の高いポリマーを発見しました。従来、学習データが少ない場合、AIの予測精度が低くなりやすい課題があり、AIの活用には大量の学習データが必要と考えられてきました。本開発の結果は学習に使用できるデータが少ないと想定される最先端の材料開発においても、AIにより課題解決できる可能性を示唆しています。

図3 AIの構築
今後は、本技術をさらに高度化させ、実際の機能性材料開発に活用できるよう開発を進めてまいります。なお、本件の詳細は、11月27日 (米国東部時間)の2018 MRS Fall Meetingにて発表されます。
*ベイズ最適化…予測値だけでなく推定される誤差も考慮して、次の候補を選出する方法。
<昭和電工 会社概要>
・会社名:昭和電工株式会社
・所在地:東京都港区芝大門一丁目13番9号
・設 立:1939年6月
・代表者:代表取締役社長 森川 宏平
・事業内容:有機・無機化学品、セラミックス、電子材料、アルミニウムなどの製造・販売
・URL:http://www.sdk.co.jp/
<産総研 組織概要>
・組織名:国立研究開発法人 産業技術総合研究所
・所在地:東京都千代田区霞が関 1-3-1
・設 立:2001年4月
・代表者:理事長 中鉢 良治
・事業内容:産業技術に関わる研究開発
・URL:https://www.aist.go.jp/
<ADMAT 組織概要>
・組織名:先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)
・所在地:茨城県つくば市東一丁目1-1中央5-1(産総研つくばセンター内)
・設 立:2016年7月
・代表者:理事長 腰塚 國博
・事業内容:機能性材料の試作回数・開発期間を大幅に短縮する研究開発
・URL:http://www.admat.or.jp/
旭化成(株)
創薬研究公募の実施について(11月27日)
旭化成ファーマ株式会社(以下「当社」)は、オープンイノベーションの取組みの一環として、国内の大学や研究機関、企業の皆さまとの協業による医薬品の研究開発を促進するために、昨年度と同様に、今年度も創薬に関する研究の公募を実施しますので、お知らせします。
今年度は2019年1月7日12:00(日本標準時)~2019年2月8日17:00(日本標準時)を公募期間とし、「慢性疼痛」、「自己免疫疾患」、「救急領域」、「骨・軟骨領域」における創薬シーズや技術と「薬物動態・毒性予測」、「製剤技術」をはじめとするさまざまな創薬基盤技術を広く募集し、共同研究や研究育成、適応疾患探索の可能性について検討させていただきます。詳細は下記の当社ウェブサイトをご覧ください。
当社は国内外からの導入や提携のより一層の推進・強化を図るために、2016年10月にオープンイノベーション部を新設し、前臨床段階までの新薬候補化合物や創薬に関する最先端技術の導入、提携、および共同研究などのオープンイノベーション活動を推進しています。
当社はこれからも創薬や技術研究のフィールドで、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。
<募集概要>
募集内容、応募方法など詳細については、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。
・旭化成ファーマオープンイノベーション・公募サイト
 https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/
1.応募対象者 日本国内の大学や研究機関、企業などに所属する研究者
2.応募対象疾患・領域
・慢性疼痛領域における創薬シーズと化合物評価技術、新規動物モデル等の新規創薬技術
・自己免疫疾患領域における創薬シーズ
・救急領域における創薬シーズ
・骨・軟骨領域における化合物評価技術、新規動物モデル等の新規創薬技術
・有機合成技術、構造解析技術、膜タンパク質のモデリング手法等
・中分子化合物の経口吸収技術、副作用予測のin silico技術等
・ペプチド、タンパク質製剤の保存、徐放技術等
・弊社化合物を用いた適応疾患探索
3.研究費・研究期間
・研究費 1案件につき年間500万円を上限に個別に決定
 ※当社化合物を用いた適応疾患探索に関しては、研究費の提供はございません。
・研究期間 原則1年間
4.スケジュール
・募集期間 2019年1月7日12:00(日本標準時)~2019年2月8日17:00(日本標準時)
 当社ウェブサイトの応募フォームよりご応募ください。
 (応募フォームは2019年1月7日12:00からアクセス可能となります。)
・1次選考期間 公募締め切り後1カ月間 応募いただいた書面をもとに選考します。
・2次選考期間 秘密保持契約締結後2カ月間 共同研究計画の策定に必要な情報と面談により選考します。
・共同研究の開始 契約締結後、順次開始します。
5.選考結果
・1次選考結果 2019年3月11日までに応募者にE-mailにてご連絡します。
・2次選考結果 2次選考を開始後2カ月以内に応募者にE-mailにてご連絡します。
 なお、採択件数などについては、当社ウェブサイトで公開する予定です。
6.選考基準
募集テーマとのマッチング、当社の創薬研究プロジェクトとのコンフリクト、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を総合的に判断し採択案件を決定します。
日本通運(株)
「引越作業コンテスト全国大会」を初開催(11月22日)
当社は、11月19日(月)~21日(水)の3日間、当社で初となる「引越作業コンテスト全国大会」をNEX-TEC伊豆で開催しました。
(吊り作業競技) (階段作業競技)
(引越作業競技) (エキシビジョンで
行われた大型家具
の梱包)
このコンテストは、お客様にご満足いただけるサービスに求められる知識や技能を競い合い、お客様目線に徹したさらなる作業品質の向上と均一化を図ることを目的としています。
初開催となる本年度は、全国の支店から選抜され、各ブロックの予選を勝ち抜いてきた引越作業従事者24名(8チーム)が出場し、学科競技と実技競技(引越作業、階段作業、吊り作業)に挑みました。競技終了後におこなわれた表彰式では、上位3チームおよび、優勝チームの担当指導教官が表彰されました。
当社では、日頃から全国各地に設けられた研修センターで、梱包技術のスキルアップやマナーの教育など、引越作業スタッフの教育訓練を行い、引越作業のプロを育てています。
このコンテストを通して、全社における引越作業品質の向上と均一化を図り、より高品質なサービスを提供することにより、お客様のニーズと信頼に応えていきます。
なお、競技詳細および表彰の内容は別表のとおりです。
1. 学科競技
出題内容 制限時間 配点
作業マニュアル(安全) 60分 100点
作業マニュアル(作業手順)
国内引越における品質向上の取り組み内容
商品知識
約款・運送保険
個人情報保護関連
1チーム3名の得点の平均点をチームの得点とする。
2. 実技競技
実施項目 制限時間 配点
A. 350ポイント引越作業
350ポイント相当(2t車1台分)の実作業
養生、梱包、搬出、積み卸し、搬入、開梱・設置、養生撤去
90分 300点
B. 階段作業
養生、梱包、階段上げ、階段下げ、養生撤去
60分 100点
C.吊り作業
作業開始前ミーティング、養生、梱包、吊り上げ、吊り下げ、養生撤去
※チームに2名作業スタッフを加え、5名で作業
60分 100点
合計 210分 500点
3. 表彰
  所属 名前
【優勝】
北見支店
北見支店 北見日通運輸(株)本社事業所
北見支店 北見日通運輸(株)本社事業所
北見支店 北見日通運輸(株)紋別事業所
出井 康次郎
木下 亮
田中 健二
【準優勝】
首都圏支店
隅田川支店 日通隅田川運輸(株)隅田川事業所
隅田川支店 日通隅田川運輸(株)隅田川事業所
隅田川支店 日通隅田川運輸(株)隅田川事業所
谷平 貴人
小川 修一
加藤 真吾
【第3位】
山陰支店
松江支店 松江引越センター
山陰支店 米子物流センター
鳥取支店 物流センター引越・美術
錦織 圭助
林 実由
木村 匠
【優勝チーム担当指導教官】 日通札幌流通サービス(株) 利根川 肇
東京電力パワーグリッド(株)
託送供給等約款以外の供給条件の特例認可について(11月22日)
当社は、北海道胆振東部地震に伴うインバランス料金の例外的な扱いを設定するため、 2018年11月20日に、電気事業法第18条第2項ただし書きの規定に基づき特例認可申請をいたしましたが、本日(2018年11月22日)、申請通りの内容で認可頂きました。
これは国の審議会*において、一般社団法人日本卸電力取引所の北海道エリアのスポット市場が停止していた期間のインバランス料金については、北海道エリアのインバランス量を除いて算定することが適当とされ上記申請を求められたものです。
*総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会第12回電力・ガス基本政策小委員会(2018年11月8日開催)
東京ガス(株)
第47回、第48回、第49回無担保社債発行のお知らせ(11月22日)
東京瓦斯株式会社は、本日、第47回無担保社債(社債間限定同順位特約付)、第48回無担保社債(社債間限定同順位特約付)および第49回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の発行について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。
第47回無担保社債 第48回無担保社債 第49回無担保社債
年限 40年 20年 10年
社債総額 金100億円 金100億円 金100億円
利率 年1.251% 年0.704% 年0.270%
払込金額 各社債の金額100円につき金100円
払込期日 2018年11月29日
償還期限 2058年11月29日 2038年11月29日 2028年11月29日
償還の方法 満期一括償還
利払日 毎年5月29日および11月29日
資金使途 短期社債(コマーシャル・ペーパー)償還資金
主幹事証券会社 野村證券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
大和証券株式会社
野村證券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
財務代理人 株式会社みずほ銀行
東亜建設工業(株)
連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ(11月22日)
当社は、本日開催の取締役会において、当社の 100%出資連結子会社である鶴見臨港鐵道株式会社と東亜地所株式会社の合併、及び存続会社である鶴見臨港鐵道株式会社の商号を変更することを決議しました のでお知らせ致します。 なお、本合併は当社連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
<合併及び商号変更の目的>
不動産事業を営む両社を合併し、業務全般を一本化して経営の合理化、効率化を図るとともに、親会社を含めたグループ全体の不動産事業戦略及び具体的な企画等を立案・実行する体制を整備し、グループ経営に同社が継続的に貢献していくことを目的としております。
<合併及び商号変更の要旨>
・日程 合併決議(当社取締役会) 平成30年11月22日
    合併決議(当事会社取締役会) 平成30年12月3日(予定)
    合併契約締結 平成 30年12月3日(予定)
    合併承認(消滅会社株主総会) 平成30年12月13日(予定)
    合併期日(効力発生日) 平成31年 4月1日(予定)
・合併の方式 鶴見臨港鐵道株式会社を存続会社とし、東亜地所株式会社を消滅会社とする吸収合併と致します。
・合併に係る割当の内容 本合併は当社の 100%子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行、及び合併対価 の交付はありません。
・存続会社の商号変更 本合併期日(効力発生日)をもって存続会社の商号を「東亜リアルエステート株式会社」に変更 する予定です。
<合併当事会社の概要(平成30年3月31日現在)>
<合併後の状況>
・商号 東亜リアルエステート株式会社
・本店所在地 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町18番1号
・代表者の役職・氏名 代表取締役社長 白井 稔
・事業内容 不動産の売買、仲介、管理、及び賃貸借
・資本金 1,600万円
・決算期 3月31日
<今後の見通し>
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
昭和電工(株)
大分県とネーミングライツに関する基本合意書を締結(11月22日)
昭和電工株式会社は、11月21日に大分県庁にて大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ(命名権)について、大分県との基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。
<命名権取得の内容>
・対象施設と愛称
 ①総合競技場 「昭和電工ドーム大分」
 ②テニスコート 「昭和電工テニスコート」
 ③サブ競技場 「昭和電工グラウンド」
 ④サッカー・ラグビー場 「昭和電工サッカー・ラグビー場」
 ⑤野球場 「昭和電工スタジアム」
 ⑥投てき場 「昭和電工フィールド」
 ⑦武道スポーツセンター 「昭和電工武道スポーツセンター」
・期間 2019年3月1日~2024年2月29日(5年間)
・命名権付帯事項
 地域貢献・スポーツ振興事業(パートナーシップ事業)への協賛
 常設広告看板(電光掲示板下、メインスタンドほか)の掲出
<基本合意書締結について>
11月21日に大分県との基本合意書を締結しましたが、大分スポーツ公園内の各施設に当社名を付与し、また命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業(パートナーシップ事業)に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たされることを願っています。
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR(企業の社会的責任)を果たすべくさまざまな取り組みを進めてきました。今後も、地域における子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めてまいります。
<大分スポーツ公園>
大分スポーツ公園は大分県民が気軽にスポーツやレクリエーションを楽しめるスポーツ公園です。2002年ワールドカップサッカー大会や2008年国民体育大会など、国際・国内のさまざまな大会会場としても利用される総合的な運動公園で、年間100万人を超える利用者数があります。またその中心となる総合競技場では2019年にはラグビーワールドカップの開催も予定され、またJリーグ「大分トリニータ」のホームグラウンドでもあります。
・住 所 :大分県大分市横尾他
・敷地面積 :約1,930,000㎡(193ha)
JXTGエネルギー(株)
ENEOSとタイムズカープラスが連携 サービスステーションがカーシェアリングの拠点に!(11月21日)
JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTGエネルギー」)とタイムズ24株式会社(以下「タイムズ24」)は、2018年11月22日(木)より、ENEOSのサービスステーション(以下、「SS」)におけるカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の展開に向けたトライアルを開始しますので、お知らせいたします。
「所有から利用」へとモノの消費形態が変化するなか、カーシェアリングの国内市場規模が拡大していることを踏まえ、このたびのトライアルにより、SSにおけるカーシェアリングの顧客ニーズの検証を行います。SSへカーシェアを設置することにより、お客様にとって給油や洗車のワンストップでの利用が可能となり、利便性の向上が見込まれます。
両社は、1号店となる流山市のSSでのトライアルを踏まえ、他エリアでの「タイムズカープラス」の展開、さらには、SSを活用したモビリティサービスにおける協業を検討してまいります。
<設置SS概要>
住所 千葉県流山市加2-1-10
SS名 株式会社ENEOSフロンティア Dr.Driveセルフ流山店
<タイムズカープラス概要>
"ミヂカ" "オトク" "ベンリ"をコンセプトに日本で唯一、全国47都道府県で展開する国内最大のカーシェアリングサービスです。2018年10月末現在では11,311件、23,431台に拡大し、6月には会員数が100万名を超えるなど、多くの方にご利用いただいています。
・URL https://plus.timescar.jp/
・利用料金
料金体系 個人プラン 学生プラン 法人プラン
カード発行料 1,550円 1,550円 648円
月額基本料金 1,030円
(無料利用分1,030円分含む)
無料 無料
利用料金 ベーシック 206円/15分
利用料金 プレミアム 412円/15分
・利用方法
①携帯電話やパソコンなどで予約をしてカーシェアリングステーションへ
②リアガラス等のカード読み取り部分に会員カードをかざし、車両のドアロックを解除
③助手席の前のグローブボックス内にあるキーボックスから、クルマのキーを取り出す
④通常のクルマと同じ操作方法で運転。返却は借りたカーシェアリングステーションへ
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは「2018オリンピックデーラン北九州大会」に「ENEOSブース」を出展します!(11月20日)
当社は12月1日(土)に福岡県北九州市で開催される「2018オリンピックデーラン北九州大会」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンと共に、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年は、すでに6回開催され、のべ20,105名*3の方々が参加する人気のイベントです。「北九州大会」では、荻原次晴さんをはじめ多くのオリンピアンが参加します。「オリンピアンとのジョギング」や「オリンピアントークショー・サイン会」、「オリンピック実施競技体験(ラグビーフットボール、野球)」などが実施されます。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります JOC公式ウェブサイト: https://www.joc.or.jp/event/dayrun/
*1 スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること
*2 「エクセレンス(卓越性)」・「フレンドシップ(友情)」・「リスペクト(敬意)」といったオリンピックの価値のこと
*3 おおた大会2,911名、喜多方大会3,729名、士別大会3,044名、新潟大会名4,069名、長野大会3,952名、中津大会2,400名(のべ人数)
<「2018オリンピックデーラン北九州大会」概要>
開催日 2018年12月1日(土) 受付8;30 開会式9:30
会場 北九州学術研究都市運動場
参加オリンピアン オリンピック・ムーブメントアンバサダー
小塚 崇彦(スケート・フィギュアスケート)
宮下 純一(水泳・競泳)
オリンピアン
荻原 次晴(スキー・ノルディック複合)
小野寺 志保(サッカー)
中川 誠一郎(自転車)
永富 有紀(バレーボール)
藤丸 真世(水泳・シンクロナイズドスイミング)
細田 雄一(トライアスロン)
プログラム ・開会式
・オリンピック実施競技体験(ラグビーフットボール、野球)
・ジョギング(約2.5km)
・オリンピアンにチャレンジ(50m競走)(当日定員制)
・オリンピアン〇×クイズ
・オリンピアントークショー
・オリンピアン抽選会
・オリンピアンサイン会(当日定員制)
・オリンピックデーラン記念撮影コーナー
・パートナーブース
・スポーツ教室(バレーボール)
募集人数 1,000名(先着順)
参加料 無料
参加賞 ・2018オリンピックデーランオリジナルTシャツ(ENEOSロゴ入り)
・IOC会長・JOC会長署名入参加証明書
お問合せ先 北九州市 国際スポーツ大会推進室 TEL 093-582-2411
JFEスチール(株)
耐震・制振デバイスの高軸力タイプを新発売
~『ハーフ十字ブレースダンパー™』の軸力材にHBL®385を適用可能~(11月20日)
このたび、JFEスチール株式会社(以下、「JFEスチール」)およびJFEシビル株式会社(以下、「JFEシビル」)は、建物の揺れを効率的に低減できる耐震・制振デバイスである座屈拘束ブレース『ハーフ十字ブレースダンパー™』について、国内最大級の高軸力タイプを開発しました。この製品は、軸力材に高強度鋼を適用し、従来の製品に比べ約2倍の軸力を発揮することができます。 既に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明(*1)を改定しており、高層から超高層建築物への適用を中心に販売を開始しました。なお、本製品の製造・販売はJFEシビルが行います。
座屈拘束ブレースは柱や梁から伝わる力を負担する軸力材と、圧縮時に軸力材の座屈防止のための補剛管で構成されており、地震によって建物に生じる力をブレースに吸収させ、建物全体の揺れを低減することができます。中でも、『ハーフ十字ブレースダンパー™』は、十字形断面の軸力材と溶接4面BOXの補剛材が鋼板で組み立てられるため、設計軸力に応じ最適な断面を選定できる特徴があります。 これまで、JFEシビルでは、『ハーフ十字ブレースダンパー™』の軸力材には、建築構造用低降伏点鋼材(JFE-LY100、JFE-LY225)および建築構造用圧延鋼材(SN400、SN490)を使用したラインナップを展開してきましたが、国内の地震は想定を超えるものが日増しに発生しており、高層化していく建築物に求められる耐震性能は、より高度化しています。 そこで、今回従来のラインナップに加えて、より強度の高いJFEスチールの建築構造用550N/mm2TMCP鋼材(HBL®385)を新たに軸力材に適用しました。板厚の適用範囲は最大70mmであり、降伏軸力が約15,000kN級の高軸力ブレースを実現可能にしました。 HBL®385を適用した『ハーフ十字ブレースダンパー™』について、JFEスチールとJFEシビルが共同で実施した各種構造実験によって、一般財団法人日本建築総合試験所から構造安全性と設計法が適切であることが認められたため、建築技術性能証明を改定しました。 JFEスチールとJFEシビルは、今後もお客様の安心・安全を支える鉄鋼商品、ならびに利用技術の開発と普及に努めてまいります。
*1 一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明 新しく開発された建築技術の性能を第三者の立場から審査し、その技術が保有する性能について、「性能証明書」を発行するもの。新規性・独自性のある建築技術を対象としており、建築主事等が行う判断の技術的根拠として用いられる。今回の性能証明番号は「GBRC 性能証明 第09-08号 改1」。
JFEスチール(株)
グループ共通経理システムの刷新プロジェクトが平成30年度IT賞「IT特別賞(システム統合賞)」を受賞(11月20日)
このたび当社は、グループ共通経理システムである「J-FACE」の刷新プロジェクトの成果が認められ、公益社団法人 企業情報化協会(以下、「IT協会」)主催の平成30年度(第36回)IT賞において、「IT特別賞(システム統合賞)」を受賞しました。
IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与される賞です。今回当社が受賞した「IT特別賞」は、活動内容において他社には無い際立った特徴や先駆的な技術を活用し成果を挙げたものに対し授与されるものです。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化といったテーマを支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。またグループ共通経理システム全体のサーバー台数を75%削減し、維持管理コスト削減にも取り組みました。今回、これらの取り組みが高く評価され、「IT特別賞」を受賞しました。なお、グループのシステムを短期間で統合したことが特に高く評価され、「IT特別賞(システム統合賞)」という名称となっています。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。
JFE鋼板(株)
全建連と共同で ジャパンホームショーに金属屋根商品を出展(11月20日)
JFE 鋼板株式会社は「第40回ジャパンホームショー」に全国中小建築工事業団体連合会(全建連)と共同で出展し、金属屋根商品6種類『プレーゲル』、『シングル』、『優雅やね』、『K 太くん』、『立平 333』、『横葺き』の優れた耐久性、耐震性、デザイン性を紹介致しました。ジャパンホームショーへの出展は3年連続になります。
金属屋根は軽量のため地震に強く、兵庫県南部地震や 2016 年熊本地震を経て着実にシェアを伸ばしてきました。JFE 鋼板の金属屋根は、自社で製造しているフッ素樹脂塗装鋼板を標準採用しているため20年間メンテナンス不要です。色やデザインも豊富なため、新築からリフォーム用途まで多くの住宅に対応でき、来場者の大きな関心を集めました。 また、参考出展として、見る人の目線や角度によって色調が変化する『なでしこカラー®』( 2017年度大谷美術館賞受賞)を使用した金属屋根『シングル』や、国内初の縦継縦葺新屋根『ジョイント立平®』など、金属屋根の特徴であるデザイン面、機能面をより追及した商品も紹介しました。金属屋根の他にも、木造軸組工法の柱や梁等を軽量鉄骨に置き換えたJFE鋼板独自の人気商品『JFE フレームキット®』や、ZEH・LCCM に最適な『太陽光パネル全面設置システム専用下葺材』など、環境面に配慮した商品の展示も行いました。
視察した小川社長は、「全国中小建築工事業団体連合会を通じて、工務店の皆様のご意見を伺いたい。このような展示会で PR しながらニーズをしっかりと捉えることが、これから金属屋根を拡販していくための重要な手掛かりとなると思う。」と話し、ジョイント立平の展示前で 全建連専務理事の川井 正仁様と固い握手を交わしました。
日本通運(株)
日通の引越しキャンペーン ~35周年の東京ディズニーリゾート®へ行こう~(11月20日)
当社は、2018年11月26日から2019年1月28日までの間、「日通の引越しキャンペーン~35周年の東京ディズニーリゾート®へ行こう」を実施します。
<キャンペーン内容>
対象期間 2018年11月26日(月)~2019年1月28日(月)
※上記期間に発作業を実施し、当社HP内応募ページよりお申し込みされたお客様
(海外引越・航空貨物、支払方法が会社請求のお客様は対象外)
景品 1. チケットコース
東京ディズニーリゾート®パークチケット(ペア)100組200名様
2. 35周年限定ぬいぐるみコース
東京ディズニーリゾート®35周年限定ぬいぐるみ(ミッキー、ミニーペア)100名
3. Wチャンス
ダッフィーミニタオル 上記①、②の抽選に外れた方の中から抽選で200名様
応募方法 応募期間中に当社ホームページの専用フォーム(PC・携帯サイト)から、お客様ご自身の入力により申し込み
https://www.nittsu.co.jp/hikkoshi/news/campaign_201811tdr/
当選発表 景品の発送をもって当選発表
(キャンペーン終了後、速やかに抽選のうえ、2019年2月上旬に発送)
東京電力エナジーパートナー(株)
モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」の設置エリア拡大
~東京メトロと共同で実証実験を開始!~(11月20日)
当社は、2018年7月から、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアで、モバイルバッテリー・レンタルサービス「充レン」の実証実験を行っております(2018年7月2日お知らせ済み)。
このたび、東京地下鉄株式会社(以下「東京メトロ」)と共同で、本日から2019年2月28日までの期間、東京メトロ構内にて実証実験を行うことになりました。
本実証実験では、外出先でスマートフォン等の充電を必要とするお客さまが多いことが想定される、東京メトロの「後楽園駅」および「溜池山王駅」の各駅に1台ずつ、レンタル機器を設置いたします。
今後も、お客さまの利用ニーズや利便性の検証を行うとともに、様々な企業や地方自治体と連携することでレンタル機器の設置エリアを拡大し、実用化を目指してまいります。
*サービスの詳細は、当社「充レン特設サイト」をご覧ください。
東京ガス(株)
「IT特別賞」の受賞について(11月20日)
京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、公益社団法人企業情報化協会(以下「IT協会」)主催の平成30年度(第36回)IT賞において、「東京ガスの電力ビジネスを支えるシステム群の構築」が、新規ビジネス立ち上げへ貢献した点を評価され、「IT特別賞」を受賞しました。なお、本賞の受賞は、昨年度の「東京ガス災害復旧支援システム TG-DRESSの開発と活用」に続き2年連続となります。
IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与される賞です。今回当社が受賞した「IT特別賞」は、活動内容において他社には無い際立った特徴や、先駆的な技術を活用し成果を挙げたものに対し、授与されるものです。
東京ガスは、低圧電力販売事業参入に向け、参入の決定から事業開始までの2年間という納期を遵守し、契約受付・託送手続から料金計算・請求に至る基幹システム群を開発し、業務の整備を行いました。また、他社との差別化を図るため、Webを利用した「myTOKYOGAS」会員さま向けのパッチョポイントや、省エネアドバイスなどの各種サービスを提供する新規システムを開発しました。当社のIT部門が、事業の立ち上げと業務設計に主体的に取り組み、かつ関係部門との連携を通じ新規ビジネス立ち上げをサポートした好事例として、高く評価され今回の受賞に至りました。
東京ガスグループは、これからもITを活用したビジネス革新を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
JXTGエネルギー(株)
岡部メガソーラー発電所(埼玉県)建設工事の着工について(11月19日)
当社は、埼玉県深谷市において、岡部メガソーラー発電所の建設工事を着工しますので、お知らせいたします。当社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、JXTGグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、埼玉県おいては、2カ所目のメガソーラー発電所です。本発電所の完成により、当社のメガソーラー発電事業の拠点は全国18カ所、総発電容量は約44メガワットとなります。今後も、当社は、お客様のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に積極的に貢献してまいります。
<岡部メガソーラー発電所の概要>
所在地 埼玉県深谷市(岡部油槽所跡地)
発電容量 約1.4メガワット
敷地面積 1.5万㎡
着工時期 2018年11月
送電開始時期 2019年3月(予定)
売電先 東京電力エナジーパートナー株式会社
日本通運(株)
警備輸送事業部各店で年末防犯訓練を実施 ~犯罪が増える年末年始を前に、各地で気迫のこもった訓練を実施~(11月19日)
当社警備輸送事業部では、恒例の年末防犯訓練を各地で実施しました。ソフト警戒棒や刺又(さすまた)などを使用した実技訓練のほか、合気道・空手道を取り入れた護身術、救急蘇生法の訓練など、警備員として必要な知識・技能の向上に向け、熱のこもった訓練を行いました。
当社では例年、犯罪が多発する年末年始、ボーナスシーズンを前に、犯罪者を寄せ付けない高度な警備、犯罪の予防に重点を置いた警備の実践を強化するため、各地の警備輸送拠点で、この時期に訓練を実施しています。各支店で開催した訓練日程は以下の通りです。
・関西警送支店 11月3日(土) 関東警送支店 11月10日(土) 中部警送支店 11月17日(土)
その他、警備輸送事業を行う各事業所で、年末に向けた訓練を実施しています。
当社は、警備業法をはじめとした法令・ルールを遵守し、物流を通じて、安全・安心な社会を様々な面からサポートしてまいります。
旭化成(株)
ノーベル化学賞 白川英樹博士の特別実験教室に協賛しました(11月18日)
旭化成は、東京・お台場にある日本科学未来館のパートナーシップ企業として、日本科学未来館の科学教育・普及活動を支援しています。とくに、当社の社会貢献活動の主要テーマである“次世代育成“に沿った活動には、積極的に関わってきました。
このたび、昨年に引き続きノーベル化学賞の白川英樹博士がご発案された、地域の科学館における特別実験教室に協賛しました。今年は、11月18日に北海道稚内市にある「稚内市青少年科学館」で開催され、小・中学生、高校生の皆さん20名が参加しました。
実験テーマは、白川博士がノーベル化学賞を受賞された導電性プラスチックの機能をもとにした『導電性プラスチックを作ろう!~二次電池への応用~』で、参加者の皆さんは、導電性プラスチックの性質や電池のしくみを学び、実際に自分の手で合成・実験をしてプラスチック膜をつくりました。また、二次電池をつくり、自身で工夫して実験内容を検討し、電気が流れるのを確認していました。
白川博士は、3時間にもおよぶ実験の間中、実験台のまわりを歩き回って様子をみながら、やさしく、また熱心にご指導されました。参加者の皆さんは、白川博士のお話に熱心に耳を傾け、化学の不思議を体験しました。旭化成は、白川英樹博士のこの特別実験教室の開催を、引き続き支援してまいります。
JXTGエネルギー(株)
環境・エネルギー分野のベンチャーキャピタルファンドへの出資について(11月15日)
当社は、環境・エネルギー分野のベンチャーキャピタル「株式会社環境エネルギー投資(以下、「EEI」)」が組成するファンド*への出資を決定し、本日、基本契約を締結しましたので、お知らせいたします。技術革新のスピードが加速し、新たな製品やサービスが次々と生まれるなど、これまで以上に革新的な技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業は増加しています。このような中、EEIは、2006年の設立以来、環境・エネルギー分野において多くの有望ベンチャー企業を発掘してきました。
当社は、EEIが有する豊富な情報とノウハウを活用することが、スピード感を持って新規事業を創出するには必要であるとの判断に至り、出資することにいたしました。今後、有望ベンチャー企業との連携による新規事業創出を早期に実現してまいります。当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後も国内外のベンチャー企業との連携を図り、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めてまいります。
* EEI4号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合
JFEスチール(株)
高潤滑自動車用GI鋼板 『GI JAZ®』 を開発
~自動車用溶融亜鉛めっき鋼板のプレス成形性を飛躍的に向上~(11月15日)
当社はこのたび、欧米系自動車メーカー向けに、プレス成形性を飛躍的に向上させた高潤滑自動車用溶融亜鉛めっき(GI)鋼板(*1)『GI JAZ』を開発し、西日本製鉄所において営業生産を開始しました。
当社はすでに、日系の自動車メーカー向けを中心に高潤滑合金化溶融亜鉛めっき(GA)鋼板(*2)『JAZZ®』(JFE Advanced Zinc)を量産し好評を得ていますが、このGAめっき鋼板『JAZ』で培った潤滑性向上技術をGIめっき鋼板に応用した商品が『GI JAZ』です。 海外の自動車メーカーの多くは車体用の防錆鋼板として、主にGI鋼板または電気めっき亜鉛(EG)鋼板を使用しています。EG鋼板では、プレス成形性に優れることから、表層にリン酸亜鉛皮膜で被覆することにより高潤滑性能を付与したプレフォスフェイトEG鋼板(以下、EGプレフォス)が、広く用いられています。一方、EGプレフォスは、電気めっきおよびリン酸亜鉛皮膜での被覆処理が高コストであるという課題がありました。
そこで当社は、海外の自動車メーカー向けに、製造コストの低いGI鋼板をベースに、EGプレフォスと同等の成形性を有する『GI JAZ』を開発しました。『GI JAZ』では、『JAZ』と同様に亜鉛めっきの最表層を改質することにより(図1)、改質層がプレス金型と亜鉛めっき層の凝着を抑制し、摩擦係数を低減することに成功しました(図2)。 『GI JAZ』は、自動車フェンダー部品のプレス成形試験(図3)において、われ、しわが発生せず、良好にプレス成形ができるしわ押さえ荷重の範囲(成形可能範囲)が、一般のGI鋼板と比較して約2倍に拡大する効果が認められました(図4)。また、『GI JAZ』の表面改質層は厚さがナノメートルレベルと非常に薄いため、様々な自動車用防錆鋼板としての基本性能を損なうことなく、一般のGI鋼板と同等の溶接性、接着性、化成処理性、塗装性(*3)を有します。
『GI JAZ』は、すでに量産している『JAZ』と同様に、自動車メーカーの設計における車両構造やデザインの自由度の拡大、プレス加工における不良削減や工程の安定化に寄与します。当社は、『GI JAZ』の供給体制の整備を進めるとともに、今後もお客様ニーズにお応えする特徴ある新商品の開発に努めてまいります。
(*1) GI鋼板…表面に純亜鉛を溶融めっきした鋼板。厚めっきが可能で、耐食性が優れることが特長。主に海外の自動車メーカーにボディ用途などへ使用されている。
(*2) GA鋼板…亜鉛めっきしたあとに、再加熱して、めっきと鉄を合金化した鋼板。塗装後耐食性や溶接性に優れ、日系の自動車メーカーなどを中心に使用されている。
(*3) 当社調査結果
図1『GI JAZ』のめっき皮膜模式図 図2摩擦係数の比較
図3『GI JAZ』を使用したフェンダー
モデル金型によるプレス成形部品
図4フェンダーモデル金型でのプレス成形性評価結果
※『JAZ®』、『GI JAZ®』はJFEスチール株式会社の登録商標です。
東京ガス(株)
睡眠・疲労回復サポートサービスの開発に向けた資本業務提携契約の締結について ~ビジネスパートナーとの共創による東京ガスの「ずっともプラン」の拡充について~(11月15日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)とエコナビスタ株式会社(以下「エコナビスタ」)は、このたび、睡眠・疲労回復など、健康をサポートするサービス(以下「本サービス」)を共同で開発することを目的に、資本業務提携契約(以下「本契約」)を締結しました。
東京ガスは、お客さま一人ひとりのライフステージやご要望に応じた生活まわりのメニューを幅広く準備するとともに、「ずっともプラン」拡充のためスタートアップ企業への投資および協業を検討しています。このたびのエコナビスタへの出資を通じ、お客さまの健康をサポートするサービスの開発を推進します。なお本契約は東京ガスのずっともプランのサービスの拡充を目的とした、初めての出資案件です。エコナビスタは、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座発のスタートアップ企業であり、疲労や睡眠等の医学的研究を基礎としたICTシステムのソリューションを創造するバイオ&IT企業です。
東京ガスとエコナビスタは、これまでも新たなお客さま価値の創出を目指し、継続的に協議してきました。このたび、東京ガスが保有する住まいにおける快適で健康な暮らしづくりの知見や実績と、エコナビスタが保有する大阪市立大学と共同で研究した疲労医学の知見に基づく睡眠状態のセンシングおよびデータサイエンス技術をもとに、本サービスの共同開発に合意しました。今後、睡眠等に関するデータを取得・分析し、お客さまの健康をサポートするサービスの開発を目指します。両社は今後とも、「お客さまの安心・安全な住まい」および「お客さまの食や健康サポートを通じた元気」を実現し、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
<お客さまの健康をサポートするサービスの概要>
・働き盛りのお客さまの元気を支えるサービス
働き盛りのお客さまの睡眠中の生体データ等を分析することにより、疲労度の見える化を行うと共に、疲労回復に向けたアドバイス等のサービスを提供します。
・今後の高齢化社会における家族の元気を支えるサービス
高齢者の睡眠中の生体データ等に基づく健康見守りサービスを提供します。寝具下に設置したセンサーを活用し、高齢者本人だけでなく、見守る家族の負担も低減し、安心かつ元気に過ごせるサービスを目指します。
<エコナビスタ株式会社の概要>
会社名称 エコナビスタ株式会社
代表者 渡邉 君人
設立日 2009年11月18日
本社所在地 東京都千代田区
資本金 34,956万円(資本準備金含む)
主な事業内容 住宅設備機器の一括制御技術を基礎に、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座の研究成果を応用させることで、エコロジーでかつ快適、安全な理想空間を創造するバイオ&IT企業。
社員数 11名
JFE鋼板(株)
玉島製造所生産管理システムの更新について(11月14日)
JFE鋼板株式会社は、玉島製造所の26年間稼働している生産管理システムを全面更新し、2020年1月に新システムに切り替えることを決定いたしました。これにより、
・大型のメインフレームからオープン系サーバーへの移行
・システムエンジニアが減少するCOBOLから主流であるオープン系言語へ移行
を実施いたします。 また、今回の玉島製造所生産管理システムは、東日本製造所生産管理システムへの展開も視野に入れた設計としています。今回システム更新では、業務の標準化、情報の可視化、共有化による、日常管理レベルの向上および、生産計画・原材料調達・在庫・原価・品質管理等の業務の最適化を実現することを狙いとしております。
一連の生産管理システムは以下の特色を有しています。
1)システム開発効率を高めることによるコスト低減と設計期間の短縮:
生産性の高いオープン系言語の採用と、16年間に渡って鉄鋼業界で運用され、ノウハウが蓄積されたJFEシステムズ株式会社の鉄鋼業に特化したビジネスモデルを活用することにより、システム開発効率を高めます。玉島製造所の生産管理システムは、COBOLの比較的大きなシステムですが、この工夫により、基本設計から稼働までを1年3ヶ月という短期間で完了させます。更に、東日本製造所への適用と共通化を視野に入れた事前検討を開始しており、東日本製造所の主要機能更新においても工期短縮を目指しています。
2)最新機能の導入:
以下の事例に示すような新規機能の導入に努めています。
① グラフィック表示を含むマンマシーン・インターフェースの充実 例えば、コイル置き場の3D表示
② Excelと親和性が高く、データの二次加工がしやすい仕組み
③ タブレット端末を活用した在庫管理・外注加工管理
3)リモートメンテナンスやシステムエラー時の自動メーリング機能によるメンテナンス機能の向上とコスト削減
4)万全のBCP対策
JFE鋼板株式会社は今後もシステム更新を継続し、顧客満足度の向上や販売・生産活動の安定化に注力してまいります。
JXTGエネルギー(株)
ENEOSスポーツフェスティバル2018 in 根岸」の開催について(11月13日)
当所は、11月17日(土)に、“スポーツ・健康”をテーマとした東京2020オリンピック・パラリンピック公認プログラム「ENEOSスポーツフェスティバル2018 in 根岸」(横浜市後援)を開催いたします。
今回のイベントでは、為末 大さん(オリンピアン・陸上400メートルハードル)、大山 加奈さん(オリンピアン・バレーボール)および佐藤 圭太さん(パラリンピアン・陸上短距離)が、ご自身のオリンピック・パラリンピックの体験談や東京2020オリンピック・パラリンピックへの熱い想いを語るトークショーを実施します。
また、バレーボール、かけっこ、車いすバスケットボールおよび義足体験といった様々なスポーツを体感していただける企画も用意いたします。小さなお子様から大人の方までお楽しみいただける内容です。
さらに、東京2020マスコット「ミライトワとソメイティ」の応援や地域の方の熱いパフォーマンス、豪華景品が当たる「お楽しみ抽選会」もお楽しみいただけます。
入場は無料ですので、日頃お世話になっている地域のみなさまをはじめ、多くの方々にぜひご来場いただきたいと思います。
<イベント概要>
・名称: ENEOSスポーツフェスティバル2018 in 根岸
・日時: 2018年11月17日(土) 10:00~15:00
・会場: JXTGエネルギー株式会社 根岸製油所 (横浜市磯子区鳳町1-1)
 ホール前広場特設屋外ステージ、体育館ほか
・入場: 無料(事前申し込み不要)
<内容>
■屋外ステージ (時間はいずれも予定)
・為末 大さんと佐藤 圭太さんのトークショー  10:30~11:15
・大山 加奈さんのトークショー        13:00~13:45
・東京2020マスコット「ミライトワとソメイティ」によるマスコットクイズ
・地域の小学生、消防団によるパフォーマンス
・お楽しみ抽選会 14:40頃~
■体育館
・バレーボール教室、かけっこ教室(いずれも幼児・小学生対象)
・車いすバスケットボール体験(年齢不問)
※いずれも参加者に体育館受付にて整理券配布
■ホール前広場ほか
・スポーツ義足体験(年齢不問)
・磯子警察署、磯子消防団、横浜市環境創造局によるブース、スタンプラリーなど
<注意事項>
・駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
・体育館での体験に参加の場合は、室内履きをご持参ください。
・諸事情により、事前連絡なく内容を変更する場合がございます。
・荒天時は、内容を縮小もしくは中止する可能性がございます。
日本通運(株)
日通の鉄道コンテナ取り扱い実績10月分(11月12日)
当社の2018年10月分鉄道コンテナ取り扱い実績(単位:個)は、以下のとおりとなりました。
地区 実績 前年 対前年比
北海道地区 24,755 24,874 99.5%
東北地区 19,174 17,211 111.4%
首都圏地区 31,698 34,225 92.6%
中部地区 31,587 33,690 93.8%
関西四国地区 24,665 25,535 96.6%
中国地区 11,116 14,895 74.6%
九州地区 7,739 16,172 47.9%
合計 150,734 166,602 90.5%
※平成30年7月豪雨による中国地方の鉄道不通の影響に伴い販売個数減
<増減理由>
東北地区 返回送パレットが増
東京ガス(株)
「豊洲水素ステーション(仮称)」の建設について ~日本初、燃料電池バスに対応する大規模オンサイト方式の水素ステーション~(11月12日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)*と共同で、東京都江東区豊洲に「豊洲水素ステーション(仮称)」(以下「本ステーション」)を建設します。本ステーションは、燃料電池バスの大規模受け入れが可能な日本初のオンサイト方式水素ステーションであり、東京ガスが運営する、練馬、浦和、千住に続く4箇所目の水素ステーションとなります。
本ステーションは、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」等の交付決定を受けており、2018年度中に着工し、2019年内の営業開始を予定しています。
東京都では2020年に向けて、100台以上の環境に優しい燃料電池バスの導入が計画されています。このため燃料電池バスの運行を支える水素ステーション整備が必要とされており、その一環として、東京ガスは環境面・防災面に優れた魅力的な街づくりが進む豊洲地区に、新規の水素ステーションを建設するものです。
東京ガスグループは、これまで培ってきた水素ステーションの建設・運営・規制見直し等に関する知見を活かし、燃料電池自動車の普及に向けた水素供給の基盤確立に貢献するとともに、将来の水素利用拡大に向けた準備を行ってまいります。
*日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM):https://www.jhym.co.jp/
<豊洲水素ステーション(仮称)の仕様概要>
名称 豊洲水素ステーション(仮称)
所在地 東京都江東区豊洲6丁目
敷地面積 約2,000m2
水素供給方式 オンサイト方式
(都市ガスから水素ステーション内で水素を製造)
充填能力 300Nm3/h以上(ピーク時500Nm3/h以上)
充填圧力 70MPa
<豊洲水素ステーションの外観イメージ>
旭化成(株)
旭化成延岡地区における水力発電所改修について(11月12日)
旭化成株式会社(以下「当社」)は、宮崎県西臼杵郡に保有する五ヶ瀬川発電所(1925年竣工、13,500kW)の大規模改修工事を実施することを決定しましたのでお知らせいたします。

五ヶ瀬川発電所全景
<背景>
当社は、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョンと掲げており、自然環境に配慮し、地域社会との共生・調和を図りながら事業活動を行っています。当社は創業以来五ヶ瀬川水系の水力発電所からの送電で事業活動をしており、現在は合計9カ所(最大出力合計 56,840kW)の水力発電所を所有し、当社の延岡地区の工場群などに電力を供給しています。それぞれの設備は竣工後70年以上経過しており、これまでも計画的に補修工事を行うことで水力発電所を維持・保全し、安全な操業を続けてきました。
このたび、持続的成長に向けたESG経営の一環として、水力発電所の設備信頼性をいっそう強化し、今後も長期にわたって安定したクリーンなエネルギーの供給を継続するために、大規模改修工事の実施を決定しました。
<内容>
・五ヶ瀬川発電所
 所在地 宮崎県西臼杵郡  水系・河川名 五ヶ瀬川
 発電所形式  流れ込み式  最大使用水量 29.7m3/sec
・設備更新の主な内容:発電機の取り替え
  現状 設備更新後(計画)
最大出力 13,500kW 14,500kW
このたびの五ヶ瀬川発電所の大規模改修工事により、発電機を高効率化することで、現状比約1.1万トン/年のCO2排出量削減を実現し、さらなる環境負荷の低減を目指します。
なお、工事は2019年10月より開始し、2021年10月の稼働を予定しています。工事に当たっては、近隣住民の皆さまや周辺環境に十分配慮して進めてまいります。
<今後の取り組み>
当社の延岡・日向地区には、水力発電所が9カ所、火力発電所が5カ所あり、当社は同地区で使用する電力の90%を自給しています。これまでも、クリーンエネルギーの使用比率を高めるため、2012年からはバイオマス発電を開始し、本年9月には第3石炭火力発電所(1971年竣工、34,000kW)を天然ガス火力発電所へ更新することを決定しました。
(参考)https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2018/ch180912.html
今回の五ヶ瀬川発電所の大規模改修を皮切りに、順次既設水力発電所の改修も検討していきます。
当社は今後も、自然環境に配慮した事業活動を行い、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現に向け、よりよい社会づくりに積極的に貢献してまいります。
JFEエンジニアリング(株)
IT専門知識不要のAI活用ツールを新開発~国内外のプラント操業にAI・ビッグデータの活用を加速~(11月9日)
JFEエンジニアリング株式会社は、ITの専門知識を持たない社員でもAI・ビッグデータを容易に活用できるデータ解析ツール(名称:「Pla’celloプラッチェロ」*1)を開発し、本日運用を開始しました。
プラントの設計や操業においてAI・ビッグデータを活用するには、情報学の知識(専門的なプログラミング言語の習得)や統計学の知識(数値解析のスキル)に加え、プラント技術者が保有する領域知識(プラントの専門知識)が必要です。本日運用を開始した「Pla’cello」は、領域知識を有する技術者が、情報学と統計学の知識がなくとも、ドラッグ&ドロップ程度の直感的な操作でAIの利用やビッグデータ解析が可能となるツールです。現在、プラントの操業により収集されるデータは膨大で、その情報を高度に解析し、活用できるデータサイエンティスト*2は慢性的に不足しています。また、従来、情報学や統計学などの専門知識を持たないプラント技術者がデータを分析するには、一般的な表計算ソフト等を用いて1週間程度の時間を要する事例もありました。
このような中、プラントの知見を豊富に有する技術者が「Pla’cello」を使用することで、操業解析、予兆検知、需要予測、画像診断などを容易に行うことが可能になり、データ解析関連の業務に要する時間を最大90%削減します。
当社は2020年には「Pla’cello」を活用できる技術者を300人程度に拡大する予定で、これは300人のデータサイエンティストを育成・採用することに匹敵します。このような人材の拡大により、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター(以下、GRC)」*3に接続しているお客様ほかからお預かりしたプラントの運転データを、解析しやすい形式に加工し新たな知見を付加するなど、お客様へのサービスの高度化や業務の効率化を実現します。当社は今後も、GRCからのプラント操業支援に加え、最新のITツールをプラントの設計や操業にも活用することで、安全安心な社会基盤の構築に貢献してまいります。
*1 「Plant」と「Cervello(チェルベーロ)」を合成した造語であり、「Cervello」はイタリア語で「頭脳」を意味。商標登録出願中。
*2 情報学と統計学の専門知識を有し、ビッグデータを活用・分析し、それをマーケティング等に活かしてビジネスに価値を生み出すプロフェッショナル。AI人材。
*3 ニュースリリース http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180316081233.html参照
東京ガス(株)
ドイツRWE社との「相互協力に関する協定」の締結について(11月9日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、欧州の大手総合エネルギー企業である独国アールダブルイー社(以下「RWE」)グループのトレーディング事業会社であるアールダブルイーサプライアンドトレーディング社(以下「RWE Supply &; Trading」)と、「相互協力に関する協定」(以下「本協定」)を締結しました。
RWEは、本国ドイツを中心にオランダ、イギリス、チェコ等で幅広く事業を展開する、欧州を代表する総合エネルギー企業です。また、RWE Supply & Tradingは、欧州、アジア、中東でLNGトレーディングへ積極的に取り組むとともに、電力、石油、天候デリバティブや再生可能エネルギーを含む幅広いコモディティ取引に携わる事業者です。このたび、両社は、戦略的協力関係の実現を目指した本協定を締結することにより、原料調達等を中心とした分野において連携強化を図ります。また、両社は、本協定を通じた具体的な取り組みの第一歩として、東京ガスが米国から調達するLNGに関し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」(以下「本枠組み」)の実現を目指すことに合意しました。本枠組みについては、今後法的拘束力を伴う契約を締結すべく、両社で協議を進めていきます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。今後も「GPS2020」で掲げた国内外パートナーとのグローバルアライアンスの推進を実施し、LNGバリューチェーンの強化を加速するとともに、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
<東京ガス 執行役員 原料部長 比護 隆のコメント>
大西洋市場だけでなく、アジア市場も含めた幅広いLNGポートフォリオをもつRWEとの連携により、アジア、北米、欧州の価格指標を跨ぐ柔軟なLNG取引を行い、原料価格の低減と安定化を目指します。今般のような連携を通じてさらなる原料価格の低減を進め、お客さまへご提供する付加価値の拡大に努めてまいります。
<RWE Supply & Trading 最高コマーシャル責任者アンドレー・ストラック様のコメント>
本協定の締結により、アジアで最も重要なLNGプレイヤーの一社である東京ガスとの協業深化が実現し幸いです。今後LNGの需要地としての欧州が果たす役割が大きくなるなか、RWEは、東京ガスとの協業促進およびLNGトレーディングの拡充を通じ、LNG市場の拡大に伴って生じる好機を捉えてまいります。
<RWEの概要>
RWEはドイツエッセンに本社を構え、ガス・石炭・原子力・水力・再生可能エネルギーによる発電、およびエネルギー関連のトレーディングを行う総合エネルギー企業です。また、2018年3月にRWEは、ドイツE.ON社(エーオン社)との資産交換により、E.ON社およびRWE傘下のInnogy社(イノジー社)の再生可能エネルギー関連事業がRWEに、イノジー社の再生可能エネルギー関連事業を除く事業がエーオン社にそれぞれ継承される計画を公表しました。当該資産交換は2019年末までに完了する予定であり、完了後にはRWEは欧州第三位の再生可能エネルギーによる発電用能力を誇る、従業員数20,000名の企業体となります。
東亜石油(株)
2018/11/30・12/6実施 当社1dayインターンシップのご案内(募集締切:11/16)(11月9日)
「工場夜景」で有名な東亜石油の工場見学と、装置を動かすシミュレーション体験ができるインターンシップ!
募集要項
就業体験内容 1.オリエンテーション スケジュール説明など
2.石油精製設備を見学
工場夜景で有名な、石油精製装置を間近に見られるチャンスです。
どのように石油精製をしているのか見学してみましょう。
3.「ボードマン」を体験
石油精製装置の運転管理を行うボードマンの仕事を最新のシミュレーターを使って体験します。
4.社員との座談会
「自分の専攻はどれくらい仕事に活かせるの?」「石油精製はどんなことをするの?」……などなど、気になることはなんでも聞いてください!
5.アンケート記入
応募締切日 2018年11月16日(金)
応募の流れと
注意点
【詳細は、確定次第エントリーいただいた皆様にお知らせいたします。】
[saiyou@toaoil.co.jp]まで、氏名・学年・在学校名・学科名・応募理由を記載頂き、メール送付をお願いします。
11/16~19の期間にインターンシップの抽選を行い、結果と詳細をご連絡いたします。
1dayインターン実施 ※応募多数の場合は抽選となりますので、予めご了承ください。
応募先 saiyou@toaoil.co.jp
参加条件 理系・文系問わず対象(高専生も対象になります。)
開催地域 実施場所 神奈川県川崎市
本社 神奈川県川崎市川崎区水江町3-1
開催時期 2018年11月30日(金)、12月6日(金)
受入期間 2018年11月30日(金)、12月6日(金) 13:30~17:00(13:00より受付開始)
受入人数 10名
報酬 支給予定なし
交通費 支給予定
持ち物 特にありませんが、交通費を支給いたしますので、領収書及び振込先口座のわかるものと、印鑑(シャチハタ可)をお持ちください。
昭和電工(株)
超微粒子酸化チタン「スーパータイタニア®」生産設備の増強を完了(11月9日)
昭和電工株式会社は、子会社である昭和電工セラミックス株式会社(本社:長野県塩尻市)において、積層セラミックコンデンサー(MLCC)の原料である超微粒子酸化チタン「スーパータイタニア®」の生産能力増強を完了しました。
多くの電子機器で使われているコンデンサーのうち、MLCCはスマートフォンや携帯電話など小型化・軽量化が要求される情報機器や薄型TVなどのデジタル家電に多く使用されています。MLCCの市場成長率は年10%程度ですが、これら電子機器の需要拡大に伴い、設備はフル稼働の状況が継続しています。
需要の拡大に対応し、今後も安定的に高品質な製品をお客様へ供給するため、今般昭和電工セラミックス株式会社富山工場内にある、MLCC向けスーパータイタニア®の生産ラインを1系列増設しました。2019年1月以降、生産能力は現行能力の3割増となります。
酸化チタン(TiO2)を原料とするチタン酸バリウム(BaTiO3)はMLCCの基本構造の一つである誘電体*1に用いられます。また、MLCCの小型化・高容量化のためには高純度で粒子の微小なチタン酸バリウムが必要となります。チタン酸バリウムの製法には固相法と液相法*2があり、より低コストで誘電特性の高いチタン酸バリウムが得られる固相法には微小な酸化チタンが必要となります。当社が製造・販売する超微粒子酸化チタン「スーパータイタニア®」は最先端のプロセス制御技術を用いて生産され、粒子の大きさは15~250ナノメートル(1ナノメートル=百万分の1ミリメートル)と微細で、純度も高く、MLCCの更なる小型化・高容量化に貢献いたします。
スーパータイタニア®はMLCCの原料としてだけでなく、各種フィラー材料など、幅広いニーズにお応えする超微粒子高純度酸化チタンです。今後も、お客様のニーズに合わせ、高品質の製品を安定的に供給し、トップレベルの地位を確立してまいります。
*1 誘電体:絶縁体だが、電気を蓄えることができ、瞬間的に放電を行う物質のこと。誘電特性が高いほど、より多くの電気を蓄えることができる。
*2 固相法と液相法:チタン酸バリウムのようなファインセラミックスの製造方法の一種。固相法は材料を混合し、高温で焼成する段階で化学反応を起こし、化合物を生成する。液相法では材料を溶液に溶解した状態で化学反応を起こし、低温で焼成することで化合物を生成する。
旭化成(株)
旭化成プラスチックスノースアメリカが2018年度「SPE Automotive Innovation Awards」を受賞(11月9日)
旭化成株式会社(以下「旭化成」)の連結子会社である旭化成プラスチックスノースアメリカ(本社:米国ミシガン州、President & COO:Ramesh Iyer、以下「APNA」)は、フィアット・クライスラー・オートモーティブおよびイリノイ・ツール・ワークスと共同で開発した「ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット」が、2018年度「SPE Automotive Innovation Awards」(シャシー/ハードウェア部門)を受賞しましたのでお知らせします。授賞式は本年11月7日(米国時間)に米国ミシガン州で行われました。

ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット
The Society of Plastics Engineers(SPE)が開催するSPE Automotive Innovation Awardsは、革新的な自動車用プラスチック部品等を対象に表彰する賞で、同部品を対象とした賞の中では、世界で最も古く、最大の規模となっています。今回の受賞の対象となった「ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット」は、旭化成のナイロン66樹脂「レオナ 90G55」シリーズを用いて開発されたものです。他の金属製または樹脂製のナットに比べ、軽量化や、燃費向上によるCO2排出量およびコスト削減を実現しています。
なお、今回の受賞により、APNAは過去7年間のうちに素材部門2つ、車体外装部門で1つと、合計で4つのSPE Automotive Innovation Awardsを受賞したことになります。
旭化成およびAPNAは、今後もお客さまや社会のニーズに応え、革新的なプラスチックやサービスを提供していくことで、自動車関連産業の発展に貢献してまいります。
(参考)旭化成プラスチックスノースアメリカについて
・名称 Asahi Kasei Plastics North America, Inc.
・所在地 米国ミシガン州ファーラビル(900 E. Van Riper Rd., Fowlerville, MI 48836, USA)
・代表者の役職・氏名 President & COO:Ramesh Iyer(ラメッシュ アイヤー)
・事業内容 合成樹脂およびPPコンパウンド品の生産、販売
・資本金 22百万米ドル(連結:2018年4月1日現在)
・設立 2005年8月1日
・生産拠点 米国ミシガン州、アラバマ州
・大株主および持株比率 旭化成株式会社の100%出資子会社である旭化成プラスチックスアメリカ 100%
・SPE Automotive Innovation Awardsについて
 HP:http://speautomotive.com/innovation-awards-gala
東京電力パワーグリッド(株)
2018年度冬季の電力需給に係る対応の取りまとめについて(11月8日)
2018年度冬季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会」において、電力広域的運営推進機関からの報告を踏まえつつ、検証が行われておりましたが、本日、本需給見通しを踏まえた2018年度冬季の電力需給に係る対応が取りまとめられましたので、その内容について、お知らせいたします。
<電力広域的運営推進機関>
「電力需給検証報告書の公表について」
 https://www.occto.or.jp/houkokusho/2018/denryokujukyukensho_201811.html
参考:当社エリアにおける今冬(2018年12月~2019年2月)の需給見通しについて
・エリア需要 最大5,355万kW(2019年1月、2月)
・予備率
東京ガス(株)
エナジアコスタアズールLNGプロジェクトからの液化天然ガス売買に関する基本合意書の締結について(11月8日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、メキシコ西海岸に位置するエナジアコスタアズールLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)からの液化天然ガス(以下「LNG」)の売買に関して、センプラエナジー社(President & COO:ジョセフ・ハウスホルダー、以下「センプラ社」)の子会社であるインフラエストルクトゥーラ・エネルヘティカ・ノヴァ社及びセンプラエルエヌジーアンドミッドストリーム社と、新たに基本合意書を締結しました。この合意により、東京ガスはメキシコから初めてLNGを調達することになります。
本プロジェクトは、メキシコ西海岸にて操業中のエナジアコスタアズールLNG受入基地に新たな天然ガス液化プラントを建設し、米国産由来の天然ガスを同基地にて液化し、年間1,400万トンまでのLNGを生産及び輸出するプロジェクトです。このうち、東京ガスは、商業運転開始から20年間、年間約80万トンのLNGをFree on Board(本船積地渡し)にて購入します。
メキシコ西海岸は、日本への所要航海日数が11日程度であり、距離的にも至近に位置します。また、仕向地が自由であること、米国産天然ガスハブ指標を導入することで、長期・安定的に価格競争力と柔軟性のある調達が期待できます。
センプラ社は、米国最大の顧客基盤をもつユーティリティー企業であり、今後、日本で同様の顧客基盤を持つ当社とのシナジーが期待できる事業分野において、協業の可能性も視野に、関係を構築していきます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
<LNG売買契約に関する基本合意書の概要>
・売主:インフラエストルクトゥーラ・エネルヘティカ・ノヴァ社と
    センプラエルエヌジーアンドミッドストリーム社
・買主:東京ガス株式会社
・契約期間:商業運転開始から20年間
・契約数量:約80万トン/年
・受渡条件:Free on Board(本船積地渡し、仕向地自由)
<センプラエナジー社の概要>
・設立:1998年・本社:アメリカ サンディエゴ
・代表者名:President & COO ジョセフ・ハウスホルダー
・従業員数:約20,000名
・企業概要:全米で25百万件、全世界で40百万件のガス・電力の顧客を持つ エネルギー・サービス企業。
※センプラエルエヌジーアンドミッドストリーム社は、センプラ社の100%子会社で、主にLNG液化基地の建設や操業を担うインフラ事業会社。
<インフラエストルクトゥーラ・エネルヘティカ・ノヴァ社の概要>
・設立:1996年
・本社:メキシコ メキシコ・シティ
・代表者名:CEO タニア・オルティツ・メニア・ロペス・ネグレッテ
・従業員数:約900名
・企業概要:メキシコにて、エネルギー・インフラ事業を行うセンプラ社の子会社。

<地図>
東京ガス(株)
共同開発による新たな家事代行サービスの提供について ~ビジネスパートナーとの共創による東京ガスの「ずっともプラン」の拡充~(11月8日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)と株式会社カジタク(以下「カジタク」)は、東京ガスの「ずっともプラン」拡充の一環として、料理代行サービス等を追加した家事代行サービス(以下「本サービス」)の提供を12月3日から新たに開始します。
東京ガスは、これまでもカジタクのハウスクリーニングや宅配クリーニングサービスを「ずっともプラン」のメニューとして提供してきました。このたび、お客さまニーズが高まっている料理代行メニューを共同開発し、東京ガスの「ずっとも住まいサポート」のサービスメニューとして提供します。
本サービスには、「料理代行」、「掃除代行」、「整理収納」のサービスがあり、お客さまのご希望に合わせ組み合わせることが可能です。料理代行サービスでは、東京ガスが1913年より長年にわたり運営している料理教室で培ったノウハウを活かし、「作り置き」などのレシピをカジタクに提供し、スタッフへの料理指導を実施します。また、東京ガスホームページ内「ずっとも住まいサポート」のWebお申込フォームおよび「ずっとも住まいサポート窓口(専用コールセンター)」からお申込みの場合、通常価格の10%割引※料金で提供します。今後、東京ガスライフバルやエネスタでの取り扱いについて、順次検討します。
両社は今後とも、「お客さまの安心・安全な住まい」および「お客さまの食や健康サポートを通じた元気」を実現し、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
※別途費用(移動費、鍵預かり費)は割引対象外です。2018年12月3日~10日の「家事代行お試しキャンペーン」期間に申込みの場合は15%割引料金となり、2019年1月31日までサービスを提供します。対象サービスは家事代行各種スポットプラン*1のみとなり、定期サービス*2のお試しプランは対象外です。
*1 1回毎の契約で対応するサービス。引越し後やホームパーティーなど一時的に高まった家事支援ニーズに対応します。
*2 月単位契約で固定されたスタッフが定期的(毎週、隔週等)に対応するサービス。日常の家事支援ニーズに対応します。
<東京ガスの概要>
社名 東京ガス株式会社
代表者名 代表取締役社長 内田 高史
設立 1885年10月1日
資本金 1,418億円
売上高 17,773億円
所在地 東京都港区
事業内容 (1)都市ガスの製造・供給および販売、(2)電気の製造・供給および販売
(3)海外における上流事業、中下流事業、(4)エネルギー関連事業
(5)不動産事業他
<カジタクの概要>
社名 株式会社カジタク
代表者名 代表取締役社長 澁谷 祐一
設立 2008年8月22日
資本金 1.55億円
所在地 東京都中央区
事業内容 (1)家事支援事業、(2)店頭支援事業
(3)マンションコンシェルジュ事業
東京電力パワーグリッド(株)
「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」の共同設立について
~異業種連携のデータ活用による社会課題の解決や新たな付加価値の創出~(11月7日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下:東京電力PG)と株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は11月7日に、データを活用し、社会課題の解決や新たな付加価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」に関する組合契約を締結しました。
<背景>
Utility3.0*1の世界が間近に迫るなか、各業種の垣根を越えたデータを用いることで、地球温暖化・自然災害や労働力不足などの社会課題の解決や、さらには新たなビジネス価値を生み出すことが期待されています。AI・IoTなどデジタル技術の飛躍的な進展のもと、東京電力PGとNTTデータは、本ラボを設立することとしました。
<活動内容>
本ラボでは、電力データと異業種データを掛け合わせ分析することで、さまざまなユースケース*2を検討し、有用性を検証します。例えば、個人情報がわからない状態まで統計処理したスマートメーターデータと地図データを組み合わせることで、河川氾濫時の時間帯別最短避難経路を表示する、国勢調査等の既存情報よりもリアルタイムな統計データを店舗出店計画の最適化につなげるなど、より安全で便利なサービスを開発します。また、2018年度中にオープンイノベーション環境を備えたラボ兼オフィスを都内に開設予定です。幅広い業種の参画者(データ保有者、エンドユーザ、スタートアップ企業やサービス提供者)を募り、デザインシンキング*3やアイデアソン*4などの協創活動に取り組みます。
なお、法整備などの動向を踏まえ、個人情報の保護に十分に留意した上で、個人データの活用についても検討を予定しています。
<有限責任事業組合の概要>
(1)事業組合名:グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合
(2)資本金:3億円
(3)出資比率:東京電力パワーグリッド株式会社50%、株式会社NTTデータ50%
(4)設立予定日:2018年11月15日
<役割>
・東京電力PG:電力データの統計処理結果等の提供
・NTTデータ:実証環境の構築および提供、データ分析
<賛同参画企業・団体>
本取り組みに賛同し、ユースケース検討に参加する企業・地方公共団体は約20社(団体)です。今後、幅広い業種から参画者を募り、賛同参画企業・団体の拡大を図っていきます。
・企業名(50音順)
足立区 オリックス(株) 関西電力(株) (株)ゼンリン 損害保険ジャパン日本興亜(株) SOMPOホールディングス(株) 中部電力(株) デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株) 東京海上日動火災保険(株) 東京海上ホールディングス(株) (株)博報堂DYホールディングス (株)ハレックス 三井住友海上火災保険(株) 三菱UFJ信託銀行(株) (株)ランドログ (株)横浜銀行 等
*1 Utility3.0:独占・規制下にある垂直統合体制のエネルギー事業(1.0)、電力会社・ガス会社の法的分離後の事業(2.0)に続く、将来のエネルギーインフラの世界を指します
*2 ユースケース:システムを用いて特定の目的を達成する方法です
*3 デザインシンキング:サービスを利用するユーザを理解して問題を定義し、アイデアの創造、アイデアの実現、テストの繰り返しにより問題を解決する手法です
*4 アイデアソン:グループディスカッションを通じて、新たなアイデアやビジネスモデルの構築を短時間でブラッシュアップする手法です
*商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
旭化成(株)
コンセプトカー「AKXY(アクシー)」のドイツデザインアワード受賞のお知らせ(11月7日)
旭化成株式会社(以下「当社」)は、このたび当社がEVメーカーであるGLM株式会社(本社:京都府京都市、社長:小間 裕康、以下「GLM」)と共同開発したコンセプトカー「AKXY(アクシー)」*1がドイツ連邦共和国における「ドイツデザインアワード*2 Special Mention Category 2019」を受賞しましたのでお知らせします。本受賞の授賞式は2019年2月8日にフランクフルトにて開催予定です。
当社は、2017年5月に発表した、走るコンセプトカー「AKXY」を、これまで国内外のさまざまな展示会や、お客さまとのプライベート展示会で活用し、自動車関連産業のみなさまと未来の自動車および自動車がもたらすソリューションについてディスカッションを行ってきました。
このたび、「このコンセプトカーはすべての内装と外装の要素が調和し、先進的なデザインに落とし込まれている。その形状と機能は細部に至るまで印象的で、未来の自動車の姿を彷彿させる。」との評価から、「ドイツデザインアワード Special Mention Category 2019」の受賞に至りました。
当社は、走るコンセプトカー「AKXY」を今後も国内外の展示会等を通じて最大限活用し、より多くのお客さまとのコネクトを続け、自動車の安全性、快適性の向上、環境への貢献に応じた多様なキーアイテムを総合的に提案してまいります。
「AKXY」の開発・運用責任者である当社オートモーティブ事業推進室長 宇高 道尊のコメント
「「AKXY」は有機的なイメージをもつ曲線と無機的なイメージをもつ直線をたくみに組み合わせ、当社が理想とする安全・環境・快適な自動車を表した未来的なデザインとしています。そのことが評価され、今回の受賞に至ったことをたいへんうれしく思います。」
<走るコンセプトカー「AKXY(アクシー)」の概要>
当社が「自動車の安全、快適、環境への貢献」をテーマに開発した実走可能なコンセプトカーです。安全運転をサポートする、ドライバーセンシングテクノロジー、快適な車内空間を創り出す繊維やコミュニケーションシステム、環境負荷軽減に貢献するさまざまな高機能樹脂など36製品を搭載しています。「AKXY」の名称は、当社(旭化成)とお客さまをつなぐ=Asahi Kasei × You という意味をこめています。
<ドイツデザインアワードの概要>
ドイツデザインアワードは、ドイツ経済産業省の後援で設立されたドイツデザイン協議会により、1969年から始まった国際的に権威のあるデザイン賞のひとつです。優れたデザインであると認められ協議会の推薦を受けた候補の中から選考されます。
JXTGエネルギー(株)
ParaFes 2018に「ENEOSブース」を出展!!(11月6日)
当社は、11月23日(金・祝)に開催される「ParaFes 2018」に協賛し、「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
本イベントは、東京2020パラリンピック競技大会およびパラリンピックスポーツ環境の発展のため、パラスポーツの普及啓発事業等を展開する公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンターが主催するもので、世界を舞台に戦うパラアスリート、オリンピアンたちと話題のアーティストたちが、障がいのあるなしに関わらずそれぞれ己のもつ可能性を最大限に解き放ち(UNLOCK)、一丸となってステージを盛り上げるライブエンターテイメントイベントです。2016年、2017年に続き、今年で3回目の開催となる本イベントでは、アーティストとして、秦基博さんとMay J.さん、両腕のないブラジル人ピアニスト兼ギタリスト ジョナタ・バストスさん(Johnatha Bastos)、全盲のシンガー木下航志さんを迎え、イベントを盛り上げます。他にも多数のパラアスリート、オリンピアンが登場する予定です。
また、同時に開催される「i enjoy ! パラスポーツパークin ParaFes 2018」では、様々なパラスポーツを体験できるコーナーが設置され、多くの方々に楽しんでいただける企画を実施します。また、会場には、当社をはじめ、ParaFes 2018に協賛する企業が工夫を凝らしたブースを出展し、イベントを盛り上げます。「ENEOSブース」では、パラアスリートへの応援メッセージを届けるコーナー、当社のキャラクター「エネゴリくん」と写真撮影ができるフォトスポットやENEOSオリジナルグッズプレゼントなど、楽しい企画を多数ご用意してお待ちしております。「ENEOSブース」から、パラアスリートたちに、熱い応援メッセージを届けましょう!皆様、ぜひお立ち寄りください。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興を積極的に推進してまいります。
<「ParaFes 2018」イベント概要>
日時 2018年11月23日(金・祝) 16:00~19:00(開場:15:00)
会場 武蔵野の森 総合スポーツプラザ メインアリーナ
主催・後援 主催:公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター
後援:スポーツ庁、 東京都、障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟
   公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会
協賛企業:
 [ゴールドパートナー]野村ホールディングス株式会社
 [オフィシャルパートナー]JXTGエネルギー株式会社、日本航空株式会社、三井不動産株式会社
プログラム ・パラアスリートの魅力を伝えるステージイベント
・出演者:アーティスト:秦 基博さん、May J.さん、ジョナタ・バストスさん、木下 航志さん、酒井 響希さん
 パラアスリート:加納 慎太郎さん(車いすフェンシング)
         岩渕 幸洋さん(パラ卓球)
         伊藤 力さん(パラテコンドー)
         星野 佑介さん(パラテコンドー)
 オリンピアン:三宅 諒さん(フェンシング)
        吉村 真晴さん(卓球)
 ※出演者は、11月5日現在
チケット 全席指定 2,020円(税込) 11月10日(土)10時より、各プレイガイドにて販売開始
ホームページ https://www.parasapo.tokyo/parafes/
<ParaFes 2018同時開催イベント> 「i enjoy ! パラスポーツパーク in ParaFes 2018」
日時 2018年11月23日(金・祝) 11:00~15:30(予定)
入場料 無料
会場 武蔵野の森 総合スポーツプラザ サブアリーナ
主催 主催:公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター
   武蔵野の森 総合スポーツプラザ
内容 (1) 6種のパラスポーツ体験コーナー
(2) 障がい者講師から楽しく学べるダイバーシティセミナー「あすチャレ!Academy」
(3)パラスポーツメッセンジャーによる「講演<知らなきゃ損!パラスポーツの魅力>」
 ※(2)(3)のプログラムはホームページより事前申し込み制となっております。
詳細は以下のホームページをご確認ください。
ホームページ https://www.parasapo.tokyo/topics/9768
JFE環境(株)
株式会社Jバイオフードリサイクル横浜工場は本格稼働を開始。これに伴い発電式を執り行いました。(11月6日)
株式会社Jバイオフードリサイクル(以下、「Jバイオフードリサイクル」)*の食品リサイクルプラントが8月に完成し、食品リサイクル・バイオガス発電事業を開始しました。なお、本格的な発電開始に伴い、11月 6日に多数の来賓をお迎えし、発電式を盛大に執り行いました。食品ロスは国内で年間632万トン発生(平成25年度推計:農林水産省)し、その多くが焼却処分されています。JR東日本グループの駅ビルやエキナカ等から発生する食品廃棄物は、脂分や塩分、包装等の混入が多く、飼料化や肥料化による再生利用は限られていました。この課題を解決するため、JFEエンジニアリンググループとJR東日本グループはJバイオフードリサイクルを設立し、食品廃棄物を再生可能エネルギーに変える事業を開始しました。
Jバイオフードリサイクルは本事業で、食品廃棄物(日量80t)を微生物により発酵させ、発生するメタンガスを燃料にして発電を行います。食品リサイクルプラントの発電出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh(一般家庭の約3,000世帯分)です。発電された電力は施設で消費する他、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、JFEエンジニアリング100%出資の電力小売会社であるアーバンエナジー株式会社(社長:小賀坂善久、本社:神奈川県横浜市)に売電します。
JFEエンジニアリンググループはEPC(設計・調達・建設)やプラント運営にとどまらず、事業組成に関する提案も行い、今後も低炭素・資源循環型社会の形成に貢献してまいります。JR東日本グループは今後も、社会の一員として事業活動と地球環境保護の両立に真 摯な姿勢で取り組んでまいります。
*枚目の会社概要ならびに以UR参照
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170307091749.html https://www.jreast.co.jp/press/2016/20170303.pdf
<株式会社Jバイオフードリサイクル会社概要>
(1) 所 在 地 :横浜市鶴見区弁天町 3 番地1
(2) 代 表 者 :蔭山佳秀
(3) 事業内容 :食品リサイクル・バイオガス発電事業
(4) 資 本 金 :6,000万円
(5) 設立年月日:2016年8月1日
(6) 出資者ならびに出資比率 :
   JFE エンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区) (10%)
   JFE 環境株式会社(本社:神奈川県横浜市) (56%)
   東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区) (17%)
   株式会社東日本環境アクセス(本社:東京都台東区) (17%)
JFEエンジニアリング(株)
Jバイオフードリサイクル 食品リサイクルプラント本格稼動開始(11月6日)
株式会社Jバイオフードリサイクル(以下、「Jバイオフードリサイクル」)*の食品リサイクルプラントが8月に完成し、食品リサイクル・バイオガス発電事業を開始しました。なお、本格的な発電開始に伴い、11月6日に多数の来賓をお迎えし、発電式を盛大に執り行いました。
食品ロスは国内で年間632万トン発生(平成25年度推計:農林水産省)し、その多くが焼却処分されています。JR東日本グループの駅ビルやエキナカ等から発生する食品廃棄物は、脂分や塩分、包装等の混入が多く、飼料化や肥料化による再生利用は限られていました。
この課題を解決するため、JFEエンジニアリンググループとJR東日本グループはJバイオフードリサイクルを設立し、食品廃棄物を再生可能エネルギーに変える事業を開始しました。
Jバイオフードリサイクルは本事業で、食品廃棄物(日量80t)を微生物により発酵させ、発生するメタンガスを燃料にして発電を行います。食品リサイクルプラントの発電出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh(一般家庭の約3,000世帯分)です。発電された電力は施設で消費する他、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して、JFEエンジニアリング100%出資の電力小売会社であるアーバンエナジー株式会社(社長:小賀坂善久、本社:神奈川県横浜市)に売電します。
JFEエンジニアリンググループはEPC(設計・調達・建設)やプラント運営にとどまらず、事業組成に関する提案も行い、今後も低炭素・資源循環型社会の形成に貢献してまいります。
JR東日本グループは今後も、社会の一員として事業活動と地球環境保護の両立に真摯な姿勢で取り組んでまいります。
*会社概要ならびに以下URL参照
 http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170307091749.html
 https://www.jreast.co.jp/press/2016/20170303.pdf
<株式会社Jバイオフードリサイクル 会社概要>
(1) 所在地  : 横浜市鶴見区弁天町3番地1
(2) 代表者  : 蔭山佳秀
(3) 事業内容 : 食品リサイクル・バイオガス発電事業
(4) 資本金  : 6,000万円
(5) 設立年月日: 2016年8月1日
(6) 出資者ならびに出資比率:
   JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下元、本社:東京都千代田区) (10%)
   JFE環境株式会社(社長:櫻井雅昭、本社:神奈川県横浜市) (56%)
   東日本旅客鉄道株式会社(社長:深澤祐二、本社:東京都渋谷区) (17%)
   株式会社東日本環境アクセス(社長:梅原康義、本社:東京都台東区) (17%)
東京ガス(株)
株式会社キャプティの株式一部譲渡等について(11月5日)
新日鉄住金エンジニアリング株式会社100%出資子会社である日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社(以下「NSPE」)と東京ガスリビングホールディングス株式会社(以下「TGLVHD」)は、このたび、TGLVHD100%出資子会社である株式会社キャプティ(以下「CP」)の発行済株式の40%について、TGLVHDがNSPEに譲渡する株式譲渡契約を締結致しました。株式譲渡後のCPの持株比率は、TGLVHD60%、NSPE40%となります。
また、NSPEとCPは、上記株式譲渡契約の締結にあわせて、両社の関東圏における中圧ガス導管工事事業の強化を目的に「中圧ガス導管工事事業に関する協業協定」を締結致しました。NSPEは高圧・中圧ガス導管工事事業を、CPは中圧・低圧ガス導管工事事業を、それぞれ展開しており、上記協業協定の締結により、中圧ガス導管工事事業分野における「人材や技術・ノウハウの共有」や「コスト競争力の強化」等が期待され、両社の企業価値の向上が見込まれます。
両社はこの協業を契機に、ガス導管等の新設・更新需要に応える体制を整備・強化し、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。尚、上記各契約は、公正取引委員会の承認等の前提条件の充足後、速やかに実行する予定です。新日鉄住金グループと東京ガスグループは、今後も両グループの成長に資する連携の可能性を探索してまいります。

<スキーム図>
<各社概要>
・新日鉄住金エンジニアリング株式会社 概要 (2018年3月期実績)
名称 新日鉄住金エンジニアリング株式会社
本社所在地 東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル
代表者 藤原 真一
設立 2006年7月
事業内容 製鉄プラント、環境ソリューション、エネルギーソリューション、海洋鋼構造、建築・鋼構造、パイプライン(NSPE)
資本金 15,000百万円
株主 新日鐵住金株式会社(100%)
売上高 294,269百万円(連結)
総資産 247,684百万円(連結)
従業員数 4,702名(連結)
・東京ガスリビングホールディングス株式会社 概要(2018年3月期実績)
名称 東京ガスリビングホールディングス株式会社
本社所在地 東京都港区海岸一丁目5番20号
代表者 吉岡 朝之
設立 2017年4月
事業内容 (1)暮らしサービス事業の成長に向けたホールディングスグループにおける総合設備事業戦略の企画立案
(2)事業会社の経営管理
(3)事業連携策の策定、推進
資本金 10百万円
株主 東京ガス株式会社(100%)
売上高 281百万円
総資産 5,943百万円
従業員数 215名(2018年4月1日現在)
・日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社 概要(2018年3月期実績)
名称 日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社
本社所在地 東京都品川区大崎1丁目5番1号 大崎センタービル
代表者 元内 利文
設立 1962年8月
事業内容 パイプライン及び関連設備のエンジニアリング事業等
資本金 2,800百万円
株主 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(100%)
売上高 34,710百万円
総資産 36,640百万円
従業員数 700名
・株式会社キャプティ 概要(2018年3月期実績)
名称 株式会社キャプティ
本社所在地 東京都品川区東五反田5丁目22番27号
代表者 菊山 嘉晴
設立 1961年8月
事業内容

・設備工事(ガス供内管工事、空調衛生工事(GHP販売含む)等の営業・設計・積算・施工)
・導管工事(ガス本支管工事、土木工事の営業・設計・積算・施工および土木建設用工具等の販売)

・設備維持管理(GHPメンテナンス、HEATSメンテナンス等)
資本金 1,000百万円
株主 東京ガスリビングホールディングス株式会社(100%)
売上高 60,543百万円
総資産 25,479百万円
従業員数 1,486名(2018年4月1日現在)
旭化成(株)
米国Erickson Framing Operations LLCの買収について(11月5日)
旭化成ホームズ株式会社(以下「当社」)は、当社の米国子会社を通じて、戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行うErickson Framing Operations LLC(本社:米国アリゾナ州、CEO:Rich Gallagher、以下「Erickson社」)を買収することを決定し、11月2日(米国東部時間)に契約締結が完了しましたのでお知らせします。
本件は、Erickson社を100%保有するErickson Framing Holdings LLCとの間で合意したものです。
<背景等>
・買収の背景
当社は、戸建住宅「ヘーベルハウス」の建築請負事業を中心とする既存事業のさらなる拡大とともに、新たな分野・ビジネスモデルにおける新規事業の創出・確立を推進しています。新規事業の柱の1つに位置付ける海外事業では、昨年、豪州の住宅会社McDonald Jones Homes Pty Ltdと資本提携しました。また、当社の特長や強みを活かした事業をさらに推進するため、北米での展開についても検討してきました。
・買収の狙い
Erickson社は、米国において、木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業です。米国の住宅建築においては、現場で木材を組み立てることが多い中、同社はパネル化した部材を用いることで施工の合理化を図ることに強みがあります。一方、当社は日本国内において「ヘーベルハウス」の建築請負事業を通じ、工業化による高品質で高付加価値な住宅の提供を行ってきました。米国では、現在慢性的な職人不足と資材価格の上昇により建設費が高騰しており、コスト削減と建築現場合理化のニーズがますます高まっています。当社の持つ「ヘーベルハウス」の「工業化」ノウハウにより、Erickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場における新たな価値の創出を目指していきます。
<今後の流れ>
本買収は、米国競争法当局への届出等の必要な手続きを経て、クロージングとなる予定です。クロージング確定次第、詳細をお知らせします。
<Erickson社の会社概要>
・商号 Erickson Framing Operations LLC
・代表者 Rich Gallagher
・本店所在地 米国アリゾナ州チャンドラー市
・設立 1975年
・従業員数 1074名(2018年10月末時点)
・事業内容 アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州での壁・屋根パネル等の工業化製品およびドアの製造・販売・施工
旭化成(株)
当社の製品素材を用いた新しい“いけばな”を制作・展示(11月5日)
旭化成株式会社(以下「当社」)は、草月文化事業株式会社(本社:東京都港区、以下「草月流」)との共創により、当社の製品素材を応用した“いけばな”『インスピレーションの結晶』を制作しましたのでお知らせします。
<背景>
当社は技術と芸術の融合による新事業創出を目指し、草月流との共創を進めてきました。この取り組みは、従来型の数値性能で表す工業的指標ではなく、「きれい」「ここちよい」といった気持ちを表現する感覚指標に基づく、”新しい研究開発手法”への試みです。
<概要>
今回当社は、当社が持つ繊維・樹脂・フィルム・分離膜の先端素材を草月流に提供し、草月流は、それらを応用して“いけばな”作品として制作しました。本作品には以下の当社製品素材が使用されました。
・伸縮電線「ロボ電」 伸縮・屈曲に対し高耐久、電力と信号伝送性に優れた伸縮する電線。
 https://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/roboden/
・「ベンベルグ」 コットンリンターから生まれたキュプラ繊維
 https://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/bemberg/
・「ベンリーゼ」吸水性、透明性、密着性に優れた、コットンリンターから生まれた世界唯一のキュプラ長繊維不織布。
 https://www.asahi-kasei.co.jp/bemliese/
・「ラムース」 当社の独自製法による3層構造の高級マイクロファイバースエード(人工皮革)。
 http://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/lamous/
・「マイクローザ」 膜ろ過のために開発した高効率、高精度、高耐久性の中空糸状の膜。
 http://www.asahi-kasei.co.jp/membrane/microza/jp/
・「OPS」フィルム ポリスチレン樹脂を原料として縦横両方向に延伸してつくられたコシ、光沢、透明性を持ち、水蒸気・酸素・炭酸ガスなどの透過性に優れたフィルム。
 https://www.asahi-kasei.co.jp/opsfilm/
・「デルパウダ」 優れた透明性・表面硬度・耐薬品性を持つ、粉体形状のメタクリル樹脂成形材料。
 https://www.akchem.com/pmma/products/delpouder/
・「サラン」 高い難燃性、耐薬品性、色の鮮やかさ、弾性回復性等優れた特性を有するポリ塩化ビニリデン系繊維。
 https://www.asahi-kasei.co.jp/sarannet/
<今後の展望>
当社は今回の新たな取り組みを通じて新たな視点での製品プロモーションや、潜在顧客の掘り起こしを模索していきます。
今後も技術と芸術の共創という考え方を世に発信することで、これまでとは異なる事業領域のパートナーとの出会いを促進し、新しい研究開発手法のきっかけの創出に取り組んでまいります。

『インスピレーションの結晶』(デザイン/草月流 伊藤佑飛)
<本作品は、日比谷三井タワー30階の「旭化成受付エリア」に、約1カ月間展示されます。(2018年11月5日~12月7日)>
※一般の方の観覧、見学はお断りいたします。
<いけばな草月流について>
草月流は、従来のいけばなに疑問を持ち、「個性」を尊重した自由な表現を求めた初代・勅使河原 蒼風家元によって、1927年に誕生しました。「いつでも、どこでも、だれにでも」、そしてどのような素材を使ってもいけられるのが草月流。現在は、第四代・勅使河原 茜家元のもと、「型」にとらわれることなく、常に新しく、自由にその人の個性を映し出す流派として、世界中で親しまれています。
一般財団法人草月会・草月文化事業株式会社 〒107-0052 東京都港区赤坂7-2-21 草月会館3階
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、「2018オリンピックデーランひたちなか大会」に「ENEOSブース」を出展します!(11月2日)
当社は11月25日(日)に茨城県ひたちなか市で開催される「2018オリンピックデーランひたちなか大会」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)が主催するランニングイベント「オリンピックデーラン」は、国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念して、1987年から毎年全国で開催されています。本イベントは、参加者がオリンピアンやパラリンピアンと共に、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。本年は、すでに4回開催され、のべ13,753名*3の方々が参加する人気のイベントです。「ひたちなか大会」では、宮下純一さんをはじめ多くのオリンピアンが参加します。「オリンピアンとのジョギング」や「オリンピアントークショー・サイン会」、「オリンピック実施競技体験コーナー(陸上競技・野球)」などが実施されます。当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいりますJOC公式ウェブサイト: https://www.joc.or.jp/event/dayrun/
*1 スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること
*2 「エクセレンス(卓越性)」・「フレンドシップ(友情)」・「リスペクト(敬意)」といったオリンピックの価値のこと
*3 おおた大会2,911名、喜多方大会3,729名、士別大会3,044名、新潟大会名4,069名(のべ人数)
<「2018オリンピックデーランひたちなか大会」概要>
開催日 2018年11月25日(日) 受付8:00 開会式9:30
会場 ひたちなか市総合運動公園 陸上競技場
参加オリンピアン オリンピック・ムーブメントアンバサダー 宮下 純一(水泳・競泳)
オリンピアン
 佐藤 あり紗(バレーボール)
 田中 琴乃(体操・新体操)
 田端 健児(陸上競技)
 中尾 美樹(水泳・競泳)
 中村 亜実(アイスホッケー)
 濱口 典子(バスケットボール)
 松原 良香(サッカー)
プログラム ・開会式
・オリンピック実施競技体験(陸上競技・野球)
・ジョギング(約3km)
・ウォーキング(約2km)
・オリンピアンにチャレンジ(50m競走)(当日定員制)
・オリンピアントークショー
・オリンピアン抽選会
・オリンピアンサイン会(当日定員制)
・オリンピックデーラン記念撮影コーナー
・スポーツ教室(陸上競技、サッカー、バレーボール、体操・新体操)
・パートナーブース
・100人サッカー(当日定員制) など
募集人数 1,100名(先着順)
参加料 600円(税込)
参加賞 ・2018オリンピックデーランオリジナルTシャツ(ENEOSロゴ入り)
・IOC会長・JOC会長署名入参加証明書
お問合せ先 2018オリンピックデーランひたちなか大会事務局 TEL029-273-9370
旭化成(株)
新外壁色「BRICK VERMILION(ブリックバーミリオン)」誕生(11月2日)
旭化成ホームズ株式会社は、11月よりヘーベルハウスの外壁吹付色に、新色「BRICK VERMILION(ブリックバーミリオン)」を導入し、外観バリエーションを強化しましたのでお知らせします。新色は、時を経て深みを増す赤煉瓦(あかれんが)の風合いを表現することを目指し開発しています。
従来よりヘーベルハウスは、外壁に用いるALCコンクリート「へーベル」の表面に細やかな凹凸を彫り自然石調の質感を出す彫り方や、石・岩・土など自然素材をモチーフに複雑な色彩を再現する外壁塗料など、街並みに溶け込み流行に左右されないデザインを目指し、独自の技術を開発してきました。
今回の新色モチーフは、時代を越えて世界中で愛され続ける「レンガ」です。これまでも大谷石・玄武岩・鉄隕石などをモチーフにした塗装シリーズがありますが、白・黒・グレーのような低彩度の色と異なり、一般的に赤系塗料色は褪色に弱いという問題がありました。独自の技術で30年耐久を叶える色褪せにくい濃い赤色と煉瓦特有の艶を抑えた風合いを実現し、街路樹や庭の木々の緑との相性にも優れた外壁色になりました。
新外壁色「ブリックバーミリオン」
[BRICK(レンガ)+VERMILION(朱色)]
外観イメージ

外壁色パターンは「全22色」。自然素材をモチーフにしたシリーズの例
・外壁目地タイプとの組み合わせ事例
・Gタイプ
長い年月を重ねた煉瓦の凹凸のような陰影で力強くどっしりとした外観を演出します。
・BMタイプ
厚い煉瓦と薄い煉瓦を交互に積み重ねたようなデザインでモダンな印象になります。
・TSタイプ
エッジのシャープな煉瓦を縦に積み上げたような表情で3階建てなど高さのある外観にマッチします。
<新色発売を記念し広告宣伝を展開>
・名称 新テクスチャブリックバーミリオン誕生キャンペーン
・期間 11月2日(金)~11月30日(金) TVCM:11月2日(金)~
・販売地域 関東、東海、関西、山陽、九州北部
・内容 展示場にご来場もしくはHPより、ALCコンクリート「へーベル」のデザインストーリーを紹介するカタログや、「ブリックバーミリオン」の詳細カタログなど3冊セットプレゼント
・WEBサイト https://www.asahi-kasei.co.jp/hebel/lp/brickvermilion/index.html/
JXTGエネルギー(株)
JXTGエネルギー株式会社 2018年度「CS・品質月間」について(11月1日)
当社は、毎年11月を「CS・品質月間」と定め、グループ会社および協力会社とともに、様々なCS・品質向上活動に取り組んでおります。今年度は、「当事者意識」をテーマに下記のとおり実施しますので、お知らせいたします。
・社長メッセージの発信
本日、社長から当社、グループ会社および協力会社(以下、「各社」)従業員に向け、「CS・品質月間」にあたってのメッセージを発信し、積極的な取り組みを呼びかけました。
<社長メッセージ(要旨)>
社長就任時に、私が大切にしたいこと、皆さんにお願いしたいことの1つとして「安全とコンプライアンス」を挙げました。安全とコンプライアンスには品質も含まれています。品質は私たちの誠実な姿勢を社会に示すものであり、一人ひとりが強い当事者意識を持ち、行動することが必要です。「CS・品質月間」を機に、CS・品質について今一度考え、お客様との信頼関係を一層揺るぎないものにしていくため、皆さんの力を結集して取り組んでいきましょう。
・スローガンの選定とポスターの掲示
各社従業員の応募作品13,832点から今年度のスローガンを決定しました。期間中、スローガンが掲載されたポスターを各社にて掲示します。
今年度スローガン 「個で高め 組織で磨こう 品質づくり」
         (JXTGエネルギー㈱ 総務部総務グループ 倉上照彦さんの作品)
・各社で実施する独自活動
品質トラブル発生時の初動対応の訓練、品質パトロール、品質発表会に加え、他社見学会や外部講師による講演会など独自に工夫を凝らした取り組みを実施します。
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(11月1日)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの11月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
* Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
決定価格: 2018年11月契約価格 785$/t(前月比▲75$/t)
背景・理由: 10月のアジア域内ベンゼン市況は、誘導品の定期修理や装置トラブルによる生産停止の影響で、軟調に推移しました。
こうした市場環境を反映し、11月契約価格は、前月比▲75$/tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、94.6¥/kgです。
東京電力エナジーパートナー(株)
山梨県との共同事業「やまなしパワー」の継続について
~「やまなしパワー Plus」として環境価値メニューを新たに追加~(11月1日)
当社は、山梨県との共同事業である電力供給ブランド「やまなしパワー」*について、3年間(2016年度~2018年度)の供給期間で実施しておりましたが、このたび新たに「やまなしパワー Plus(プラス)」として2019年度から3年間継続することが決定いたしましたのでお知らせいたします。
「やまなしパワー Plus」では、従来よりも割引率や対象企業を拡大した基本プランに加え、環境価値メニューである「ふるさと水力プラン」を新設いたしました。
「ふるさと水力プラン」は山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定して供給するプランで、発電の際にCO2を排出しない再生可能エネルギーであるため、電気のご使用に伴うCO2排出量をゼロにすることができます。
本日から、山梨県企業局にて受付を開始しております。募集要項などプランの詳細は、山梨県企業局のwebサイトをご覧ください。
東京ガス(株)
「STOP!ヒートショック(TM)」プロジェクトの開始について(11月1日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、幹事企業として「STOP!ヒートショック(TM)」プロジェクト(以下「本プロジェクト」)を立ち上げ、ヒートショックの認知度向上に努めるとともに、対策の更なる普及・啓発への取り組みを本日より、開始します。
東京ガスは、昨年度行ったキャンペーンをベースに、協賛企業が一体となった啓発活動に取り組めるよう、今年度から正式にプロジェクト化しました。本プロジェクトは、ヒートショックに関する正しい知識の普及に努めるだけでなく、安心した暮らしに役立つ、生活に密着した具体的な対策アクションの発信、温度のバリアフリー化の提案を行うものです。
東京ガスは、浴室暖房乾燥機などの商品提案や(一財)日本気象協会と共同開発した「ヒートショック予報」をはじめ、myTOKYOGASではお客さまのお住まいに合った「ヒートショック予報(パーソナル予報)」を提供するなど、ヒートショック対策の普及・啓発に取り組んでいます。本プロジェクトを開始し、各協賛企業とともに、一体となったプロモーション活動を推進することで、より多くのお客さまにヒートショックの正しい知識や対策を普及・啓発できると考えています。
東京ガスグループはこれからも、安全で快適な入浴方法に関する情報発信や浴室暖房・脱衣室暖房の提案により、冬の入浴中の事故の低減に取り組むとともに、新たなサービスの開発・提案と組み合わせることで、安心・安全で快適な暮らしづくりに貢献してまいります。
2018年10月
東京電力パワーグリッド(株)
北関東東部エリア*における「電源接続案件募集プロセス」の開始決定について(10月31日)
8月30日に当社から電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)への電源接続案件募集プロセス(以下、「募集プロセス」)の開始申込みについてお知らせしておりますが、本日(10月31日)、広域機関にて募集プロセスの開始決定がされましたのでお知らせいたします。
今後、広域機関により本プロセスの募集要綱が策定され具体的な応募方法などが公表されます。詳細につきましては、広域機関のホームページをご確認ください。
<広域機関URL>
https://www.occto.or.jp/access/process/boshu_process_oshirase.html
* 茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部。詳細は広域機関のホームページをご確認ください。
<電源接続案件募集プロセスに関する問合せ先>
https://www.occto.or.jp/contact/anken_boshu-form.html
<系統アクセス業務の取扱いに関する問合せ先>
bosyu_p_kkt@tepco.co.jp
旭化成(株)
『ベンベルグ裏地ミュージアム+(プラス)』を本社(日比谷三井タワー)内にリニューアルオープン(10月31日)
旭化成株式会社は、このたび2018年11月12日(月)に『ベンベルグ裏地ミュージアム+(プラス)』を東京ミッドタウン日比谷内日比谷三井タワー(同千代田区)にリニューアルオープンいたします。また、それにともない11月12日(月)~12月7日(金)の期間において、『「ベンベルグ」裏地展示会』を同施設にて開催することをお知らせいたします。
当社の「ベンベルグ」事業は操業開始から87年を迎えました。「ベンベルグ」は、やわらかくなめらかな肌触りと湿気を吸収・放出する機能をあわせ持ち、一年を通して快適で心地良い、着る人に優しい繊維です。「ベンベルグ」の多岐にわたる用途の中でも、裏地用途は古くから日本のみならず世界中のお客様から“最高級素材”としてご支持、ご評価いただいています。
『ベンベルグ裏地ミュージアム+(プラス)』は、お客様とともに「ベンベルグ」裏地の歴史を振り返りつつ、現在の姿を通して裏地の未来を考える場として、2014年10月に千代田区神保町に開設いたしました。以来、4,700名を超えるお客様にご来場いただいております。今回、本社移転にともない『ベンベルグ裏地ミュージアム+』も内容を一新して東京ミッドタウン日比谷内日比谷三井タワーにリニューアルオープンするはこびとなりました。当社が新しく生まれ変わるこの日比谷の地で今後も真摯に『裏地』用途に求められる品質・機能性を追求し、積極的に情報を発信してまいります。同時にお客様との関係をより深め、新しい商品ニーズやご要望をお聞きし、コミュニケーションを深めていくことを目指します。
また、今回のリニューアルオープンにともない『「ベンベルグ」裏地展示会』を開催いたします。展示会では、<洗濯対応(イージーケア)><ストレッチ>などの機能商品に加えて、スパン糸使いや杢調(もくちょう)(複数の色の糸を撚り合わせたもの)などナチュラル感のある開発品を展示いたします。リニューアルオープン後、初となる当展示会にぜひご来場いただきますようお願い申し上げます。
<ベンベルグ裏地ミュージアム+(プラス)』概要>
・名称 『ベンベルグ裏地ミュージアム+(プラス)』
・所在地 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷内 日比谷三井タワー 29階
 (交通)都営三田線、東京メトロ千代田線、日比谷線、「日比谷」、有楽町線「有楽町」駅A12出口
・展示内容
  イントロダクション「ベンベルグ」とは?
  「ベンベルグ」の歴史・素材の紹介(原料見本、他素材との比較を解説)と原糸から生地までの生産背景(生産地:延岡、守山、北陸、山梨)を紹介いたします。
また実際のベンベルグ工場で使用している「紡糸機」と「巻取り機」を展示しています。
  「ベンベルグ」の用途展開のご紹介
  「ベンベルグ」を用いた様々な分野の製品(アウター、民族衣装、機能性インナーなど)について紹介いたします。
  『サステナビリティ』への取り組みのご紹介
  アパレル業界のキーワードになりつつある『サステナビリティ』に関する、「ベンベルグ」の取り組みを、国内外のファッション業界での事例を交えながら紹介いたします。
  機能性デモンストレーション
  デモ機を使った実演を通じて「ベンベルグ」裏地の特長や機能性を説明いたします。
  着用体験コーナー
  裏地の違いによる着心地の差を、ジャケットなどの着用比較で体感いただきます。
「ベンベルグ」裏地の<上質な心地よさ>を実感ください。
  「ベンベルグ」裏地商品ラインナップのご紹介
  現在展開している定番裏地をはじめジャカードやドビー柄物など約3,000点(色数含む)を超える「ベンベルグ」裏地のラインナップをご案内します。
  新商品のご提案
  ストレッチ裏地やイージーケア裏地、スパン糸使いのカジュアル裏地などの新商品/開発品をご提案いたします。
  デザイナーズ製品展示
  「ベンベルグ」裏地が採用された国内外のデザイナーズブランドの製品をご紹介します。
・展示会スケジュール
  2018年11月12日(月)~12月7日(金) 平日9:00~18:00 ※予約制
※展示スペースの制約上、誠に勝手ながら予約制とさせていただいております。
ご来場をご希望される方は、弊社営業担当者へお問い合わせいただくか下記のURLより予約をお願いいたします。
https://www.asahi-kasei.co.jp/fibers/campaign/lining/yoyaku.html
※「ベンベルグ」は旭化成株式会社の登録商標です。
(株)浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況(2018年9月)(10月30日)
9月の完全失業率は2.3%と前月(2.4%)から低下。完全失業率の変動要因をみると労働参加率の低下が主因であり、9月単月では雇用情勢の改善が進んだとはいえない。
9月の雇用者数は前月比-0.3%と3か月ぶりに減少。男性雇用者数の増加傾向がやや頭打ち。
9月の正社員の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント上昇の1.14倍と過去最高水準を更新。
日本通運(株)
上海で中欧鉄道利活用における日中第三国市場協力シンポジウムを開催(10月30日)
当社は、10月16日(火)、上海市にて日本貿易振興機構(ジェトロ)上海事務所との共催で「中欧鉄道利活用における日中第三国市場協力シンポジウム」を開催しました。
本シンポジウムは、当社が経済産業省より委託を受けている平成30年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(チャイナ・ランド・ブリッジの利活用推進に向けたハード・ソフト面の改善のための調査)」に基づく取り組みの一環として行われました。
当社はシンポジウムの中で、中国と欧州を結ぶ鉄道網を利用した鉄道輸送事業の状況について紹介するとともに、14件の輸送状況調査の一つとして自社で1列車を編成する西安発のブロックトレインの運行を12月に予定しており、ご参加いただいた日系企業の皆様に募集をかけました。
当社の杉山龍雄常務執行役員は、「鉄道輸送で日系企業がメリットを享受できるかという不安や疑問を明らかにしていく。日本および日系企業の皆様のご期待に添えるように、実証実験を進めていきたい。」と述べました。
日本通運(株)
全国トラックドライバー・コンテストで内閣総理大臣賞を獲得 ~4トン・トレーラ部門で優勝~(10月30日)
当社は、10月27日(土)・28日(日)に自動車安全運転センター中央研修所(茨城県ひたちなか市)で開催された第50回全国トラックドライバー・コンテスト(主催:公益社団法人全日本トラック協会)で、樋口選手が内閣総理大臣賞を獲得するなど、日通グループで計11名が部門優勝を含む上位入賞を果たしました。
当社グループは、4トン部門で優勝・2位・5位、11トン部門で2位から5位、トレーラ部門で優勝・2位・4位・5位となり、3部門での優勝を含め計11名が上位入賞を果たしました。
このコンテストは、事業用トラックドライバーに求められる高度な運転技能と、関係法令や車両構造等に係る専門的な知識を競うものです。自動車安全運転センター中央研修所(茨城県ひたちなか市)で開催され、各都道府県の予選大会を勝ち抜いてきた144名の出場者がトラックドライバー日本一をめざしました。
当社グループの各部門別入賞者と特別賞受賞者はつぎのとおりです。
<4トン部門>

1位

樋口 和孝

北陸警送支店

内閣総理大臣賞、警察庁長官賞

2位

日比 貴之

松山支店

 

5位

小林 弘典

関西警送支店

 

<11トン部門>

2位

萩 裕之

中部警送支店

 

3位

櫻井 岳雄

日通千葉貨物運送

 

4位

加藤 成章

関東警送支店

 

5位

須郷 聡

青森支店

 

<トレーラ部門>

1位

髙石 毅

大竹支店

警察庁長官賞

2位

地頭江 勉

日通宮崎運輸

 

4位

高宮 憲治

日通関西物流

 

5位

阿部 恭太

中越支店

 

※上記入賞者は、全日本トラック協会長賞を受賞しております。
東京電力エナジーパートナー(株)
インターネットとセットでマンション共用部の電気代もオトクに!(10月30日)
明和地所株式会社(以下「明和地所」)と東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下「FNJ」)は、明和地所が販売を開始する「クリオ神田」「クリオ ラベルヴィ上野松が谷」の2物件において、マンション共用部向け低圧電力小売りサービス「FNJ でんき共用部プラン(以下「共用部プラン」)」の採用を決定しましたのでお知らせします。
共用部プランは、地域電力会社が提供している電気料金と比べ料金単価が安価なため、マンションの管理品質を保ったまま入居者の管理費負担軽減に寄与できます。
<サービス提供の背景>
マンション共用部の清掃や植栽の手入れ、エレベータの定期点検といった日常的な維持管理は、区分所有者である入居者の管理費によって費用が賄われます。管理費は、快適かつ安全に住むための必要費用でありながら、入居者にとって軽視できない支出です。2013 年から FNJ は、集合住宅全体の電力をまとめ買いし、専有部電気料金のコストダウンにつなげる高圧一括受電サービスを提供してきました。今回新たに、インターネットサービスを提供するマンションを対象に共用部プランの本格販売を開始し、豊富なエネルギーソリューションを活かしたサービスを展開します。明和地所が共用部プランを採用する「クリオ神田」「クリオ ラベルヴィ上野松が谷」は、立地条件、居住性、ローン返済額、管理費等を含めた入居者支払費用のトータルバランスにおいて購入納得性が高い物件となっています。
<明和地所株式会社>
マンションなどの開発・分譲をはじめ、不動産売買・賃貸仲介やリノベーション事業などを展開し、住まいに関する幅広い商品・サービスを提供しています。東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県と札幌・福岡エリアで供給しており、これまでに新築分譲マンションの累計供給戸数は4万3,000戸を超えています。お客様の夢や想いに真摯に向き合い、高品質な住まいづくりを実現しています。
・本社所在地:東京都渋谷区神泉町9番6号 明和地所渋谷神泉ビル
・代表者 :代表取締役社長 原田英明
・ホームページ:https://www.meiwajisyo.co.jp/corp/
<株式会社ファミリーネット・ジャパン>
2000年に設立し、これまで30万戸を超える集合住宅へ全戸一括型インターネットサービスや高圧一括受電等のエネルギーサービスを提供してきました。現在は、これまで培った知見や経験に、AIやIoT等の先進的技術を組み合わせたソリューションサービスを積極的に開発しています。
・本社所在地:東京都品川区大崎2丁目11番1号 大崎ウィズタワー4階
・代表者 :代表取締役 松村芳昭
・ホームページ:https://www.fnj.co.jp/
東京電力エナジーパートナー(株)
2018年12月分電気料金の燃料費調整について(10月30日)
本日、2018年7月~2018年9月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2018年12月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
12月分の電気料金は、11月分に比べ47円の増となります。

<参考2>燃料価格
(1) 平均燃料価格(貿易統計)

(2) 燃料価格の動向

東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成30年12月検針分のガス料金について(10月30日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年7月~平成30年9月の平均原料価格を受け、平成30年12月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年11月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき1.49円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年11月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.67円(消費税込)上方に調整となります。
平成30年12月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
旭化成(株)
「テリボン 皮下注28.2μgオートインジェクター」の製造販売承認申請について(10月30日)
旭化成ファーマ株式会社は、骨粗鬆症治療剤「テリボン 皮下注28.2μgオートインジェクター(予定)」(一般名:テリパラチド酢酸塩、以下「本剤」)について、骨折の危険性の高い骨粗鬆症を効能・効果として、本日、日本における製造販売承認申請を行いましたので、お知らせします。本剤は、当社が2011年11月より製造販売している「テリボン 皮下注用56.5μg」(以下「現行製剤*」)と同じテリパラチド酢酸塩を含有する製剤です。用法・用量は、「通常、成人には、オートインジェクター1本(テリパラチドとして28.2μgを含む)を1日1回、週に2回皮下注射する」として申請しました。本剤は、骨折の危険性の高い骨粗鬆症患者さんを対象に実施した国内第3相骨量試験(MN-10-T-306試験)にて、現行製剤に対する非劣性が検証されました。また、1回投与量を現行製剤の半量としたことで悪心、嘔吐などの副作用の発現が少なくなることも期待されます。
当社は、骨粗鬆症患者さんに対して新たな治療の選択肢を提供することで、今後も骨粗鬆症の治療に貢献してまいります。
* 現行製剤の用法・用量は、「通常、成人には、テリパラチドとして56.5μgを1週間に1回皮下注射する」です。
昭和電工(株)
横浜市が公募する研究開発拠点施設整備・運営等事業の優先交渉権を取得(10月29日)
昭和電工株式会社は、本日、横浜市が公募した「京浜臨海部守屋・恵比須地区 研究開発拠点施設整備・運営等事業(以下、「本事業」)」の優先交渉権者に選定されましたのでお知らせいたします。
当社は、昭和8年(1933年)に日本アルミナ工業所が操業を開始して以降、セラミックス事業の基幹拠点として、横浜市で長年事業運営を行ってきました。現在はリチウムイオン電池などの先端電池材料や放熱材の開発、エンジニアリング機能など、多岐にわたる事業を同市内にて展開しています。
今回公募があった守屋・恵比須地区(横浜市神奈川区)は、JR新子安駅・京急新子安駅から徒歩圏内かつ高速インターチェンジからも至近の場所であり、国内のみならず海外からのアクセスも良好なエリアです。当社は、本事業において、同地区の立地特性を活かし、当社グループのグローバルでの研究開発拠点を開設し、あわせて国内外の多様な人材が集う融合の場を構築する計画です。なお、本事業の詳細内容については、別途改めて公表する予定です。
<研究開発拠点施設の概要>
・延床面積 約8,800m2
・構造 地上6階建て 1-4階:研究開発施設 5-6階:ラーニングスペース、コラボレーションスペース
<今後の予定>
・2018年11月~19年夏頃  基本協定、事業用定期借地権設定契約締結
・2022年春頃  工事竣工、供用開始
旭化成(株)
第2回『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』開催のご報告(10月29日)
旭化成株式会社は、10月27日、中国インターナショナルファッションウィーク委員会とともに、中国インターナショナルファッションウィーク(北京コレクション)*1において『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』の授賞式およびファッションショーを開催しましたので、お知らせします。
<概要>
今回の『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』李笑氏、梅茜茜氏、周嘉玉氏の3名が受賞し、北京飯店において、大賞授賞式と受賞者3名による「ベンベルグ」*2を使用した「2019春夏ベンベルグコレクション」が発表されました。ファッションショーでは、当社の「ベンベルグ」をふんだんに使用したコレクションが披露され、会場に詰め掛けた約1,000名の観客を魅了しました。
<今後の取り組みについて>
当社は、受賞学生に対し「ベンベルグ」の生地を提供し、日本での研修の場を設けるなどさまざまな支援をし、未来のファッションエリートの養成に寄与するとともに、モノづくりの側面から中国ファッション業界に長期的な貢献を果たすことを目指しています。
<ご参考>
第2回『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』動画
https://vku.youku.com/live/ilproom?id=8006829&sharekey=ac8bde4c446b2c1d8ed3fe236d863fe04&from=singlemessage
※中国語のサイトになります。
*1 中国インターナショナルファッションウィーク(北京コレクション)
1997年から毎年3月(秋冬シーズン)と10月(春夏シーズン)に年2回北京で開催されている、中国を代表するファッションショー。2017年で20周年を迎え、これまで国内外デザイナーによる1,200回以上のコレクションが行われ、3,300名を超えるデザイナーとモデルが参加。
*2 「ベンベルグ」(中国名:宾霸)
コットンリンターから生まれたキュプラ繊維のブランド名。世界のトップブランドで最高級裏地として採用されているだけではなく、高機能性とエコロジー性という素材特性を生かし、ファッション衣料のみならず、インナーウエア、スポーツウエア、寝装分野など、さまざまな用途分野で製品化されている。当社は1931年より製造を開始。現在では世界で唯一の製造販売者となっている。
※「ベンベルグ」は旭化成株式会社の登録商標です。
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは「ジャパンウォーク in YOKOHAMA 2018 秋」へ参画します!(10月26日)
当社は、11月10日(土)に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント「ジャパンウォークin YOKOHAMA 2018秋」(以下、「ジャパンウォーク」)に参画しますので、お知らせいたします。当社が実行委員会の一員として参画する「ジャパンウォーク」は、オリンピックとパラリンピックのムーブメントの推進と「共生社会」の実現を目的に企画・実施されており、6回目となる今回は神奈川県横浜市にて開催いたします。アテネ2004オリンピックの野球競技で銅メダルを獲得した三浦大輔さんをはじめ、多くのゲストアスリートとの「ウォーキング」に加え、「記念撮影会」や「アスリート・トークショー」など、ウォーキング後にもトップアスリートと触れ合えるプログラムを用意しております。
当日は、当社からも多数の社員がウォーキングに参加するとともに、ボランティアとして会場案内や チラシ・グッズ配布などのイベント運営をサポートし、「ジャパンウォーク」を盛り上げてまいります。また、スタート・ゴール会場となる象の鼻パークに「ENEOSブース」を設置し、オリジナルグッズなどを準備して皆さまをお待ちしております。ぜひ「ENEOSブース」にお立ち寄りください。
当社は、行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進するとともに、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
「ジャパンウォーク」ホームページ http://www.asahi.com/sports/events/japanwalk/6/
<大会概要>

大会名

東京2020オリンピック・パラリンピック応援イベント
「ジャパンウォーク in YOKOHAMA 2018秋」

開催日

2018年11月10日(土)

スタート・ゴール会場

象の鼻パーク(神奈川県横浜市中区海岸通1)

ゲストアスリート
(50音順)

・オリンピアン
池谷 幸雄、伊藤 華英、エリック・ワイナイナ、荻原 次晴、小椋 久美子、加藤 友里恵、川上 直子、杉本 龍勇、勅使川原 郁恵、中川 真依、羽根田 卓也、松田 丈志、三浦 大輔
・パラリンピアン
石原 正治、太田 渉子、大堂 秀樹、鹿沼 由理恵、佐々木 勝也、下稲葉 耕己、神保 康広、田口 亜希、中山 和美、二條 実穂、乗松 聖矢、花岡 伸和、三宅 克己、山田 拓朗、葭原 滋男

JXTGエネルギー(株)
シノペックとの水素事業における協業検討に関する覚書の締結について(10月26日)
当社は、本日、中国石油化工集団有限公司(以下、「シノペック」)との間で水素事業における協業検討に関する覚書を締結し、同日開催された「日中第三国市場協力フォーラム」において、同覚書の交換式が執り行われましたので、お知らせいたします。
当社は、2014年12月に、燃料電池車(FCV)向けに水素を供給する商用水素ステーションを神奈川県に開所して以来、4大都市圏を中心に40カ所の「ENEOS水素ステーション」を運営し、水素社会の実現に向け率先して取り組んでまいりました。他方、中国では、温室効果ガス削減の観点から、次世代自動車(EV、PHV、FCV)へのシフトを強化しております。
当社とシノペックはこれまで、中国における潤滑油事業をはじめ、様々な分野で協力関係を築いてまいりました。このような中、両社は温室効果ガスの削減に向けた新たなエネルギー源として注目されている水素の普及拡大を目指し、共同で水素事業を中国国内および第三国にて展開する機会を創出すべく、検討を進めることとしたものです。
当社は、今後も引き続き、自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用し、効率的な水素サプライチェーンを構築するとともに、水素社会の実現に貢献してまいります。
日本通運(株)
日中第三国市場協力フォーラムに参加 ~中国外運股份有限公司と業務提携覚書を締結~(10月26日)
当社は、10月26日(金)、北京市・人民大会堂で開催された「日中第三国市場協力フォーラム」に参加しました。本フォーラムは、日中の第三国における民間経済協力案件を念頭に、両国の幅広い政府関係機関・企業が出席し、日中の民間企業の交流を一層推進するために開催され、当社からは渡邉健二会長、杉山龍雄常務執行役員、橋本浩平執行役員らが出席しました。また本フォーラムのテーマの一つである日本と中国の協力プログラムの一環として、フォーラムに先駆けて、当社は中国外運股份有限公司(以下、中国外運)と業務提携の覚書を締結しました。中国外運は、中国国営企業の招商局集団有限公司の傘下で、世界36カ国、79拠点の海外ネットワークを持つ、中国最大手の総合物流企業です。今回の業務提携を通じて、両社の物流業界における優位性および資源を活用し、中央アジアやアフリカなど第三国における物流面の協力を行い、相互の発展を目指します。
当社は今回の業務提携により東アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、経営計画に掲げる「グローバルロジスティクス企業の更なる拡大」に努めます。
東京ガス(株)
「東京ガス 火育フェス2018」を開催(10月26日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、11月18日(日)、東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館(江東区豊洲6-1-1」にて、「東京ガス 火育フェス2018」を開催します。
東京ガスでは、長年火とともに歩んできた企業として、2012年より、「火育」に取り組んでいます。
「火育」は次世代を担う子どもたちが、正しい火の扱い方や楽しみ方を、体験プログラムを通して学ぶことで「災害時に生き抜く力」と「生活を豊かにする力」を育むことを目的としています。
今年で7年目を迎える「東京ガス 火育フェス2018」は、昨今、各地で大きな震災が発生し、お客さまの防災意識や関心が高まっていることから、「災害時」に重点をおいた内容となっています。いざというときに役立つ火のおこし方をはじめ、薪を組んでたき火をおこし、炎のコントロールの仕方を体験したり、振り子や振動の実験を通して地震の仕組みについて学ぶサイエンスショーなど、防災の大切さを体感できるプログラムを多数実施します。また、夕刻には約1,000個のキャンドルに火を灯し、幻想的な世界の中で炎の明るさや癒しの力を感じていただきます。火の正しい扱い方を学び、火に親しむ1日にしていただければと思います。
富士電機(株)
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ(10月25日)
当社は、本日開催の取締役会において、平成30年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当) について、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
<中間配当の内容>

※平成30年6月26日開催の第142回定時株主総会で決議しましたとおり、平成30年10月1日を効力発生日として、当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますが、今回の中間配 当は併合前の株式を対象としております。
<理由>
当社は、剰余金の配当を中長期的な事業運営の観点から、安定的かつ継続的に実施することを 基本方針としております。今期の中間配当につきましては、連結業績見通しおよび財務状況等を 総合的に勘案し、1株当たり8円と決定いたしました。なお、期末配当につきましては、下期以 降の経営環境に不透明要因が多いことに鑑み、未定とさせていただきます。
(参考)年間配当の内訳
東京ガス(株)
スマートフォンのカメラ機能を利用して電気契約を簡単に申し込むことができる専用ダイヤルを開設(10月22日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、お客さまが、スマートフォンのカメラ機能を利用して撮影したガスと電気の検針票をアップロードすることで、電気契約の申し込みを完了できるWEBフォームを10月22日(月)より期間限定で開設*1しました。これにあわせて、同日よりWEBフォームへ簡単にアクセスできる専用ダイヤルを開設しました。
なお、専用ダイヤルはオペレーターによる申し込み受付も可能であり、自動音声応答メニューの一部には、CM出演タレントの深田恭子さんの声を使用しています。
<WEBフォーム、および専用ダイヤルのフロー(イメージ)>
内閣府消費者委員会事務局によるアンケート調査*3では、契約会社や料金プランの切り替えや切り替えの検討を行わない理由として、回答者の約15%が「契約変更の手続きに手間がかかりそうだから」と回答しています。このたび、そのようなお客さまの声にお応えし、手続きを簡便化するWEBフォーム、および専用ダイヤルを開設したことで、お客さまの電気契約の切り替え意向を高めることができると考えています。
なお、10月22日(月)より、新作テレビCMの放映を開始します。前作のCMに引き続き、深田恭子さんが教育番組のお姉さんに扮し、東京ガスのガスをご利用いただいているお客さまに向けて「東京ガスを使っているのに、まだ電気代をまとめていないの?」というメッセージを伝えます。
CM内では、スマートフォンを利用して、東京ガスの電気を簡単に申し込めることを、深田恭子さんがコミカルなダンスと歌で表現しています。合わせて、2018年10月22日(月)から2018年12月17日(月)までに、東京ガスの電気を新規でお申し込みいただいた方(抽選で1,000名さま)に3,000円分のQUOカードが当たるキャンペーンを行います。新作テレビCMについては、東京ガスホームページの特設ウェブサイトにて、放映開始日よりご覧いただけます。(home.tokyo-gas.co.jp/power/special/movies.html
*1 専用ダイヤルは2018年10月22日(月)から2018年12月17日(月)までの実施となります。既に東京ガスの都市ガスをご契約いただいているお客さまで、新規に東京ガスの電気契約のお申し込みを希望されるお客さまが対象となります。
*2 オペレーターによる電話受付は10月22日(月)午前9時から開始します。
*3 平成30年4月26日 内閣府消費者委員会事務局実施「電力・ガス小売自由化に関する消費者の意識について」
※キャンペーンの募集要項については東京ガスホームページをご確認ください。
 https://home.tokyo-gas.co.jp/power/special/campaign/a2018.html
JXTGエネルギー(株)
「公益信託ENEOS水素基金」2018年度 助成対象者の決定について(10月19日)
当社は、当社が設立した「公益信託ENEOS水素基金 (運営委員長:堂免 一成 東京大学大学院工学系研究科教授、受託者:三井住友信託銀行)」の2018年度助成対象者を次の6名に決定しましたので、お知らせいたします。
(敬称略)

小林厚志

北海道大学大学院 理学研究院 化学部門 錯体化学研究室 准教授

岸本 昭

岡山大学大学院 自然科学研究科 応用化学専攻 教授

緒明 佑哉

慶應義塾大学 理工学部 応用化学科 准教授

辻 悦司

鳥取大学大学院 工学研究科 化学・生物応用工学専攻 講師

倉持 悠輔

東京理科大学 理学部 第二部化学科 助教

横野 照尚

九州工業大学 物質工学研究系 教授

当社は、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に本基金を創設しました。本基金は、水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては我が国初の基金です。水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5千万円(1件あたりの上限1千万円)の研究助成金を約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有しています。
2018年度は、本基金の運営委員会による厳正な審査を経て、50件の応募の中から上記助成対象者を決定しました。また、研究助成金贈呈式は11月6日(火)に開催予定です。
当社は、今後も本基金を通じて、水素エネルギーによるサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
JXTGエネルギー(株)
ENEOS横浜綱島水素ステーション、お客様によるセルフ充填開始について(10月18日)
当社は、ENEOS横浜綱島水素ステーション(神奈川県横浜市)において、国内で初めて、お客様自らが燃料電池自動車(FCV)に水素を充填するセルフ方式を10月23日から開始しますので、お知らせいたします。
水素ステーションにおける水素の充填作業は、高圧ガス保安法に基づき、国家資格と一定の経験年数を有した保安監督者のもと、教育・訓練を受けた従業員のみがこれまで許可されていました。
本年5月、水素ステーション運営事業者の要望を受け、水素ステーションにおけるセルフ充填の要件や方法を示した「セルフ充填ガイドライン」が一般財団法人石油エネルギー技術センターにより制定されました。お客様は事業者と水素充填準備作業を行なう契約を結び、かつ安全に関する講習を受講などの要件を満たすことにより、水素を自ら充填するセルフ充填を行うことができるようになりました。
当社は、当社およびグループ会社の社員による一カ月強に亘る検証の結果、水素セルフ充填の安全性・操作性に問題ないことを確認いたしました。
当面はENEOS横浜綱島水素ステーションにおいて、お客様にセルフ充填を経験していただき、セルフ化の効果を検証したうえで、他の水素ステーションへの展開を検討していく予定です。
当社は、現在国内最大となる40カ所の水素ステーションを運営しております。今後もこれまで培ってきた自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活用し、国内における効率的な水素サプライチェーンを構築することにより、水素社会の実現に貢献してまいります。
<ENEOS横浜綱島水素ステーションの概要>
・所在地 神奈川県横浜市港北区綱島東4-3-9
・運営者 株式会社ENEOS水素サプライ&サービス
・供給方式 オフサイト方式(圧縮水素を水素トレーラー等で輸送)
・供給能力 300Nm3/h
・充填圧力 82MPa
東京ガス(株)
マレーシアでガスコージェネによるエネルギーサービスとノンフロン空調機を組み合わせた発電・空調システムの運用を開始※(10月18日)
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下:TGES)とパナソニック株式会社 (以下:パナソニック)は、各出資会社を通してマレーシアにあるパナソニックの工場にて、ガスエンジンコージェネレーションシステム(以下、コージェネ)によるエネルギーサービスとノンフロン空調機とを組み合わせた発電・空調システムの運用を開始しました。豊富な天然資源を有するマレーシアでは、工業化の進展とともに、工場をはじめとした大規模施設への空調機の導入が増加するなど今後も旺盛なエネルギー需要が見込まれています。そうした中、より一層環境に配慮したエネルギー供給が求められています。TGESは、東京ガスが出資参画している現地の都市ガス事業会社 ガスマレーシア社と合弁で設立したガスマレーシアエネルギーアドバンス社(以下、GMEA社)を通じて、日本で培ったコージェネを核としたエネルギーサービス事業をマレーシアで展開し、省エネルギー化やCO2排出量の削減に貢献しています。一方、パナソニックは空調事業を重点事業と位置付けており、特に業務用空調機器の分野においては、自然冷媒である水が蒸発する際の気化熱を冷房に利用する吸収式冷凍機を使用した空調システムが強みの一つです。水を冷媒に用いたノンフロン空調システム「ナチュラルチラー」は、工場などで発生する蒸気や廃熱の有効利用が可能で環境にもやさしく、1971年の発売以来、高効率化とコンパクト化を進め、公共空間や工場といった大空間を対象に、エコで快適な環境を提供し続けています。このたび、GMEA社と、マレーシアで空調機器を製造・販売するパナソニックAPエアコン マレーシア株式会社(以下、PAPAMY社)は、エネルギーサービスに関する契約を締結し、2018年10月17日より、PAPAMY社の工場で高効率な発電・空調システムの運用を開始しました。本システムは、コージェネと廃熱投入型ナチュラルチラー「ジェネリンク(以下、ジェネリンク)」とで構成され、発電時にコージェネから廃出される温水を利用して工場内の冷房を行います。
GMEA社は、PAPAMY社の敷地内に天然ガスを燃料とした2MWのコージェネを設置し、システム設計から施工、燃料調達、設備のメンテナンスまで一括して請け負い、電力と温水を供給します。一方、PAPAMY社は、コージェネの廃温水を熱源として活用し、ジェネリンクを稼働させます。このシステムの導入により、PAPAMY社は、約9%の省エネルギー化を実現し、その結果、約22%のCO2排出量削減を見込んでいます。
今後両社は、PAPAMY社の導入した設備をショウケースとして活用するとともに、クリーンなエネルギーである天然ガスを活用した高効率で環境に配慮したエネルギー供給と快適な空間の提供を通じて、マレーシアをはじめとした東南アジア諸国に貢献していきます。
<主要設備概要>

主要設備

設備能力

備考

ガスコージェネレーション

発電能力2MW

GMEA社によるエネルギーサービス

廃熱投入型ナチュラルチラー
「ジェネリンク」

630RT×1台

PAPAMY社による管理


設備フロー図
<ガスマレーシアエネルギーアドバンス社の概要>

会社名

GAS MALAYSIA ENERGY ADVANCE Sdn. Bhd.

COO

Mohd Shariff Lubis

設立時期

2014年4月18日

本社所在地

マレーシア国セランゴール州

資本金

50百万マレーシアリンギット

資本構成

TGES:34%    ガスマレーシア:66%

事業内容

エネルギーサービス事業

<パナソニックAPエアコン マレーシア株式会社の概要>

会社名

Panasonic Appliances Air-Conditioning Malaysia Sdn. Bhd.

社長

岩城 裕之

設立時期

1972年4月8日

本社所在地

マレーシア国セランゴール州

資本金

22.5百万マレーシアリンギット

資本構成

パナソニック:99.8%  S.Y.A. HOLDINGS Sdn. Bhd.:0.2%

事業内容

空調機器の製造・販売

東京ガス(株)
「SPORT×ART FESTIVAL 2018 新豊洲オータムフェス」の開催について「スポーツ」「食」「テクノロジー」「アート」新豊洲エリア各施設が一体となったイベントを開催(10月17日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、豊洲市場や豊洲ぐるり公園などの新たな街の魅力が加わった新豊洲エリアにおいて「SPORT×ART FESTIVAL 2018 新豊洲オータムフェス」(以下、「本イベント」)を開催します。本イベントは、第9回豊洲マラソンの同時開催や豊洲市場と連携した「豊洲だからこそできる」食の提供など、「スポーツ」「食」「テクノロジー」「アート」をテーマとした新豊洲エリアの各施設が一体となったイベントです。
東京ガスは「障がい者、高齢者、働く人、子供たち、国籍等を問わず全ての人々が、お互いを尊重し、支え合い、生き生きと安心して快適に暮らせる社会・街」である共生社会の実現に向けた様々な取り組みを進めています。本イベントについても、障がいのある方々のご意見を伺いながら会場におけるユニバーサル対応に配慮するなど、「誰でも参加でき、誰でも楽しめる」イベントになるよう努めてまいります。
スポーツの秋、食欲の秋を満喫できる2日間を魅力あふれる街、新豊洲でお楽しみください。
<開催概要>
・イベント名称:SPORT×ART FESTIVAL 2018 新豊洲オータムフェス
・開催日時:2018年10月27日(土)9:30~17:00 10月28日(日)10:00~17:00
・開催場所:新豊洲Brilliaランニングスタジアム前特設イベント広場(東京都江東区豊洲6-4-2)ほか
・主催:東京ガス株式会社 東京ガス用地開発株式会社
・後援:東京都(予定) 江東区(予定) 日本障がい者スポーツ協会(予定)
・実施内容:別紙イベントチラシをご参照ください。
<開催セレモニー>
・開催日時:2018年10月27日(土)15:00~15:20
・開催場所:新豊洲Brilliaランニングスタジアム前特設イベント広場(東京都江東区豊洲6-4-2)
・登壇者(予定)
 ご来賓:(後援)東京都日本障がい者スポーツ協会
   (ステージ出演者)為末大氏 猪子寿之氏 生江史伸氏 手島竜司氏
・主催者:東京ガス(株)東京ガス用地開発(株)
・式次第
   主催者代表挨拶 東京ガス株式会社代表取締役社長 内田高史
   ご来賓代表ご挨拶 東京都
   ご登壇の皆さまによるフォトセッション
旭化成(株)
他家iPS細胞由来軟骨製品に関するライセンス契約の締結について(10月17日)
旭化成株式会社(以下「当社」)は、このたび、iPSアカデミアジャパン株式会社(以下「iPSアカデミアジャパン」)と、iPSアカデミアジャパンが国立大学法人京都大学(以下「京都大学」)より許諾されているiPS細胞技術に関する特許について通常実施権を取得するライセンス契約を締結しましたのでお知らせします。
<本契約の概要>
本契約によりiPSアカデミアジャパンに許諾されているiPS細胞技術に関する特許のなかでも、全世界における外傷性関節軟骨損傷※1を適応疾患とする治療用途を対象とした、iPS細胞技術に関する特許の非独占的通常実施権と、軟骨分化誘導技術※2に関する特許の独占的通常実施権を取得します。これにより、当社は、当該特許権が及ぶ全世界において、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品を独占的に研究開発・製造販売する権利を保有し、iPSアカデミアジャパンに対して契約一時金および開発段階に応じた開発マイルストーンを支払います。また、販売後は、販売額に応じたロイヤルティおよび販売額の目標達成に応じた販売マイルストーンを支払います。
外傷性関節軟骨損傷
スポーツや交通事故による過度な負荷で生じた関節内骨折、脱臼、または靭帯損傷などの外傷が原因で関節軟骨が一部欠損する状態をいいます。これにより正常な関節運動が妨げられ、痛みが生じることで、スポーツや日常活動に支障を来します。
軟骨分化誘導技術
iPS細胞等の多能性幹細胞を、特殊な培養条件によって軟骨細胞に分化させるとともに細胞外マトリクスを生成させ軟骨様組織を作製する技術です。
<今後の展望>
当社は今後、京都大学iPS細胞研究所 妻木 範行教授との共同研究を推進し、外傷性関節軟骨損傷を適応とするiPS細胞由来の再生医療等製品の実用化に向けて、製造技術の確立を進めてまいります。
軟骨の再生医療技術を研究開発プラットフォームに加えることにより、当社グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待しております。
<iPSアカデミアジャパンについて>
京都大学 山中 伸弥教授らの研究成果であるiPS細胞に関する発明を広く世の中に普及させるために、2008年6月京都大学によって設立され、2016年には承認TLO(技術移転機関:Technology Licensing Organization)として認められています。iPS細胞にかかわる知的財産を管理し、これを用いて医療技術・医薬品の開発事業化に取り組む企業等に対して、特許ライセンスを行っています。
iPSアカデミアジャパンの詳細については下記HPをご確認ください。
http://ips-cell.net/j/
東亜石油(株)
「株式の併合による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りに関するお知らせ」の発表を行いました。(10月16日)
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づく株式併合による1株に満たない端数の処理について、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
<買取りの概要>
当社は、平成30年3月27日開催の第145回定時株主総会の決議に基づき、平成30年10月1日を効力発生日として、株式併合(10株を1株に併合)を行いました。 この株式併合により生じた1株に満たない端数につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項および第5項の規定に基づき、当社が自己株式として買取ることといたしました。
<買取りの内容>
(1)買取る株式の種類 当社普通株式
(2)買取る株式の総数 139 株
(3)買取りと引換えに交付する金銭の総額
    買取る株式の総数に買取り日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額
(4)買取り日  平成30年10月16日
東京ガス(株)
都市ガス改質型水素発生装置「suidel(スイデル)」の実証試験開始について(10月16日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、工場向け水素供給の分野において、水素使用量の少ないお客さまにも都市ガスを原料とした水素をオンサイトにてご利用いただけるよう、従来よりも小型の都市ガス改質型水素発生装置「suidel(スイデル)」(以下「スイデル」)の販売に向け、2019年1月から実証試験(以下「本実証」)を開始します。スイデルは、東京ガスがエネファーム向けに開発した都市ガスから水素を製造する燃料処理技術を活用した、5Nm3/h級の小流量タイプの水素発生装置です。カードルなどで外部から水素を調達しているお客さまがスイデルを導入することで、調達頻度削減による省力化および安価な水素製造による省コスト化を実現できます。
本実証では、実際に水素をお使いのお客さま先で機器の耐久性および供給能力や水素品質についての検証を行います。あわせて、お客さま先での設置性向上を目指し、カードル(10m3ボンベ30本)と同等のコンパクトな設置面積を実現し、2019年度内の商用化を目指します。
東京ガスは、本実証で得られた知見や課題の解決を通して、都市ガス改質型のオンサイト水素供給設備の普及拡大に努めることで、より良い水素エネルギー利用社会の実現に貢献してまいります。
<実証試験の概要>
・期間:2019年1月から約1年(予定)
・実証試験機のシステムフロー
<スイデルの目標仕様>
・水素製造量 5Nm3/h
・水素純度  99.99vol%以上
・水素原単位 0.35Nm3-都市ガス13A/Nm3-H2
・サイズ   1.5m×1.7m×2.0m(W×D×H)以下

<製品イメージ図>
(株)クレハ環境
2018福岡水道展に出展いたします(10月16日)
10月24日から26日まで福岡市で開催されます日本水道協会平成30年度全国会議総会、水道研究発表会に併催の水道展において出展いたします。期間中は当社の浄水設備である水酸化カルシウム注入設備(オネストライマー)、炭酸ガス注入設備、活性炭注入設備、藻類抑制用部分遮光設備(シャロークリーン)をパネル紹介いたします。ご来訪者には粗品をご用意いたしております。是非お立ち寄りください。
・期間 2018年10月24日(水)から26日(金)
・場所 マリンメッセ福岡 1階 多目的展示室
当社ブース №74(正面入り口から見て右側奥、記念品引換所そば)です。
旭化成(株)
第4回「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査について(10月16日)
旭化成建材株式会社(以下「旭化成建材」)快適空間研究所*1および株式会社旭リサーチセンター(以下「旭リサーチセンター」)ハビトゥス研究所は、「あたたかい暮らし研究会」*2において、首都大学東京 建築学域 須永研究室、駒沢女子大学 住空間デザイン学類 橘田特任教授と共同で、4回目となる「住まいの温熱環境の実態と満足度」調査(WEBアンケート調査と訪問調査)を実施しましたので、その結果をお知らせします。
<調査報告トピックス>
1.温熱性能が高い住まいの5つの生活価値
温熱性能が高い住まいに暮らす人*3ほど、ムリ・ムダのない生活をしている傾向がある。
(1)家事行動が「億劫でない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、寒くて家事(料理・掃除・洗濯)が億劫と回答する比率が少ない。
(2)入浴時と睡眠・起床時に「不快でない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、入浴前後に寒さでつらい思いをする人が少ない。
・温熱性能が高い住まいほど、冬、睡眠の環境が良い人が多く、寝起きもつらいと感じる人が少ない。
(3)室内での「着衣と布団が少ない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、家の中で過ごす時、厚着をしている比率が少ない。
・温熱性能が高い住まいほど、布団の枚数を複数(厚手の布団含む)使う比率が少ない。
(4)寒さを解消するための「手間が少ない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、寒さを解消するための余計なひと手間をかける比率が少ない。
(5)空間利用の「無駄がない」傾向に
・温熱性能が高い住まいほど、家の中で、寒くて使いたくないスペースがある人が少ない。
・温熱性能が高い住まいほど、室内ドアを開放して、広い空間で生活をしている人が多い。
2.温熱環境の満足度と実際の温熱環境に、影響を与える「2つの因子」
「住宅購入前の住まい形態」と「住宅検討時の情報収集、勉強」が住まいの温熱環境の満足度と実際の温熱環境に影響を与えている。
(1)「住宅購入前の住まい形態」が、住まいの温熱環境の満足度に影響
・今の住まいの温熱環境に対する満足度は、従前の住まいがマンションだった人の方が戸建住宅の人よりも低い。
・家の中で寒いと感じる比率は、従前の住まいがマンションだった人の方が戸建住宅の人よりも高い。
(2)「住宅検討時の情報収集、勉強」が、住まいの温熱環境の満足度に影響
・住宅検討時に情報収集、勉強した人ほど、住まいの温熱環境に対する満足度が高い。
・住宅検討時に情報収集、勉強した人ほど、家の中で寒いと感じる比率が低い。
・住宅検討時に情報収集、勉強した人ほど、室温が高い住まいに住んでいる傾向にある。
(3)温熱環境に満足していても、異なる温熱環境
・温熱環境に満足している理由として「温度差がない」を挙げる人は少ない。
・温熱環境に満足している方でも、「従前の住まいと比較して満足している方」と、「住宅内の温度差(温度ムラ)が少ないことに満足している方」に分かれる。(訪問調査より)
・「住宅内の温度差(温度ムラ)が少ないことに満足している方」は、住宅検討時に情報収集、勉強を幅広くしている。(訪問調査より)
(株)浜銀総合研究所
緩やかな回復基調を維持する神奈川県内景気(10月15日)
2018年度前半の神奈川県内景気は、一部に弱めの動きがみられたものの、総じてみれば緩やかな回復を続けた。すなわち、企業部門では、輸出の増勢が鈍化し、生産活動も浮揚感を欠く展開となった。ただ、その一方で堅調な企業収益などが支えとなり、設備投資は増加基調で推移した。また、家計部門をみると、雇用・所得情勢の改善に支えられて、個人消費が持ち直した。加えて、公共投資も市町村関連を中心に活発化した。
3か月程度先の神奈川県内景気も緩やかな回復基調で推移すると見込まれる。すなわち、高水準で推移する企業収益や省力化投資ニーズの高まりが支えとなり、設備投資が増加を続けると考えられる。また、海外経済が回復する中で輸出も再び持ち直しの動きが明確になると見込まれる。加えて、人手不足を背景に雇用・所得情勢の改善も続こう。ただ、その一方で個人消費については、夏場の猛暑などで生鮮食品の価格が高止まっていることが重荷となり、持ち直しの動きが鈍る恐れがある。
東京ガス(株)
新宿地域冷暖房センターの環境性能向上工事の完了について※(10月15日)
※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下「TGES」、東京ガス株式会社100%出資子会社)は、2012年より新宿新都心の環境性能向上とBCP強化を目的に、地域冷暖房として供給床面積が世界最大級の「新宿地域冷暖房センター」(以下「新宿地冷」)のリニューアル工事を実施してきました。このたび、7,800kWのガスエンジンコージェネレーションシステム(CGS)2基および廃熱を活用する吸収式冷凍機(ジェネリンク)2式などの環境性能向上工事について完了し、東京都庁をはじめとする高層ビルなど22箇所に向けて熱供給を開始しました。本工事により、年間約14,000t(2016年度販売熱量基準で更新前後を比較)のCO2を削減できる見通しです。
なお、TGESは、新宿新都心の更なるBCP強化を目的に、大規模災害による停電時に、ガス中圧導管からの都市ガスを使用したガスコージェネレーションの稼働により、温熱は最大需要時の全量を、冷熱は最大需要時の1/3を供給可能とするBCP強化工事も進めています。
TGESは、これまでに培ってきたユーザーズノウハウに基づくエンジニアリングソリューションの提供を通じて、省エネルギー化、省コスト化、エネルギーセキュリティ向上を実現し、国内外で環境に優しく、安心・安全なまちづくりに引き続き貢献してまいります。
<システムフロー>
<参考> 新宿地域冷暖房センター 概要(下線が今回のリニューアル対象)
・開設 1971年
・供給床面積 226万平方メートル
・供給件数 22か所
・供給能力 冷熱:214,720kW(61,000RT)  加熱:139,055kW
・発電能力 20,100kW(プラント内消費、新宿パークタワー、都庁送電)
・主要供給設備
  ボイラー 60t(水管)×2基  30t(水管)×1基  6t(貫流)×3基
  冷凍機  10,000RT(蒸気タービン駆動冷凍機)×3式 5,000RT(電動ターボ)×4式
       4,000RT(蒸気タービン駆動冷凍機)×1式 3,000RT
       (蒸気タービン駆動冷凍機)×1式
       2,000RT(蒸気吸収機)×2式
       1,000RT(ジェネリンク)×2式(予冷機のため供給能力に含まず)
  CGS   7,800kW(ガスエンジンCGS)×2基 4,500kW(ガスタービンCGS)×1基
<参考> 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 会社概要
・設立 2015年4月1日
・資本金 100億円(東京ガス株式会社100%出資)
・代表名 代表取締役 社長執行役員 髙木 信以智(東京ガス株式会社 執行役員)
・主な事業 LNG受入基地、高中圧導管、ガス供給設備、発電設備、エネルギー利用設備等のエネルギー関連設備の計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンス、関連する機器等の販売に関する事業、マッピング・周辺業務に関する事業(ソフト開発・販売、データ構築・更新、機器販売等)、オンサイト・エネルギーサービス事業、地域冷暖房事業など
JFEスチール(株)
中国 偏析防止プレミックス鉄粉工場の稼働式開催(10月12日)
このたび、当社と中国宝武鋼鉄集団有限公司(以下、「宝武鋼鉄集団」)の100%子会社である宝鋼金属有限公司が出資する上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司(以下、「BJCMX」)は、10月11日に稼動式を執り行いました。BJCMXは、2017年2月に中国国内で初めて偏析防止プレミックス鉄粉を生産・販売する会社として設立し、本年7月に偏析防止プレミックス鉄粉『クリーンミックス®』の生産を開始しました。これを記念して開催された稼動式には、現地の顧客を招待し、当社からは柿木社長、宝武鋼鉄集団からは朱永紅 総会計師をはじめBJCMXに携わる関係者約80名が参加し、盛大に執り行われました。
この偏析防止プレミックス鉄粉は、当社の高い技術力や品質ノウハウを活かして製造され、添加物の偏析防止や発塵低減の効果が高く、お客様の生産性向上や環境改善に貢献することが可能になります。
今後順次、お客様の承認を取得していき、中国の自動車向け焼結部品をはじめとする粉末冶金用高級鉄粉の需要を確実に補足し、JFEブランドを拡大してまいります。
<会社概要>
・会社名 上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司
(英語呼称 Shanghai Baowu JFE Clean Iron Powder Co., Ltd. )
・出資比率 JFEスチール 50%、 宝鋼金属 50%
・製造品種 クリーンミックス製品の製造、販売、技術サービス
・生産能力 30,000トン/年
・総投資額 109百万人民元
日本通運(株)
「Fashion & Lifestyle Event」を開催(10月12日)
当社は、10月11日(木)に東京都港区のレストラン キハチ青山本店において国内外のトップファッションブランド関係者など約70名を招き「Fashion & Lifestyle Event」を開催しました。
<開催の目的・主旨>
当社は今年3月、ファッション関連分野に強みを持つイタリアの物流会社Traconf社をグループに加えたことで、従来からのFranco Vago社とのシナジーにより、ラグジュアリーファッションに関するEnd to Endのワンストップ型ロジスティクスサービスを一層強化しました。
このたびの「Fashion & Lifestyle Event」は、当社が単に衣服の輸送・保管のみならず、今後の増加が見込まれるLifestyle関連商品の物流も含め、幅広い分野でパートナーになり得る存在として、ファッション業界におけるお客様との関係の深化とプレゼンス向上を視野に入れ、開催したものです。
<開催内容>
・齋藤社長スピーチ
・日本、EUの経済連携協定(EPA)についてのセミナー(日通総合研究所)
・Traconf社 会社紹介プレゼンテーション(同社Pistilli社長)
・おもてなしコンテンツ「一期一会 裕人礫翔* 箔+アートの世界」
* 伝統工芸士・嵯峨美術大学客員教授の裕人礫翔(ひろとらくしょう)氏は、西陣の帯づくりの家系に生まれ、その技術を使ってインテリア・アパレル・ファッションアイテムなどさまざまなシーンへの応用、アート作品への展開を行っています。まさに、日本のファッションを原点にして、ライフスタイルそのもののプロデュースへと発展してきている方であるため、ハイブランドの今の潮流と調和しているといえます。また、伝統産業の中で生まれ育っていますが、洋画を学び、和と洋の融合したデザインを得意とされ、ニューヨークの高級デパート「バーグドルフグッドマン」での展示をされるなど、国際的に活躍しています。「和と洋の文化の融合」を、作品を通じて体現している方であり、日通とTraconf社、Franco Vago社との融合の象徴という意味も込めてご講演いただきました。
予定したプログラムを終えた後は、爽涼のもと和やかな雰囲気の中、レストランのオープンテラスでビュッフェスタイルのランチをとりながら、懇親が行われました。
東京電力パワーグリッド(株)
東京電力パワーグリッド株式会社第17回社債(5年債)および東京電力パワーグリッド株式会社第18回社債(10年債)の発行について(10月12日)
東京電力パワーグリッド株式会社第17回社債および第18回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。
・東京電力パワーグリッド株式会社第17回社債(一般担保付)

・東京電力パワーグリッド株式会社第18回社債(一般担保付)

(注)本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
東京ガス(株)
東京2020オリンピック・パラリンピック関連の偽造品に関するご注意のお願いについて(10月12日)
このたび、東京2020オリンピック・パラリンピックの大会マスコットを不正に使用したピンバッジを販売目的で所持していたとして、所持者が逮捕される事案が発生いたしました。所持者の自宅から押収された偽造品の中には、弊社の社名を用いた標章(ロゴ)を不正に使用し偽造されたピンバッジが確認されております。また、インターネットのオークションサイト等において、弊社の社名を用いた標章(ロゴ)を不正に使用した偽造ピンバッジが出品され、実際に取引が成立している事例も確認されております。
弊社は、東京2020大会公式エンブレムを使用したピンバッジは販売しておりません。東京2020オリンピック・パラリンピック関連の偽造品には十分ご注意ください。
(参考)
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページでの注意喚起
https://tokyo2020.org/jp/other/attention.html
JXTGエネルギー(株)
第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」の開催について(10月11日)
当社が参画する「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会は、下記のとおり、第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催しますので、お知らせいたします。今回のシンポジウムは、「どう進める?再生可能エネルギー ~脱炭素社会に向けて~」をテーマに開催します。本年7月に改定されたエネルギー基本計画において、今後の主力電源として位置付けられた再生可能エネルギー。今後、日本の再生可能エネルギーをどう伸ばし、未来の持続可能な社会へどうつなげるのかを主な論点として、行政、学識経験者、民間企業、消費者、それぞれの立場のパネリストからご意見を伺います。
本シンポジウムは、毎年、エネルギーを考える場として、これまで大変多くの方々にご参加いただいており、今回も多数の皆様のご来場をお待ち申し上げております。

開催日時

2018年11月14日(水)  開場13時30分    開演14時00分   終了16時00分(予定)

開催場所

東京国際フォーラム ホールC (東京都千代田区丸の内3-5-1)

テーマ

「どう進める?再生可能エネルギー ~脱炭素社会に向けて~」

プログラム
(敬称略)

 

 

 

 

(1)主催者挨拶
大田 勝幸 (当社代表取締役社長・シンポジウム実行委員長)
(2)パネルディスカッション
・パネリスト (50音順)
有馬  純 (東京大学公共政策大学院教授)
枝廣 淳子 (大学院大学至善館教授、幸せ経済社会研究所所長、環境ジャーナリスト)
小谷 真生子(経済ニュースアンカー)
中原 俊也 (当社取締役 常務執行役員)
山崎 琢矢 (経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課長)
・コーディネーター
関口 博之  (NHK解説委員)

主催

 

「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会
一般財団法人日本エネルギー経済研究所、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、
JXTGエネルギー株式会社、株式会社NHKエンタープライズ

参加費

無料

申込方法

ウェブサイト(http://www.energysymposium.jp)からお申し込みいただけます。

日本通運(株)
台湾日通、台北で開催された「アジア電子商取引見本市」へ出展(10月11日)
当社の現地法人、台湾日通国際物流股份有限公司(以下、台湾日通)は、9月27日(木)~29日(土)の3日間、台北市で開催された「2018年アジア電子商取引見本市」(eCommerce Expo Aisa 2018)に出展しました。「アジア電子商取引見本市」は、中華民国対外貿易発展協会(TAITRA)主催の今年で4回目を迎える見本市です。今年の見本市は、スマートリテール、越境EC、ソーシャルメディア&デジタルマーケティング、モバイルコマース、ロジスティクス、フィンテック、ビッグデータ、スタートアップの8つの出品物および展示テーマで開催されました。台湾日通は、健康食品やアパレルなどでeコマースにおける物流サービスを提供しており、ご来場の方々に、eコマースビジネスのサポート事例や貨物の輸出入、台湾国内の保管・配送・流通加工など幅広いロジスティクスサービスを紹介しました。
台湾日通は、お客様の様々なニーズに応じたサービスを提供し、台湾における物流を強力にサポートしてまいります。
<開催概要>

展示会名

2018年アジア電子商取引見本市(中文名:亞太電子商務展)

会期

2018年9月27日(木)~9月29日(土) 3日間

会場

台北世界貿易センター

来場者

約40,000人

日本通運(株)
鉄道コンテナ取り扱い実績9月分(10月10日)
当社の2018年9月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
・当月実績

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

18,764

25,174

74.5%

東北地区

14,731

17,256

85.4%

首都圏地区

24,744

35,292

70.1%

中部地区

22,746

34,706

65.5%

関西四国地区

19,381

25,584

75.8%

中国地区

6,978

17,011

41.0%

九州地区

3,587

15,737

22.8%

合計

110,931

170,760

65.0%

※平成30年7月豪雨による中国地方の鉄道不通、台風の影響により、販売個数大幅減

・上半期累計実績

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

95,352

107,314

88.9%

東北地区

98,323

106,193

92.6%

首都圏地区

171,091

202,708

84.4%

中部地区

168,353

196,044

85.9%

関西四国地区

131,986

148,373

89.0%

中国地区

61,812

94,512

65.4%

九州地区

62,462

98,082

63.7%

合計

789,379

953,226

 

東京ガス(株)
LNGカナダプロジェクトからの液化天然ガス売買に関する基本合意書の締結について(10月10日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、LNGカナダプロジェクト(以下「本プロジェクト」)からの液化天然ガス(以下「LNG」)の売買に関して、三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)の子会社であるDiamond Gas International社(以下「DGI」)と新たな基本合意書を締結しました。この合意により、東京ガスは初めてカナダからLNGを調達するとともに、大型LNG生産プロジェクトとしてはカナダ初となる本プロジェクトの立ち上げに寄与することになります。
三菱商事が15%出資する本プロジェクトは、膨大な埋蔵量を有する西カナダにて産出する天然ガスをカナダ西岸に新たに建設するLNG基地にて液化し、年間1,400万トンのLNGを生産及び供給するプロジェクトです。このうち、DGIが年間210万トンのLNGを引き取り、東京ガスは2026年から13年間、DGIから年間最大約60万トンのLNGをEx-ship(本船着桟渡し、仕向地変更柔軟性有)にて購入します。また、日本への所要航海日数は10日程度であり距離的にも至近に位置し、長期・安定的な供給が期待できます。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
<LNG売買契約に関する基本合意書の概要>
・売主:Diamond Gas International社
・買主:東京ガス株式会社
・契約期間:2026年4月~2039年3月までの13年間
・契約数量:最大8隻/年(約60万トン/年)
・受渡条件:Ex-ship(本船着桟渡し、仕向地変更柔軟性有)
<Diamond Gas International社の概要>
・設立:2013年9月
・会社名:Diamond Gas International Pte. Ltd.
・所在地:シンガポール
・主な事業内容:
    (1)米国やカナダにおける三菱商事関与プロジェクトにて生産されたLNGの販売
    (2)LNGの新規市場開拓
    (3)LNGの短期トレーディングビジネス
・株主:三菱商事株式会社 100%
<LNGカナダプロジェクトの株主>

Shell Canada Energy

40%

North Montney LNG Limited Partnership(Petronas子会社)  

25%

PetroChina Canada Ltd.  

15%

Diamond LNG Canada  

15%

Kogas Canada LNG Ltd.  

5%

<参考:東京ガスがDiamond Gas Internationalから購入している他プロジェクト>
・米国キャメロンLNGプロジェクト
・契約期間:2020年から約19年間
・契約数量:3隻/年(約20万トン/年)
・受渡条件:Ex-ship 本船着桟渡し
昭和電工(株)
大分スポーツ公園内施設のネーミングライツ取得について(10月10日)
昭和電工株式会社は、大分スポーツ公園内の施設について、下記の内容にて、大分県よりネーミングライツ(命名権)を取得しましたのでお知らせいたします。
<命名権取得の内容>
(1)対象施設と愛称
①総合競技場 「昭和電工ドーム大分」
②テニスコート 「昭和電工テニスコート」
③サブ競技場 「昭和電工グラウンド」
④サッカー・ラグビー場 「昭和電工サッカー・ラグビー場」
⑤野球場 「昭和電工スタジアム」
⑥投てき場 「昭和電工フィールド」
⑦武道スポーツセンター 「昭和電工武道スポーツセンター」
(2) 期間 2019年3月1日~2024年2月29日(5年間)
(3) 命名権料 年額5,000万円(税別)
<命名権取得の目的>
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR(企業の社会的責任)を果たすべくさまざまな取り組みを進めています。国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を進めております。また、当社グループの中核事業の一つである大分石油化学コンビナートは、1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年もの長きに亘り、地域社会との共存共栄を図ってきました。
大分スポーツ公園総合競技場などの施設は、大分石油化学コンビナートが立地する大分県の代表的な施設であり、サッカーJリーグや各種スポーツ大会等に広く活用されています。大分スポーツ公園内の各施設に当社名を付与し、また命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業(パートナーシップ事業)に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たし、当社のCSR活動のさらなる向上が図れることから、今般命名権を取得することとしました。

大分スポーツ公園(写真中央が総合競技場)
旭化成(株)
2018年9月 ホームズ請負住宅受注速報(10月10日)
旭化成ホームズの2018年9月の請負住宅月次受注速報(金額ベース)を、以下の通りお知らせいたします。

 

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

 

2018年4月~2019年3月

2017年4月~2018年3月

2016年4月~2017年3月

2015年4月~2016年3月

4月

4%

-4%

-12%

15%

5月

19%

-11%

-12%

12%

6月

0%

0%

-7%

0%

7月

15%

-17%

23%

-9%

8月

12%

-3%

-10%

-8%

9月

9%

-6%

-4%

-7%

半期累計(4~9月)

9%

-7%

-5%

-1%

10月

 

13%

-7%

3%

11月

 

19%

8%

-16%

12月

 

15%

14%

-16%

1月

 

7%

10%

-10%

2月

 

-4%

11%

-11%

3月

 

7%

2%

-16%

半期累計(10~3月)

 

9%

6%

-13%

年間計

 

1%

0%

-7%

(株)浜銀総合研究所
神奈川県内企業の来春の新卒採用計画(企業経営予測調査2018年9月特別調査)(10月9日)
中堅・中小企業の新卒採用計画は非製造業の人手不足対応で高い伸び。
新卒採用予定者数は「確保できない」との回答割合が2007年以降最も高い。
必要な雇用人員確保のための対応は「中途採用の実施」が引き続き最多。
東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための中部電力への応援派遣について(終報)(10月9日)
このたびの台風24号の影響によりお亡くなりになられました方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、中部電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、以下の内容で応援派遣しておりましたが、台風24号の影響による停電が解消したことから、応援派遣を終了いたしましたので、お知らせいたします。
・当社の応援派遣内容<最終版>

・応援先:中部電力の被災エリア
東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための中部電力への応援派遣について(追加派遣:10月4日現在)(10月4日)
このたびの台風24号の影響によりお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、中部電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。(10月3日お知らせ済み)
このたび、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
○当社の応援派遣内容 <10月4日 14時00分現在>

・応援先:中部電力の被災エリア(詳細については中部電力の指示に従います)
富士電機(株)
「平成30年北海道胆振東部地震」災害に対する支援について(10月3日)
この度の地震により被災されました方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 富士電機株式会社および北海道富士電機株式会社は、平成30年北海道胆振東部地震による被災者の救済および被災地の復旧・復興に役立てていただくために、150万円の支援を行うことを決定しましたので、お知らせします。なお、寄付先等詳細につきましては、今後決定します。
東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための中部電力への応援派遣について(10月3日)
このたびの台風24号の影響によりお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、中部電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
〇当社の応援派遣内容 <10月3日 7時現在>
・車両:工事車両 27台   業務車両 11台
・要員:当社社員 8名   工事会社 44名
・応援先:中部電力の被災エリア(詳細については中部電力の指示に従います)
東京ガス(株)
ベルギーにおける天然ガス火力発電所の株式売却について(10月3日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、ベルギーの天然ガス火力発電所の運営を行うティー パワー社(以下「T-Power」)の保有株式をテッセンデルログループ(以下「TC」)に売却しました。
東京ガスは、2012年6月に東京ガス100%出資子会社のティージー ユーロパワー社(TG Europower)を通じて、TCならびにシーメンス プロジェクト ベンチャーズ社(Siemens Project Ventures Gmbh)のT-Power株式持分の一部(26.66%)を取得し事業参画することで、安定的な収益を確保するとともに、天然ガス発電所運営の知見を蓄積しました。このたび、TCから他株主持分の買取りについて提案を受け、他株主と共に保有する株式の売却を決定しました。
東京ガスは、「GPS2020」で掲げた、海外市場において天然ガスを中心に環境に優しいエネルギー供給を実現し、東京ガスグループの収益拡大を目指してまいります。
<ティー パワー社概要>

名称

T-Power N.V.

所在地

ベルギー王国、テッセンデルロ市

操業年月

2011年6月

発電容量

42万5千kW

ガスタービン

SGT5-4000F(Siemens製)

<テッセンデルロ グループ概要>

会社名

Tessenderlo Group N.V.

所在地

ベルギー王国、ブリュッセル市

設立年

1919年

事業内容

食品業、農業、水道業などに対する化学製品・サービスの提供

従業員数

約7,200人

事業スキーム図
東京ガス(株)
自社LNG船の命名について(10月3日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)の100%出資子会社である東京エルエヌジータンカー株式会社(以下「TLT」)は、本日、ジャパン マリンユナイテッド株式会社(以下「JMU」)の三重県津事業所において、日本郵船株式会社(以下「日本郵船」)と共有する新造LNG船(保有比率:TLT70%、日本郵船30%、以下「本船」)の命名式を行いました。
船名は「エネルギーグローリー」。グローリーには「光輝く」という意味があります。本船は、主として米国コーブポイントプロジェクトからのLNG輸送に活用する予定です。従来のようなアジアや豪州地区などとの定期航路だけでなく、大西洋航路も含む、光り輝く大海原でワールドワイドに活躍するという期待をこめて命名されました。
本船は、国産技術の自立角型タンク方式(以下「SPB方式*1」)を採用し、拡張後のパナマ運河を通峡可能な船型となっています。SPB方式は、株式会社IHIとJMUが開発したもので、タンクの大部分が船体内部に効率良く収まる構造で、タンク形状にも自由度があるため、低抵抗船型を可能とし低燃費での航行が実現できます。
また、米国沿岸における環境規制*2に対応するため、低硫黄油も使用可能な三元燃料ディーゼル機関電気推進方式*3(TFDE:Tri Fuel Diesel Electric)と、ボイルオフ率*4を世界最小(0.08%/日)にするタンク防熱仕様を採用することにより、優れた環境性と燃費性を実現しました。
本船は、TLTが保有・管理する9隻目のLNG船となり、SPB方式によるLNG船は、エネルギーリバティ号に続き2船目となります。なお、船舶管理は20年間の傭船契約に基づき、日本郵船が実施します。
東京ガスは、1969年11月4日に日本で初めてLNGを導入しました。2019年、LNGは導入50周年を迎えます。私たち東京ガスグループは、これからも安心してお使いいただけるエネルギーをみなさまにお届けしてまいります。
*1 Self-supporting Prismatic-shape IMO type Bの略
*2 米国沿岸の沖合200海里までの海域における、船舶からの排気ガスに含まれる硫黄酸化物(SOx)の排出規制
*3 低硫黄油(軽油)、重油およびガスを燃料としてディーゼル機関により発電し、電気モーターによりプロペラに推進力を伝えるシステム
*4 航行中にカーゴタンク内で自然気化する天然ガスの割合
<エネルギーグローリーの概要>
・全長:299.9メートル
・幅:48.90メートル
・総トン数:122,800トン
・LNGタンク:SPBタンク方式
・タンク容量:165,000m3
・主機関:三元燃料ディーゼル機関電気推進方式
・航海速力:19.5ノット
・就航:2018年12月(予定)

エネルギーグローリー
<東京エルエヌジータンカー株式会社の概要>
・商号:東京エルエヌジータンカー株式会社
・設立年月日:1991年3月5日
・本店所在地:東京都港区海岸1-5-20
・取締役社長:比護 隆
・事業内容:船舶の保有、船舶貸渡業、LNGおよびLPGの海上輸送、海事関連の調査等
・資本金:12億円
<東京エルエヌジータンカー株式会社の保有・管理LNG船>

 

船名

タンク容量
(m3

種別

竣工
(予定)

東京エルエヌジータンカーの保有比率

対象LNGプロジェクト

自社管理船

エルエヌジーヴェスタ

127,000

モス型

1994.6

35%

オーストラリア拡張
マレーシア第1,3
ダーウィン
サハリン2
ゴーゴン
プルート他

エネルギー フロンティア

147,000

モス型

2003.9

100%

エネルギー アドバンス

147,000

モス型

2005.3

90%

エネルギー プログレス

147,000

モス型

2006.11

0%

エネルギー ナビゲーター

147,000

モス型

2008.6

70%

エネルギー コンフィデンス

155,000

モス型

2009.5

70%

エネルギー ホライズン

177,000

モス型

2011.9

10%

エネルギーリバティ

165,000

SPB

2018.10
(予定)

10%

コーブポイント他

エネルギーグローリー

165,000

SPB

2018.12
(予定)

70%

5072番船

165,000

SPB

2019

10%

5073番船

165,000

SPB

2019

0%

第三者傭船

ネプチューン
(再ガス化装置付)

145,000

メンブレン型

2009.11

1.5%

 

ケープ アン
(再ガス化装置付)

145,000

メンブレン型

2010.6

1.5%

 

昭和電工(株)
劣後特約付ローンの期限前弁済に関するお知らせ(10月3日)
昭和電工株式会社(以下「当社」といいます。)は、平成26年4月3日に資金調達いたしました総額240億円の劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」)について以下の通り期 限前弁済した旨お知らせいたします。
<本劣後ローンの期限前弁済の背景及び目的>
本劣後ローンについては、株式会社日本格付研究所から 75%の資本性が認められるなど、当社 財務体質の改善に寄与してまいりました。本劣後ローンを調達して以降、構造改革の進展と個性派事業群の規模拡大により事業基盤の強化 と収益力の改善が進展し、また中期経営計画において目標として掲げていた財務水準が達成された ことから、本劣後ローンによる財務体質の強化という大きな役割は終えたと考えております。 本劣後ローンの期限前弁済により金融コストを削減するとともに当社の財務戦略の柔軟性が高ま り、株主価値の向上に繋がると判断し、貸付人全員の同意を得て本劣後ローン総額 240 億円を期限 前弁済いたしました。
<本劣後ローンの期限前弁済の内容>
・期限前弁済日 平成30年10月3日
・期限前弁済の総額 240億円
・業績に与える影響 本期限前弁済による当社平成30年12月期の連結業績予想への影響は軽微です
JXTGエネルギー(株)
南海トラフ巨大地震を想定したBCP(事業継続計画)訓練の実施について(10月2日)
当社は、10月1日(月)、「巨大地震を想定したBCP訓練」を実施しましたので、お知らせいたします。ライフラインの一翼を担う当社には、巨大地震などの危機発生時においても最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすため、事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制が求められます。このような中、当社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化し、危機発生時においての事業継続を担保するために、当社系列全体のBCPの策定およびBCP訓練の実施を通じた見直しを行っております。今回の訓練は、南海トラフ巨大地震発生直後のJXTGエネルギー全体の初動対応の実効性について、以下の通り確認しました。
<初動対応>
・「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認
・本社・国内各現業所(支店・製油所等)間の連携確認
・災害対策本部会議での適切な被災状況の報告・共有
また、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認しました。
訓練には、社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、さらには全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計225名が参加し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性および課題を共有することができました。
当社は、本訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めてまいります。
JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(10月1日)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの10月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
*Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み)

 決定価格:

2018年10月契約価格   860$/t (前月比▲40$/t)

背景・理由:

9月のアジア域内ベンゼン市況は、中国における誘導品の定期修理や装置トラブルによる生産停止の影響で、軟調に推移しました。
こうした市場環境を反映し、10月契約価格は、前月比▲40$/4にて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、103.2¥/kgです。

JFE環境(株)
焼却施設のAI化の開発に着手しました。(10月1日)
当社は、産業廃棄物(以下;産廃)焼却施設の運転制御に適したAIシステムの開発に着手致しました。 産廃焼却炉は多岐に渡る廃棄物を取り扱うことから、燃焼状態、排ガス組成の変動が激しく既存の制御システムによる自動運転範囲は限られ、手動運転による介入頻度が高いことが課題です。近年急速に進歩しているAIシステムを適用することで、自動運転可能範囲の大幅な拡大による運転員の業務負荷低減と、より安定した操業の実現でさらなる環境負荷の低減をはかります。 開発ツールとして、実績に定評があるJFEエンジニアリングのAIエンジン(WinmuSe®)を採用、開発の要であるAIによる運転条件最適化には、電気通信大学及びJFEエンジニアリングとの3者共同研究で取り組みます。 2018年度中のプロトタイプ試作完了、2019年度中に当社の最新鋭焼却施設である横浜エコクリーンへの実機化を目指しています。
JFEエンジニアリング(株)
島根県出雲市より次期可燃ごみ処理施設を受注(10月1日)
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、島根県出雲市より「出雲市次期可燃ごみ処理施設建設運営事業」を受注しました。本事業は、出雲市が新設する可燃ごみ処理施設のストーカ方式焼却炉(100t/日×2炉)の設計・施工と、20年間の施設運営を当社がDBO方式により一括で請け負うものです。
新しい施設は、超高温高圧ボイラの採用により、同規模施設の中では国内最高レベルとなる発電効率25.6%を実現します。また、当社独自の燃焼方式である「対向流空気吹き込み」技術*1も採用しており、安定した燃焼を実現できるだけでなく、幅広いごみ質に対応します。更に、当社横浜本社内の「グローバルリモートセンター」*2より、プラントの運転監視・操業支援を行います。最適運転の支援を行うことで、より一層安全で質の高い施設運営が可能となります。
これらに加え、近年の大規模災害の経験に基づき、災害時においても自立運転が可能な強靭な施設として、地域の防災機能の保持に貢献します
当社はこれからも廃棄物発電プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
*1 一般社団法人日本産業機械工業会主催の第44回優秀環境装置表彰で「経済産業大臣賞」を受賞
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180625103024.html参照
*2 グローバルリモートセンター
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180316081233.html参照
<本事業の概要>
・発注者 出雲市
・受注者 (代表企業) JFEエンジニアリング株式会社
(構 成 員) JFE環境サービス株式会社
(協力企業) 福田組・今岡工業特定建設工事共同企業体
・事業名 出雲市次期可燃ごみ処理施設建設運営事業
・建設場所 島根県出雲市古志町地内
・事業内容 ストーカ方式焼却炉100t/日×2炉の設計・施工と20年間の施設運営事業
・受注金額 250億8000万円 (税抜き)
・工事期間 2018年9月~2022年3月
・運営期間 2022年4月~2042年3月
<施設完成予想イメージ図>
富士電機(株)
船舶用排ガス浄化装置の初出荷について(10月1日)
富士電機株式会社は船舶用排ガス浄化装置を当社千葉工場から本日初出荷しますのでお知らせいたします。
<背景>
国際海事機関(IMO)は、大気汚染原因物質の一つである硫黄酸化物(SOx)の排出量抑制に向け、船舶燃料の硫黄分濃度の上限を、指定海域*1を除く全海域で、2020年に0.5%(現在3.5%)とすることを定めています。本規制は新造・既存船問わず全船に適用され、船舶所有者は規制強化以降、低硫黄成分燃料へ切り替えるか、船舶用排ガス浄化装置(SOxスクラバ)を使用するなどの対応が必要となります。
当社は、排ガスに海水を混ぜ、排ガス中の硫黄酸化物を低減するSOxスクラバを搭載した「船舶用排ガス浄化システム」を開発し、本日、SOxスクラバを当社千葉工場から初出荷します。
*1 北米、米国カリブ海、北海・バルト海他。2015年から0.1%に規制
<当社製品の特長>
当社の「船舶用排ガス浄化システム」は、SOxスクラバに、排ガスの成分濃度をリアルタイムで計測できるガス分析計、海水を汲み上げる給水ポンプを制御するインバータやコントローラなどを組み合わせて提供します。98%以上の高い脱硫率で、0.1%規制の指定海域にも適用できます。
・独自技術で世界最小のSOxスクラバを実現
当社製SOxスクラバは、世界で初めて内部構造にサイクロン技術を採用。排ガスに渦流を発生させ、らせん状に配した配管から海水を広く噴霧することで、効率的に海水(ないしはアルカリ剤)と排ガスを接触させます(右下図参照)。これにより、世界最小サイズ*2のSOxスクラバを実現。設置スペースに制限のある既存船への適用を容易にするとともに、システム搭載による積荷スペース低減を抑制します。
なお、配管の構造(枝管らせん構造)とスプレーノズルの配置は当社が特許を取得しています。
*2 同じエンジン出力で比較した場合、他社既存製品に比べて体積で約50%小型化
・あらゆる海域で使用可能
「オープンループタイプ」と「ハイブリッドタイプ」を用意しています。「オープンループタイプ」は、使用した海水を船外に排水する方式で、補機が少なく投資負担の少ないシステムです。「ハイブリッドタイプ」は、オープンループとクローズドループ(アルカリ剤を混ぜた循環水を使用する方式)を、船舶が運行する海域の規制に応じて切り替えることができ、排水禁止海域*3を含めたあらゆる海域での運行を可能とします。
*3 ドイツ河川及び港湾、ベルギー沿岸3マイル及び港湾、米国カリフォルニア州、コネティカット州、ハワイ州
・運航費用負担を抑制
本システムを搭載することで、低硫黄成分燃料に切り替えることなく、現行燃料(C重油)を継続して使用することが可能となり、船舶所有者の運航費用負担抑制に貢献します。当社は本システムの投資回収期間を3年以内*4と試算しています。
*4 2018年9月時点の燃料価格、95,000DWT相当バルカー(ばら積み貨物船)の燃料消費量で試算
<主な適用先>
バルカー、タンカー、コンテナ船、自動車運搬船など
<SOxスクラバの仕様>
いずれのサイズもオープンループタイプとハイブリッドタイプを用意しています。

サイズ

エンジン出力

塔径

塔高

概算質量

S

~8MW

2.0m

7.0m

5,000kg

M

~12MW

2.3m

8.0m

6,000kg

L

~16MW

2.7m

9.2m

8,500kg

<製品に関するお問い合わせ先>
富士電機株式会社 パワエレシステム事業本部
ファクトリーオートメーション事業部 FA営業技術部  03-5435-7168
※本リリースに掲載している情報(製品仕様や価格、問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
東京ガス(株)
地上式として世界最大規模の容量23万klのLNGタンクを備える、新居浜LNG基地の建設工事着工について※(10月1日)
※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下「TGES」、東京ガス株式会社100%出資子会社)は、新居浜LNG株式会社が新設する「新居浜LNG基地」(以下「同基地」)の建設工事を受注し、起工式(安全祈願祭)を9月27日に執り行い本日、建設工事(以下「本件」)を着工しました。
本件は、2021年度の稼働開始を目指し、地上式として世界最大規模となる容量23万klのLNGタンクをはじめ、LNG気化器、ローリー出荷設備など、その他の設備を順次建設する予定です。
同基地は新居浜LNG社が、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主目的として、事業を行うため、本年2月6日にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社で締結した共同事業契約に基づき建設するものです。
TGESは、東京ガスのLNG基地から、国内はもとよりタイをはじめとした海外まで数多くのLNG基地の建設・メンテナンスに携わってまいりました。新居浜LNG基地の建設においても、約半世紀に及ぶ東京ガスグループのLNGを利活用してきた「ユーザーズノウハウに基づくエンジニアリングソリューション」を提供することで、環境にやさしい天然ガスの普及・拡大、安定的かつ効率的なエネルギー利用の推進し、地域の発展に貢献してまいります。
<(参考1)新居浜LNG基地の概要(予定)>

項目

内容

建設予定地

愛媛県新居浜市惣開町5番1号

設備概要

LNGタンク(23万kl、地上式1基)
製造施設(LNG気化設備等)
ローリー出荷施設ほか
LNG船用受入設備ほか

操業開始

2022年2月

今後の主なスケジュール

2021年11月 第一号船受入、試運転開始
2022年2月 稼働開始

<(参考2)新居浜LNG基地完成予想図>

<(参考3)東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社の概要>

会社名

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

本店所在地

東京都港区海岸1丁目2番3号

代表者

代表取締役社長 髙木 信以智(タカギ シンイチ)

設立日

2015年4月1日

資本金

100億円(東京ガス株式会社100%出資)

事業内容

LNG受入基地、高中圧導管、ガス供給設備、発電設備、エネルギー利用設備等のエネルギー関連設備の計画・設計・施工・オペレーション・メンテナンス、関連する機器等の販売に関する事業、マッピング・周辺業務に関する事業、オンサイト・エネルギーサービス事業、地域冷暖房事業等

2018年9月
日本通運(株)
「日本通運グループ CSR報告書 2018」の発行について(9月28日)
当社は、2017年度における日本通運グループのCSRの取り組みをまとめた「日本通運グループ CSR報告書 2018」を発行しました。本報告書では、社会課題に対する当社の方針や目標、取り組み等についてご紹介しています。
今回は、当社の事業の根幹である「安全・品質」を中心に、様々な企業活動を実際の担当者の声とともに取り上げ、結果だけでなく、目標やプロセスも伝わる内容としました。また、将来に向け、社外有識者からの当社グループに対する期待や提言、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みに関しても掲載しました。
CSR報告書は当社のホームページ(http://www.nittsu.co.jp/corporate/csr/)からダウンロードしてご覧いただけます。当社は、今後も、社会から求められ信頼される存在であるために、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
旭化成(株)
米国Sage Automotive Interiors, Inc.の買収完了について(9月28日)
旭化成株式会社は、2018年7月19日に発表いたしました米国Sage Automotive Interiors, Inc.(本社:米国サウスカロライナ州、以下「Sage(セージ)社」)の買収に関し、米国東部時間2018年9月27日に本買収にかかる全ての手続きが成立し、Sage社が当社の100%連結子会社となりましたことをお知らせいたします。本買収後、現在のSage社の経営陣は引き続き経営に携わります。なお、本件による旭化成グループの連結業績への影響については、確定後速やかに開示します。
日本通運(株)
グローバルサイト リニューアルのお知らせ(9月27日)
当社は10月1日からグローバルサイトをリニューアルします。今回のリニューアルでは、海外非日系ステークホルダーへの「NIPPON EXPRESS」ブランドの認知向上を目的に、当社のサービスソリューションおよびグローバルネットワークをより分かりやすく訴求するよう、デザインや構成を全面的に刷新しました。
リニューアルの主な変更点は次の通りです。
・オレンジとブルーをサイト全体に用いることで、「NIPPON EXPRESS」のブランドイメージをより強く訴求
・有機的なイメージ(画像)を採用した、直感的でシンプルなグローバルスタンダードデザインへの刷新
・顧客目線でのサービスラインナップ整理(産業別コンテンツ)や既存コンテンツの情報拡充
当社は、今後もお客様の利便性向上のために、本サイトの機能やコンテンツの充実を図り、より魅力的なサイト運営に取り組んでまいります。
日本通運(株)
「日本の食品輸出 EXPO」へ出展
~当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」をご紹介~(9月27日)
当社は、10月10日(水)~12日(金)の3日間、幕張メッセで開催される「第2回日本の食品輸出EXPO」(主催:リード エグジビジョン ジャパン株式会社)に出展します。
<開催概要>

展示会名

第2回 日本の食品輸出 EXPO

会期

2018年10月10日(水)~12日(金)

開場時間

10:00~18:00(12日は17時終了)

会場

幕張メッセ 9~11ホール

主催者HP

http://www.jpfood.jp/

<当社出展サービス・商品>
・【新包装容器】飛び箱X(ULD保冷パレットモジュール)実物展示
・空飛ぶ鮮魚便(鮮魚鮮度保持輸送サービス)
・フレッシュ青果便(青果鮮度保持輸送サービス)
・フレッシュコンテナ(国際航空輸送)
・食品リーファー混載サービス(国際海上輸送)
・美食特快(中国食品輸入サービス)*中国語で展示
・ハラール物流サービス
・フレッシュバンク(日通商事)
当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」は、陸・海・空各輸送モードをラインナップし、ますます拡大が見込まれる日本の食品輸出を物流からサポートしてまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
2018年11月分電気料金の燃料費調整について(9月27日)
本日、2018年6月~2018年8月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2018年11月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。

<参考1>平均モデルの影響額
11月分の電気料金は、10月分に比べ65円の増となります。

<参考2>燃料価格
(1)平均燃料価格(貿易統計)

(2) 燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成30年11月検針分のガス料金について(9月27日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年6月~平成30年8月の平均原料価格を受け、平成30年11月検針分の単位料金を調整いたします。東京地区等では平成30年10月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき1.31円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年10月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.59円(消費税込)上方に調整となります。平成30年11月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
JFEスチール(株)
橋梁、建機、産機などの塗装後耐食性を高める塗装寿命延長鋼板を開発
~腐食環境下にある鋼構造物のライフサイクルコスト低減に貢献~(9月26日)
当社は、沿岸域で用いられる橋梁、建機、産機などの塗装の塗替えまでの期間を、普通鋼と比較して2倍以上延長することが可能な厚鋼板(商品名:『EXPAL™』*1)を新たに開発しました。塗装後に高い耐食性を発揮し、厳しい腐食環境下にある鋼構造物のライフサイクルコスト低減に貢献します。また本鋼板は、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されています。インフラとして長期間にわたって使用される鋼構造物は、塗装の塗替えを行うことで延命を図る必要があり、ライフサイクルコストの低減が求められています。特に橋梁などの沿岸構造物は厳しい腐食環境下におかれることから、腐食による劣化を抑制することが極めて重要です。そのためには、高耐久の塗装、表面処理による方法のほか、塗装の塗替えまでの期間を延長することが可能になる鋼板を使用する方法が考えられます。
今回開発した鋼板は、鋼に微量の耐食元素を複合的に添加し、さらに圧延条件を適正化することにより、従来のJIS G3106(SM鋼)と同等の機械的性質を維持しつつ、従来鋼と比べて塗装後に高い耐食性を得ることに成功しました。大気腐食を模擬する腐食試験法に基づき、橋梁で一般的に用いられるC-5塗装系*2において長期の塗膜膨れの予測を行った結果、普通鋼と比較して2倍以上延命できることが確認されています。厳しい腐食環境下において使用した場合、普通鋼が一般的に約30年に1回の塗替えが必要なところ、本鋼板の場合は塗装寿命を約70年まで延長することが可能です。本鋼板は、橋梁に用いられるJIS G3101(SS鋼)、JIS G3106(SM鋼) 、JIS G3140(SBHS鋼)の各規格を満たしています。
本鋼板の適用によって、橋梁の設計を変えることなく、塗装の塗替えまでの期間を延長することができます。また、橋梁のみならず、沿岸域に設置される建機、産機、タンクなどへの塗装寿命延長効果も期待できます。現在、当社の東日本製鉄所(京浜地区)構内の自社貯蔵タンクへ適用し、すでに建設を行っています。
当社は今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、橋梁、建機、産機のさらなる安全性、経済性、信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献し、お客様や社会の多様なニーズに積極的に応えてまいります。
*1 EXPAL : Extend Painted Lifeの略。
*2 C-5塗装系:鋼道路橋防食便覧に指定された重防食塗装
腐食試験後のC-5塗装系の塗膜膨れの外観
日本通運(株)
山形県飯豊町「日通の森」で、秋の森林育成活動を実施(9月26日)
当社は、9月22日(土)、23日(日)山形県飯豊町(いいでまち)の「日通の森」で、通算28回目となる森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族42名が参加しました。
「日通の森」森林育成活動は、日本通運グループ環境憲章の行動指針である「地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会の構築に取り組む」ための環境社会貢献活動の一環で、良き企業市民として地域社会と連携した地球環境保全に貢献しています。活動初日は、「日通の森」で、森林インストラクターや地元運営委員の方々の指導のもと、ブナの苗木400本を植樹しました。2日目は農業・収穫体験、里芋収穫、釣り体験と昼食では芋煮会を通じて、自然と触れ合いながら、地元の方々との交流を深めました。
これからも地球環境保全のため、また、従業員の環境への意識醸成の場として、森林育成活動を積極的に行ってまいります。
日本通運(株)
第33回全国フォークリフト運転競技大会で優勝(9月26日)
当社は、9月23日(日)愛知県の中部トラック総合研修センターで開催された第33回全国フォークリフト運転競技大会で、4名が優勝を含む上位入賞を果たしました。
この運転競技大会は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(以下、陸災防)が主催し、「フォークリフトの運転競技を通して、遵法精神と安全意識の高揚、運転の知識と技能の向上を図り、職場における安全作業の確立と労働災害を防止すること」を目的に開催されました。
各都道府県の予選大会を勝ち抜いてきた64名(一般の部49名・女性の部15名)の出場者が、学科・点検・運転の3種目を競い、フォークリフトオペレーター日本一を目指しました。
当社の入賞者は、つぎのとおりです。
<一般部門>

優勝

大沼 亨

郡山支店福島ロジスティクス事業所

3位

荒木 洋平

日通東京運輸(株)

4位

盛田 宣之

都城支店都城事業所SRI物流センター

<女性部門>

3位

杉山 真裕美

都城支店都城事業所営業課

当社は、今後も労働災害の撲滅に向け陸災防の活動に協力するとともに、従業員教育を充実させ、強化してまいります。
東亜建設工業(株)
代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ(9月26日)
当社は、本日開催されました取締役会において、下記の通り、代表取締役及び役員の異動を行うことを 決定しましたので、お知らせ致します。
<異動の理由> 平成30年10月1日以降の役員新体制決定によるもの。
<代表取締役の役職の異動(10月1日付)>

氏名

10月1日役職

現役職

池田 正人

代表取締役 兼 執行役員副社長
土木事業本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統括

代表取締役 兼 執行役員副社長
土木事業本部長、安全環境部・ 品質監査室・地盤改良対策本部統括

<取締役の役職の異動(10月1日付)>

氏名

10月1日役職

現役職

末冨 龍

取締役
国際事業本部統括、建築事業本部担当

取締役
建築事業本部、国際事業本部担当

石井 誠一郎

取締役 兼 執行役員専務
安全環境部統括

取締役 兼 執行役員専務
国際事業本部長 兼 国際事業部長

<執行役員の役職の異動(10月1日付)>

氏名

10月1日役職

現役職

福島 義信

執行役員常務
国際事業本部長 兼 国際事業部長

執行役員常務
国際事業部副事業部長

旭化成(株)
旭化成レポート2018(日本語)を発行しました(9月26日)
旭化成グループの1年間の事業活動をご報告する冊子です。当社の経営戦略などについても幅広く掲載しています。
日本通運(株)
単身パックSおよびL料金の改定について(9月25日)
当社は、10月1日(月)、当社引越しサービスの「単身パックS」および「単身パックL」の料金を改定しますのでお知らせします。
<改定内容>
・単身パックSおよび単身パックLの料金改定 *別紙ご参照ください。
・作業開始時間お任せで、単身パック1基あたり1,000円割引き(個人のお客様に適用)
<改定の理由>
当社が提供する引越しサービス「単身パックS」および「単身パックL」の料金について、現在は2015年(平成27年)に改定した料金を適用しています。しかしながら、労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化、働き方改革への取り組みなど、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況になっているなか、当社では、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、単身パックSおよび単身パックLについて料金改定を行います。
同時に、時間帯での作業の集中緩和による作業環境の改善を目的として、発地での作業開始時間を当社にお任せいただく場合、1基あたり1,000円を割引くサービスを新設します(個人で単身パックSおよびLをご利用のお客様が対象)。
* 「単身パック」...専用ボックスで輸送する、単身赴任・進学・就職などのコンパクトな引越し向けのサービスです。
<改定実施日>
2018年10月1日(月)お申し込み分から
当社は引き続き、当サービスの品質維持・向上を図るため、適正な料金収受に努めると同時に、グローバルネットワーク、鉄道、航空、海上輸送などのあらゆる輸送モードを活用した効率的な輸配送に加え、保管、流通加工などを含む一貫したロジスティクスサービスをご提供し、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。
参考:主な都市間の料金比較
JXTGエネルギー(株)
横浜市港北区のガソリンスタンドにおける水分が混入したハイオクガソリンの販売について(9月23日)
JXTGエネルギー株式会社関東第3支店管下の特約店 株式会社ENEOSフロンティア南関東カンパニーが運営しておりますENEOSマークのガソリンスタンド「Dr.Driveセルフ大倉山店」(横浜市港北区師岡町447)において販売したハイオクガソリンの一部に水分が混入していたことが判明いたしました。
9月20日(木)14:00~21日(金)22:00の間に、同店にてハイオクガソリンを給油された車両のうち、6台に不具合が発生しております。つきましては、上記期間にハイオクガソリンをご購入されたお客様におかれましては、給油した際の伝票(レシート)をお手元にご用意頂き、早急に下記の連絡先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
現在、原因を特定中ですが、同店埋設設備の一部損傷により同設備に水分が混入した可能性が高いと考えられます。本事態の発生により、お客様には大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく、ここに謹んでお詫び申し上げます。今後は、関係官庁の指導を仰ぎながら対応に全力を尽くしていくとともに、このようなことが二度と起きないよう万全な対策を講じて参る所存です。お客様の信頼を損ねましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。
JXTGエネルギー(株)
JX-ENEOSサンフラワーズの宮澤選手と藤岡選手が「FIBA女子バスケットボールワールドカップ2018」日本代表選手に選出!(9月21日)
9月22日(土)からスペインにて開催される「FIBA女子バスケットボールワールドカップ2018」に出場するバスケットボール女子日本代表メンバーに、JX-ENEOSサンフラワーズの選手2名が選出されましたので、お知らせいたします。メダル獲得を目指して戦いますので、ご声援をよろしくお願いいたします。
<選手プロフィール>

氏名

宮澤 夕貴 (みやざわ ゆき)

ポジション

SF(スモールフォワード)

生年月日

1993年6月2日

身長

182cm

出身校

神奈川県立金沢総合高校

コメント

ディフェンスと3ポイントシュートでチームの勝利に貢献します。フレッシュなメンバーがそろったので、精神面でもチームを引っ張っていけるよう全力を尽くします。


氏名

藤岡 麻菜美 (ふじおか まなみ)

ポジション

PG(ポイントガード)

生年月日

1994年2月1日

身長

170cm

出身校

筑波大学

コメント

メダル獲得を目標に、日々練習に励んできました。最高の結果を残して日本に帰れるよう頑張ります。

<大会概要>
・大会名:「FIBA女子バスケットボールワールドカップ2018」
・開催地:スペイン(サンタ・クルス・デ・テネリフェ)
・期間:2018年9月22日(土)~9月30日(日)
・公式サイト:http://www.fiba.basketball/womensbasketballworldcup/2018/games
日本通運(株)
南アジア・オセアニア日本通運、ラオスで開所式を開催(9月21日)
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社は、9月12日(水)、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンにて、ビエンチャン支店・サバナケット支店の開所式を開催しました。
開所式には、在ラオス日本国大使館の引原毅大使、ビエンチャン日本人商工会議所の古谷一樹会頭をはじめ、在ラオス日系企業のお客様やパートナー企業などを来賓として迎え、当社の伊藤豊副社長、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員ら総勢約80名が出席しました。
本年7月2日(月)に営業を開始したビエンチャン支店およびサバナケット支店では、海外引越および商業貨物輸送の作業立会い、品質指導、お客様の現地視察サポート、現地代理店との調整など物流サービスに関わる物流コンサルタント業務を行っております。
開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「ビエンチャン支店・サバナケット支店では、お客様のビジネスに物流面から貢献するとともに、事業を通じて、ラオスの社会発展の原動力となるように尽力してまいります。」と述べました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる同国および東南アジア地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、ロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
<拠点概要>
・ビエンチャン支店

名 称

南アジア・オセアニア日本通運株式会社 ビエンチャン支店
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE. LTD. VIENTIANE BRANCH)

住 所

VIENG VANG TOWER NO.601/B2, UNIT 15, BOULICHAN ROAD,
DONGPALAN THONG VILLAGE, SISATTANAK DISTRICT, VIENTIANE, LAO P.D.R.

電話番号

+856-21-264-174(ビエンチャン支店、サバナケット支店共通)

・サバナケット支店

名 称

南アジア・オセアニア日本通運株式会社 サバナケット支店
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE. LTD. SAVANNAKHET BRANCH)

住 所

GRAND FLOOR SAVAN-SENO SEZ AUTHORITY OFFICE, ROAD NO.9, NAKAE VILLAGE,
KAISONE PHOMVIHANE DISTRICT, SAVANNAKHET PROVINCE, LAO P.D.R.

東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について(終報)(9月21日)
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、以下の内容で応援派遣しておりましたが、北海道で発生した地震の影響による停電が概ね解消したことから、応援派遣を終了いたしましたので、お知らせいたします。
・当社の応援派遣内容 <最終版>

・応 援 先:北海道の被災エリア
JFEプラリソース(株)
当社は2018年8月 JIS Q 9091:2016に適合いたしました。(9月20日)
当社は2017年8月 品質マネジメントシステム(QMS)ISO9001:2015と環境マネジメントシステム(EMS)ISO14001:2015の国際規格を認証取得しました。

認証機関

一般財団法人ベターリビング

適用規格

ISO14001:2015、ISO9001:2015

登録証番号

E451(14001)、Q1595(9001)

登録日

2017年8月23日

有効期限

2020年8月22日

適用する製品、プロセス又はサービス

使用済みプラスチックを原材料とした再商品化製品の製造、販売
再商品化製品(プラスチック)を原料とした再商品化利用製品の製造、販売

対象事業所

本社及び京浜事業部(水江原料化工場、NFボード製造工場)
住所:神奈川県川崎市川崎区水江町5番地1
福山事業部(福山原料化工場)
住所:広島県福山市箕沖町113番地

昭和電工(株)
「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展しました。(9月20日)
昭和電工(株)は8月4日、5日の両日、東京都 北の丸の科学技術館で行われた「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展しました。当社は本実験ショーに毎年継続して出展していますが、今年は当社の合成樹脂エマルジョン「ポリゾール®」を用い「エマルジョンのふしぎ~オリジナルシールをつくろう~」というテーマの実験を行いました。エマルジョンの用途やしくみを学ぶとともに、ポリゾール®を用いてシールの粘着層をつくり、オリジナルシールを作成しました。今年は2日間にわたり約6,3000名もの皆さんが科学技術館に来場され、当社の実験には約200名近い子どもたちが参加してくださいました。
今回の出展は、普段なじみのない「化学」への興味をお子さんに持っていただくとともに、ご家族に対しても当社に対する認知度を高めていただく良い機会になりました。今後も、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めて参ります。
JFEスチール(株)
鋼管杭の機械式継手『ハイメカネジ®』の大幅リニューアルと審査証明取得
~適用範囲拡大・施工性アップ・コンパクト化を実現~(9月19日)
当社はこのたび、鋼管杭の機械式継手『ハイメカネジ』(*1)を大幅リニューアルしました。従来品と比較して適用範囲拡大・施工性アップ・コンパクト化を実現し、施工現場のニーズにより一層応えられる商品になりました。また、2018年5月に、一般財団法人 土木研究センターによる建設技術審査証明を取得(内容変更)(*2)しています。
施工現場において鋼管杭を継ぎ合わせる作業は、溶接接合によって行われることが一般的です。しかし、溶接接合による場合、①施工時間が比較的長く、鋼管が大径あるいは厚肉になるほどこの傾向が顕著となる、②雨天・強風時などの荒天下での作業が困難であるなど、天候の影響を受けやすい、③品質確保のために入念な管理および技量の高い溶接工を必要とする、などの課題を有しています。 当社ではこれらの課題を解決すべく、1998年に鋼管の接合技術として信頼性が高く実績のある「ねじ」による機械式継手『ハイメカネジ』を開発・実用化しました。がたつきが少なくしっかり締結できる『ハイメカネジ』は、継手部の安定した品質確保に貢献するとともに、現場での溶接作業を不要にして大幅な工期短縮を実現し、販売開始以来、道路・鉄道分野を中心にこれまで100件以上の工事に採用されています。
近年、工期短縮や省力化施工へのニーズの高まりに加え、熟練溶接工の不足など建設業を取り巻く社会情勢の変化を背景に、現場での溶接接合が不要な機械式継手の需要が急増しています。『ハイメカネジ』に対しても、①適用範囲の拡大、②さらなる施工省力化(接合作業の負荷軽減)、③経済性の向上など、より一層の改善への要望が高まっており、これらの新たな要望に応えるべく、今回『ハイメカネジ』を大幅にリニューアルしました。
<新型『ハイメカネジ』の特長>
① 大幅な適用範囲拡大
大径・厚肉・高強度の鋼管杭および、新たに鋼管矢板にも適用範囲を拡大しました。最大径2,000mm、最大板厚60mm、SM570材まで対応可能になりました。また、試験施工に基づき打撃・振動工法にも適用できることを確認しました。
② 施工性アップ
ねじ部の改良(*3)により、接合時の回転量の低減(*4)を実現しました。これにより従来以上の現場作業の省力化や、建設工期短縮に寄与します。
③ 最大で約50%のコンパクト化
継手の短尺・軽量化(*5)により、経済性の向上を図りました。
新しく生まれ変わった新型『ハイメカネジ』は、一般財団法人 土木研究センターの審査を受け、2018年5月に建設技術審査証明を取得(内容変更)しています。
当社は今後もお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い土木建材商品・工法の開発に努めてまいります。
新型『ハイメカネジ』のイメージ図

<新型『ハイメカネジ』の構造>
『ハイメカネジ』の適用範囲の比較

従来

新型

対象

鋼管杭

鋼管杭・鋼管矢板

鋼管
寸法

外径

φ318.5mm~φ1200mm

φ318.5mm~φ2000mm

板厚
(材質)

t6mm~t35mm(SKK400)
t6mm~t28mm(SKK490)

t6mm~t60mm(SKK400、SKY400
t6mm~t45mm(SKK490、SKY490
t6mm~t30mm(SM490Y、SM570)

適用工法

埋込み杭工法(中掘り杭工法、
鋼管ソイルセメント杭工法など)、
圧入工法、回転杭工法

埋込み杭工法(中掘り杭工法、
鋼管ソイルセメント杭工法など)、
圧入工法、回転杭工法、
打込み杭工法(打撃・振動工法)

*1 『ハイメカネジ』:
鋼管杭の現場接合に用いるねじ継手。あらかじめ工場で鋼管に溶接取り付けされて現場搬入される。現場での継杭作業は『ハイメカネジ』付鋼管を回転接合させ、逆回転防止ピンを挿入して接合確認をするだけであり、寸法によらず1箇所あたり10分~15分で接合が完了する。また、非破壊検査も不要。 『ハイメカネジ』の材料には靱性・加工性に優れた当社独自の高張力鋼(JFE-HITEN780)を使用しており、適用する鋼管本体と同等以上の圧縮・引張・曲げ・せん断耐力を有する。
*2 建設技術審査証明:
依頼者の申請に基づき、第三者機関において学識経験者などが新技術の技術内容を審査するもの。『ハイメカネジ』は一般財団法人 土木研究センターの建設技術審査証明事業(土木系材料・製品・技術、道路保全事業)により厳正に審査され、2011年5月に建技審証 第1101号を取得しており、今回は追加・内容変更項目に対し技術審査を受けた。
*3 ねじ部の改良:
ねじ接合時の回転量は「ねじ山数÷ねじ条数」で決定される。今回のリニューアルでは、ねじを多条化、またねじ山を大きくすることで耐力を確保しつつねじ山数を削減。これにより従来に比べ、ねじ接合時の回転量を低減した。
*4 接合時の回転量の低減:
寸法や仕様によって回転量は異なるが、例えば外径1000mmの薄肉鋼管用の継手の場合は、従来比半分以下の1/8回転で接合可能。
*5 短尺・軽量化:
構造実験や数値解析に基づき、継手断面形状の最適化を行った。
*『ハイメカネジ®』はJFEスチール株式会社の登録商標です。
富士電機(株)
展示会情報に「環境放射能対策・廃棄物処理国際展(RADIEX2018)」を追加しました。(9月19日)

展示会名

会期

会場名

ブーステーマ

主な出展予定品

環境放射能対策・廃棄物処理国際展(RADIEX2018

10/10~10/12

科学技術館

除染事業における各種ソリューションのご提案

  • ●放射線システム

・各種線量計
・各種サーベイメータ
・可搬型エリアモニタ
・携帯型環境γ線測定システム
●廃棄物固化材SIAL®
●パルスチューブ冷凍機

(株)浜銀総合研究所
書籍出版のお知らせ(9月19日)
株式会社浜銀総合研究所は、このたび書籍『モビリティ 2.0』を出版いた しました。執筆者は調査部・産業調査グループの深尾主任研究員です。
本書は、自動車業界で話題の「CASE」そして「100 年に一度の大変革」につい て、本当の意味は何か、またビジネスはどう変化していくのかという点を中心に、気鋭の若手アナリストが解説したものです。
「自動車」というモノが主役の時代から、エコシステムとデータが主役の時代へ。すなわち、自動車が「スマホ化」するという、旧来の発想とは全く異なるパラダイム転換のメカニズムを説き明かす内容となっています。 是非、ご一読下さい。
・執筆者 浜銀総合研究所 調査部 産業調査グループ 主任研究員 深尾三四郎
・出版社:日本経済新聞出版社 発売日:2018 年9月22日 価格:1,600 円+消費税
お近くの書店やオンライン書店で ご購入いただけます。
東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための関西電力への応援派遣について(終報)(9月19日)
このたびの台風21号の影響により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、関西電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、応援派遣しておりましたが、台風21号の影響による停電が概ね解消されたことから、派遣終了いたしましたので、お知らせいたします。
・当社の応援派遣内容 <最終版>

・応援先:和歌山県内の被災エリア
JXTGエネルギー(株)
平成30年北海道胆振東部地震被災者の方々への義援金の寄贈について(9月18日)
このたびの平成30年北海道胆振東部地震により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。JXTGグループは、被災者の方々や被災地支援のために、500万円の義援金を寄贈することといたしました。被災地における一日も早い復興を心から祈念いたします。
JFEエンジニアリング(株)
廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム(ZeroE)」受注~廃棄物発電の電力を活かしたEVごみ収集を実現~(9月18日)
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、川崎市(市長:福田紀彦)から廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システム」(以下、「ZeroE」※)を受注しました。これは、日本初の電池交換型EVごみ収集システムとなります。
ZeroE は、焼却施設における廃棄物発電で得られる電気を敷地内の電池ステーションへ送電して電池を充電し、EVごみ収集車に搭載してごみ収集を行うシステムです。本システムでは、電池ステーションで短時間に電池交換を行うことができるため、一日の走行距離を確保しながら、効率的なごみ収集作業が可能となります 。
<システムの特長>
・廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステム
 走行中・作業中のCO2やNOxの排出がない
 静かな走行性能
・電池ステーションでの電池交換
 ボタン1つで 短時間に自動交換(所要時間: 約 3分/回 )
・災害時の非常用電源としての活用
 災害対策拠点や避難所等での非常電源としても活用可能
この電池ステーションは、川崎市浮島処理センター内に設置されます。出力12,500kWの発電能力を持つ同センターは、当社が設計・建設を行い平成7年に稼動を開始した施設で、当社は20年以上にわたり同施設のメンテナンスも行っています。当社と川崎市は、2016年3月より1年間、同センターから発電された電気を用いてZeroEの実証試験を行い、実用化に向けた検証を行ってまいりました。
当社は今後も、最先端のエンジニアリングを行なうことで、安心・安全な街づくりと地球環境保全に貢献してまいります。
※本システムの名称(登録商標取得済)
<川崎市が導入するZeroEの主な設備>
1)EVごみ収集車
・導入台数 : 2台
・配置先  : 南部生活環境事業所(川崎市区塩浜4-11-9)
※川崎区のごみ収集に活用予定
2)電池ステーション
・導入台数 : 1基
・配置先  : 浮島処理センター (川崎市区浮島町509-1)
ZeroE によるゼロエミッションごみ収集のイメージ
日本通運(株)
相撲部 第60回全日本実業団相撲選手権大会で優勝!(9月18日)
日通相撲部は、9月16日(日)に堺市大浜公園相撲場で開催された第60回全日本実業団相撲選手権大会に出場し、昨年に引き続き団体戦連覇を果たしました。14チームが出場した1部団体戦で、日通相撲部は予選を3戦全勝で通過し、決勝トーナメントに進出しました。優秀8チームで行われた決勝トーナメントでは、先鋒:内山(東京北支店)、中堅:古川(東京ベイエリア支店)、大将:小山内(隅田川支店)の布陣で臨み、初戦から安定した強さで勝ち上がり、決勝は昨年と同じアイシン軽金属と対戦、2-1で勝利し、昨年に引き続き2年連続7度目の優勝を果たしました。
当社相撲部は、1959年(昭和34年)に創部し、現在6名の選手が所属しています。 部員は業務終了後、当社本社地下にある道場で、次回10月の国民体育大会と12月の全日本相撲選手権大会優勝を目指して稽古に励んでいます。
JXTGエネルギー(株)
JX-ENEOS野球部、「第44回社会人野球日本選手権大会」の出場権獲得について(9月14日)
JX-ENEOS野球部は、9月8日(土)~13日(木)に開催された第44回社会人野球日本選手権大会関東代表決定戦において、3年連続22回目の本戦への出場権を獲得しましたので、お知らせいたします。出場権が懸かった東京ガスとの最終戦では、6回表までに4点をリードされる苦しい展開でしたが、6回裏1死から1番渡邉のヒットを足掛かりに3点を奪い反撃を開始。その後はリリーフの左澤、船本が得点を与えず、9回裏に新人田中の同点3塁打、さらに新人小林がレフト前にサヨナラタイムリーを放ち劇的勝利を収めました。
当社野球部は、11月1日(木)から開催予定の第44回社会人野球日本選手権大会(会場:京セラドーム大阪)において、6年ぶり3回目の優勝を目指しますので、引き続き、温かいご声援をよろしくお願いいたします。
富士電機(株)
株式併合に関する公告(9月14日)
当社は、2018年6月26日開催の第142回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)の決議に基づき、2018年10月1日をもって株式併合および単元株式数の 変更を行いますので、会社法第181条の規定に基づき、次のとおり公告いたします。
・株式併合の割合・・・当社普通株式について5株を1株に併合する
・株式併合の効力発生日・・・2018年10月1日
・効力発生日における発行可能株式総数・・・3億2千万株
(ご参考)
1.当社は、2018年5月24日開催の取締役会において、本株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更および定款の変更を行うことを決議いたしました。このたび本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されましたので、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって、単元株式数の変更および定款の変更も実施いたします。
2.これに伴い、2018年9月26日をもって、東京証券取引所、名古屋証券取引所および福岡証券取引所における当社株式の売買単位も1,000株から100株に変更されます。
3.なお、 株主各位におかれましては、一切の手続きは不要ですので、念のため申し添えます。
東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について(追加派遣:9月14日15時30分現在)(9月14日)
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。(9月6日11時、16時30分、9月7日、9月8日お知らせ済み)
この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 <9月14日 15時30分現在>

(株)浜銀総合研究所
2045年までの神奈川県内の医療需要の見通し(9月13日)
2045年までの医療需要の推計を行った結果、神奈川県の入院医療需要は、全国では2030年前後にピークを迎えるのに対し、2045年まで増加が続く見通しである。医療圏別にみると、9地域中6地域で2045年まで増加が続く一方、「横須賀・三浦」では2025年前後にピークアウトし、2045年の患者数が2015年の水準を下回るなど、地域によって状況に大きな差が生じる。加えて、長期的に入院医療の受療率が低下傾向にあることを踏まえ、受療率の低下を考慮した推計を行ったところ、県全体の2045年時点の患者数は、現状投影の場合に比べ減少するものの、2015年比で10%増加する結果となった。
外来医療需要は、全国では2025年前後にピークを迎えるのに対し、神奈川県では2030年前後にピークを迎える。医療圏別では、9地域中3地域で2045年まで増加が続く一方、2地域では2025年よりも早くピークが到来する。
以上の結果を踏まえると、神奈川県内では、2025年以降も医療需要の増加が続き、病床の整備や従事者の確保が課題になる地域と、2025年前後に需要のピークが到来し、病床の縮小や事業内容の見直しなどの対応が必要になる地域が出てくると予想される。地域・医療機関ごとに、将来の見通しを踏まえた対応を計画的に進めて行くことが求められよう。以上の結果を踏まえると、神奈川県内では、2025年以降も医療需要の増加が続き、病床の整備や従事者の確保が課題になる地域と、2025年前後に需要のピークが到来し、病床の縮小や事業内容の見直しなどの対応が必要になる地域が出てくると予想される。地域・医療機関ごとに、将来の見通しを踏まえた対応を計画的に進めて行くことが求められよう。
東京ガス(株)
電気料金の誤った請求について(9月13日)
東京ガス株式会社は、2016年4月から低圧電力をご使用のお客さま向けに、電気料金メニュー「ずっとも電気」をご提供させていただいております。このたび、2018年1月17日以降にご契約いただいた44件の業務用のお客さまに対し、料金割引を正しく適用せずに誤った電気料金を請求していたことが判明いたしました。弊社といたしましては、このような事態が生じましたことを重く受け止めており、お客さまに大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。今後、同様の事態が発生しないよう再発の防止に努めてまいります。なお、対象のお客さまにはこのたびの事情をご説明のうえお詫びし、すみやかに返金手続きを進めてまいります。お客さまには手続きにあたり、ご迷惑をおかけしますことを重ねてお詫び申し上げます。
<対象のお客さま件数および返金額等について>
(1)お客さま件数:44件
(2)発生期間:2018年4月から9月使用分
(3)返金総額:約110,000円(9月末までに確定する料金額が現時点で未確定のため)
*8月末で確定している返金総額は、85,566円(1件あたり最大7,567円、最小185円)
<お客さまへの対応について>
対象のお客さまには、このたびの事情をご説明したうえで、お客さまの状況に応じて、10月の電気料金との相殺やお客さまご指定口座への振込等にて手続きを進めております。
<判明した経緯と発生の原因について>
(1)判明した経緯
本年8月2日に、弊社販売店から、1件の業務用のお客さまの電気料金割引が正しく適用されていないとの報告を受けました。当該のお客さまの契約状況を確認したところ、当該販売店から弊社事務担当部所にFAXで送付された割引適用申込書に不備があり、必要事項の充足のために、当該販売店に申込書を差し戻した後に手続き漏れがあったことが判明しました。このため、その他の差し戻し対応を必要としたお客さまを調査したところ、8月8日に、さらに10件発生していたことが判明いたしました。その後、割引適用対象となっている約4,000件のお客さまの申込書を全件調査し、システム上の契約情報と突き合わせたところ、9月7日に、さらに33件のお客さまについて、割引適用手続きに関わる営業担当部所と弊社事務担当部所間の連携不足等により、電気料金割引が正しく適用されていないことが判明いたしました。
(2)発生の原因
①電気料金割引適用に関する業務設計不足
弊社では、お客さまに電気料金割引を適用するために、電気の「需給申込書」に加え、「割引適用申込書」を作成していました。「需給申込書」については、その内容を営業担当部所がシステム登録することにより手続きを進め、「割引適用申込書」については、営業担当部所がFAXあるいは郵送にて弊社事務担当部所へ送付し、弊社事務担当部所が、その内容に基づいてお客さまリストを作成する業務フローとなっており、需給申込と割引適用に関する手続きを異なる担当部所が行っていました。その中で、担当部所間でのFAX送受信等において確認不足が発生し、割引適用が正しくなされないまま、需給申込手続きを進めてしまったため、誤った電気料金を請求いたしました。
②当該担当部所間における相互チェック不足
割引適用対象となるお客さまを最終的に確認するために、定期的に弊社事務担当部所が、営業担当部所毎の確認用リストを作成し、相互にチェックするルールとしていましたが、営業担当部所における確認作業が十分に行えていなかったこと、また、営業担当部所にて不備に気付き、弊社事務担当部所に連絡していたものの、弊社事務担当部所が確認用リストへの反映を失念していたことも判明いたしました。
<再発の防止について>
電気の割引適用申込の手続きが完了していない場合、需給申込の手続きが進められないように業務フローを変更いたします。具体的には、営業担当部所が需給申込におけるシステム登録の際に「割引適用」の情報も入力し、弊社事務担当部所が受け付けた割引適用申込書の内容とシステム上の「割引適用」の情報を突き合わせたうえで、契約手続きを進めます。また、業務フローの変更およびFAX送信後の電話確認作業やお客さまリスト作成時の注意点等をマニュアルに反映し、関係者へ周知・徹底いたします。
日本通運(株)
NEX グローバルエンジニアリング、インドネシアに駐在員事務所を開設
~東南アジア地域での重機建設事業の強化~(9月12日)
当社の現地法人、NEX グローバルエンジニアリング株式会社(本社:シンガポール)は、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設し、9月5日(水)に開所式を開催しました。
開所式には、在インドネシア日系企業のお客様やパートナー企業など約40名の来賓を迎え、当社からは伊藤豊副社長と近藤晃常務執行役員、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員、NEX グローバルエンジニアリングの鷲山正二社長らが列席しました。
開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「同駐在員事務所の開設により、インドネシアにおける当社グループは、総合的な物流サービスをワンストップで提供する体制をさらに強化することとなり、お客様の事業の発展に、より一層貢献してまいります。」と述べました。
世界第4位の人口を有するインドネシアは、今後も安定した経済成長、とりわけインフラ投資の拡大と消費市場の成長が見込まれており、重量品輸送サービスのニーズが高まることが予想されます。
今般、インドネシアに駐在員事務所を開設することにより、同国の当社グループ会社との協力による生産設備一貫輸送サービスの強化を図ります。また重量物の運搬・据付工事やプラントエンジニアリング事業の市場調査を行い、お客様へ最適な輸送サービスを提案してまいります。
当社は、インドネシアでのロジスティクス事業を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
<業務内容>
重量品輸送に関する物流コンサルタント業務
<拠点概要>

名 称

NEX グローバルエンジニアリング株式会社 インドネシア駐在員事務所
(NEX GLOBAL ENGINEERING PTE. LTD. INDONESIA REPRESENTATIVE OFFICE)

住 所

WISMA KEIAI, JL. JEND. SUDIRMAN NO.KAV 3-4, KARET TENGSIN,
TANAH ABANG, KOTA JAKARTA PUSAT, JAKARTA 10250 INDONESIA

電話番号

+62-0811-9710-1143

営業開始日

2018年9月1日

旭化成(株)
旭化成株式会社延岡地区における天然ガス火力発電所の導入および天然ガス供給を担う合弁会社設立について(9月12日)
旭化成株式会社(以下「旭化成」)は、旭化成延岡地区(宮崎県延岡市)において、第3石炭火力発電所(1971年竣工、34,000kW)を天然ガス火力発電所へ更新することを決定しましたのでお知らせいたします。なお、新設する天然ガス火力発電所は2022年に運転開始を予定しています。
旭化成は、環境問題の解決を図り持続的な成長を果たすため温暖化ガス削減に取り組んでおり、高効率の天然ガス火力発電所を導入することで年間約16万トンのCO2排出量を削減し、環境負荷を低減します。
また、旭化成の決定を受けて、宮崎ガス株式会社(以下「宮崎ガス」)、大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)、九州電力株式会社(以下「九州電力」)、日本ガス株式会社(以下「日本ガス」)および旭化成の5社は、2018年12月を目途に合弁会社「株式会社ひむかエルエヌジー(仮称)」を設立し、旭化成延岡地区への天然ガス供給に必要なLNG基地や導管などのインフラ設備の建設およびインフラの保有、運営を行う方向で詳細を詰めてまいります。
旭化成、宮崎ガス、大阪ガス、九州電力、日本ガスは、各社の経営資源、事業ノウハウを融合し、省エネ・CO2削減に大きく貢献できる天然ガスの安定供給および普及拡大に取り組むとともに、これらを通じ宮崎県延岡地域の発展に貢献してまいります。
<天然ガス火力発電所の概要>
・発電方式 ガスタービンCG*
・出力(予定) 発電34,000kW 蒸気130トン/h
・建設予定地 宮崎県延岡市長浜町4丁目3623番地
*CG:コジェネレーション(cogeneration)
<設立会社の概要>
・会社名 株式会社ひむかエルエヌジー(仮称)
・本社所在地 宮崎県宮崎市
・設立時期 2018年12月(予定)
・株主構成 宮崎ガス51%、大阪ガス34%、九州電力7%、日本ガス7%、旭化成1%
・事業内容 宮崎県延岡地区における天然ガス供給事業
<インフラ設備の概要>
・LNG基地建設予定地 宮崎県延岡市新浜町1丁目
・設備概要 LNGタンク 6,500kL 内航船受入れ設備 LNG気化器 ガス導管 など
東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための関西電力への応援派遣について(9月11日)
このたびの台風21号の影響により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。当社は、関西電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 <9月11日 16時現在>

・応援先:関西の被災エリア(詳細については関西電力の指示に従います)
JFE環境(株)
株式会社Jバイオフードリサイクル横浜工場は一般廃棄物(食品)の受入れを開始しました。(9月10日)
JFEグループとJR東日本グループの協業による食品リサイクル&バイオガス発電事業

社名

株式会社Jバイオフードリサイクル

本社/所在地

横浜市鶴見区弁天町3-1

設立

2016年8月1日

代表者

蔭山佳秀

資本金

6,000万円

株主

JFEエンジニアリング株式会社
JFE環境株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社東日本環境アクセス

事業内容

食品リサイクル・バイオガス発電事業

工場/所在地

横浜市鶴見区末広町2丁目1-15

受入れ量

最大80t/日

処理品目

生ごみ(一般廃棄物)、動植物性残さ(産業廃棄物)、汚泥(産業廃棄物)

発電量

約1,100万kWh/年 
※一般家庭の約3,000世帯分の年間使用電力量相当

CO2削減量

約5,500t-CO2/年

日本通運(株)
山形県飯豊町長より「産業功労表彰」を受賞(9月10日)
当社は、山形県飯豊町(いいでまち)での「日通の森」森林育成活動が、同町の森づくりと地域活性化に寄与したとされ、9月1日(土)飯豊町長 後藤幸平氏より「産業功労表彰」を受賞しました。
この表彰は、町制施行から60周年にあたる山形県飯豊町が、2007年から続く当社の同町での森林育成活動において興隆発展に尽くし、特に功績顕著と評価したものです。
2016年の活動10年目には、飯豊町の「日通の森」に草木塔を建立しました。「日通の森」の繁栄と自然への感謝の念を込め、活動地と本社に一基ずつ設置しています。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も環境保全活動および社会貢献活動に取り組んでいきます。
日本通運(株)
山形県飯豊町長より「産業功労表彰」を受賞(9月10日)
当社は、山形県飯豊町(いいでまち)での「日通の森」森林育成活動が、同町の森づくりと地域活性化に寄与したとされ、9月1日(土)飯豊町長 後藤幸平氏より「産業功労表彰」を受賞しました。
この表彰は、町制施行から60周年にあたる山形県飯豊町が、2007年から続く当社の同町での森林育成活動において興隆発展に尽くし、特に功績顕著と評価したものです。
2016年の活動10年目には、飯豊町の「日通の森」に草木塔を建立しました。「日通の森」の繁栄と自然への感謝の念を込め、活動地と本社に一基ずつ設置しています。
当社は、物流企業としての社会的、公共的使命を認識するとともに、地域社会と積極的にコミュニケーションを図り、今後も環境保全活動および社会貢献活動に取り組んでいきます。
旭化成(株)
2018年8月 ホームズ請負住宅受注速報(9月10日)
旭化成ホームズの2018年8月の請負住宅月次受注速報(金額ベース)を、以下の通りお知らせいたします。戸建て、集合ともに堅調に推移し、プラスの受注となりました。

前年同月比(8月単月)

12%

前年同期比(4-8月累計)

9%

※上記は速報値であり、確定値とは異なる場合があります。
<過去の受注実績(前年同期比)>

 

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

 

2018年4月~2019年3月

2017年4月~2018年3月

2016年4月~2017年3月

2015年4月~2016年3月

4月

4%

-4%

-12%

15%

5月

19%

-11%

-12%

12%

6月

0%

0%

-7%

0%

7月

15%

-17%

23%

-9%

8月

12%

-3%

-10%

-8%

9月

 

-6%

-4%

-7%

半期累計(4~9月)

 

-7%

-5%

-1%

10月

 

13%

-7%

3%

11月

 

19%

8%

-16%

12月

 

15%

14%

-16%

1月

 

7%

10%

-10%

2月

 

-4%

11%

-11%

3月

 

7%

2%

-16%

半期累計(10~3月)

 

9%

6%

-13%

年間計

 

1%

0%

-7%

東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について(追加派遣:9月8日11時現在)(9月8日)
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。(9月6日11時現在、16時30分現在、9月7日16時30分現在お知らせ済み)この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 <9月8日 11時現在>

・応援先:北海道の被災エリア(詳細については北海道電力の指示に従います)
東京電力パワーグリッド(株)
東京電力パワーグリッド株式会社第16回社債(7年債)の発行について(9月7日)
東京電力パワーグリッド株式会社第16回社債を発行することといたしましたので、その概要について下記のとおりお知らせいたします。

(注)本報道発表文は、当社社債発行に際して一般に公表するためのものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
JXTGエネルギー(株)
川崎地区における組織の一体化について(9月7日)
当社は、2019年4月1日に、川崎市川崎区において石油・石油化学製品を生産・製造する川崎製油所(所長:藤井文人)と川崎製造所(所長:下村啓)の組織を統合し、事業所名を「川崎製油所」とすることを決定しましたので、お知らせいたします。
国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争が激化するなど、石油業界を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、昨年4月のJXエネルギー株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、当社は国内16カ所に製油所・製造所を有することとなりました。以来、川崎地区においては独立した2つの組織を維持しながら、統合シナジーを追求してまいりました。
今般、更なる効率運営、安全・安定操業の高い次元での実現に向け、川崎製油所と川崎製造所の組織を統合することといたしました。これにより、石油精製・石油化学が高度に連携・垂直統合された川崎製油所は京浜臨海地区の一大生産拠点となります。このたびの組織統合により、中期経営計画で掲げている50億円の統合シナジー効果の実現に向けた取り組みを加速させ、同所の国際競争力強化を推進してまいります。
<組織統合の概要>
・組織統合日 2019年4月1日
・統合後名称 川崎製油所
・主な精製・製造能力 原油処理能力 23万5千バーレル/日
エチレン製造能力 99万トン/年
プロピレン製造能力 69万4千トン/年
パラキシレン製造能力 35万トン/年
<目的・期待効果>
・安全・安定操業の向上 川崎地区の製油所・製造所における安全文化の融合・ベストプラクティスの展開等による安全・安定操業の向上
・競争力の向上 一体運営によるスピード感をもった全体最適の実現による競争力の向上
<川崎地区における製油所・製造所の位置図>
日本通運(株)
中部空港物流センター新棟を竣工(9月7日)
当社は、愛知県常滑市の中部国際空港(セントレア)内貨物エリアの中部空港物流センターで新棟を建設し、9月5日(水)に竣工しました。同拠点は、キャリア上屋からの保税転送手続きが簡便な総合保税地域である中部国際空港(セントレア)内の貨物エリアに位置し、空港開港当初から現在に至るまで、輸出・輸入貨物を取り扱ううえで、当社の中部エリアの中核となる上屋として運用しています。
ものづくりが盛んな中部エリアの更なる発展とともに、新棟を建設し、自動車・工作機械・航空機・生鮮品ほか様々な貨物、幅広いお客様のニーズに応え、安全・迅速な活用を実践してまいります。

名称

中部空港物流センター

所在地

愛知県常滑市セントレア3丁目12-4

敷地面積

12,000m2 (増設 5,000m2 既設 7,000m2)

倉庫面積

5,160m2 (増設 1,670m2 既設 3,490m2)

構造

鉄骨造

主要設備

車上通関スペース(大型25台分)、冷蔵庫(2庫;37.45m2、35.16m2)、 ワークステーション 2基

東京電力パワーグリッド(株)
電力復旧のための北海道電力への応援派遣について(追加派遣:9月7日16時30分現在)(9月7日)
このたびの北海道で発生した地震により被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
当社は、北海道電力株式会社の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。(9月6日11時現在、16時30分現在お知らせ済み)
この度、追加の応援派遣準備が整ったことから、以下の通り、追加で応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。当社といたしましては、1日も早い電力の復旧に向け、できる限り協力してまいります。
・当社の応援派遣内容 <9月7日 16時30分現在>

・応援先:北海道の被災エリア(詳細については北海道電力の指示に従います)
東亜石油(株)
「株主の皆様へ(第146期中間報告)」を発行いたしました。(9月7日)
JXTGエネルギー(株)
五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意について(9月6日)
株式会社JERA(以下「JERA」)、JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTG」)、および東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電FP」)は、JERAが進めている五井火力発電所更新計画(以下「本計画」)の共同開発検討に関する基本合意書を、本日締結しましたので、お知らせいたします。
JERAおよびJXTGは、2018年度中を目途に本計画の実施主体となる合弁会社を共同出資にて設立することを目指してまいります。また、東電FPは、合弁会社への発電所用地提供などの役割を担います。
今後、各社は、それぞれが所有するノウハウやリソースを共有することで本計画の価値をさらに高め、国際競争力のあるエネルギーの安定供給、低炭素社会実現への貢献を目指すとともに、地域の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りながら、本計画を進めてまいります。

<五井火力発電所更新計画の概要>

建設予定地

千葉県市原市五井海岸1番地(東電FP五井火力発電所敷地内)

発電規模

78万kW×3基(234万kW)

燃料

LNG

発電方式

ガスタービンコンバインドサイクル方式(ガスタービン燃焼温度1650℃級)

運転開始

2023~2024年(予定)

発電端熱効率

64.0%(低位発熱量基準)

※環境影響評価法に基づく手続きは、2018年5月に完了

<完成予想図および建設予定地>
JXTGエネルギー(株)
ガソリンスタンドの土壌・地下水の調査結果について(9月5日)
今般、当社は、当社中部支店管下において、愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」に従い、ガソリンスタンドとして使用しておりました敷地の土壌汚染状況を調査いたしました。
調査の結果、同条例に定める土壌汚染等対策基準を上回るベンゼンが検出されたため、9月5日、「土壌汚染等調査結果報告書」を愛知県に提出しましたので、その内容をお知らせいたします。今後は、愛知県のご指導をいただきながら、確実に浄化作業を実施してまいります。このたびは、地域ならびに関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
<ガソリンスタンドの概要>

名称

ラピット豊明給油所

住所

愛知県豊明市前後町三ツ谷1357番1号

開所時期

1968年

廃止時期

2017年10月

所有形態

設備の所有者

株式会社リアルエステート中光

敷地の所有者

同上

<調査の結果>

区分

調査項目

測定値
(最大値)

基準値超過区画の数

基準値

調査区画の総数

土壌
(溶出量)

ベンゼン

0.048㎎/L

1

0.01㎎/L以下

7

JXTGエネルギー(株)
JXTGエネルギーは、新サービス「楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)」をスタートします!(9月5日)
当社は、楽天株式会社(以下「楽天」)の子会社であるシグニチャージャパン株式会社が本日開設した洗車・カーコーティングサービスの比較・来店予約サイト「楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)」に、ENEOSマークで展開する「Dr.Drive」*1458店舗を掲載しましたので、お知らせいたします。当社は、拡大するEコマース市場への対応として、2013年に大手インターネットサービスの楽天が運営する「楽天車検」*2に加盟いたしました。「楽天車検」を通じた当社の車検予約件数は年々増加しており、さらなるお客様の利便性向上のため、今般、「楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)」に参画し、Eコマースサービスを拡充することといたしました。
「楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)」は、専用のウェブページから加盟店舗の洗車やカーコーティングを比較し、事前に予約ができるサービスです。このサービスを利用することにより、お客様は値段やメニューなどそれぞれのニーズに合った洗車・カーコーティングを比較・検討することが可能になります。また、事前予約することにより、待ち時間なくサービスをご利用いただけます。
当社は今後も、お客様のカーライフをより便利で快適にするための様々なサービスを提供してまいります。
*1 国家資格整備士が常駐し、質の高いメンテナンスサービスと、店舗でお待ちいただくお客様への「快適空間」提供をコンセプトにしたSS
*2 専用ウェブページから車検予約ができるサービス
<サービス概要>

名称

楽天カーサービス(洗車・カーコーティング)

対象店舗

当社系列の「Dr.Drive」店舗

サービス開始日

2018年9月5日(水)

専用ウェブページ

https://carservice.rakuten.co.jp/carwash/

サービス内容

・専用ウェブページから加盟店舗の洗車・カーコーティングサービスを比較・検討のうえ、事前予約ができます。
・お支払い金額100円(税込)につき「楽天スーパーポイント」1ポイントを付与します。また、楽天カードご利用の場合は、お支払い金額100円(税込)につき「楽天スーパーポイント」2ポイントを付与します。

JFEエンジニアリング(株)
栃木県下野市でスマートアグリプラントを受注(9月5日)
JFEエンジニアリング株式会社は、株式会社トマトパーク(以下「トマトパーク」)より、「環境制御型トマト栽培施設*1」のEPC(設計・調達・建設)一式を受注しました。これは当社スマートアグリ事業にとって二件目のプラント一括受注です。
トマトパークは、株式会社誠和*2により、次世代トマト農家の教育・研修やトマト栽培技術の試験・研究を目的として2017年8月に設立されました。そしてこのたび、これまでの試験・研究事業等で得たノウハウを活かし、トマト生産事業を本格的に開始するため、高品質かつ高収量栽培ができる栽培施設を新たに整備することを決定しました。新施設の栽培面積は1.0ha、年間生産量は大玉トマト500tの予定です。
当社は、2013年9月にスマートアグリ事業に参入して以来、北海道苫小牧市・札幌市で今回同様の環境制御型植物工場によるトマトの生産を行っています。そこで蓄積したプラント技術や栽培技術を基に、国内外の農業事業者に対するエンジニアリング提案を展開、2017年11月には新潟県でプラントを竣工し、順調に稼動を続けています。
今回のプロジェクトにおいては、これらの実績が評価され受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、最先端の技術を用いたスマートアグリプラントを国内外に展開することで、新しい農業の形成を推進してまいります。
*1 オランダPriva社の複合環境制御システムにより栽培環境を最適に制御した温室
*2 大手農業用施設機器製造・販売会社(本社:栃木県下野市)
<受注概要>
東京ガス(株)
浜松町共有地(港区海岸1丁目一部)における土壌調査結果と今後の対応について(9月5日)
東京ガス株式会社(以下、「東京ガス」)は、1885年より、港区浜松町駅南側の土地(以下、「当該土地」*1)を所有しておりました。1984年に、当時の都市計画に基づき、行政へ移管することを条件に、港建物株式会社(現、NREG東芝不動産株式会社、以下、「NREG東芝不動産」)等と共同で当該土地上部に歩行者道を設置し、その後の協議により、当該土地については、現在、東京ガスとNREG東芝不動産で共同所有しております。東京ガスならびにNREG東芝不動産は、当該土地および歩行者道の移管に向けて、継続的に港区と協議してきており、その中で当該土地の汚染有無の確認が必要になったため、本年1月16日から1月24日にかけて、当該土地の地表面から深さ50cmまでの土壌調査を実施いたしました。その結果、土壌の一部で基準値を上回る特定有害物質(シアン)が検出(表1参照)されたため、5月11日に、当該調査結果に基づき土壌汚染対策法で定める区域指定の申請を行い、本日、東京都から「形質変更時要届出区域」*2の指定を受けました。なお、当該土地の表層は植栽等で覆われており、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
東京ガスならびにNREG東芝不動産といたしましては、今後、当該土地における掘削を伴う工事を実施する際には、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、適切に対応してまいります。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
*1 「当該土地」…浜松町駅南口跨線橋につながる歩行者道下部の土地。本年6月に港区と合意に至り、2025年を目途に移管する予定。
*2 「形質変更時要届出区域」…土壌汚染対策法に定められた、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地のうち、健康被害が生じる恐れがないため、汚染除去等の措置が不要とされる区域で、土地の形質を変更する場合において届出が必要となる区域。
<土壌調査方法・結果について>
(1)調査方法
当該土地について、土壌汚染対策法に則った方法により、22物質について10mメッシュで調査ポイントを選定し、それらのポイントにおいて地表面から深さ50cmまでの土壌について、調査を行いました。
(2)調査結果
下表のとおり、シアンについて地表面から50cmまでの深さで基準値を上回る値が確認されました。

項目

基準値超過メッシュ数
(超過メッシュ/調査メッシュ数)

最大濃度

基準値

最大濃度
倍率※3

土壌溶出量
〔mg/l〕

シアン

3/5
(10mメッシュ)

10.0

検出されないこと

100

*3最大濃度倍率は、定量限界値0.1mg/lを分母に算出
<汚染発生の推定原因について>
当該土地は、東京ガスの石炭ガス工場の一画として、1885年から1915年まで使用しておりました。操業時期から100年以上経過しており、正確に原因を特定することは困難ですが、都市ガス製造工程でシアン化合物が生成されていたことから、装置の損傷による漏えい等により土壌に浸透したものと推定しております。
<周辺への影響について>
当該土地の表層は植栽等で覆われており、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
<今後の工事の対応について>
このたび「形質変更時要届出区域」に指定された区域で汚染土壌の対象となった部分については、今後、掘削を伴う工事を着工する際、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、下記のとおり適切に対応して参ります。
・工事の際は、周辺に影響を及ぼさないよう拡散防止措置を行います。
・汚染土壌を搬出する場合は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた処理施設で適切に処分いたします。
(株)クレハ環境
環境報告書2018を発行しました(9月5日)
2017年度の事業活動についてまとめた、環境報告書2018が完成いたしました。本報告書は、2017年度の当社のレスポンシブル・ケア(RC)活動をはじめとする様々な取り組みについてご紹介しています。
旭化成(株)
欧州他における「Bemberg」ブランドの統一について(9月4日)
このたび、旭化成株式会社は、キュプラ繊維の商標を欧州他で「Bemberg」に統一することにしましたのでお知らせいたします。これにより、当社はキュプラ繊維「ベンベルグ」のプロモーションをグローバルに強化してまいります。
「Bemberg」の商標はかねて欧州では他社の商標として登録されていましたが、先般当社は、世界唯一のキュプラ繊維製造会社として当該商標を取得しました。当社はかつて、欧州他では「Cupro」の名称でマーケティング活動を行っていましたが、今後は、「Bemberg」に統一してブランドを訴求してまいります。
それに伴い、今後は以下のプロモーション強化案を計画しております。
<プロモーション強化案>
① 新ビジュアルによる新たなイメージを欧州中心に発信(欧州にて制作中)
② サステナブルな素材としての発信強化
③ 「Bemberg」特有のフィブリル加工*の環境対応型新技術の紹介
④ コンポスタブル(堆肥化可能)な生分解糸としてのアピール
⑤ 日欧およびアジアのコンバーターと生地の開発強化
⑥ 各展示会への出展(Premiere Vision Paris、Premiere Vison NY、Interfiliere Paris, Intertextile 上海、ISPO Munichなど)
⑦ アパレル・ブランドとのコラボ企画検討(百貨店での消費者への販促イベントなど)
⑧ 社会貢献活動の強化(インドにおけるビジネス行動要請(BCtA)、中国での<旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞>など)
*フィブリル加工:糸を細かく毛羽立たせ光沢感を抑えた加工
なお、フランス・パリで開催される Premiere Vision Paris(開催期間2018年9月19日~21日)において上記強化策について発表する予定です。また、欧州における「Bemberg」ブランドの使用開始と同時に、インド、パキスタンでも今までの「Asahi Bemberg」から、今後は「Bemberg」に商標を統一して使用してまいります。
旭化成の「ベンベルグ」は1931年に生産を開始して以来87年間の歴史を有しています。今後も素材特性や生産技術に磨きをかけ、サステナブルなオンリーワン素材として「Bemberg」ブランドの展開を強化してまいります。
* 「ベンベルグ」、「Bemberg」、「Asahi Bemberg」は旭化成株式会社の登録商標です。
東亜建設工業(株)
Annual Report 2018を掲載しました(9月3日)
昭和電工(株)
分析用カラム「Shodex®」新製品を開発
-水酸化物系溶離液に対応した陰イオン分析用カラムを発売-(9月3日)
昭和電工株式会社は、高速液体クロマトグラフィ(HPLC)用の分離・分析カラム「Shodex®」において、水酸化物系溶液対応陰イオン分析用のイオンクロマトグラフィ*1用カラム「IC SI-36 4D」を開発しました。
イオンクロマトグラフィは、主に水中の無機イオンの分析に用いられ、水道中のハロゲン系不純物や標準陰イオンの測定などに用いられる分析方法です。当社はこれまで、炭酸系溶離液を用いたイオンクロマトグラフィ用カラムを提供していましたが、今回新たに水酸化物溶離液に対応した陰イオン分析用カラム「IC SI-36 4D」を開発しました。従来の炭酸系溶離液を用いたカラムに比べ、高感度な分析を可能にします。当製品の発売は本年中を予定しています。
<7種の標準陰イオンと亜硫酸イオンの分析>
・7種の標準陰イオン、亜硫酸イオン、炭酸イオンを分析したところ、高い分離能を示しました。
・水酸化物溶離液は炭酸系溶離液と比較してバックグラウンド電気伝導度が低いため、高感度に分析が可能です。
・2種類の溶媒の切り替え(グラジエント)を必要とせず、1種類の溶媒(アイソクラティック)で30分以内に分離させることが可能です。
当社は、9月5-7日に幕張メッセで開催される「JASIS 2018」に出展します。JASIS2018では今回開発した新製品「IC SI-36 4D」に加え、本年発売した親水性の高いポリマー系基材を充てん剤に用いたGFC*2(水系SEC*3)用充てんカラムOHpak®シリーズの新グレード「OHpak® LB-804」、迅速分析を実現したシリカ系GFC(水系SEC) 用充てんカラム「PROTEIN LW-403 4D」を紹介します。
*1 イオンクロマトグラフィ…イオン交換体とイオン性溶質の静電的相互作用により分離・分析する方法
*2 GFC(Gel Filtration Chromatography、ゲルろ過クロマトグラフィ)…溶離液に水溶液を用いるSEC分析方法。
*3 SEC(Size Exclusion Chromatography、サイズ排除クロマトグラフィ)…充てん剤の細孔を用い、タンパク質や合成高分子等の試料成分を分子の大きさ(分子量)に基づいて分離・分析する方法。
2018年8月
JXTGエネルギー(株)
当社は「天皇賜杯73回全日本軟式野球大会 ENEOSトーナメント」に協賛します!(8月31日)
当社は、9月7日(金)~12日(水)に山形県で開催される「天皇賜杯第73回全日本軟式野球大会 ENEOSトーナメント」に協賛しますので、お知らせいたします。
本大会は、全国約29,000チームの頂点を決める社会人軟式野球の国内最高峰の大会で、各都道府県予選を勝ち抜いた計57チームが天皇賜杯を懸けて戦います。「甲子園」出場の経験を持つ選手も多く、毎年ハイレベルな戦いが繰り広げられますので、是非会場にお越しになり選手たちの気迫あふれるプレーにご注目ください。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成を積極的に推進しており、2014年から本大会への協賛を行っております。
今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
<大会概要>

大会名

天皇賜杯第73回全日本軟式野球大会 ENEOSトーナメント

開催日

2018年9月7日(金)~12日(水)

主催

全日本軟式野球連盟、スポーツニッポン新聞社

会場

山形県内8会場(きらやかスタジアム、他会場)

参加チーム数

57チーム

入場料

無料

連盟公式サイト

http://jsbb.or.jp/tournaments/266

富士電機(株)
産業機器の小型化を実現するRC-IGBTモジュールのサンプル出荷開始について(8月31日)
富士電機株式会社は、パワー半導体の新製品として、産業機器用RC-IGBT*1モジュールのサンプル出荷を9月より開始しますのでお知らせいたします。
*1 :Reverse Conducting Insulated Gate Bipolar Transistor(逆導通 絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)
<背景>
産業機器用IGBTモジュールは、インバータや無停電電源装置(UPS)、風力・太陽光発電設備用パワーコンディショナなどに搭載され、省エネや電力の安定供給を実現するためのキーデバイスです。市場規模は2017年に約3,300億円、以降年率4%程度で成長することが予測されています(WSTS, IHS市場データを基にした弊社推定)。近年、産業機器に対する省エネや設置スペース削減へのニーズが高まっており、パワー半導体にはより一層の高効率化や小型化が求められています。
当社は、今般、2015年に発売した第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュール*2に、RC-IGBT素子を使用した新製品を開発しました。1,200V耐圧製品からサンプル出荷を開始し、順次ラインナップを拡充していきます。
*2 :第7世代「Xシリーズ」IGBTモジュール
https://www.fujielectric.co.jp/about/news/detail/2015/20150805100003217.html
<製品の特長>
・小型化
産業機器に搭載される一般的なIGBTモジュールは、電気のON・OFFを行うIGBT素子と還流機能を持つダイオード(FWD)素子をそれぞれワイヤでつなぎ、一つの基板に組み込んでパッケージ化したものです。
製品は、IGBTとFWDを一体化し機能を集約したRC-IGBT素子を開発・適用することで、従来製品(第6世代「Vシリーズ」)に比べて約40%の小型化を実現しました。これにより、産業機器の小型化・省スペース化に寄与します。
・長寿命化
モジュール内の温度変化が多いと、ワイヤや絶縁基板における接合部分の劣化による破損のリスクが高まります。RC-IGBT素子はIGBTとFWDが一体化しているため、素子ごとに電気を流すよりもモジュール内の温度変化を少なくできる利点があります。これによりモジュールの長寿命化を実現し、搭載される産業機器の信頼性向上に寄与します。
・省エネ
当社は、Xシリーズで確立した素子の厚みを薄くし表面構造を微細化する技術に加え、独立したIGBTとFWDの機能を1チップで最適化する新技術を融合することで、小型化と電力損失低減の両立を実現しました。このRC-IGBT技術を本モジュール製品に適用し、従来製品に比べてインバータ動作時の電力損失を約10%*3低減しました。これにより、搭載機器の省エネと電力コスト削減に貢献します。
*3 :当社試算値
<製品仕様>

定格電圧

パッケージタイプ

定格電流

型式名

回路構成

外形
W×D(㎜)

1200V

Small PIM 2

Solder pin

50A

7MBR50XRKD120-50

PIM

56.7×48

Press fit pin

7MBR50XRKB120-50

EconoPACKTM

Solder pin

250A

6MBI250XRBE120-50

6in1

62×122

Press fit pin

6MBI250XRXE120-50

Dual XT

Solder pin

1000A

2MBI1000XRNE120-50

2in1

62×150

Press fit pin

2MBI1000XRNF120-50

PrimePACKTM3+

2400A

2MBI2400XRXF120-50

89×250

PIM:Power Integrated Modulesの略, 複数回路を一つのモジュール内に収めた製品
EconoPACKTM, PrimePACKTMはInfineon Technologies社の登録商標です。
<サンプル出荷時期> 2018年9月より順次開始
<製品に対するお問い合わせ>
富士電機株式会社 電子デバイス事業本部 営業統括部 営業第一部
03-5435-7152
※本リリースに掲載している情報(製品仕様や問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
富士電機(株)
ケニア共和国向け地熱発電設備の受注について(8月31日)
富士電機株式会社は、ケニア共和国オルカリアⅠ地熱発電所(以下、「オルカリアⅠ」)向けに、ケニア電力公社との主契約者である丸紅株式会社(本社:東京都中央区、社長:國分文也)から地熱発電設備一式を受注しましたので、お知らせいたします。
<オルカリアⅠについて>
オルカリアIは首都ナイロビの北西約120kmに位置し1981年に運転を開始したケニアで最初の地熱発電所です。すでに稼働している5基(1~5号機)の発電設備の総出力は約185MWでアフリカ最大規模です。
<受注内容について>
本案件は、アフリカにおける当社初の地熱発電プロジェクトです。オルカリアⅠに新たに建設される6号機の発電設備を受注しました。本プロジェクトは、国際協力機構(JICA)の円借款(政府開発援助)と欧州投資銀行(EIB)からの融資により建設資金が供与されます。
・名称:オルカリアⅠ地熱発電所6号機
・所在地:ケニア共和国 ナクル郡
・出力:70MW(公称)
・運転開始予定:2021年
<当社の地熱発電事業について>
地熱発電は、再生可能エネルギーである地中の蒸気・熱水を利用して発電します。当社は1960年以降、アメリカ、インドネシア、フィリピン、アイスランド、日本など世界各地で地熱発電事業を展開し、これまでに合計81台、3,132MWの発電設備(蒸気タービン・発電機等)を受注しています。
ケニア政府は長期開発戦略「ケニア・ビジョン2030」において、2030年までに地熱発電容量を5,000MWまで増大させる開発目標を掲げており、東アフリカではエチオピアやジプチなどで新たな地熱発電開発が計画されています。
当社は本プロジェクトを契機に、アフリカでの地熱発電設備の受注拡大を図るとともに、同地域の経済発展と地球環境保護に貢献していきます。
東京ガス(株)
「東京ガスグループCSRレポート2018」の発行について(8月31日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、企業の社会的責任(CSR)に関する取り組みをまとめた「東京ガスグループCSRレポート2018」(以下「本レポート」)を発行するとともに、より詳細な情報を掲載したWEB版(https://tokyo-gas.disclosure.site/ja/)を公開しました。
東京ガスは、CSRレポートを2005年度以降、毎年度発行しており、今年度で14回目の発行となります。
東京ガスグループは、日々の事業活動を通じて経営理念・企業行動理念を実現し、公益的使命と社会的責任を果たすことをCSR活動の基本としており、CSRの重点課題(マテリアリティ)および目標(CSR指標)を定め、CSR活動を推進しています。
本レポートでは、東京ガスグループのCSR経営の全体像を紹介するとともに、2017年度の主な取り組みについて、6つの重点活動ごとに整理して報告しています。
<本レポートの主な特長>
(1)より幅広いステークホルダーの皆さまに東京ガスグループのCSR活動をご理解いただくため、取り組み全体を網羅しつつもコンパクトな情報量にまとめました。
(2)国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)*」を踏まえ、当社グループのSDGsに対する考え方および取り組みをまとめ、特集に掲載しています。(WEB版のみ)
(3)機関投資家や専門家の方々など、詳細な情報を必要とされる皆さま向けに、取り組みの詳細内容を掲載するとともに、データ集および検索機能を設けました。(WEB版のみ)
* :持続可能な世界を実現するために掲げられた、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの17のゴールと169のターゲット。2015年9月にニューヨーク国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された。
<本レポートの概要>
(1)発行部数:10,000部
(2)冊子仕様:A4版、44ページ
(3)報告期間:2017年度(2017年4月~2018年3月)を基本とし、当該年度以外の内容も一部掲載
(4)英語版の公開:冊子版・WEB版(2018年11月発行・公開予定)
<本レポートの主な内容>
・トップコミットメント
社長の内田が「暮らしと社会の原動力となるために、より高いレベルに事業を成長させ、持続可能な社会の実現に貢献し続けていく」ことを宣言しています。
・東京ガスグループのCSR
CSR経営の全体像
CSR重点活動とマテリアリティ
2017年度のCSR重点活動の主な実績
東京ガスグループのLNGバリューチェーンと社会の持続的発展に向けた主な取り組み
ステークホルダーエンゲージメント
・6つのCSR重点活動
エネルギーセキュリティの向上
環境への貢献
地域社会への貢献
人権の尊重
コンプライアンスの推進
人を基軸とした経営基盤の強化
・サプライチェーン・マネジメント
・コーポレート・ガバナンス
<参考>
東京ガスは、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が3つのESG指数として採用した社会的責任投資インデックスである「FTSE Blossom Japan Index」「MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI 日本株女性活躍指数」の構成銘柄として選定されています。これらの評価も含め、主な国内外のESGインデックスおよびCSR格付けの状況は以下の通りです。
・東京ガスが選定されている主なESGインデックス
FTSE4Good Global Index
FTSE Blossom Japan Index
MSCI Global Sustainability Indexes
MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株女性活躍指数[WIN]
STOXX Global ESG Leaders Index
ETHIBEL Sustainability Index(EXCELLENCE Global)
ETHIBEL Investment Register (EXCELLENCE)
モーニングスター社会的責任投資株価指数(MS-SRI)
健康経営優良法人(大規模法人部門)~ホワイト500~
なでしこ銘柄
SNAM サステナビリティ・インデックス 2018
・主なCSR格付け状況
東洋経済新報社:「CSR(企業の社会的責任)調査」 24位(2017年度)
日本総合研究所:「わが国企業のESG側面の取組み質問票」 B~A+(2017年度)
CDP:A-(2017年度)
東京ガス(株)
防災イベント「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」の開催(8月31日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、防災イベント「豊洲防災EXPO2018」*の一環として、NPO法人プラス・アーツ(以下「プラス・アーツ」)と協働で、東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館」にて、体験型の防災イベント「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」を開催します。
「イザ!カエルキャラバン!」は「防災訓練」とおもちゃの交換会「かえっこバザール」を組み合わせた、楽しみながら防災の「知恵」や「技」を学ぶ体験型のイベントです。
災害時の状況を「そのまえ(事前の備えの大切さ)」「そのとき(緊急時に使える防災の技)」「そのあと(地震後の生活に役立つ技)」という3つの期間に分け、その時々の状況に役立つことを各プログラムを通して身につけます。また、がすてなーに ガスの科学館に隣接する「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」内でも、一部のプログラムを実施します。
東京ガスはこれからも、NPOなどとのパートナーシップを大切に、快適で心豊かに暮らせる社会の実現をめざし、地域社会とともに暮らしに関わる課題の解決に取り組むなど、東京ガスだからこそできる社会貢献活動を展開してまいります。
* 「豊洲防災EXPO2018」は、今年で11年目となる豊洲地区恒例の防災イベントです。「BO-SAI 暮らしの学校」と「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」の2つのイベントを開催します。「BO-SAI 暮らしの学校」では、楽しみながら防災を学べる体験型プログラムを開催します。
<開催概要>
・開催名称 「東京ガス イザ!カエルキャラバン!」
・開催場所・日時 がすてなーに ガスの科学館 http://www.gas-kagakukan.com
東京都江東区豊洲6-1-1 TEL:03-3534-1111
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」または、ゆりかもめ「豊洲駅」より徒歩6分
2018年10月13日(土)・14日(日)
10:00~16:00(開館時間は9:30~17:00)
・参加費・対象 無料(事前申込み不要)どなたでもご参加いただけます(小学生未満は保護者同伴)
・主催 東京ガス株式会社
・共催 豊洲防災EXPO 実行委員会
・協力 BO-SAI 暮らしの学校  スマートハウジング豊洲まちなみ公園
・後援 東京都、江東区、江東区教育委員会、「だいじょうぶ」キャンペーン実行委員会
・企画協力 NPO法人プラス・アーツ
・問合せ先 東京ガス株式会社 がすてなーに ガスの科学館 イザ!カエルキャラバン!情報局
電話:03-3534-1111 受付時間:9:30~17:00
休館日:月曜日(祝日の場合は翌日)、施設点検日(9/3~9/7)
<主なプログラム概要>
・そのまえ(事前の備えの大切さ)
(1)もしものときツアーズ
ガス管(ポリエチレン管)、地震防災システム(シュープリーム)、 ガスメーターの安全対策などを紹介し、理解を深めます。
(2)においのヒミツ
におい当てクイズで、都市ガスににおいがつけられている理由を紹介し、 においがした時の対処方法を学びます。
(3)ぼうさい間違い探し「きけんはっけん」
災害時の危険(場所・行動)について伝え、自分の身を守るための基礎的な 知識や判断力を学びます。
(4)BOSAI図工室
身近なアイテムを使った工作を通し、色々な物が不足する被災時に活用できる 技や役立つ知恵を学びます。
(5)暮らしの学校ブース
10月20日(土)・21日(日)にららぽーと豊洲で実施する「BO-SAI暮らしの学校」の紹介と、オリジナルの防災アイテムの工作を行います。
・そのとき(緊急時に使える防災の技)
(1)水消火器で的あてゲーム
水消火器を使っておきあがりこぼし型の的を落とすゲームです。消火器の使用手順を学びます。
(2)ジャッキアップゲーム
がれきの下敷きになった人を、ジャッキを使って救出する方法を学びます。
(3)毛布で担架タイムトライアル
身近にある毛布を使ってけが人を搬送する方法を学びます。コースを設定し、タイムトライアルで実施します。
(4)高齢者・障がい者疑似体験「つくし君」
高齢者疑似体験キット「つくし君」を身に着けて、高齢者や障がい者の気持ちを理解するとともに、災害時の避難誘導方法などを学びます。
(協力)公益社団法人長寿社会文化協会
そのあと(地震後の生活に役立つ技)
(1)災害時のトイレをそなえよう!
災害時にトイレはどうなってしまうのか?どのような備えがどれくらい必要なのかを学ぶプログラムです。携帯トイレの取りつけ方も実演します。
(2)カエルくんのマイコンレスキュー
紙芝居でマイコンメーターの復帰方法を学びます。
(3)聞いて!探して!ラジオクイズ
発災直後の情報が錯綜する中、ラジオを通して正しい情報を取得する方法を学びます。在京のラジオ7社とライフライン5社で組織する「ラジオライフラインネットワーク」の取り組みも紹介します。
そうごう(1)東京ガスの地震防災対策
ガスメーターの実機を使ったガスの復帰操作体験や、地震防災対策の解説をします。
(2)地震のときガスはどうなるの?!ツアー
東京ガスの地震防災対策と安全対策について展示物を活用して解説します。
(3)備えて安心?!家庭の防災コース
プログラムを体験して学んだ内容を振り返るクイズを実施します。
(4)知って安心?!東京ガスの防災コース
プログラムを体験して学んだ内容を振り返るクイズを実施します。
(5)ガス緊急車両展示とユニフォーム着用体験(※雨天時中止)
東京ガスの緊急車両を展示。ユニフォームを着用し記念撮影ができます。
(6)大阪府北部地震復旧映像の上映
2018年7月に発生した「大阪府北部地震」でガス復旧応援活動を行った様子を映像で紹介します。
(7)江東区災害情報展示
江東区のハザードマップ等を展示します。
・かえっこバザール(おもちゃの交換会)
家で遊ばなくなったおもちゃを引き取ってカエルポイントを発行。そのポイントで会場のおもちゃと取りかえることができます。
・館外プログラム  ※開催時間:11:00~17:00
「スマートハウジング豊洲まちなみ公園」センタースクエアにて、災害時に役立つ防災グッズや代用品作りを体験できます。
JFEプラリソース(株)
「CSR・環境報告書2018」を掲載いたしました。(8月30日)
東京電力パワーグリッド(株)
茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における「電源接続案件募集プロセス」の開始申込みについて(8月30日)
当社は、茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における電源接続案件募集プロセス対象エリア※1(以下、「対象エリア」)において、より多くの事業者さまに当社電力系統へ連系していただくとともに、効率的な設備形成を目的として、本年8月30日に電力広域的運営推進機関(以下、「広域機関」)へ電源接続案件募集プロセス※2(以下、「募集プロセス」)の開始申込みをいたしましたのでお知らせいたします。
対象エリアは、火力、バイオマス、太陽光発電事業者のほか、多数の電源接続の契約申込みを頂いているエリアであり、電源の連系拡大に伴い、本年8月29日をもって、対象エリアの当社電力系統の連系空容量がなくなりました。他方で対象エリアでは、今後も発電事業者さまなどから継続的に数多くの連系希望が寄せられることが考えられます。そのため、ご家庭用等に設置される低圧での系統連系を除き各事業者さまが系統連系するためには、送電鉄塔の新設などの大規模な送電容量対策工事が必要となり、工事費負担金が高額かつ長工期となることが想定されます。
このような状況から、対象エリアでは、多くの事業者が連系する度に、都度、設備の増強を実施することは、効率的な設備形成を阻害することになる恐れもあることから、募集プロセスを活用した効率的な設備形成を推進する必要があると考えております。
当社は、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たすとともに、引き続き、再生可能エネルギー導入拡大や将来にわたり効率的な設備形成を推進、実現していくため、この度、広域機関に募集プロセス開始の申込みをいたしました。
今後、広域機関において、本申込みによる募集プロセスを開始することの合理性が認められた場合には、募集プロセスが開始されることになり、当該募集プロセス開始について、広域機関から公表されます。
*1 茨城県ほぼ全域および栃木県・群馬県の一部における電源接続案件募集プロセス対象エリア
注)今後の詳細な検討状況等により変更となる可能性があります。
*2 電源接続案件募集プロセス
電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針に規定された、近隣の電源接続案件(系統連系を希望する発電事業者さま)の可能性を募り、複数の事業者さまから工事費負担金を共同負担して系統増強を行う手続。
詳細については、電力広域的運営推進機関のホームページをご確認ください。
https://www.occto.or.jp/access/process/index.html
東京電力エナジーパートナー(株)
TEPCOメンテナンスセンター 9月1日より一都三県にサービスエリア拡大(8月30日)
TEPCOメンテナンスセンターは、9月1日より、東京23区に加え、都下、神奈川・千葉・埼玉まで、一都三県(一部地域除く)にサービスエリアを拡大いたします。
2018年5月1日より東京23区を対象にサービスを開始し、住宅設備を中心に修理・メンテナンスに係るご相談にお応えして参りました。お客さまからのご要望にお応えし、サービスエリアを拡大いたします。
今後は、ご家庭の住宅設備のメンテナンス対応に加え、リペア(補修)やハウスクリーニング、リフォーム相談など、お客さまの幅広いニーズにお応えいたします。
東京電力エナジーパートナー(株)
2018年10月分電気料金の燃料費調整について(8月30日)
本日、2018年5月~2018年7月の燃料価格(原油、LNG、石炭の貿易統計価格)が公表されたことにともない、2018年10月分の電気料金における燃料費調整単価が下記のとおり確定いたしました。
<参考1>平均モデルの影響額
10月分の電気料金は、9月分に比べ83円の増となります。
<参考2>燃料価格
(1) 平均燃料価格(貿易統計)
(2) 燃料価格の動向
東京ガス(株)
原料費調整制度に基づく平成30年10月検針分のガス料金について(8月30日)
東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成30年5月~平成30年7月の平均原料価格を受け、平成30年10月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等では平成30年9月検針分に比べ、1m3(45MJ)につき1.31円(消費税込)上方に調整となります。また、群馬地区、および、群馬南地区では平成30年9月検針分と比べ、1m3(45MJ)につき0.59円(消費税込)上方に調整となります。
平成30年10月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東亜建設工業(株)
CSR報告書 2018を掲載しました(8月30日)
旭化成(株)
JR草津駅前「アトラスタワー草津」第一期販売開始(8月30日)
旭化成不動産レジデンス株式会社は、滋賀県草津市JR「草津」駅徒歩3分の立地で開発が進む「北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業」に建設中の免震タワーマンション「アトラスタワー草津」(地上26階建、総戸数265戸(うち販売戸数246戸))の第1期販売を9月1日(土)より開始いたしますのでお知らせいたします。
「アトラスタワー草津」は開発地区内に誕生する高層棟(26階建て)の分譲マンションで、1・2階には複数の店舗が軒を連ね、また、隣接する低層棟(4階建て)に「サービス付き高齢者向け住宅」が併設されることが特徴です。官民一体となって大規模な街づくりが進む草津駅前において「商業施設・サ高住・住宅」が一体となった新たなランドマークが誕生します。
2018年2月の物件販売サイト開設以降、お客様からの資料請求数は約2000件、モデルルーム来場者数は累計約600組に達し、多くのお客様にご購入の検討をいただいております。
<第1期販売概要>
・登録受付期間 2018年9月1日(土)~9月8日(土)
・販売戸数150戸
・専有面積 60.94m2~135.88m2
・販売価格 3,538万円~11,998万円
・最多販売価格 4,600万円台(12戸)
・間取り 2LDK~4LDK
<ご来場者お客様属性(対象:モデルルーム来場者6月~8月約600組)>
・エリア 草津市(約50%)
・年齢 30代:約30%、40代:約22%、50代:約24%、60代以上:約20%
・家族数 2人:約40%、3人:約27%、4人以上:約20%
・職業 会社員:約55%
一次取得者層だけでなく、来場者の約6割は既に持家のお客様であったことが特徴です。至便な駅前立地への住み替えや買い替えなどの利用用途が推定されます。
<物件概要>
・所在地 滋賀県草津市大路1丁目字西浦926番(地番)
・交通 JR東海道本線「草津」駅徒歩3分
・総戸数 265戸(非分譲住戸19戸含む)
・敷地面積 5,708.89m2(建築確認面積)
・間取り 2LDK~4LDK
・専有面積 60.94m2~135.88m2 ※販売住戸概要
・構造・規模 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)、地下1階・地上26階建
・設計・監理 株式会社昭和設計
・施工 西松建設株式会社
・建物竣工予定 2020年2月下旬
・入居予定 2020年3月下旬
日本通運(株)
国際物流総合展2018に出展 ~日通グループならではのサービスやソリューションをご紹介~(8月28日)
当社は、9月11日(火)~9月14日(金)の4日間、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2018」に出展します。今回は、当社グループの日通商事株式会社と共同出展するとともに、ブース内にセミナー会場を設け、当社サービスのみならず、株式会社日通総合研究所、日通NECロジスティクス株式会社の商品やサービスについてもご紹介いたします。
<開催概要>

展示会名

国際物流総合展2018

会 期

9月11日(火)~14日(金)

会場時間

10:00~18:00(最終日のみ17:00)

会 場

東京ビッグサイト 東ホール

ブース

東1ホールNo.1-508

主催者

日本ロジスティクスシステム協会ほか

参加方法

招待状持参か下記HPの「来場事前登録」からの申し込みで入場無料

URL

http://www.logis-tech-tokyo.gr.jp/

<出展内容>

テーマ

知見・経験と定量的分析を統合し、お客様のサプライチェーンの最適化と物流改善に貢献(グローバルロジスティクスソリューション部)

日 時

9月14日(金)11:00~11:30

会 場

セミナーA会場(東2ホール)

A.プレゼンテーションセミナー(主催者セミナー:無料、当日100名先着順)
B.展示サービス、ブース内ミニセミナー
展示サービスでは完全自律飛行によるドローンでの倉庫内棚卸作業の無人化プロジェクトや、多機能通信型の輸送可視化サービスなどを新たにご紹介します。
当社グループは、世界を網羅するネットワークと蓄積された高度なロジスティクスのノウハウを通じ、お客様のあらゆる物流課題に応えてまいります。
JXTGエネルギー(株)
JXTGエネルギーは「第4回世界身体障害者野球日本大会」に特別協賛します!(8月27日)
当社は、9月1日(土)~2日(日)にかけて神戸で開催される「第4回世界身体障害者野球日本大会」に特別協賛しますので、お知らせいたします。
身体障がい者野球の「世界一」を決める本大会は、2006年にスタートし4年に1度開催されています。今回の第4回大会は開催国である日本をはじめ、アメリカ、プエルトリコ、韓国、台湾の5ヵ国が参加します。140キロ近い剛速球、それを弾き返すバッティング、想像を超えるハイレベルな選手たちのプレーは、毎回観ている人を魅了しています。
ぜひ会場にお越しいただき、熱戦を繰り広げる選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成、障がい者スポーツの普及・振興を積極的に推進しております。今大会においても、社員の中から有志を募って「応援観戦サポーター」を派遣するなど、大会を盛り上げていく所存です。
今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
<大会概要>

大会名

第4回世界身体障害者野球日本大会

開催日

2018年9月1日(土)~2日(日)

主催

(NPO)日本身体障害者野球連盟

会場

G7スタジアム神戸

参加国

日本、アメリカ、プエルトリコ、韓国、台湾

入場料

無料

連盟公式サイト

http://www.portnet.ne.jp/~ciwasa30/sekaitaikai/sekaitaikai.htm

昭和電工(株)
次亜塩素酸ソーダの国内販売価格改定について(8月27日)
昭和電工株式会社は、次亜塩素酸ソーダの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
<価格改定の内容>
1)値上げ幅 次亜塩素酸ソーダ 6円/kg以上
2)実施時期 2018年10月1日納入分より適用
<価格改定の背景>
次亜塩素酸ソーダは、水道水・プールの殺菌消毒や紙・パルプの漂白などに使用され、ライフラインにおいて必要不可欠な工業薬品です。
当社のソーダ電解事業は、原料価格、エネルギー・電力コストの上昇により、長期に亘って厳しい状況が続いております。加えて、安全・安定供給の実現に不可欠な物流面においても人件費・燃料価格上昇により収益が悪化しております。
今後とも本製品を安全・安定に供給するとともに事業の維持継続を行うには、自助努力によるコスト削減に加えて、お客様にコストアップ分の一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。
旭化成(株)
復興を目指し「上熊本ハイツ建替え事業」起工式開催(8月27日)
旭化成不動産レジデンス株式会社が参加組合員として参画する、熊本県熊本市の「上熊本ハイツ建替え事業」は、熊本市による公費解体を完了し、8月27日に無事起工式を執り行いましたのでお知らせします。
熊本地震における被災マンションのうち住民が主体となって再建を行うマンションとしては第1号*1ですが、今回の本体工事により、2020年4月の竣工に向けて力強く復興の第一歩を踏み出しました。
「上熊本ハイツ」は、2016年4月に発生した熊本地震によって団地全体が熊本市の罹災証明で全壊とされたマンションです。住民による積極的な建替え推進活動のほか国や県の協力を得た熊本市の尽力により異例のスピードで建替え決議が成立し、早期再建をスタートすることができました。
再建後の建物は、「アトラス上熊本」の名称で14階建1棟(184戸)の大規模マンションとして生まれ変わります。当社はこれまでも高経年マンションの建替え事業に尽力してまいりましたが*2、九州では初のマンション建替え事業となります。復興のモデルケースとなるような防災・備災に優れた計画を住民の皆さまと共に推進してまいります。
*1 不動産経済研究所調べ
*2 本事業は当社のマンション建替え着工累計で32件目のプロジェクトとなります
<再建後マンション「アトラス上熊本」概要>
・所在地 熊本県熊本市西区上熊本一丁目215番地5(地名地番)
・交通 JR鹿児島本線「上熊本」駅徒歩8分
・事業主 上熊本ハイツマンション建替組合(理事長:福田 司明)
・参加組合員 旭化成不動産レジデンス(株)(本社:東京都新宿区/代表取締役 池谷 義明)
・基本計画・デザイン監修 (株)日建ハウジングシステム
・基本・実施設計、監理 (株)雅禧建築設計事務所
・施工 (株)福田組 九州支店
・全体概要 敷地面積 約7,003.95m2
      建築面積 約2,125.16m2
      延床面積 約16,299.59m2
      構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上14階
      住宅戸数 184戸(非分譲住戸72戸含む)
      間取り 1LDK~4LDK
      住居専有面積 39.9m2~101.6m2
      建物竣工(予定) 2020年4月
      入居(予定) 2020年5月
・特徴
熊本城の北側に位置する市中心部へも近い至便な立地と、東西に長い約7,000m2の広大な敷地を活かした全戸南向き設計が特徴です。販売住戸は1LDK~4LDK(40~90m2台)の全17タイプのプランを用意し、幅広い家族層に向け販売いたします。
1.災害に強いマンション計画
防災井戸、マンホールトイレ、かまどベンチ、災害用浄水器等を設置します。
2.地域と自然をつなげるランドスケープ計画
敷地西側の通り沿いには緑地帯を設け、地域と人と自然を結ぶきっかけとなるランドスケープ計画とします。安心・安全なくらしの為のセキュリティ計画、歩車分離やバリアフリーの動線計画など、多世代の方が安らかに過ごすことのできるすまいを実現します。
3.全戸南向き設計
東西に長い敷地を活かした明るい住まいです。バルコニーにはガラス手摺を採用します。
<これまでの経緯とスケジュール>
・2017年10月 建替組合設立認可申請
・2017年11月 解体工事着手(熊本市による)
・2017年12月 建替組合設立認可
・2018年1月  建替組合設立総会
・2018年7月 権利変換計画認可
・2018年8月 本体工事着手
・2018年10月 販売集客開始(予定)
・2020年4月 竣工(予定)
上熊本ハイツ建替え事業の詳細経緯は2018年2月21日リリースをご参照ください。
現地モデルルームオープンは本年10月下旬を予定しています。
JXTGエネルギー(株)
「JXTGグループ防災週間」における取り組みについて(8月23日)
JXTGグループ(以下、「当グループ」)は、8月27日(月)から9月7日(金)を「JXTGグループ防災週間」と定め、下記の防災に関する取り組みを実施しますので、お知らせいたします。
「JXTGグループ防災週間」は、毎年、国が定める防災週間に合わせ、日頃からの「備え」について確認・実践するために設定しているものです。本期間中、当グループの役員、社員およびその家族の防災に関する意識・知識の向上を図るとともに、発災時の迅速かつ的確な基本的行動について訓練などを実施することにより、その内容を検証・確認いたします。
当グループは、今後も、防災に関する実践的な訓練や知識の向上のための取り組みを継続的に実施することで、防災対策の強化を図り、大規模災害発生時の石油・非鉄金属製品などの安定供給を確保するとともに、住民の救援・地域社会の復興支援を行うなど、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
<消火設備・避難設備等説明会>
(1)日程 8月27日(月)
(2)内容 本社ビル内の消火設備および避難設備等の設置場所や使用方法の確認
<救護訓練・実技講習会(日本赤十字社東京都支部から講師を招聘)>
(1)日程 8月28日(火)
(2)内容 災害時の止血および負傷者搬送方法の習得
<防災備品説明会>
(1)日程 8月30日(木)
(2)内容 本社ビル内の防災備品の紹介および使用方法の確認
<非常用階段避難車の利用方法の確認および実技講習会(階段避難車製造元から講師を招聘)>
(1)日程 9月3日(月)
(2)内容 階段避難車の使用方法の習得
<本社ビル総合防災訓練>
(1)日程 9月6日(木)
(2)内容 火災発生時の初動対応、避難経路および避難行動の確認
富士電機(株)
データ収集から解析までをワンパッケージで提供 システムソリューション「OnePackEdge」の発売について(8月23日)
富士電機株式会社は、データ収集から解析までをワンパッケージで提供するシステムソリューション「OnePackEdge」を発売しますので、お知らせいたします。
<背景>
近年生産現場では、業務改善や生産性向上のため、IoT技術を取り入れる動きが加速しています。当社は今般、計測制御機器・センサ等を組み合わせた計測制御システムの実績を活かし、データ収集端末と解析ソフトを適用したシステムソリューション「OnePackEdge」を新たに開発し、発売します。
本製品は、設備の不具合や不良品の発生などの要因解析を通して、お客様の「止まらない設備」の実現に貢献するシステムです。データ収集から解析までをワンパッケージで提供でき、生産現場における品質向上や業務効率改善を支援します。
<OnePackEdgeができること>
1)生産現場のデータを一括収集し、解析に適した形で提供
生産設備の各種センサやCNCまたはPLC*から、温度・振動・圧力や、稼働・品質情報などの各種データを、独自のデータ収集端末で一括収集します。従来は、生産現場におけるデータ収集は設備ごとに個別の端末で行われることが一般的で、データの入力方法や形式(収集周期など)はまちまちでした。また、解析を行うには収集したデータをその目的に応じて関連付ける必要があり、集めたデータを別途担当者が集計するなどの手間が生じていました。本システムのデータ収集端末は多様な設備に対応しており、あらゆるデータを統一形式で収集できます。さらに、要因解析に適したデータに自動集計する機能を備えており、解析作業を効率化します。
* CNC/PLC:工作機械などの生産設備の動作をコンピュータによりデジタル制御する装置
「OnePackEdge」のイメージ


データ収集端末
2)設備異常や不良発生の要因を解析し、予兆を検知
MSPC(多変量統計的プロセス管理)を適用した独自のソフトウェアで、設備異常や不良発生の要因解析を行います。データ収集端末と連携することで、稼働中の設備・製品データと、あらかじめ取得した正常時の当該データとの「ズレ」から異常の予兆を検知することができ、お客様は不具合などが生じる前に対策を講じることができます。
<対象顧客>  自動車、電機・電子、医薬、食品業界など
<発売時期>  即日
<製品に関するお問い合わせ先>
富士電機株式会社 パワエレシステム事業本部 ファクトリーオートメーション事業部 FA営業技術部 03-5435-7168
* 本リリースに掲載している情報(製品仕様や価格、問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
昭和電工(株)
外食ビジネスウィーク2018に出展いたします(8月22日)
昭和電工株式会社は、8月28~30日に東京ビッグサイトで開催される「外食ビジネスウィーク2018」にて植物工場を紹介します。当社独自の高速栽培技術S法(SHIGYO®法)を実現する植物工場設備は、高品質の野菜を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では、S法植物工場で栽培された野菜や植物工場の展示をさせていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
<外食ビジネスウィーク2018>
・会期:2018年8月28日(火)~30日(木) 10:00~17:00
・会場:東京ビッグサイト東3ホール ブース番号 3E23
東京ガス(株)
取扱説明書をスマートフォンで一元管理できるマンション入居者向けサービスを協働構築 ~東京建物の分譲マンション「Brillia一之江」で初採用~(8月21日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)と株式会社トライグル(以下「トライグル」)が企画立案・サービス開発を行い、東京建物株式会社(以下「東京建物」)がマンション事業主としての知見を活かしサービス設計に協力することで、取扱説明書をスマートフォンで一元管理できるマンション入居者向けサービス(以下「本サービス」)をこのたび3社にて協働構築しました。
本サービスは、家電製品の取扱説明書等の情報を一元管理できるトライグルのスマートフォンアプリ「トリセツ*」をベースとしたサービスであり、トライグルがシステム開発・保守運営を担います。また、東京建物が入居者の利便性向上を目的に、分譲マンション「Brillia一之江」(以下「本物件」)で本サービスを採用し、入居者へ提供します。分譲マンションにおける本サービスの採用は、本物件が初めてとなります。本サービスの採用により、入居者は、購入した住宅の引き渡し時に渡される住宅設備機器の取扱説明書類一式やマンション共用部の設備の使い方等を、入居者自身のスマートフォンやタブレット端末から簡便に確認することが可能となります。また、マンション事業主側では入居者問合せ対応窓口において、物件ごとの住宅設備機器の情報等が一元管理できるようになり、入居者からの問合せ対応精度の向上が見込まれます。東京ガスはトライグルとの業務提携により、今秋を目途にマンション事業者向けに本サービスの本格販売を目指します。また、東京建物は、今後供給する分譲マンションBrilliaシリーズへの導入を検討します。今後、東京ガスとトライグルは、取扱説明書のペーパーレス化やマンション事業主・管理会社から入居者への情報配信サポート、マンション運営サポート等の実現に向けた本サービスの拡充を検討してまいります。
* :トライグルが提供する、家電製品等の取扱説明書や様々な情報を簡単に一元管理できるスマートフォンアプリ。
<「Brillia一之江」で提供するマンション入居者向けサービス詳細>
入居者は、お手持ちの端末(スマートフォン、タブレット)にトリセツアプリをダウンロードし所定の操作を行うことで、マンション入居者向け情報や住宅に装備されている機器の一覧、各設備機器の取扱説明書が閲覧できると共に、自ら購入した家電製品等の登録、取扱説明書の閲覧も可能です。また、マンションの住所や共用設備の使い方・近隣情報等の入居後に役立つ情報が確認できるほか、東京建物の「Brilliaオーナーズクラブ」公式サイトや東京ガスが提供する登録無料の会員サービスサイト「myTOKYOGAS」等にも簡単にアクセスすることができます。
<アプリ画面イメージ>
<「Brillia一之江」でのサービス提供における3社の主な役割>
<「Brillia一之江」物件概要>
・所在地:東京都江戸川区一之江三丁目37番1(地番)
・交通:都営新宿線「一之江」駅徒歩2分
・総戸数:35戸
・敷地面積:1,113.92m2
・間取り:1LDK~3LDK
・専有面積:41.35m2~81.59m2
・構造・階数:鉄筋コンクリート造地上5階建て
・売主:東京建物株式会社
・管理:株式会社東京建物アメニティサポート
・設計・施工:ファーストコーポレーション株式会社
・建物竣工時期:2018年6月14日(竣工済み)
・入居開始時期:2018年8月24日(予定)
・物件ホームページ:http://www.bi-2.jp/
<各社概要>
■東京ガス株式会社(2017年度)

本社

東京都港区海岸1-5-20

代表取締役社長

内田 高史

資本金

1,418億円

売上高

17,773億円(連結)

従業員

7,862名(単体)

主要な事業内容

(1)都市ガスの製造・供給および販売
(2)電気の製造・供給および販売
(3)海外における上流事業、中下流事業
(4)エネルギー関連事業
(5)不動産事業他

■株式会社トライグル(2017年度)

本社

東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-6 KSビル7F

代表取締役社長

冨森 健史

資本金

750万円

従業員

10名

主要な事業内容

(1)モバイル機器向けソフトウェア開発
(2)家電情報の一元管理サービス「トリセツ」の開発・運用
(3)スポーツ教則アプリ「VIDEOBOOK」の開発・運用

URL

http://trygle.com/(「トリセツ」ウェブサイト)https://torisetsu.biz/

■東京建物株式会社(2017年度)

本社

東京都中央区八重洲1-9-9

代表取締役社長執行役員

野村 均

資本金

924億円

売上高

2,669億円(連結)

従業員

587名(単体)

主要な事業内容

オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理
マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理
不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営
リゾート事業、シニア事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業

URL

https://www.tatemono.com/

日本通運(株)
インドネシアで、ハラール製品の一貫輸送体制を確立~巨大市場でハラール産業を強力にサポート~(8月21日)
当社の現地法人、日通インドネシア物流株式会社、NEXロジスティクスインドネシア株式会社は、それぞれ6月と7月に、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)からハラール認証を取得しました。
人口のおよそ9割がイスラム教徒で占められているインドネシアでは、ハラール製品の需要が高いうえ、経済発展による消費需要や人口増加により、ハラール市場のさらなる拡大が見込まれます。
また、2019年にインドネシアで流通、取引される食品・化粧品・医薬品にハラール認証取得義務を課す法律の施行も予定されており、同国国内の消費者および関連企業の注目が高まっております。
この度、認証を取得した日通インドネシア物流では、すでに18,000m2の倉庫にて、グローバルに事業展開されるお客様のハラール食品の取り扱いを開始しております。
今回、日通インドネシア物流とNEXロジスティクスインドネシアが認証を取得したことにより、本年4月に取得したインドネシア日本通運と合わせて、グループ3社が航空・海運フォワーディング、倉庫保管および配送までの包括的なハラール物流サービスの提供が可能となります。

日通インドネシア物流 倉庫外観

NEXロジスティクスインドネシア 倉庫外観
当社は、ハラール製品への関心が高まるインドネシアにおいて、ハラール物流サービスのネットワークを構築し、イスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをサポートするとともに、今後もムスリムの方々へ安心、安全をお届けしてまいります。
<当社のハラール物流への取り組み>
A.マレーシア
2014年12月  JAKIM(*1)よりハラール認証MS2400-1(運送)を取得
2015年6月  ハラール機内食最大手の「ブラヒム社」と業務提携契約を締結
2016年10月  JAKIMよりトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄(*2)を自社で行う事が可能となる認証を取得
2017年5月  JAKIMよりハラール認証MS2400-2(倉庫)を取得
B.日本
2016年1月  日本ハラール協会より倉庫に関するハラール認証を取得(東京海運支店)
2016年2月  日本ハラール協会より輸送に関するハラール認証を取得(東京海運支店)
2017年3月  日本ハラール協会より倉庫・輸送に関するハラール認証を取得(福岡海運支店)
C.インドネシア
2018年4月  インドネシア・ウラマー評議会よりハラール認証を取得(インドネシア日本通運)
*1 JAKIM:マレーシアのハラール認証機関であるマレーシアイスラム開発局の略称
*2 宗教洗浄:ハラール食品にとって不浄な状態(豚や豚派生商品を取り扱った場所など)を清浄することをいう。輸送の際には、予めトラックや貨物用コンテナをJAKIMの規則に従って洗浄し、清浄な状態にしなければならない。
(日本通運のハラール物流ロゴ)
日本通運は、ハラール物流を実施している象徴としてロゴマークを作成しました。
ハラール貨物の識別や、お客様への認知活動に使用いたします。
旭化成(株)
深圳市旭冉電子有限公司等に対する特許侵害訴訟提起についてリチウムイオン二次電池用セパレータに関する特許侵害(8月20日)
旭化成株式会社(以下「旭化成」)は、本年8月13日に中国深圳市のリチウムイオン二次電池用セパレータの販売会社である深圳市旭冉電子有限公司及び深圳市旭然電子有限公司(以下、旭冉電子等)を共同被告として特許権侵害訴訟を深圳市中級人民法院にて提起しました。
本件訴訟は、当社が所有するリチウムイオン二次電池用セパレータに関する中国特許(特許第ZL200680046997.8号)に基づき、旭冉電子等が販売する『単層W-scope』電池用セパレータ製品の中国における販売差止と損害賠償を求めるものです。
東京ガス(株)
四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更作業に伴う約款変更の届出について(8月16日)
以下のとおり、小売託送供給約款、最終保障供給約款(四街道12A地区)の変更の届出をいたしました。
<変更理由>
2018年2月9日の「四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更」にてお知らせのとおり、2018年9月から2020年8月にかけて、熱量変更作業を行います。作業期間中、当該地区では調整ガス(12A・13Aの混合ガス)を供給するため、ガスの性状に関する上記約款の記載内容を変更するものです。
<対象約款>
(1)小売託送供給約款(需要場所で払い出す託送供給)
(2)最終保障供給約款(四街道12A地区)
<変更内容>
(1)小売託送供給約款(需要場所で払い出す託送供給)
四街道12A地区の受け入れるガスの性状の標準熱量、総発熱量、ウォッベ指数、燃焼速度
(2)最終保障供給約款(四街道12A地区)
35 供給ガスの熱量、圧力及び燃焼性 (下線が変更箇所)

熱量

標準熱量

41メガジュール

最低熱量

39.81メガジュール

燃焼性

最高燃焼速度

47

最低燃焼速度

35

最高ウォッベ指数

53.8

最低ウォッベ指数

52.7

<実施日>
(1)小売託送供給約款(需要場所で払い出す託送供給) 2018年9月4日
(2)最終保障供給約款(四街道12A地区) 2018年9月11日
東京ガス(株)
四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更作業に伴う約款変更について(8月16日)
以下のとおり、一般ガス供給約款(四街道12A地区)、ガス基本約款の変更を行います。
<変更理由>
2018年2月9日の「四街道12A地区における供給ガスの13Aガスへの熱量変更」にてお知らせのとおり、2018年9月から2020年8月にかけて、熱量変更作業を行います。作業期間中、当該地区では調整ガス(12A・13Aの混合ガス)を供給するため、ガスの性状に関する上記約款の記載内容を変更するものです。
なお、熱量変更作業中、お客さまのガス機器は従来どおりご使用いただけます。
<対象約款>
(1)一般ガス供給約款(四街道12A地区)
   35 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性
(2)ガス基本約款
   29 供給ガスの熱量、圧力および燃焼性(2)②四街道12A地区
<変更内容(下線が変更箇所)>

熱量

標準熱量

41メガジュール

最低熱量

39.81メガジュール

燃焼性

最高燃焼速度

47

最低燃焼速度

35

最高ウォッベ指数

53.8

最低ウォッベ指数

52.7

<実施日> 2018年9月11日
JFE環境(株)
株式会社Jバイオフードリサイクル横浜工場は産業廃棄物(食品)の受入れを開始しました。(8月15日)
(株)浜銀総合研究所
人口減や高齢化の地域差拡大が見込まれる神奈川県(8月14日)
1.わが国の人口は減少が続いているものの、神奈川県では県外からの転入者が転出者を上回っており人口増が続いている。また全国で高齢化が着実に進むなか、本県は相対的に高齢者比率が低く、働く世代の多い地域である。ただし、県内でも地域によって人口増減や高齢化の状況には大きな違いがある。
2.国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この先は神奈川県も人口減に転じ、高齢化が進む見込みである。また、県内における人口減少や高齢化の地域差も拡大していく。すなわち、川崎市や横浜市の一部の区では、2045年時点の人口が15年時点を上回る一方、県西地域や三浦半島地域では人口がほぼ半減し、75歳以上比率が3割を上回る自治体もみられる。もっとも、過去の人口推計では、再開発により人口の実績が推計値を大きく上回ったケースもあるため、今後の再開発動向などを注意してみてくことが必要である。
3.人口減少や高齢化の進展は県内経済にも大きな影響を与える。まず、勤労世代の減少により県内経済の成長力に下押し圧力が加わる。企業では女性や高齢者などの労働参加率を高める取り組みのほか、設備投資や業務の効率化が必要となろう。また、行政サービスの維持なども困難になる可能性がある。社会生活への影響も大きくなると予想されるため、早めの対策が望まれる。
日本通運(株)
日通の鉄道コンテナ取り扱い実績7月分(8月10日)
当社の2018年7月分鉄道コンテナ取り扱い実績は、以下のとおりとなりました。
・当月実績
(単位:個)

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

14,015

16,148

86.8%

東北地区

16,372

18,485

88.6%

首都圏地区

25,984

35,964

72.3%

中部地区

23,351

33,171

70.4%

関西四国地区

19,575

25,893

75.6%

中国地区

3,582

16,775

21.4%

九州地区

3,346

15,880

21.1%

合計

106,225

162,316

65.4%

※平成30年7月豪雨による中国四国地方の鉄道不通に伴い、各方面販売個数大幅減
・上半期累計実績

地 区

実績

前年

対前年比

北海道地区

60,086

63,775

94.2%

東北地区

68,286

72,513

94.2%

首都圏地区

122,183

136,984

89.2%

中部地区

123,466

132,250

93.4%

関西四国地区

94,308

99,763

94.5%

中国地区

49,253

61,807

79.7%

九州地区

56,024

68,919

81.3%

合計

573,606

636,011

90.2%

味の素(株)
栄養バランスの良い食生活のためには、幅広い食材を摂ることが大切! #シェア弁のススメ!(8月10日)
味の素(株)広報部では栄養バランスを整える方法の1つとして、#シェア弁を提案しています。
自分で作るおかずは1品でも、数人で持ち寄ってシェアすることで、様々な食材が楽しく摂れ、食材の種類が多いことで栄養バランスも自然と整います。栄養のバランスが悪いと、体の不調につながることも。バランスの良い食生活を#シェア弁で始めてみませんか? 多様な食材を組み合わせるキーワードは「さあにぎやかにいただく」!
旭化成(株)
福島県・浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」における世界最大規模の10MW級アルカリ水電解システムの受注について(8月10日)
旭化成株式会社および当社の子会社である旭化成エンジニアリング株式会社は、東芝エネルギーシステムズ株式会社より、1ユニットサイズとして世界最大となる大型アルカリ水電解システム(最大水電解電力10MW、最大水素製造量2,000Nm3/h)を「福島水素エネルギー研究フィールド」(福島県双葉郡浪江町)*1向けに受注しましたことをお知らせいたします。
当社は、世界有数のシェアを持つ食塩電解技術をベースに、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援*2を受け、高いエネルギー効率と、優れた変動出力応答性を有する大型アルカリ水電解システムの開発を進めてきました。このたび、NEDOが福島県双葉郡浪江町に建設計画中の技術開発事業「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト」*3の委託先である東芝エネルギーシステムズに対し、上記開発技術をベースとした大型アルカリ水電解システムを納める運びとなりました。本システムは、2019年秋に現地設置後、試運転調整を経て、2020年夏より「福島水素エネルギー研究フィールド」の中核設備として、大型太陽光発電設備と組み合わせた本格運転が開始される計画となっています。
水電解装置によって再生可能エネルギーをクリーンな水素に転換し、化石燃料の代替品として輸送や産業などに幅広く活用する“Power to Gas”技術は、低炭素社会へのシフトとともに市場規模は大きく成長していくことが予測されます。
当社は、本件受注を第一歩として、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指してまいります。
*1 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
*2 NEDO「水素利用等先導研究開発事業/低コスト水素製造システムの研究開発/アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」
*3 NEDO「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100810.html
昭和電工(株)
第2四半期累計期間連結業績予想との差異、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(8月8日)
平成30年5月9日に公表しました平成30年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、当社は、近の 業績動向を踏まえ平成30年12月期通期連結業績予想を修正いたします。
<平成30年12月期第2四半期累計期間連結業績予想との差異>
(1)第2四半期累計期間連結業績予想との差異
(平成30年1月1日~平成30年6月30日)
 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり四半期純利益

前回発表予想(A)
(平成30年5月9日発表)

百万円
452,000

百万円
68,000

百万円
64,500

百万円
43000

円  銭
294.81

今回実績(B)

455,845

78,084

77,791

58,132

398.56

増減額(B)-(A)

3,845

10,084

13,291

15,132

 

増減率(%)

0.90%

14.80%

20.60%

35.20%

 

(ご参考)前期第2四半期累計期間 (平成29年12月期第2四半期)

372,193

35,027

22,238

7,837

54.98

(2)前回予想との差異の理由
売上高は、石油化学セグメントでは原料ナフサ価格の上昇を受けエチレン等製品価格が想定を上回り、無機セグメントでは黒鉛電極の国際市況が想定よりやや強めに推移したため、総じて増収となりました。営業利益は、無機セグメントが黒鉛電極の市況上昇を受け大幅な増益となり、石油化学、アルミニウ ム、その他、の3セグメントも堅調な需給を背景にそれぞれ増益となりました。これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前回予想と比べ増益となりました。
<平成30年12月期通期連結業績予想の修正>
(1)平成30年12月期通期連結業績予想
(平成30年1月1日~平成30年12月31日)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり四半期純利益

前回発表予想(A)
(平成30年5月9日発表)

百万円
935,000

百万円
137,000

百万円
131,500

百万円
85,000

 円  銭
577.45

今回修正予想(B)

985,000

170,000

167,000

115,000

781.27

増減額(B)-(A)

50,000

33,000

35,500

30,000

 

増減率(%)

5.30%

24.10%

27.00%

35.30%

 

(ご参考)前期実績 (平成29年12月期) 

780,387

77,818

63,962

33,470

234.84

売上高は、無機セグメントが黒鉛電極の国際市況が前回予想時と比べ上昇し、石油化学セグメントではナフサ価格の上昇を背景にエチレン等主要製品の市況が上昇しており、それぞれ増収を見込みます。営業利益は、エレクトロニクスセグメントが前回予想比減益を見込みますが、無機セグメントが黒鉛電極の市況上昇により大幅な増益を見込み、その他セグメントも増益となるため、総じて増益となる見込みです。これを受け、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてもそれぞれ増益となる見込みです。
JXTGエネルギー(株)
再生可能エネルギー事業戦略室の設置について(8月7日)
当社は、再生可能エネルギー事業の強化を目的に、2018年9月1日付で下記のとおり「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置しますので、お知らせいたします。
当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する」とのグループ理念の下、これまで、太陽光やバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業に関する取り組みを推進して参りました。
国連での持続可能な開発目標(SDGs)採択やパリ協定の発効など、CO2削減に向けた取り組みがグローバルで急速に進むなか、当社は持続可能な社会の実現に向けた主導的な役割を果たしていくべく、新設する組織にてJXTGグループ全体の再生可能エネルギー事業基本戦略を策定いたします。また、従来までの太陽光、陸上風力、バイオマス発電などに加え、洋上風力、地熱発電などの新規分野も含めた再生可能エネルギー事業の早期拡大に向けた施策を検討・推進いたします。
当社はエネルギー事業のリーディングカンパニーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
<組織改正>  2018年9月1日付で、総合企画部に「再生可能エネルギー事業戦略室」を設置する。
日本通運(株)
日通相撲部 第49回全国選抜社会人相撲選手権大会で優勝!(8月7日)
24チームが出場した団体戦で、日通相撲部は予選を2勝7点同点決勝の末、8位で通過。決勝トーナメントに進んでからは次第に動きも良くなり、準々決勝で全福岡に2-1で勝利。準決勝では、本大会2回の優勝を誇るアイシン軽金属に2-1で競り勝ち、決勝へコマを進めました。決勝は予選で敗れている前年優勝の和歌山県庁との対戦になりましたが、1-1からの大将戦の末、新人古川が下手投げで相手を下し、35年ぶり5回目の出場となる本大会で団体戦初優勝を果たしました。本大会では、先鋒の内山が流れを作り、中堅小山内が確実にポイントを取る、そして新人古川の勝負強さが光った内容でした。
当社相撲部は、1959年(昭和34年)に創部し、現在6名の選手が所属しています。
部員は業務終了後、当社本社地下にある道場で、次回以降も各大会での優勝を目指して稽古に励んでいます。
<今後の大会スケジュール>
・9月9日(日)9:00 全国選抜大学・実業団対抗相撲刈谷大会刈谷市体育館特設相撲場(愛知県)
・9月16日(日)9:00 全日本実業団相撲選手権大会堺市大浜公園相撲場(大阪府)
・9月30日~10月2日(日~火)9:00 国民体育大会相撲競技大野エキサイト広場体育施設(福井県)
・12月2日(日)11:00 全日本相撲選手権大会国技館(東京都)
富士電機(株)
太陽光発電設備のコスト削減を実現する蓄電池併設型マルチPCSの発売について(8月2日)
富士電機株式会社は、蓄電池併設型マルチPCS(パワーコンディショナ)を発売しましたので、お知らせいたします。
<背景>
1)狙い
温出効果ガスの排出抑制に向けて、再生可能エネルギーのさらなる普及が期待されています。国内では太陽光発電が、2012年のFIT(固定価格買取制度)実施以降大きく導入が進んだものの、認定設備の稼働率は2017年9月末時点で33.5%*1(容量ベース)で、PCSを始めとした関連機器の需要の緩やかな継続が予想されています。海外では、再生可能エネルギーに対する各国の優遇施策を背景に、太陽光発電の発電容量は2025年には対2016年約3倍(約940GW)*2と、今後も引き続き成長が見込まれます。
再生可能エネルギーの導入が拡大すると、発電量の変動を抑制し、電力の需給バランスを保つことの重要性が高まります。その解決策の一つが蓄電池の活用です。蓄電池を併設した太陽光発電設備では、昼夜・日照量などで変動しやすい電力需給バランスを蓄電池が整えます。発電量が消費を上回れば蓄電池に充電し、足りない時には蓄電池に貯めていた電気を放電し使用。この充放電を高精度で制御することが、発電量や系統の安定化につながります。
今回新たに発売する蓄電池併設型マルチPCSは、蓄電池併設型の設備に必要なPCSの設置台数を減らし、低コスト化と高効率化を実現。お客様の投資負担軽減及び売電事業に貢献します。
2)ターゲット市場
再生可能エネルギーを活用した分散型電源の導入を進める東南アジアを中心に、グローバル市場に展開していきます。
*1 出典:経済産業省資源エネルギー庁
*2 出典:IEA World Energy Outlook 2017

製品外観図
<製品の特長>
1)2種類のPCSを集約し、設備の低コスト化と電力損失の低減に貢献
従来の蓄電池を併設した太陽光発電設備では、太陽光パネルと蓄電池それぞれに電力変換を行うPCSが必要でした。本製品は、PCSを構成するインバータ回路やコントローラーを集約することで、2種類のPCSが持つ機能を一体化。PCSとそれに付随する変圧器の設置台数や設置工数を減らすことができ、従来設備*3に比べて約20%の低コスト化を実現します。さらに、太陽電池が発電する電力を交流に変換することなく蓄電池に充電できるため、電力損失が従来に比べて4~5%低減します。
*3 :当社従来製品

太陽電池用と蓄電池用のPCSを1台に集約
2)高精度な出力制御で、系統・発電量の安定化を支援
当社は、業界に先駆けて実証・実運用を重ねてきた風力発電施設での蓄電池制御における実績を基にした制御モデルを構築しており、一定期間の発電量変化の割合(発電量変化率)は世界最高水準(1分間で1%以内)です。本製品にこの制御モデルを適用*4することで、系統・発電量の安定化を支援します。
*4 :オプションとして適用可能
<主な仕様>
型式 PVI1000MJ-3/1000
DC入力(太陽光側) DC1,000V・1,500kW
DC入力(蓄電池側) DC800V・1,500kW
AC出力 AC480V・1,110kVA/1,000kW
寸法(mm) W4,860×D900×H1,950
重量(kg) 4,700kg
<発売時期> 即日
<製品に関するお問合せ先> 富士電機株式会社 発電事業本部営業統括部営業第五部 03-5435-7048
* 本リリースに掲載している情報(製品仕様や価格、問い合わせ先等)は発表日時点のものであり、予告なく変更する場合もございます。あらかじめご了承ください。
旭化成(株)
ART-123の海外における第3相臨床試験結果(速報)について(8月2日)
旭化成ファーマ株式会社は、当社の100%子会社である旭化成ファーマアメリカ(Asahi Kasei Pharma America Corp.本社:米国マサチューセッツ州ウォルサム)がART-123(一般名:トロンボモデュリン アルファ(遺伝子組換え)、日本での販売名:「リコモジュリン」)について、「凝固異常を伴う重症敗血症」を対象として実施していた第3相臨床試験(SCARLET試験)の結果(速報)を得ましたのでお知らせします。
SCARLET試験は、「凝固異常を伴う重症敗血症」患者800例を対象として本剤の有効性と安全性を検証することを目的とした無作為化、二重盲検、プラセボ対照の国際共同第3相臨床試験であり、北米、南米、欧州、アジア・オセアニア(日本を除く)などの地域で実施したものです。
SCARLET試験の対象は、心血管系機能障害若しくは呼吸機能障害を有する敗血症で、凝固異常(PT-INR>1.4かつ、血小板数が30,000/mm3より多く150,000/mm3より少ない若しくは24時間以内に30%を超える減少)を伴う患者です。本開発で目指す適応症は、凝固異常を伴う重症敗血症であり、本剤の日本国内の適応症である汎発性血管内血液凝固症(DIC)とは異なります。
SCARLET試験において、主要評価項目の「28日後の死亡率」について対照群との間で統計学的な有意差は認められませんでした。28日後の死亡率は、本剤群26.8%(106/395症例)、対照群29.4%(119/405症例)で、その差は2.6%でした。統計学的有意差が認められなかった原因の考察としては、治験登録時から治験薬投与開始までの間に凝固異常が改善した患者、並びに6回投与の予定に対して半分以下の投与しかできなかった患者が、登録患者の一部に含まれており、この点が試験結果に影響を及ぼした可能性が考えられます。
当初より予定されていた解析(下記1項)並びに追加解析(下記2項)から、以下のような結果がこれまでに得られています。
1.血液凝固マーカーであるD-ダイマー、トロンビン-アンチトロンビン複合体、プロトロンビンフラグメントF1+2濃度、並びに血小板数の推移について、後期第2相臨床試験時と同様に対照群と比較して改善が見られました。
2.本剤投与直前までPT-INR並びに血小板数のクライテリアを満たしていた患者(約600例)では、本剤群と対照群間での28日後の死亡率の差は4.5%以上でした。なおこの中で、治験薬を4回以上投与できた患者(約450例)に限ると、本剤群と対照群間での28日後の死亡率の差は約7%でした。
これらの解析に加えて、種々の解析を現在実施しております。今後、解析結果を総合して、本剤の「凝固異常を伴う重症敗血症」に対する有用性の可能性を、慎重に判断していく予定です。
また現段階において、新たな安全性の懸念は認められていません。
当社は、今回結果を得た28日後の死亡率のみならず、90日後の死亡率の解析等、引き続き試験結果についての詳細な解析を行い、規制当局と協議してまいります。本試験結果の詳しい内容は、今後学会等で報告予定です。
<ご参考> 用語のご説明
1.ART-123/「リコモジュリン」
遺伝子組換え技術を用いて生産したヒトトロンボモジュリン製剤。トロンボモジュリンは、血液凝固の原因物質であるトロンビンの生成を抑えることにより抗凝固作用を発揮する。また、トロンボモジュリンは抗炎症作用ももつことが近年報告されている。2008年に汎発性血管内血液凝固症(DIC)の治療薬として日本国内で承認されている。
2.凝固異常
一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
3.敗血症
「敗血症」および「敗血症性ショック」は、「敗血症および敗血症性ショックの国際コンセンサス定義第3版(Sepsis-3)」により、以下のように定義されている。
敗血症は、感染に対して宿主生体反応の統御不全により臓器機能不全を呈している状態(従来の定義の重症敗血症に相当)。
敗血症性ショックは、敗血症のうち、循環不全と細胞機能や代謝の異常により、死亡率が高くなった状態。
4.SCARLET:Sepsis Coagulopathy Asahi Recombinant LE Thrombomodulin
一般に全身的な血液凝固の異常な亢進がある状態を指す。敗血症における凝固異常は、エンドトキシンなどによる炎症性サイトカインネットワークの活性化を介して凝固系の過度の活性化によって引き起こされる。
5. PT-INR(prothrombin time-international normalized ratio; プロトロンビン時間国際標準比)
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、外因系及び共通系の凝固異常を判定する指標である。PT-INR>1.2が凝固異常とされ、SCARLET試験では後期第2相臨床試験の結果に基づいて適切な患者層を選択するため、PT-INR>1.4を登録基準に採用した。
6.28日後の死亡率
治験薬投与開始後28日以内に死亡が確認された症例の割合。なお28日後の転帰が不明の症例は本剤群、対照群それぞれに1例ずつであり、治験責任医師の評価では、被験者と最後に連絡が取れた時点の健康状態から28日後に生存している可能性が高いと判断されている。
7.D-ダイマー
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、二次線溶の亢進を知る指標である。血栓が分解されるといくつかの過程を経過して最終的にD-ダイマーが生成される。
8.トロンビン-アンチトロンビン複合体
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンとその生理的阻害因子であるアンチトロンビンとの複合体である。
9.プロトロンビンフラグメントF1+2
血液の凝固異常を評価する血液検査値の一つで、血液凝固系の活性化を知る指標である。血液凝固を促進するトロンビンの前駆物質であるプロトロンビンの分解産物である。
旭化成(株)
2019年3月期(128期)配当予想の修正に関するお知らせ(8月2日)
当社は、2018年8月2日開催の取締役会において、下記のとおり、1株当たり配当予想について、修正することといたしましたので、お知らせいたします。
<理由>
当社は、継続的なキャッシュ・フローの創出を図るとともに、それらをもとにさらなる事業拡大のための成長投資と配当による株主還元を実施し、この2つのバランスを取った経営を進めていくことを基本方針としています。2019年3月期の1株当たりの中間配当予想及び期末配当予想につきましては、上記の方針を勘案いたしまして各々17円とさせていただきました。なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
<修正の内容>

 

1株当たりの配当金(円)

第2四半期末

期末

年間

前回予想(2018年5月11日)

34円

今回予想

17円

17円

34円

前期実績(2018年3月期)

14円

20円

34円

JXTGエネルギー(株)
石油化学製品(ベンゼン)の契約価格決定について(8月1日)
当社は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの8月契約価格(ACP*)を下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
* Asian Contract Price: アジア契約市場における指標価格(運賃込み)
決定価格: 2018年8月契約価格   860$/t (前月比+40$/t)
背景・理由: 7月のアジア域内ベンゼン市況は、誘導品の定修明けによる需要増を受けて需給が改善し、上昇傾向をたどりました。こうした市場環境を反映し、8月契約価格は、前月比+40$/tにて決着しました。なお、国内価格換算想定値は、100.6¥/kgです。
JXTGエネルギー(株)
「ENEOS東京2020オリンピック・パラリンピック応援キャンペーン」を実施します!(8月1日)
当社は、2018年8月1日(水)から「ENEOS東京2020オリンピック・パラリンピック応援キャンペーン」として、DREAMS COME TRUE(以下ドリカム)のライブチケットが当たるキャンペーンを実施しますので、お知らせいたします。
ENEOSとドリカムは、「ENERGY for ALL」をコンセプトにドリカムが書き上げた楽曲、ENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」を通じて、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしています。この度、東京2020オリンピック・パラリンピック開催の2年前を記念し、8月1日(水)よりドリカムライブツアーのペアチケットを抽選で2400名様(1200組)にプレゼントするキャンペーンを実施します。WEBサイトでクイズに答えてご応募いただくと、ライブチケットやENEOSオリジナルグッズ等が総計20000名様に当たるまたとない機会ですので、奮ってご応募ください。
東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)である当社は、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしてまいります。
<キャンペーン概要>

キャンペーン名

ENEOS東京2020オリンピック・パラリンピック応援キャンペーン
~クイズに答えて応募!ENEOS×DREAMS COME TRUE ライブチケット当たる!~

期間

2018年8月1日(水) ~ 9月30日(日) 

賞品

・プレミアム賞
「ENEOS×DREAMS COME TRUE ドリカム30周年前夜祭 ~ENERGY for ALL~」
ライブペアチケット 2400名様(1200組)
・ENEOS賞
カタログギフト(5000円相当) 3000名様
Visaギフトカード(3000円分) 10000名様
エネゴリくんぬいぐるみ 600名様
ENERGY for ALLEオリジナルタオル 4000名様

応募方法

応募専用WEBサイトにアクセスし、クイズに答えてご応募ください。
【クイズ】ENEOSエネルギーソングのタイトルは?「〇〇〇は必ず来る」 
1.ライブ  2.その日  3.あの人  

キャンペーンHP

https://eneos-cp.jp

お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-56-8704(JXTGお客様センター)
受付時間 9:00~17:00(土・日・休日を除く)

JXTGエネルギー(株)
この冬ENEOSはDREAMS COME TRUEと全国ライブツアーを開催します!(8月1日)
当社は、DREAMS COME TRUE(以下、「ドリカム」)のライブツアーを全国5都市(10公演)で開催することを決定しましたので、お知らせいたします。
昨年ドリカムと共同ですべての人々に熱いエネルギーをお届けしたいという思いを込めたENEOSエネルギーソング「その日は必ず来る」をリリースし、CMやラジオ番組のほか様々なイベントで展開しています。ENEOSとドリカムがタッグを組んでから1年、この冬ついにENEOSEが冠スポンサーを務めるドリカムのライブツアー「ENEOS×DREAMS COME TRUEドリカム30周年前夜祭 ~ENERGY for ALL~」の開催が決定しました。11月の札幌公演を皮切りに、年末までに全国5都市10公演を予定しています。また、本ライブツアーでは、ENEOSのキャラクター「エネゴリくん」とドリカムのオフィシャルキャラクター「ドリクマ」「ワルクマ」がコラボします。このキャラクターたちが本ライブツアーを盛り上げますので、ご期待ください。
当社は、1989年のデビュー以来日本ポップス界のトップを走り続けているドリカムとともに、すべての人々に熱いエネルギーをお届けしてまいります。
<ライブツアー概要>

公演名

ENEOS×DREAMS COME TRUEドリカム30周年前夜祭 ~ENERGY for ALL~

開催日・会場

2018年11月16日(金),17日(土)札幌:真駒内セキスイハイムアイスアリーナ
2018年11月28日(水),29日(木)名古屋:日本ガイシホール
2018年12月4日(火),5日(水)大阪:大阪城ホール
2018年12月15日(土),16日(日)横浜:横浜アリーナ
2018年12月27日(木),28日(金)福岡:マリンメッセ福岡

企画・制作

株式会社ディーシーティーエンタテインメント

特別協賛

JXTGエネルギー株式会社

オフィシャルHP

https://ticket.yahoo.co.jp/special/dct2018

JFE環境(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併について(8月1日)


JFEエンジニアリング(株)
JFE環境株式会社と東京臨海リサイクルパワー株式会社の合併について(8月1日)
JFEエンジニアリング株式会社(以下「JFEE」)と東京電力フュエル&パワー株式会社(以下「東電FP」)は、本日、JFEEの子会社であるJFE環境株式会社(以下「JFE環境」)と東電FPの子会社である東京臨海リサイクルパワー株式会社(以下「TRP」)を2019年4月1日に合併する合弁契約を締結いたしました。
JFEEと東電FPは、2017年2月に合意*した、上下水・廃棄物処理などのインフラサービス分野における戦略的アライアンスに基づき、「廃棄物処理・リサイクル」、「下水汚泥の燃料化」、「バイオマス発電」、「自治体等に対するインフラサービス」の4分野について共同事業実施に向けた検討を進めてまいりましたが、このたびの合弁契約は、「廃棄物処理・リサイクル」分野に関する検討の成果となります。
JFE環境は4箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、TRPは650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。今回の事業統合により、操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通じて地域社会に貢献します。さらに、統合会社は、JFEE・東電FP両グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トップクラスの企業となることを目指します。
JFEE・東電FPの両グループは、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。
* 「再生可能エネルギーおよび自治体等インフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意について」(2017年2月28日プレスリリース)
http://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/press/2017/1384151_8628.html
http://www.jfe-eng.co.jp/news/2017/20170228095435.html
東京電力パワーグリッド(株)
鉄塔・電柱等の設備貸出に係る一本化窓口の開設(8月1日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)と東電タウンプランニング株式会社(以下「TTP」)は、送電鉄塔、通信鉄塔、電柱、建物屋上などの設備貸出に係る業務について、設備種別に依らないお客さま受付窓口の一本化を開始したのでお知らせします。
東電PGは送電鉄塔、通信鉄塔、電柱、建物屋上などの設備を貸出しており、設備のご利用にあたっては設備ごとに異なる窓口へのお申し込みが必要でした。このたび、電柱の設備貸出業務を担っているTTPの体制を見直し、設備種別に依らない受付窓口を開設することで、よりご利用いただきやすい環境を整備しました。東電PG及びTTPは今後も設備貸出事業の充実を図ることで、通信環境を始めとする社会のインフラ構築・利便性向上に貢献してまいります。
<一本化受付窓口連絡先等>
・窓口開設日:2018年8月1日
・窓口連絡先:東電タウンプランニング株式会社
・電話番号 :03-6759-9711
※なお、既に設備をご利用のお客さまにおかれましては、直接、東電PG設備担当者へご連絡いただいても問題ございません。
東京電力パワーグリッド(株)
富士市公共下水道事業における事業運営の効率化に関するVE提案の採択ならびに下水道事業への参入について(8月1日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下、「東電PG」)は、ウォーターエージェンシー・パシフィックコンサルタンツ特定共同企業体(以下、WA・PCKK企業体)の代表企業である株式会社ウォーターエージェンシー(以下、「WA」)と富士市公共下水道事業における事業運営の効率化に関するVE提案*1を行った結果、東電PGが電気事業で培ったエンジニア力とWAの管理実績を評価いただき、富士市に採択されました。
各自治体の下水道事業は、設備経年化による改修費用の増大、人口・需要減少による収益の減少、労働人口の減少・高齢化による要員不足といった課題に対して、ストックマネジメント計画*2や、民間活用の導入の検討が増加しています。VE提案を展開するにあたり、東電PGは富士市終末処理場*3管理運転等業務の包括委託先であるWA・PCKK企業体から計装設備*4保守点検業務について受託することに合意し、本日契約を締結しました。今回の契約締結により、東電PGとしては初めて下水道事業に参入することとなります。今後も引き続き、電気および機械設備などへ検討の幅を広げ、富士市公共下水道事業の効率的な事業運営に貢献してまいります。
東電PGは、電気事業で培ったO&M*5・コスト削減、現場技術・経営ノウハウを各自治体へ提供し、下水道事業へ活用することで事業領域の拡大を目指してまいります。
*1 VE(Value Engineering)とは、設備形成等にあたって、その機能を低下させずにコストが安くなる手段があれば、その手段を積極的に活用していく価格低減手法であり、VE方式において採用された提案については、コスト低減額に応じた報奨が付与される
*2 構造物や施設の機能診断に基づく機能保全対策の実施を通じて、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ランニングコストを低減するための技術体系及び管理手法
*3 下水を最終的に処理して公共用水域または海域に放流するために設けられる施設
*4 下水処理場内の水処理工程等を制御するための測定装置や制御装置
*5 Operation and Maintenanceの略で運転管理業務、維持管理業務をおこなうこと
<今回の検討体制>
旭化成(株)
「ジップロック ハロウィーン2018 限定デザイン商品」2018年8月20日(月)より全国で発売開始(8月1日)
旭化成ホームプロダクツ株式会社は、ハロウィーンにちなんだ商品として、ディズニーキャラクターをあしらった「ジップロック コンテナー」、「ジップロック イージー ジッパー」、「ジップロック スクリューロック」3種6商品を、2018年8月20日(月)より数量限定で発売いたします。
毎回人気のディズニーキャラクターデザインの「ジップロック」シリーズですが、今年は、「ミッキーマウス」をはじめとする人気キャラクターがデザインされたコンテナーのセット商品(480ml&820ml)が新登場します。お城でパーティーをする「ミッキーマウス」と仲間たちのシルエットがデザインされた「イージージッパー」、ハロウィーンテイストの「ミッキーマウス」とその仲間たちや、「チップ&デール」、『トイ・ストーリー』のキャラクターを、新しいデザインでそれぞれ「スクリューロック」で発売します。「チップ&デール」のデザインの「スクリューロック」は6年ぶりの発売です。なお、「スクリューロック」は473mlサイズ、730mlサイズを2アイテムずつ展開します。いずれもハロウィーンのお菓子を入れてプレゼントなどにご活用いただけます。
ディズニーの人気キャラクターが、毎年異なるハロウィーン限定デザインで登場する「ジップロック」シリーズ。賑やかでワクワクするデザインとカラーでハロウィーンを楽しく演出します。
「ジップロック シリーズ ハロウィーン2018限定デザイン」ラインナップ
<商品概要>
・発売日 2018年8月20日(月)
・出荷開始日:2018年8月1日(水)
・販売地域/販売チャネル  全国のスーパー、ホームセンター、ドラッグストア等
発売日及び販売地域/販売チャネルは、全商品共通です
①「ジップロック コンテナー 長方形480ml&820ml 各1個入 ディズニー ハロウィーン 2018」
各コンテナーにハロウィーンデザインの「ミッキーマウス」と仲間たちがプリントされ、上下に組み合わせるとキャッスル(お城)のデザインが完成!
コンテナーのセット商品はハロウィーン企画初登場です。
・希望小売価格 550円(税抜)
・サイズ 480ml 縦177×横156×高さ53(mm)
820ml 縦177×横156×高さ83(mm)
②「ジップロック イージージッパー M10枚入 ハロウィーン キャッスル」
「ミッキーマウス」と仲間たちのシルエットがハロウィーンカラーのオレンジでプリントされたハロウィーンデザインの「イージージッパー」です。
・希望小売価格 300円(税抜)
・サイズ 縦177×横203(mm)、厚さ0.07(mm)
③「ジップロック スクリューロック 473ml 1個入 チップ&デール ハロウィーン2018」
人気の「チップ&デール」が登場!可愛いハロウィーンデザインの二匹が駆け回る、ワクワクするデザイン!
・希望小売価格 300円(税抜)
・サイズ 縦118×奥118×高80(mm)、重さ39g
④「ジップロック スクリューロック 473ml 1個入 トイ・ストーリー ハロウィーン2018」
今年は、『トイ・ストーリー』のメンバー達がたくさん!ハロウィーンテイストの「ウッディ」と仲間たちで気持ちが弾むデザイン!
・希望小売価格 300円(税抜)
・サイズ 縦118×奥118×高80(mm)、重さ39g
⑤「ジップロック スクリューロック 730ml 1個入 ディズニー ハロウィーン2018」
「ミッキー」、「ミニー」、「ドナルド」、「デイジー」が登場!「トリック・オア・トリート♪」の文字が可愛いハロウィーンデザイン!
・希望小売価格 400円(税抜)
・サイズ 縦118×奥118×高108(mm)、重さ49g
⑥「ジップロック スクリューロック 730ml 1個入 トイ・ストーリー ハロウィーン2018」
『トイ・ストーリー』の人気者、「エイリアン」たちが登場!カボチャやオバケなどハロウィーンテイストで賑やかなデザイン!
・希望小売価格 400円(税抜)
・サイズ 縦118×奥118×高108(mm)、重さ49g
商品スペックは、通常品と同じです。
数量限定品のため、なくなり次第販売終了となります。
「スクリューロック 730ml」サイズは、正面のみキャラクターがプリントされています。
「Ziploc」「ジップロック」「イージージッパー」「スクリューロック」は旭化成ホームプロダクツ株式会社の登録商標です。
本リリース記載の希望小売価格は参考価格であり、再販売価格を拘束するものではありません。
2018年7月
JXTGエネルギー(株)
組織の改正について(7月31日)
当社は、下記の通り組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
<改正内容>
1.情報システム部
2018年8月31日限りで、「ITプロジェクト管理グループ」を廃止する。
* 当社のERPシステムからEMGルブリカンツ合同会社のERPシステムを分離するプロジェクトが完了したことから、廃止するものです。
2.川崎製油所
2018年9月1日付で、「川崎シナジープロジェクト建設グループ」を設置する。
* 川崎製油所・川崎製造所が共同で実施している川崎シナジープロジェクトに関する工事の管理、両所間の調整等の業務を所管する専任の組織を設置し、同プロジェクトの迅速・確実な実行を図るものです。
(株)浜銀総合研究所
労働力調査・一般職業紹介状況(2018年6月)(7月31日)
<要約>
・6月の完全失業率は2.4%と前月(2.2%)から上昇。就業者数の減少が主因。
・6月の雇用者数は前月比-0.4%と2か月連続で減少。女性の雇用者数が2か月連続で減少。
・6月の新規求人倍率は2.47倍と18年3月(2.41倍)につけた過去最高水準を大幅に更新。
旭化成(株)
「ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケット」が2018年度「Altair Enlighten Award」を受賞(7月31日)
旭化成株式会社は、マツダ株式会社(以下「マツダ」)と共同で開発した「ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケット」が、2018年度「Altair Enlighten Award」(軽量化実現技術部門)を受賞しましたのでお知らせします。表彰式は本年7月30日(米国時間)に米国ミシガン州で行われました。

ガラス繊維強化ポリアミド66製超軽量ペダルブラケットのCAE設計画面(深緑色部分)
Altair Enlighten Awardは、SAE International(米国Society of Automotive Engineering International)およびAutomobil Industrie(ドイツ自動車工業会)をメディアパートナーとして、Altair Engineering社*1と米国自動車研究センター(CAR=Center for Automotive Research)が共催するもので、フルビークル部門、モジュール部門、軽量化実現技術部門の3部門において革新的な車両軽量化技術を開発した企業に授与されるものです。当社は、マツダの既存車種向け金属製ペダルブラケットを、当社のガラス繊維強化ポリアミド樹脂「レオナ」で代替する開発を行いました。その際、CAE*2の一つ旭化成式樹脂用トポロジー最適化解析を用いて画期的な部品形状を考案し、83%の軽量化を達成する可能性を示したことが評価され、軽量化実現技術部門での受賞に至りました。
*1: 米国ミシガン州に本社を置く、エンジニアリング、コンピューティング、企業分析、製品設計、開発を支援するソフトウェアおよびコンサルティングサービスを提供する会社。
*2: Computer Aided Engineering。コンピュータによる精緻な樹脂部品設計、予測技術。
当社は、自動車の燃費向上に貢献するため、金属部品を樹脂化することで自動車軽量化の提案を行っています。樹脂化開発にあたっては、最適な樹脂の選定や素材開発のみならず、当社独自の樹脂CAE技術やノウハウを駆使することで、適用する樹脂の加工性や寿命を予測し、最適な形状や金型デザインの提案を行っています。2016年3月には、その機能を強化するため、旭化成プラスチックスベトナム(本社:ベトナム ホーチミン市、社長:稲葉 英之)を設立し、樹脂部品設計に関するグローバルなニーズに迅速に対応しています。
今後も樹脂CAE技術の高度化、高精度化、ハイスピード化をはかり、自動車分野に限らず、さまざまな社会ニーズに応え、新たなソリューションを提供してまいります。
富士電機(株)
「富士電機レポート2018」の発行について(7月27日)
富士電機株式会社は、「富士電機レポート2018」を発行し当社ウェブサイトに公開しましたので、お知らせいたします。
1.富士電機レポート2018について
富士電機レポートは、エネルギー・環境事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、かつ持続的成長が可能な企業であることを示す、当社の企業活動の要点をまとめた年次報告書です。2018年度版の要点は次の通りです。
・事業報告
2017年度の事業概況報告と2018年度の方針、経営計画などを紹介しています。主力事業であるパワエレシステム事業では、事業方針やシステムの活用事例を掲載するとともに、当該市場が活況な電子デバイス事業では、当社のパワー半導体の強み、産業や車載などの分野への適用範囲を紹介しています。
・CSR活動
当社の事業活動を通じた「持続可能な社会の実現」への貢献をお客様・社会に対する価値創造の取り組みとして示すとともに、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から定めた重要課題(下表参照)に対する2017年度の主な取り組みを紹介しています。
2.環境分野の取り組み
ESG重要課題において、環境分野では、2009年に中長期的な道標として「地球温暖化防止」「循環型社会形成」「企業の社会的責任」を柱とした「環境ビジョン2020」を策定。この確実な実現に向け、3年単位の目標と活動計画を定めた「環境経営3ヵ年ローリングプラン」に基づき、継続的な取り組みを進めています。とりわけ地球温暖化防止に向け、「製品・サービスの提供」と「工場・事務所における省エネ活動」でCO2排出量削減を推進しています。2017年度は以下に取り組みました。
1)製品による社会のCO2排出量削減
製品によるCO2排出削減貢献量は、インバータなどパワエレシステムの製品(280万トン)、発熱を抑えたパワー半導体など電子デバイスの製品(54万トン)の出荷が増大し、対昨年度349万トン増加した、2,579万トンになりました。
2)生産時のCO2排出量削減
生産時のCO2排出量は、生産量が増大(対2016年度5.3%増)するなかでも、国内半導体工場におけるクリーンルームの集約や海外工場への太陽光発電(92kW)導入などにより、昨年度と同等の排出量(32.8万トン)に抑えました。また、エネルギー使用を最適化するFEMS(エネルギーマネジメントシステム)の国内マザー工場(鈴鹿、吹上)への導入を進め、今後さらなる生産時のCO2排出量削減につなげます。

3.公開先(富士電機ウェブサイト)
・「富士電機レポート2018」 https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
<ESG重要課題>
日本通運(株)
米国日本通運、パナマ支店開所式を開催(7月27日)
当社の現地法人、米国日本通運株式会社(社長:内田敏朗)は、7月24日(火)、パナマ共和国のパナマシティにて、パナマ支店の開所式を開催しました。
<伊藤副社長のスピーチ>
開所式には、在パナマ日本国大使館の遠藤善久大使、ホルヘ・ルイス・キハーノ運河庁長官をはじめパナマ政府関係者、パナマの物流関連団体、在パナマ日系企業のお客様やパートナー企業などを招待し、当社の伊藤豊副社長、米州ブロック地域総括の内田敏朗常務執行役員ら総勢約60名が出席しました。今月2日(月)に開設したパナマ支店では、同国で唯一の日系フォワーダーとして、中南米向けの保税在庫オペレーション業務(居住者・非居住者)、輸出入フォワーディングおよび倉庫業務、海外引越業務などを行います。開所式で当社の伊藤副社長は、ご来賓の皆様に感謝を申し上げるとともに、「当社が提供する物流サービスを通じて、パナマ経済および在パナマ企業のお客様の発展にお役に立てるよう取り組んでまいります。」と述べました。当社は、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えし、社会の発展に貢献してまいります。
<拠点概要>
・名称 米国日本通運株式会社 パナマ支店 (NIPPON EXPRESS USA, INC. PANAMA BRANCH)
・住所 Parque Industrial Sur, Flex 3, Oficina 12,Panama City, Republic of Panama
日本通運(株)
日通ロジスティクスタイランド、「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工(7月27日)
当社の現地法人、日通ロジスティクスタイランド株式会社(社長:田沢一裕 以下、日通ロジタイ)は、かねてより建設中であった多機能ロジスティクス倉庫「アマタシティチョンブリロジスティクスセンター」を竣工し、7月17日(火)に開所式を執り行いました。
開所式には、在タイ日本国大使館の関口昇経済公使、バンコク日本人商工会議所の井上毅専務理事、タイ政府からは東部経済回廊(EEC)事務局のタッサニー副局長をはじめ、お客様やパートナー企業などを招待し、当社の齋藤充社長、南アジア・オセアニアブロック地域総括の竹添進二郎執行役員ら総勢約230名が出席しました。
開所式で当社の齋藤社長は、「同センターの設立により、タイにおける当社グループは、高品質かつ競争力がある、総合的な物流サービスをワンストップで提供できる体制が整うこととなり、より一層の発展につなげていく」と述べました。
今般開所した同センターは、タイ最大の規模を誇るアマタシティチョンブリ工業団地(旧アマタナコン工業団地)に位置しています。同工業団地は、現在700社以上の企業が進出しており、そのうち日系企業が7割を占め、主に自動車関連企業が集積しています。また、タイ政府が推進する国家戦略「タイランド4.0」によりさらなる経済成長が見込まれる東部沿岸地域の新たな経済特区・EEC(Eastern Economic Corridor、東部経済回廊)(*1)にあり、今後発展が期待されます。
今回のアマタシティチョンブリロジスティクスセンターの設立により、日通ロジタイとしての国内拠点は12拠点となります。
日通ロジタイでは、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流(ジャストインタイム納品)、クロスボーダートラック輸送など物流全般の顧客ニーズに応えてまいります。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、積極的な事業展開を進め、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
*1 EEC:タイ政府がバンコク東部3県(チョンブリ県、ラヨン県、チャチェンサオ県)を投資優遇地とした経済特区
<新倉庫の概要>
・住所 700/1057 Moo 9, Amata City Chonburi Industrial Estate, Mabpong, Phanthong, Chonburi 20160, Thailand
・構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造 平屋、一部2階建て
・敷地面積 72,064m2
・延床面積 38,421m2
(内訳)倉庫面積:29,917m2  事務所:951m2(2階事務所含む)
 庇部分他:7,553m2(庇部分6,216m2、他1,337m2
・主要設備 高床ホーム、両面接車バース、ドックレベラー片側30基、コンテナヤード
昭和電工(株)
「夢・化学‐21 夏休み子ども化学実験ショー」に出展(7月27日)
昭和電工株式会社は、8月4日、5日の両日、東京都千代田区の科学技術館で開催される小学生向けの化学実験イベント「夏休み子ども化学実験ショー2017」に出展します。
今回、当社はエマルジョンをテーマとした実験を行います。エマルジョンのしくみを学ぶとともに、粘着剤としての用途を知っていただくために、当社の合成樹脂エマルジョン「ポリゾール®」を用いてオリジナルシールを作成します。
出展の概要は以下のとおりです。
・テーマ 「エマルジョンのふしぎ~オリジナルシールをつくろう~」
・日時 2018年8月4日(土)、5日(日) 9:30~16:50
【当社実験の開催時間】 (各回30~40分/当日予約制)
9:30、11:05、13:00、14:35、16:10
・会場 科学技術館 1階展示イベントホール
〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園2-1
交通:東京メトロ東西線 「竹橋」駅下車(1b出口) 約550m
東京メトロ東西線/東京メトロ半蔵門線/都営地下鉄新宿線
「九段下」駅下車(2番出口) 約800m
・対象 小学2~6年生
「夏休み子ども化学実験ショー」は、公益社団法人日本化学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人新化学技術推進協会、一般社団法人日本化学工業協会の4 団体で構成される「夢・化学-21」委員会が主催するキャンペーン事業の1つです。次世代を担う子どもたちが化学の面白さ、不思議さを体感することを通じて、化学の有用性や可能性を実感してもらうことを目的としています。
当社は、次世代育成に向けた活動の一環として、この「夏休み子ども化学実験ショー」に2005年から連続して出展しています。また、当イベントに加えて国内の各拠点においても、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通して地域社会との対話を進めています。
当社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、今後も様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
「夢・化学-21」キャンペーン ホームページ http://www.kagaku21.net/
旭化成(株)
「城山町二丁目第一地区第一種市街地再開発事業」権利変換計画認可のお知らせ(7月27日)
旭化成不動産レジデンス株式会社が参加組合員として参画する栃木県JR「小山」駅前の「城山町二丁目第一地区第一種市街地再開発事業」について、2018年7月9日に権利変換計画の認可を受けましたのでお知らせします。
JR「小山」駅は、新幹線で大宮駅まで16分※、東京駅まで42分※という至便な立地にあり、小山市は中心市街地である駅周辺への定住人口の増加を目指して、道路整備や駅周辺の再開発、また駅東西をつなぐ自由通路の整備など積極的な街づくりに取り組んでいます。本事業は、小山市がその柱として駅西口で推進する「街なか居住推進事業」の一環であり、2013年3月に竣工した「城山町三丁目第一地区第一種市街地再開発事業」に次ぐ第二弾となります。古くから市街地として発展してきた駅西口に暮らしやすい住環境が整うことで、小山駅周辺全体が活性化し魅力ある街へと着実な開発が進んでいます。
今回の計画地は、駅西口でもメイン通りの角地という街の中核をなす場所に位置します。防災性の高い建築物の整備、ポケットパークの設置で緑豊かな空間を創出するなど、北関東の玄関口としてふさわしい都市景観を目指します。また、住戸の計画はさまざまなファミリーの住まい方に対応する3LDK(70m2台~80m2台)が中心の全戸南向きの開放感ある設計です。共用部は、2層吹き抜けのエントランスホールやキッチンを装備した多目的ルームなど、魅力ある空間を備えたマンションとなっています。小山駅西口の駅前メイン通りに、18階建て総戸数144戸の大規模な分譲マンションが誕生することとなり、2021年2月(予定)の竣工を目指します。掲載の所要時間は時間帯によって異なります。
1.事業計画地(「小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業」とは)
JR「小山駅」は、JR4線(宇都宮線、両毛線、水戸線、東北新幹線)を利用できる交通利便性の高い立地です。新幹線が停車し東京駅まで42分と至便なことなどから、近年その価値が見直されています。「小山駅西口周辺地区街なか居住推進事業」は、旧日光街道の宿場町や古くから栄えた歴史あるエリアで現在も小山市の玄関口を担う「駅西口」における魅力と賑わいのある豊かな街の再生と活性化のため、マンション供給などを中心に官民を挙げて取り組む事業です。
駅周辺では道路整備や区画整理が継続的に行われてきたことで、祗園城通りと小山宿場通りを中心に活気ある街並みへと開発されてきています。
2.計画概要(予定)
所在地 栃木県小山市城山町二丁目地区内(0.4ha)
事業名称 城山町二丁目第一地区 第一種市街地再開発事業
地区概要 敷地面積 約2,974m2
用途地域 商業地域
防火地域 準防火地域
施設計画 主要用途 共同住宅(144戸)、銀行、店舗
延べ面積 約16,962m2
計画建蔽率・容積率 約56%・約439%
構造・規模 鉄筋コンクリート造 地上18階
高さ 約65m
3.これまでの経緯と今後の予定
2011年  1月 まちづくり勉強会設立
2012年  5月 まちづくり協議会設立
2013年10月 城山町二丁目第一地区再開発準備組合の設立
2016年  3月 都市計画決定
2016年10月 参加組合員として当社が選定される
2016年12月 城山町二丁目第一地区再開発組合設立認可
2018年  7月 権利変換計画認可
2018年11月 新築工事着手(予定)
2021年  2月 建物竣工(予定)
JFEエンジニアリング(株)
オーストラリア テリックス社から腎がん診断薬の製造を受託(7月26日)
JFEエンジニアリング株式会社とTelix Pharmaceuticals Limited (本社:メルボルン(オーストラリア)以下「テリックス社」)は日本における治験実施に向け分子標的型腎がん診断薬*189Zr -Girentuximab(以下:「TLX250」)の製造に関する受託契約を締結しました。
今回治験を行なうTLX250は、テリックス社が開発した腎がんと結合する物質と、当社が製造する放射性核種「89Zr」を結合させて製造するPET*2診断薬であり、従来技術では不可能だった微細な転移がんも判別できる優れた性能を有しています。本診断薬の治験は米国および欧州で先行していますが、今回の契約はこれらの実績をベースに、日本国内で商品化を進めていくことを目的としています。
JFEエンジニアリングは約30年にわたり、全国37か所の医療機関等にPET診断用サイクロトロンおよび診断薬の合成装置を納入しています。また、本分野の事業拡大に向け、本年横浜本社内に研究施設を新設し、新規診断薬への活用が期待される89Zrに関する技術開発を進めてまいりました。このたび、治験に適用可能な89Zr製造技術に目途が立ったことを受け、本契約の締結に至りました。
89Zrを用いた診断薬の特長として、その優れた性能だけでなく、半減期の長さ(約3日)があります。従来のPET診断では、半減期が短い放射性核種(核種:18F、半減期:約2時間)を使用するため、原則として病院内にサイクロトロンをはじめとする診断薬製造設備一式を設置する必要がありました。これに対し、89Zrを用いた診断薬では、その半減期の長さから、横浜で製造した診断薬を日本国内のみならず、近隣のアジア諸国を含む広い範囲へ供給することができ、より多くの人々が高精度ながん診断を利用可能になります。当社とテリックス社は、両社が保有する放射性核種の製造技術と新しいがん診断薬の技術を融合させ、最先端医療の普及に貢献してまいります。
*1 分子標的型腎がん診断薬:体内の特定の分子を狙い撃ちし、より安全に、より高精度に腎がんを診断する目的で開発された薬
*2 PET:Positron Emission Tomography (陽電子放出断層撮影) の略で、放射能を含む薬剤を用いる、核医学検査の一種
■ 腎がん診断薬のイメージ

■ 従来のがん診断薬と新しい診断薬の比較図(イメージ)

日本通運(株)
インド日通、インド発欧米・アフリカ向けSEA & AIR複合輸送サービス「NEXSAO-AIR SAT INDIA(ネックスサオ-エア サット インディア)(SEA & AIR)」を6月から発売
~インド各地からドバイ経由で欧米・アフリカへ、第3の輸送モードを提供~(7月26日)
当社の現地法人、インド日本通運株式会社(社長:P.KRISHNA MURTHY)は、インド各地から欧米・アフリカに向けた国際複合一貫輸送サービス 「NEXSAO-AIR SAT INDIA(SEA & AIR)」を6月から発売開始しました。新サービス「NEXSAO-AIR SAT INDIA(SEA & AIR)」は、インド各地より集荷した貨物をドバイ(ジュベル・アリ港)まで海上輸送、港から空港(ドバイ国際空港)まで保税転送し、当社の現地法人(中東日本通運合同会社)の手配で欧米・アフリカ各国まで航空便で輸送する一貫輸送サービスです。
<サービスの概要と特長>
1. 航空輸送より安く、海上輸送より早い輸送サービスが利用可能。

2.対象発地(インド)
デリー・ムンバイ・アーメダバード・チェンナイ・ベンガルール
3.対象仕向国
<米州>アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル
<欧州>ドイツ・オランダ・イギリス・アイルランド・ベルギー・フランス・イタリア・スペイン・スイス・ポルトガル・トルコ・ロシア(モスクワ)
<アフリカ>南アフリカ・エジプト・モロッコ
4.発地から着地まで一貫して輸送責任を明確化することで、お客様に安心のサービスを提供。
当社では現在、インド全土29都市69拠点で航空・海運フォワーディング、通関、倉庫、国内配送、海外引越と物流全般のお客様のニーズにお応えしております。
当社は、今後も高品質なサービスを提供し、お客様のサプライチェーンをサポートします。
日本通運(株)
日通、「海外展開ハイウェイ」のサービスをさらに充実!
~アメリカでのネット通販をより簡単、より低コストに~(7月25日)
当社は、日本産品などの商品を「簡単」「低コスト」にアメリカ市場で販売できる「海外展開ハイウェイ」のサービス内容を、この7月よりさらに充実させました。
<海外展開ハイウェイのサービスパッケージ内容>

昨年10月より運用を開始し、好評をいただいている海外展開ハイウェイは、これまで、アメリカでの販売に関する一連の業務(輸出入法令の確認、貿易事務代行、国際輸送、アメリカECサイトへの英語での商品登録代行と1年間の販売、現地での英語によるカスタマーサービス、国際決済、商品のプロモーション)を一括して受託してきましたが、この7月より、お客様の抱える大きな課題であった、海外PL保険もパッケージに加えました。
海外PL保険は、通常、数十万円以上の費用となり、荷物が少量のお客様には負担が大きいものでしたが、日通グループが損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤敬二)と共同で開発した海外展開ハイウェイ専用の海外PL保険によって、本サービスをご利用のお客様は、ご利用料金内で、アメリカにおける製造物責任のリスクがカバーされます(販売契約成立後1年間)。
当社は、今後も日本の製品・産品を世界へ向けて輸出しようとする企業の皆様を支援してまいります。
東京ガス(株)
平成30年7月豪雨により被災されたお客さまに対するガス・電気料金の特別措置について(7月25日)
平成30年7月豪雨により被災されたお客さまに、心よりお見舞い申し上げます。
このたび、同豪雨により被災された地域に災害救助法が適用されました。これに伴い、東京ガス株式会社は、災害救助法が適用された地域から避難されたお客さまに対し、下記のとおり、ガス・電気料金の特別措置を講ずることといたします。
なお、当社は、ガス料金の特別措置にあたり、7月23日に経済産業大臣に「指定旧供給区域等小売供給約款以外の供給条件」の実施を認可申請し、翌24日に認可されました。
1. 適用対象
災害救助法適用地域から当社の供給エリアに避難され、新たに当社のガス・電気の契約※1を締結し、特別措置のお申し出をされたお客さま
<災害救助法適用地域(7月19日時点)>

府県

市町村

法適用日

広島県

広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町

7月5日

岡山県

岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、都窪郡早島町、浅口郡里庄町、苫田郡鏡野町、英田郡西粟倉村、加賀郡吉備中央町

7月5日

小田郡矢掛町

7月6日

京都府

福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与謝野町

7月5日

兵庫県

豊岡市、篠山市、朝来市、宍粟市、赤穂郡上郡町、美方郡香美町

7月5日

姫路市、西脇市、丹波市、多可郡多可町、佐用郡佐用町

7月6日

養父市、たつの市、神崎郡市川町、神崎郡神河町

7月7日

愛媛県

今治市、宇和島市、大洲市、西予市、北宇和郡松野町、北宇和郡鬼北町

7月5日

福岡県

飯塚市

7月5日

鳥取県

鳥取市、八頭郡若桜町、八頭郡智頭町、八頭郡八頭町、東伯郡三朝町、西伯郡南部町、西伯郡伯耆町、日野郡日南町、日野郡日野町、日野郡江府町

7月6日

高知県

安芸市、香南市、長岡郡本山町

7月6日

宿毛市

7月7日

土佐清水市、幡多郡三原村、幡多郡大月町

7月8日

岐阜県

高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村

7月6日

岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町

7月8日

島根県

江津市、邑智郡川本町

7月6日

山口県

岩国市

7月7日

災害救助法適用地域の最新情報は、内閣府「防災情報のページ」をご確認下さい。
2. 特別措置の内容
・ガス・電気料金の支払期日の延長
上記適用対象のお客さまの7月・8月・9月検針分のガス・電気料金の支払期限日※2をそれぞれ1ヶ月延長します。
*1 ガスの契約約款:http://home.tokyo-gas.co.jp/gas/ryokin/yakkan/index.html
電気の契約約款:http://home.tokyo-gas.co.jp/power/ryokin/yakkan/index.html
*2 当社のガス単独、もしくはガスと電気をセットでご使用のお客さまは、ガスの検針日の翌日から起算して30日目 当社の電気を単独でご使用のお客さまは、ご請求日から起算して30日目
なお、支払期限日を経過しても支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息 (1日あたり0.0274%)を申し受けます。
JXTGエネルギー(株)
「ボランティア休暇制度」の導入について(7月24日)
当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」)への貢献および人材育成の観点から、ボランティア活動への社員参加を応援するため、「ボランティア休暇制度」を導入することを決定しましたので、お知らせいたします。
2年後の開催を控えた東京2020大会の成功は、多くのボランティア(大会ボランティア8万人や都市ボランティア3万人など)の活躍にかかっていると言われています。東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)である当社は、大会の成功に貢献するため、社員が積極的に参加できる環境を作っていくことが重要であると考えています。
これまでも社員に車いすバスケットボール大会やマラソン大会などのボランティア活動への自主的な参加を促すとともに、社員向け社内研修を開催しておりますが、今後は、「ボランティア休暇制度」を整備することで、東京2020大会に向け、より多くの社員のボランティア活動への参加を後押ししていきます。多様なボランティア活動へ参加することで、「当事者意識(自主性)」と「対人影響力(リーダーシップ)」が育まれ、東京2020大会のレガシーとして社員にボランティア文化が根付いていくことを期待しています。
当社は、JXTGグループ理念のもと、行動基準のひとつである「市民社会の発展への貢献」に取り組むとともに、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、オリンピック・ムーブメントとパラリンピック・ムーブメントの推進活動を展開し、大会の成功に向けて全社を挙げて貢献してまいります。
1.「ボランティア休暇制度」の導入(導入時期 2019年4月)
(1)4月1日から翌年3月31日までの1年間に、ボランティア活動に参加する社員に通算3日間の「ボランティア休暇」を付与します。
(2)社員が自信を持ってボランティア活動に参加し、主体的に活動できるよう、各種研修を実施します。
2.東京2020大会に向けた特別対応
(1)「ボランティア休暇」の追加付与
東京2020大会が開催される2020年度は、10日間を追加付与し、通算13日間の「ボランティア休暇」を付与します。
(2)ボランティア活動に参加する社員への宿泊場所の提供
東京2020大会のボランティア活動に参加する社員には、大会期間中、JXTGグループ社員研修センター(仲町台)を宿泊場所として提供します。
JXTGエネルギー(株)
大分コンビナート地区における石油コンビナートの立地基盤整備支援(7月24日)
JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTGエネルギー」)と昭和電工株式会社(以下「SDK」)は、大分コンビナート地区(大分県大分市)におけるコンビナート連携強化策を、石油供給構造高度化事業コンソーシアムが公募している「平成30年度石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業のうち石油コンビナートの立地基盤整備支援事業)に係る補助事業」として応募しておりましたが、下記のとおり採択されましたので、お知らせいたします。
「石油供給構造高度化事業費補助金」は、資源エネルギー庁が石油製品供給の中核をなす日本の石油コンビナートの生産性の向上により、国内の石油供給網の維持に必要な経営基盤を確保し、石油を持続的に安定供給しうる体制の整備を目的に制度化したものです。
両社は、本事業を通じて、大分コンビナート地区の石油精製および石油化学等の設備の強みを活かし、国際競争力を有するコンビナートへの発展を目指してまいります。
1.事業概要
(1)事業名称 石油精製燃料の高付加価値化事業
(2)事業期間 2018年度~2020年度
(3)事業場所 大分県大分市大分コンビナート地区
(JXTGエネルギー大分製油所、SDK大分コンビナート)
(4)事業内容
事業内容 効果
プロピレン精留塔の増強 ・プロピレン精留塔から分留されるプロピレンの回収率向上(SDK側メリット)
・プロピレン回収後のガスを製品(プロパン)として 販売(JXTGエネルギー側メリット)
エタンホルダーの新設 ・SDKのエチレン製造装置から発生するエタンをJXTGエネルギーが製油所内で利用
・JXTGエネルギーが燃料として販売していたブタン留分をSDKのエチレン製造装置で処理することにより石油化学製品を増産
2.石油コンビナートの立地基盤整備支援事業に参加する事業所の概要
・JXTGエネルギー株式会社大分製油所
所在地 大分県大分市大字一の洲1番地1
代表者 大分製油所長 片岡 憲仁
敷地面積 約 100万㎡
操業開始時期 1964年4月
原油処理能力 13万6千バレル/日
主要生産品目 石油製品、石油化学製品(パラキシレン)
・昭和電工株式会社大分コンビナート
所在地 大分県大分市中ノ洲2番地
代表者 大分コンビナート代表 竹内 陽一
敷地面積 約170万㎡
操業開始時期 1969年6月
エチレン生産能力 61万5千トン/年(定期修理実施年)
主要生産品目 石油化学製品(エチレン、プロピレン等)
JFEエンジニアリング(株)
アーバンエナジー 再エネ100%電気を販売開始~環境貢献企業向けメニューを拡充~(7月24日)
JFEエンジニアリング株式会社が100%出資する新電力会社のアーバンエナジー株式会社(本社:神奈川県横浜市)はこのたび、新たな電力メニュー「ゼロエミプラン®」の販売を開始します。このプランは、再生可能エネルギー比率が100%で、CO2排出係数がゼロの電力を需要家に提供するもので、価格のみでなく環境価値も重視する企業や団体を対象にしたものです。
近年、環境意識の高い企業が増加しています。また、RE100*1加盟企業をはじめ、事業運営の全てを再生可能エネルギーのみで賄うニーズも急増しています。アーバンエナジーは、こうしたニーズに応えるため「ゼロエミプラン®」をサービスラインナップに加えました。
同社は、全調達電力量のおよそ40%を太陽光・風力・バイオマス(専焼、廃棄物)等の再生可能エネルギー発電で賄っていますが、ゼロエミプラン®はこうした同社の高い再生可能エネルギー取扱比率を活かしたものです。本メニューは、既にイケア・ジャパン(株)が運営する全ての施設に先行して導入されています。
JFEエンジニアリンググループは今後も再生可能エネルギーをはじめとした発電所の建設・運営や電源調達・販売により、世界的な地球温暖化対策に貢献してまいります。
*1 国際環境NGO「The Climate Group」が2014年に設立した国際ビジネスイニシアチブ。参加企業は環境貢献企業として認知され、現時点で全世界で130社以上が加盟している。
<会社概要>
・名称 アーバンエナジー株式会社
・所在地 横浜市鶴見区末広町二丁目1番地
・代表者 取締役社長 小賀坂 善久
・事業内容 電力小売事業
・資本金 5千万円
・設立年月日 2013年12月3日
・出資者 JFEエンジニアリング株式会社 100%
<「ゼロエミプラン®」のイメージ>

日本通運(株)
日通国際物流(中国)、重慶SEA&RAIL複合輸送サービスに新ルート追加
~欽州経由に比べ、さらにリードタイム短縮~(7月24日)
当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は、2018年6月から、重慶から各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫輸送サービスに、今年2月より開始した欽州経由のルートに加え、寧波を経由した新ルートの販売を開始しました。

<サービス内容>
重慶SEA&RAILサービス(寧波経由)は、重慶から寧波までの鉄道輸送と、寧波港から日本や米州・欧州の主要港までの海上輸送を組み合わせたものです。寧波港は世界4位のコンテナ取扱港で、航路数や入港船舶数が多いため、多様な航路選択が可能となります。また、寧波は日本の主要港までの輸送日数が短いため、欽州経由に比べ、平均して5日程度のリードタイムが短縮し、重慶から東京までのリードタイムは約11日となります。※参考:重慶CY発-東京CY向けの例(当社比)

<サービス開発の背景>
重慶SEA&RAILサービスは2月から販売を開始しており、経由地である欽州がベトナムに近いことから、東南アジア向けに多くのご利用を頂いております。通常、重慶からの海上輸送は長江を利用し内航船で上海まで輸送しています。長江の冬季渇水期や春節時期の三峡ダムの修繕工事による内航船スケジュールの影響は軽減されていますが、現在でも長江を利用した内航船での輸送日数は重慶-上海間で15日前後を要しています。霧などの気象条件による影響を受け不安定になりやすい条件下で、特に日本向けに安定した輸送スケジュールを希望するお客様の要望に応えるため、今回の新ルートを開発しました。
当社は、今後も多様化する物流ニーズにお応えすべく、様々なモードを組み合わせた新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
※重慶SEA&RAILサービス(欽州経由):2018年3月30日ニュースリリース(https://www.nittsu.co.jp/press/2018/20180330-1.html
昭和電工(株)
大分コンビナート地区における石油コンビナートの立地基盤整備支援事業の実施について(7月24日)
JXTGエネルギー株式会社(以下「JXTGエネルギー」)と昭和電工株式会社(以下「SDK」)は、大分コンビナート地区(大分県大分市)におけるコンビナート連携強化策を、石油供給構造高度化事業コンソーシアムが公募している「平成30年度石油供給構造高度化事業費補助金(石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業のうち石油コンビナートの立地基盤整備支援事業)に係る補助事業」として応募しておりましたが、下記のとおり採択されましたので、お知らせいたします。
「石油供給構造高度化事業費補助金」は、資源エネルギー庁が石油製品供給の中核をなす日本の石油コンビナートの生産性の向上により、国内の石油供給網の維持に必要な経営基盤を確保し、石油を持続的に安定供給しうる体制の整備を目的に制度化したものです。
両社は、本事業を通じて、大分コンビナート地区の石油精製および石油化学等の設備の強みを活かし、国際競争力を有するコンビナートへの発展を目指してまいります。
1.事業概要
(1)事業名称 石油精製燃料の高付加価値化事業
(2)事業期間 2018年度~2020年度
(3)事業場所 大分県大分市大分コンビナート地区
(JXTGエネルギー大分製油所、SDK大分コンビナート)
(4)事業内容
事業内容 効果
プロピレン精留塔の増強 ・プロピレン精留塔から分留されるプロピレンの回収率向上(SDK側メリット)
・プロピレン回収後のガスを製品(プロパン)として 販売(JXTGエネルギー側メリット)
エタンホルダーの新設 ・SDKのエチレン製造装置から発生するエタンをJXTGエネルギーが製油所内で利用
・JXTGエネルギーが燃料として販売していたブタン留分をSDKのエチレン製造装置で処理することにより石油化学製品を増産
2.石油コンビナートの立地基盤整備支援事業に参加する事業所の概要
<JXTGエネルギー株式会社大分製油所>
・所在地 大分県大分市大字一の洲1番地1
・代表者 大分製油所長 片岡 憲仁
・敷地面積 約100万㎡
・操業開始時期 1964年4月
・原油処理能力 13万6千バレル/日
・主要生産品目 石油製品、石油化学製品(パラキシレン)
<昭和電工株式会社大分コンビナート>
・所在地 大分県大分市中ノ洲2番地
・代表者 大分コンビナート代表 竹内 陽一
・敷地面積 約170万㎡
・操業開始時期 1969年6月
・エチレン生産能力 61万5千トン/年(定期修理実施年)
・主要生産品目 石油化学製品(エチレン、プロピレン等)
旭化成(株)
血糖コントロール指標グリコアルブミン測定試薬の米国における販売店契約締結のお知らせ(7月24日)
旭化成ファーマ株式会社は、このたび、グリコアルブミン1)測定試薬の米国向け仕様製品「Lucica Glycated Albumin-L」(日本向け仕様製品販売名:「ルシカGA-L」)について、EKF Diagnostics Holdings plc.(本社:英国カーディフ)の米国子会社であるStanbio Laboratory, L.P.(本社:米国テキサス州、以下「Stanbio」)と、米国における独占的販売権をStanbioに供与する販売店契約を締結しましたので、お知らせします。
グリコアルブミン測定試薬は、旭化成ファーマが自動分析装置用測定試薬として開発したもので、日本(2002年)、中国(2005年)、韓国(2013年)、インドネシア(2013年)、台湾(2015年)および欧州(2015年)で承認を取得し販売されています。米国においては、2017年10月12日付で米国食品医薬品局(FDA)の認可(510(k)クリアランス2))を取得しており、このたび締結された販売店契約に基づき、Stanbioが米国における流通・販売を、旭化成ファーマが製造を担うこととなります。
近年、米国では糖尿病患者が増え続けており、糖尿病により、心疾患、がん、認知症の発症リスクが高まることが確認されています。米疾病対策予防センター(CDC)は、2015年時点で、米国の人口の9%(3,030万人)が糖尿病に罹患しており、18歳以上の34%(8,410万人)が糖尿病予備群と報じており、その対策は急務です。糖尿病の治療においては、血糖値をより正常に近づけることが重要であり、そのために、米国においてもさまざまな糖尿病の血糖コントロール指標が使用されています。
糖尿病の血糖コントロール指標の中で、グリコアルブミンは、現在最も多く使用されているヘモグロビンA1c(過去2~3ヶ月の血糖コントロール状態を反映します)よりも短期間の過去2~3週間の血糖コントロール状態を反映する中期の血糖コントロール指標であり、特に糖尿病の治療開始時および治療変更時の短期的な治療効果の確認に有用とされています。また、ヘモグロビンA1cが血糖コントロール指標になりにくい妊婦、透析患者、溶血性貧血や腎性貧血の患者、ヘモグロビン異常患者等にもグリコアルブミンは有用と考えられており、これらの臨床的有用性に関するさまざまな報告※)があります。
旭化成ファーマは、このたび締結された販売店契約に基づき、Stanbioと共に血糖コントロール指標の新しい選択肢を提供することによって、米国における糖尿病治療に貢献してまいります。
* 臨床的有用性に関する報告
グリコアルブミン値の上昇が次の疾患の発症や進展に関連があると報告があります。
 ・細小血管障害(網膜症、腎症)発症や進展
 ・大血管障害(動脈硬化、心疾患等)発症
 ・糖尿病発症
 ・出産時の母子合併症の発症
 ・糖尿病透析患者の予後
Stanbio Laboratory, L.P.について
Stanbioは、米国テキサス州に本社を置く、EKFグループの基幹会社であり、特に糖尿病関連の自動分析装置用測定試薬を米国内の医療機関に提供することを通じて、質の高い医療に貢献しています。詳細はホームページ(“http://www.ekfusa.com/”)をご参照ください。
EKF Diagnostics Holdings plc.について
EKFは、グローバルな先進医療・診断薬企業として、英国カーディフの本社の他、5ヵ国に拠点を有しています。EKFは、ポイント・オブ・ケアに注力しており、主に糖尿病や貧血を含む患者の診断に用いられる小型の装置や関連する製品を提供しています。また、液状試薬、酵素等の、自動分析装置に用いられる製品も取り扱っています。詳細はホームページ(“https://www.ekfdiagnostics.com/”)をご参照ください。
<用語解説>
グリコアルブミン
アルブミンに糖が結合した物質をグリコアルブミンといいます。血糖値が低い状態が続けば低下し、高い状況が続けば上昇します。
510(k)クリアランス
米国FDAはリスクの程度に応じて、医療機器・体外診断用医薬品をクラスⅠ~Ⅲに分類しています。そのクラスⅡおよび数種のクラスⅠに分類される製品を米国において販売するためには、510(k)として知られる市販前届をFDAに申請し、そのクリアランス(認可)を取得する必要があります。
旭化成(株)
国際自動車連盟(FIA)World Rally Championship(WRC)とのオフィシャルパートナーシップの締結ついて(7月24日)
旭化成株式会社(以下「当社」)は、このたび国際自動車連盟(以下「FIA」)が主催する公道を舞台とした世界最高峰のモータースポーツ、世界ラリー選手権(World Rally Championship、以下「WRC」)とオフィシャルパートナーシップを締結しましたので、お知らせします。
1.WRCとのオフィシャルパートナーシップの背景
FIAが管轄するラリーカーによる最高峰の世界選手権レースであるWRCは、Formula One World Championship(F1)と並び、“World Championship”の称号が使用できる選手権の一つです。世界13ラリー、15ヵ国を巡り、市販車をベースに改造したラリーカーで、公道を、あらゆる天候、気温、路面コンディションのもと、最も速く完走するチームを決めるスポーツイベントです。
昨年は世界155の地域で延べ13,000時間以上にわたってレース映像がテレビ放映され、SNS配信やライブ動画なども合わせると、約8億5,000万人が視聴しています。特に欧州では年間10ヵ国で競技が行われ、F1に勝るとも劣らない人気を誇っています。
当社は、金属材料の代替として自動車の軽量化を実現するエンジニアリング樹脂や、快適性に優れるカーシート用人工皮革、カーオーディオや音声処理技術を利用した車内コミュニケーションシステムなど、自動車に関連する事業をグローバルに展開しています。
歴史的に欧州での人気が高く、開催地域に密着したモータースポーツであるWRCとのパートナーシップの締結を通じて、欧州各国における当社の認知度向上を図るとともに、最も過酷な環境で速さを競うことで自動車性能の向上に常に挑戦し続ける自動車産業への貢献を目指していきます。
2.2018年のオフィシャルパートナーシップの概要
2018年8月16~19日に開催されるドイツラウンド、10月4~7日に開催されるイギリスラウンド、10月25~29日に開催されるスペインラウンドにおいて、WRCオフィシャルパートナーとして協賛します。今回の協賛では、WRCに参戦するラリーカーのフロントウィンドウや、開催都市の市内および近郊のラリーコースに当社のグループロゴが掲出されます。
日本通運(株)
カナダ日通、ハリファックス営業所の開設(7月23日)
当社の現地法人、カナダ日本通運株式会社(以下 カナダ日通)は、カナダ南東部ノバスコシア州ハリファックスに営業所を開設し、6月1日に営業を開始いたしました。

ハリファックスは魚や貝を中心とした水産品の一大集積地で、ハリファックス港、ハリファックス・スタンフィールド国際空港を有しており、水産物流通の要衝の地となります。
2017年度におけるハリファックス港のコンテナ取扱数量(560,000TEU)ならびにハリファックス国際空港の輸出貨物の取扱重量(34,000トン)は、過去最高の数値を記録しており、今後も取扱貨物の増加が見込まれています。
今般、カナダ日通は、同地域に営業所を開設することにより、水産品ビジネス分野開拓を主なターゲットとし、お客様へ最適な輸送サービスを提供してまいります。
今回のハリファックス営業所は、カナダ国内8番目の拠点となります。
当社はサービスの拡充により様々な物流ニーズにお応えし、グループ企業理念に掲げる「物流から新たな価値を創る」ことを目指します。
<業務内容>
航空・海運輸出入フォワーディング業務、国内トラック輸送業務、通関業務
<施設概要>
名 称 カナダ日本通運株式会社 ハリファックス営業所
(NIPPON EXPRESS CANADA LTD. HALIFAX OFFICE)
住 所 ROOM#15, 145 HOBSON LAKE DRIVE, SUITE405,
HALIFAX, NOVA SCOTIA, B3S 0H9, CANADA
電話番号 +1-902-407-3394
昭和電工(株)
ESG投資のための3指数に2年連続採用(7月23日)
昭和電工株式会社は、本年7月に、世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および同MSCI社の「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に、2年連続で採用されました。
この3指数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の要素に配慮した投資である「ESG投資」のための株価指数として公募し、選定したものです。GPIFはこの3つのESG投資指数を選定し、本格的なESG投資を開始しています。
FTSE Blossom Japan Indexは、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を実践している日本企業のパフォーマンスを評価しています。また、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数は、MSCIジャパンIMIトップ500指数(親指数)構成銘柄の中からESG評価の高い銘柄を選定し、MSCI日本株女性活躍指数は、性別多様性に優れた企業を評価しています。
なお、当社はモーニングスター社が運営するSRI(社会的責任投資)ファンド「モーニングスター社会的責任投資株価指数(MS-SRI)」に5年連続、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(SNAM)が運用する「SNAMサステナビリティ・インデックス」には7年連続で選定されています。
昭和電工グループでは、CSR(企業の社会的責任)を当社グループの経営の根幹をなすものと考えております。環境へ配慮した事業活動、お客様や社会からのニーズに応える製品・技術・サービスの提供、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス体制、ダイバーシティ経営の推進などを通じ、今後もあらゆるステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、様々な活動に積極的に取り組んでまいります。
JXTGエネルギー(株)
女子硬式野球に注目!日本一を懸けた全国大会がまもなく開幕!(7月20日)
当社がオフィシャルスポンサーを務める一般社団法人全日本女子野球連盟は、7月末から10月にかけて3つの全国大会を開催しますので、お知らせいたします。女子野球の競技人口は年々増加しており、2万人を超えるまでに普及しました。日本代表「マドンナジャパン」はワールドカップで現在5連覇中と、世界の女子野球をリードしています。このような中、今年も全日本女子野球連盟が主催する女子硬式野球の全国大会が7月末から順次開催されます。硬球を使い真剣勝負を繰り広げる光景は、まさに甲子園さながらです。注目を浴びることが選手たちの励みにもなりますので、ぜひ会場にお越しいただき、選手たちに熱いご声援をお願いいたします。
JX-ENEOS野球部を運営する当社は、『野球』を通じたスポーツ振興や次世代育成を推進しており、2007年より全日本女子野球連盟への協賛を始めました。今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツ振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
1.連盟概要
名称 一般社団法人全日本女子野球連盟
設立 2003年4月1日
会長 長谷川 一雄
公式サイト https://www.wbfj.website/nationals
2.主要大会
(1)第4回全国女子中学生硬式野球選手権大会
概要 若い世代のレベルアップを目的とした中学生の全国大会
期間 2018年7月31日(火)~8月2日(木)(※3日(金)予備日)
参加チーム数 17チーム
会場 横須賀スタジアム、湘南学院高等学校グラウンド
入場料 無料
(2)第14回全日本女子硬式野球選手権大会
概要 選抜された高校、大学、クラブチームが集う日本一決定戦
期間 2018年8月4日(土)~9日(木)
参加チーム数 32チーム
会場 マドンナスタジアム、坊っちゃんスタジアム
入場料 無料
(3)第13回全日本女子硬式クラブ野球選手権大会
概要 クラブチーム日本一を決める全国大会
期間 2018年10月6日(土)~8日(月・祝)
参加チーム数 16チーム
会場 袖ケ浦市営球場、鴨川市営球場
入場料 無料
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、「開催まであと2年!東京2020オリンピックカウントダウンイベント」に「ENEOSブース」を 出展します!!(7月20日)
当社は、7月24日(火)に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都が主催する「開催まであと2年!東京2020オリンピックカウントダウンイベント」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
本イベントでは、開催まであと2年となる東京2020オリンピックに向けた機運の醸成を目的に、カウントダウンセレモニーや様々な体験イベントが実施されます。また、東京2020ゴールドパートナーである当社をはじめとした東京2020大会のパートナー企業や自治体のブースが出展されます。
「ENEOSブース」では、当社のキャラクター「エネゴリくん」を用いたフォトスポットやENEOSオリジナル折紙をご用意しております。ENEOSオリジナル折紙には皆様の顔写真を取り込むことができますので、この機会にご自身のオリジナル折紙を作成しませんか。皆様ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGYE for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
<開催まであと2年!東京2020オリンピックカウントダウンイベント概要>
日時 2018年7月24日(火) 14:00~20:00(予定)
会場 東京スカイツリー4階スカイアリーナほか(東京都墨田区押上1-1-2)
プログラム 【カウントダウンセレモニー】
・アスリートと地元小学生約100人による提灯行列
・「2年後の目標」や「東京2020オリンピック競技大会に向けてのメッセージ」
が込められた記念提灯の披露
・約2mの巨大提灯&東京スカイツリー®の特別ライティングの点灯
・来場者とアスリートで踊る東京五輪音頭-2020- 等
【体験イベント、パートナーブース】
・競技体験
・スタンプラリー
・パートナーブース
HP https://tokyo2020.org/jp/special/2yearstogo/
東京電力パワーグリッド(株)
住宅向けIoTサービスの事業化に向けた協議について(7月19日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)、株式会社エナジーゲートウェイ(以下「EG」)、パナソニック株式会社(以下「パナソニック」)は、本年7月19日より、住宅向けIoTサービスと、電力センサー*1ならびに「HD-PLC」*2通信プラットフォームを一体化したネットワーク商材(以下「新デバイス」)の事業展開を目指し協議を開始しました。
<背景>
東電PGとEGは、主に賃貸集合住宅内の電気使用状況などの情報をインターネットを通じ、収集・蓄積・分析・加工することのできるIoTサービスプラットフォーム*3の提供により新たな価値の創出、及び、その普及に取り組んでいます。また、パナソニックは、インターネット利用において、設置工事が容易でコスト低減を実現できる「HD-PLC」方式などを活用した新デバイスを開発することで、IoTビジネスの拡大に取り組んでいます。
これら、IoTサービスとネットワーク商材の事業領域は親和性が高く、強い相互補完・相乗を見込めることから、事業化に向けた協議を進めることにしました。また同時に、その有効性を確実なものとするためのフィールド実証を行います。
<具体的な取り組み>
(1)事業化の協議
新デバイスによるIoTサービスおよびネットワーク商材の普及と販売拡大に向けて、各社の販売チャネルの活用や販売方法などを共同で検討し、業務提携を視野に入れ協議していきます。
(2)フィールド実証
東京電力社宅等において、新デバイスのフィールド実証試験を行い、品質・運用性を共同で評価し、早期の販売開始につなげます。
*1 株式会社エナジーゲートウェイが販売・運用するものであり、住宅全体の電気の使用状況を家電製品の種類毎に分離する技術により、家電製品毎の電気使用の変化をリアルタイムに検知する機能を持つ。
*2 パナソニック(株)が提唱する高速電力線通信方式の名称で、日本及びその他の国での登録商標もしくは商標です。なお、PLC はPower Line Communication の略称です。
*3 センサーデータを収集・蓄積・加工するためのシステムの総称
<参考資料>
実証試験の構成イメージ図

東京ガス(株)
「2018年度総合防災訓練」の実施について(7月19日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、本日、首都圏で大地震などが発 生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。 総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を図ることを目的に1983年から実施しており、今年度の総合防災訓練には、東京ガス、子会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約2万1千人が参加しました。 今年度は、津波発生時の緊急措置とガス供給停止後の速やかな復旧対応に焦点を当て、東京ガスグループの連携や役割を確認し、これまで同様、災害に早期かつ確実に対応できることを目指しました。 なお、当訓練は、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”*1とし、「発災直後」「初 動段階」「復旧段階」に分けて実施しました。
東京ガスは、今後も地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。
<主な訓練内容>
・「発災直後」の訓練では、午前9時00分に相模トラフ沖を震源とする、最大震度7の地震が発生したという想定のもと、供給指令センターにおけるLNG基地への調整指令や地震計情報に基づいた低圧ブロックの供給停止操作訓練、津波発生時の緊急措置訓練 を実施。
・「初動段階」の訓練では、同地震想定における様々な被災状況等を記した“被災情報カード”を各班に配布し、あらかじめ定められた災害時対応業務に対し実践的な行動訓練・ 連絡訓練を実施。
・また、非常事態対策本部会議を開催し、BCP*2の発動に伴う要員調整訓練や“被災情報カード”に盛り込んだ保安措置に関わる重要事項について意思決定訓練を実施。さらに、他のガス小売事業者との連携、情報共有等の確認や災害対応要員の調整などを想定 した訓練も実施。
・「復旧段階」の訓練では、発災翌日および翌々日の設定で、早期復旧の実現に向けた復 旧計画策定や要員調整、ならびに日本ガス協会からの救援隊や他のガス小売事業者の災 害対応要員を含めた復旧組織体制の構築と移行に関する訓練を実施。加えて、都県や日本ガス協会と連携した臨時供給対応や、復旧進捗等に対する広報対応について確認。
・その他、各班が全社の地震対応と各自の役割、業務などについての確認訓練を実施。
*1: 事前にシナリオを用意せずに、当日知らされる被災状況に対して、非常事態対策本部の各班が要領に基 づき対応する訓練です。
*2: 事業継続計画(Business Continuity Plan)。内閣府の中央防災会議が定めた首都直下地震を想定して、 非常事態が発生した際に実施すべき重要業務と営業業務やスタッフ業務などの中断業務を特定し、中断 業務の要員を重要業務へシフトするなど、経営資源の配分を検討したものです。東京ガスでは、大地震 発生時において供給停止地域の早期のガス供給再開を目指すとともに、供給継続地域については安全な 供給の継続を図ります。
旭化成(株)
米国Sage Automotive Interiors, Inc.の買収について(7月19日)
旭化成株式会社は、米国の自動車内装材メーカーであるSage Automotive Interiors, Inc.(本社:米国サウスカロライナ州、CEO:Dirk R. Pieper、以下「Sage(セージ)社」)を現金約700百万米ドル(約791億円*1)で買収することを決定しましたのでお知らせします。
本件はSage社を100%保有するClearlake Sage Holdings, LLC(本社:米国デラウェア州)との間で合意したものです。
(1)目的
・買収の背景
当社は現中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」において、マテリアル領域の重点分野の1つとして自動車分野向け事業の拡大を図っており、領域内横断で「自動車メーカーおよび部品メーカーとのコネクト(関係)強化」「グローバル拠点の確立」等に取り組んでいます。
自動車産業においては、「CASE」(Connected:コネクテッドカー、Autonomous:自動運転、Shared:シェアリング、Electric:電動化)に代表される新たなトレンドによって変革が起きており、自動車分野向け事業に大きな成長機会が生まれています。その流れの中で、車室空間にはこれまでにない快適性やデザイン性が求められており、内装市場の中長期的な拡大が見込まれています。
・買収に至った経緯
当社はスエード調人工皮革「ラムース」をSage社に販売しており、両社は従来より良好な関係を構築・維持してきました。Sage社は自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けており、シートファブリック*2市場ではグローバルNo.1シェアを保持しています。同社は内装材に関する総合提案力、高いデザイン力、加工技術等により、自動車メーカーおよび部品メーカーに対し高いプレゼンスを有しています。
当社は自動車分野向け事業の拡大を加速させるためにSage社の事業を取り込むことを検討してきましたが、昨年10月より両社で協議を始め、このたび本買収の合意に至りました。
・買収の狙い
当社は、成長する自動車内装市場でのポジションを強化し、自動車分野向け事業の拡大実現を目指します。本買収による具体的な効果は以下のとおりです。
①自動車メーカーおよび部品メーカーに対するアクセスを強化し、自動車市場の動向やニーズを迅速かつ的確に把握
②Sage社の有するマーケティング力・デザイン力と、当社の有する繊維製品、樹脂製品、センサ等のさまざまな製品・技術を組み合わせて、車室空間に関する総合的なデザイン、ソリューションを提案・提供
③Sage社の営業・製造・マーケティング拠点を、当社のグローバル展開にあたっての経営インフラ・リソースとして活用
(2)買収の対価と今後の流れ
取得価額約700百万米ドルは、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により変更となります。なお、本取得価額にSage社の純有利子負債を加えて算出した買収価格は1,060百万米ドルです。本買収は各国競争法当局への届出および当局からの認可取得等の必要な手続きを経て、クロージングとなる予定です。今後速やかに手続きを進め、詳細が確定次第お知らせします。
(3)Sage社の概要
名称 Sage Automotive Interiors, Inc.
所在地 米国サウスカロライナ州グリーンビル市
(3 Research Dr. Suite 300, Greenville, South Carolina)
代表者の役職・氏名 CEO:Dirk R. Pieper
事業内容 自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売
資本金 82.5百万米ドル(連結:2017年12月31日現在)
設立 2009年に米国の繊維・化学品メーカーであるMilliken&Companyからスピンオフ
生産拠点 米国、イタリア、ポーランド、ルーマニア、ブラジル、中国
従業員数 約2,200名(2018年3月31日現在)(連結)
大株主、持株比率 Clearlake Sage Holdings, LLC 100.0%
最近3年間の総資産および売上高
決算期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期
総資産(百万米ドル) 426.8 474.0 504.7
売上高(百万米ドル) 359.3 415.6 474.9
(4)今後の見通し
本買収が成立した場合、Sage社は当社の連結子会社となります。これに伴う当社の業績への影響については、本買収完了後、必要に応じ速やかに開示いたします。
*1: 1米ドル=113円で換算(7月18日現在)。
*2: 織物、編物製のカーシート生地(天然皮革、合成皮革を除く)。
富士電機(株)
「平成30年7月豪雨」災害に対する支援について(7月18日)
この度の豪雨により被災されました方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
富士電機株式会社は、平成30年7月豪雨による被災者の救済および被災地の復旧・復興に役立てていただくために、500万円の支援を行うことを決定しましたので、お知らせします。
なお、時期ならびに寄付先等詳細につきましては、今後決定します。
東京ガス(株)
「学校における省エネ教育プログラム」の実証校募集開始について ~最先端の環境教育プログラムへの参加者を1500名募集~(7月18日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)と株式会社住環境計画研究所(以下「住環境計画研究所」)は、昨年度よりスタートした「学校における省エネ教育プログラム」(以下「本プログラム」)の2019年度実証校募集を、本日より開始します。なお、今年度については、中学校・高等学校に加え、小学校の実証校募集も行います。東京ガスと住環境計画研究所は、環境省の実施する「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ*1)等による家庭等の自発的対策推進事業*2」の一環である「生活者・事業所・地域社会の『三方良し』を実現する日本版ナッジモデルの構築」に共同参画し、プログラムの開発および実施をサポートしています。
本プログラムは、アクティブラーニングの視点を念頭においた「主体的・対話的・深い学び」を行動科学などの先進的な知見を用いながら、学校教育に容易に導入できるように開発されています。生徒が自ら実感・体感するだけでなく、各家庭での電気・ガス・水道メーターの読み取り値や、取り組んだ省エネ行動の成果を記入する「行動プランシート」の内容などから、教育による省エネ効果を定量的かつ定性的に評価できることが特徴です。本プログラムは、今後の環境教育の推進方法を検討する上で重要な位置づけになることが期待できます。東京ガスと住環境計画研究所は、今後とも、省エネ行動の普及活動により、家庭でのCO2削減を推進してまいります。
*1 ナッジ:(英語nudge)「ひじで軽く突く、そっと後押しする」という意味で、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語。2017年には、シカゴ大学のリチャード・セイラー博士がナッジ理論でノーベル経済学賞を受賞しています。
*2 環境省が2017年度から2021年度まで段階的に実施を予定している事業。
環境省ホームページ:https://www.env.go.jp/press/105325.html
<募集概要>
1.募集期間:2018年7月18日(水)~2019年8月31日(金)
*既定の応募数に達した時点で、応募を締め切らせていただきます。
2.募集対象:全国の小学校(4~6年生)・中学校・高等学校(全学年)の生徒(全体で1,500名程度募集)
3.実証期間
下記期間のうち、約4~6週間(記入済行動プランシート回収までを含む)
(1)2019年5月13日(月)~2019年7月31日(水)
(2)2019年8月26日(月)~2019年11月30日(土)
*夏休み期間は実証事業の対象外とするため、(1)もしくは(2)内で授業が完結するものとします。
4.応募条件
(1)本教育プログラムの授業4~6時間分の実践が可能なこと(別紙1・2参照)
・中学校、高等学校 短縮版 4時間授業
・小学校標準版 6時間授業
(2) 実践する授業で生徒が作成する下記資料の提出が可能なこと
・省エネ博士からの挑戦状
・メーター記録シート
・選択授業行動プランシート
・新聞制作課題
・実践授業の様子を撮影した写真(2~3枚)
・アンケート(先生が記入)の提出(予定)。
*授業に必要な教材などは、事務局より支給(無償)します。
5.応募に関する問い合わせ先
「学校における省エネ教育プログラム」運営事務局(ロケーションリサーチ内)
住所:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-2
電話:03-5244-9484(平日10:00~17:00以外は留守番電話対応)
FAX:03-5244-9484 E-mail:sawai@location-research.co.jp
担当:粟井(あわい)
<別紙1>
中高生 短縮版 プログラムの内容(教師用解説書から抜粋)
学習の流れ

<別紙2>
小学生 標準版 プログラムの内容(案)
学習の流れ
* ここに提示したものは、昨年度の中高生で実施したプログラム内容となります。授業の流れは変わらないものの、プログラム詳細は変更となりますのでご了承ください。
JXTGエネルギー(株)
平成30年7月豪雨被災者の方々への義援金の寄贈について(7月17日)
このたびの平成30年7月豪雨により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。JXTGグループは、被災者の方々や被災地支援のために、3.000万円の義援金を寄贈することといたしました。
被災地における一日も早い復興を心から祈念いたします。
東京電力エナジーパートナー(株)
電気とガスをまとめておトクに「耳よりセット キャンペーン」開始
~新キャラクター「テプコン」が登場!耳よりなお知らせをお届けします~(7月17日)
当社は、電力およびガスの小売全面自由化以降、エネルギー事業者間の競争が激化している中で、当社が提供する電気・ガスを、これまで以上に多くのお客さまへ知っていただくための「耳よりセット キャンペーン」を行うことといたしました。
本キャンペーンの実施期間7月18日(水)~9月30日(日)に、テレビCM、ラジオ広告、電車内の動画広告、山手線車体広告等のプロモーションも展開いたします。
また、本プロモーションでは、皆さまの暮らしに役立つ情報をご紹介する当社の新たなキャラクター「テプコン」も登場します!

<テプコンのご紹介>東京電力エナジーパートナーの新キャラクター
ぶきっちょだけど真面目なうさぎ。少しぽっちゃりしていてやわらかい。からだに対して小さめなサイズの「それからBOX」を住みかにしている。ヒゲは電気。耳はガスの炎。からだ全体を使って、皆さまの暮らしに役立つ情報を一生懸命に紹介していきます。
当社は、本プロモーションを通じて「電気、ガス、それから、それから。」をコンセプトに、引き続き、お客さまからお選びいただけるように取り組んでまいります。
東亜建設工業(株)
インドネシアで大型港湾工事を受注(7月17日)
五洋建設株式会社、東亜建設工業株式会社、りんかい日産建設株式会社の3社に、インドネシアのPP社、ウィジャヤ・カルヤ社の2社を加えた共同企業体は、このほどインドネシア共和国運輸省海運総局からパティンバン港開発事業(第一期)パッケージ1ターミナル建設工事を受注しました。受注金額は、JVで約500億円、工期は約25ヶ月です。
当工事は、国際協力機構(JICA)の有償円借款により実施されるプロジェクトです。本プロジェクトはジャカルタ首都圏東部のパティンバンに新港(コンテナターミナル、カーターミナル等)を建設し、タンジュンプリオク港と並ぶ最大規模の国際貿易拠点を開発するものです。
日系企業の製造拠点も多数集積するジャカルタ首都圏では、貨物輸送量の増加等によりタンジュンプリオク港へのアクセス道路の渋滞が懸案事項となっています。新たにパティンバン港を建設することにより、一極集中している貨物輸送が分散し、首都圏の物流が効率化することが期待されています。
今回の有償円借款には、本邦技術活用条件(STEP)が含まれており、プロジェクトにおいて、我が国の優れた技術やノウハウを活用することにより、開発途上国への技術移転が目的とされています。当工事では、本事業の迅速な実施のための工期短縮等において優位性を持つ埋立、地盤改良および桟橋等の建設に本邦技術を活用する予定です。
五洋建設、東亜建設工業ならびにりんかい日産建設は、これまでインドネシアにおいて、港湾等のODA工事、石油化学やLNG等のプラント関連工事、日系の工場建築等、数多くのプロジェクトを手掛けてまいりました。各社は、国内外で培った豊富な経験と技術力を活かして、今後も同国の更なる発展に貢献してまいります。
<位置>

<工事概要>
・工事名称 パティンバン港開発事業(第一期)パッケージ1ターミナル建設工事
(Patimban Port Development Project( I ) Package1:Terminal Construction)
・発注者 インドネシア共和国運輸省海運総局
(Directorate General of Sea Transportation, Ministry of Transport, Republic of Indonesia)
・施工者 五洋建設株式会社(46%)
東亜建設工業株式会社 (19%)
りんかい日産建設株式会社 (5%)
PT PP (Persero) Tbk (インドネシア)(18%)
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk (インドネシア)(12%)
・契約金額 JV総額:約500億円
・施工場所 インドネシア共和国西ジャワ州スバン県パティンバン地区
・工期 25ヶ月(予定)
・主な工事内容 桟橋:コンテナ埠頭バース L=420m 、自動車埠頭バース L=300m
浚渫:(-10m)3,500,000m³
埋立造成: 64.6ha(コンテナターミナル、カーターミナル等)
地盤改良: CDM(深層混合処理工法)工事:約14,000本、
CPM(管中混合固化処理工法)工事:60ha
舗装工一式
建築工事 一式
上下水道工事 一式
電気工事 一式
(株)クレハ環境
省エネ優良事業者として3年連続Sクラス評価を獲得(7月15日)
経済産業省資源エネルギー庁による「事業者クラス分け評価制度」の結果が公開され、当社は省エネ優良事業者(Sクラス)と評価されました。当社がSクラスに選ばれるのは、2016年の制度開始から3年連続となります。
<評価制度について>
この制度は、省エネ法の定期報告を提出する全事業者をS・A・B・Cの4クラスに分けて評価するものです。Sクラス評価を受けた事業者は、資源エネルギー庁のホームページ内で公表されています。
この制度では、次のいずれかを満たす事業者がSクラスと評価されます。
①努力目標達成…エネルギー消費原単位が5年間平均で年1%以上低減されていること。
②ベンチマーク目標達成…対象業種において、省エネ取組状況を業種共通の指標を用いて
評価した目指すべき水準を達成していること。現在、当社が含まれる廃棄物処理業は対象業種ではないため、該当しません。
エネルギー消費原単位とは、化石燃料や、それを起源とする熱や電気のエネルギー使用量を分子、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値(当社の場合は廃棄物焼却量)を分母として算出した値(図1参照)のことです。よって、より少ないエネルギー使用量で廃棄物を処理すれば原単位の値は改善されます。当社は、①努力目標達成に該当したことから、3年連続でSクラスの評価を受けることができました。
<当社の取り組み>
当社の廃棄物処理事業では、焼却炉を稼働するために多くの電気や燃料が必要となります。ウェステックいわきでは、化石燃料の使用を低減するため、廃棄物由来の燃料(再生油等)を積極的に使用し、エネルギー使用量の低減に努めています。
また、ウェステックかながわでは、廃棄物を処理した際の排熱を使って発電(サーマルリサイクル)を行っており、廃棄物起源の電気を使用することによって、化石燃料起源の電気使用量を低減させています。ウェステックかながわでの発電量は、いわき・かながわの両拠点すべての施設で消費する電力を賄える量に達しており、余剰電力は外部供給しています。
今後も、より少ないエネルギーでの事業運営を目指して省エネ活動に取り組んでまいります。
旭化成(株)
「平成30年7月豪雨」災害に対する支援について(7月13日)
このたびの西日本を中心とした「平成30年7月豪雨」災害において、被災された皆様、関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。旭化成株式会社は、被災された皆様と被災地支援のため、義援金として3,000万円を拠出することを決定いたしましたので、お知らせします。
(1)義援金について
・義援金 3,000万円
・拠出先 日本赤十字社、岡山県、岡山県倉敷市(各 1,000万円)
(2)その他
自治体および緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請により「サランラップ」約2千本をお届けしました。「サランラップ」の支援については、今後も自治体の要請に応じてまいりたいと考えております。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
(株)浜銀総合研究所
2018、19年度の神奈川県経済の見通し(7月12日)
<要旨>
1.2018年前半の神奈川県内景気は回復傾向をたどったものの、一部には回復の動きが鈍る様子もみられた。すなわち、輸出が持ち直す中で設備投資は高水準で推移し、企業の景況感も春先には大幅に改善した。一方、個人消費は大雪による食料品の値上がりの影響などで弱含む様子がみられた。
2.2018年後半の県内景気は再び持ち直してくるだろう。海外経済が堅調に推移する中で輸出が増加し、企業の設備投資意欲も旺盛な状況が続く見込みである。公共投資もインフラ関連投資中心に増加しよう。こうした中で雇用所得情勢の改善などにより個人消費も上向いてくる見込みである。2018年度の実質県内総生産を前年比1.2%増と予測した。
3.2019年度の県内景気は回復の動きが続くものの、消費増税の影響により年度後半には回復の動きが弱まるだろう。家計部門において、個人消費や住宅投資で増税前の駆け込みとその反動減が予想される。一方、企業部門では、海外景気の拡大を背景に輸出の増加が続き、設備投資も増加すると見込んだ。公共投資も引き続きインフラ投資が高水準で推移するだろう。2019年度の実質県内総生産を同1.0%増と予測した。
東京ガス(株)
東京2020パラリンピック競技大会まであと2年!東京ガス主催、パラリンピックの競技を知って楽しむ参加型イベントをこの夏実施「もっと知ろう!東京2020パラリンピック全22競技大集合!~ 頑張る人に、いいエネルギーを。~」(7月12日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、東京2020パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」)の2年前となるこの夏(2018年7月31日(火)から8月26日(日)まで)、パラリンピックスポーツをより多くの方に身近に感じてもらい、大会を盛り上げ応援する参加型イベント「もっと知ろう!東京2020パラリンピック全22競技大集合!~ 頑張る人に、いいエネルギーを。~(以下「本イベント」)」を、「がすてなーに ガスの科学館」で開催します。また、本イベントの一部を、東京ガス横浜ショールームで7月31日(火)から8月14日(火)まで、東京ガス新宿ショールームで8月17日(金)から8月26日(日)まで開催します。
東京ガスは、東京2020大会のオフィシャルパートナー(ガス・ガス公共サービス)として、首都圏でのエネルギー供給事業を通じて、地元で開催される大会の成功と魅力ある街づくりへの貢献に努めています。2017年10月に発表したキーメッセージ「見ているのは『感動の先にある未来』」の考え方のもと、東京2020大会を共生社会※1推進へのきっかけとすべく、積極的に取り組んできました。2017年10月の東京2020大会1000日前イベント等、社内外でパラリンピックスポーツの普及を図ってきており、大会開催を2年前に控えた今夏、さらに多くの方にパラリンピックスポーツを身近に感じてもらうため、本イベントを開催します。
本イベントは、どなたでもご参加いただける無料のイベントです。東京2020大会や東京ガスの取り組みを大型パネルや映像で紹介し、また、パラリンピック全22競技を当社独自の「東京ガス東京2020パラリンピック応援かるた」で楽しみながら知ることができます。これらは、どなたにも見ていただきやすいようユニバーサルデザインの考えに基づいた展示にしています。また、カメラを使った「パラリンピック競技イメージフォトスポット」を用意し、ご自身がまるでパラバドミントンやパラテコンドーの選手になったような写真を撮影できます。
本イベントは東京ガスが東京2020大会のオフィシャルパートナー(ガス・ガス公共サービス)として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より東京2020公認プログラム及び2年前キャンペーンとしての承認を得たものです。
東京ガスは、東京2020大会を、“誰でも一緒に”楽しむことができるスポーツイベントとなるよう盛り上げ、応援していきます。是非、パラリンピックスポーツに触れる機会として足を運んでみてください。
*1 共生社会については「障がい者、高齢者、働く人、子供たち、国籍等を問わず全ての人々が、お互いを尊重し、支え合い、生き生きと安心して快適に暮らせる社会・街」という意味で使用しています。
昭和電工(株)
人工知能(AI)を用いた技術文書活用システムの共同開発を開始(7月11日)
昭和電工株式会社と株式会社シナモン(以下、シナモン)は、AIを活用した技術文書活用システムを共同で開発することを決定しました。本開発は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「AIシステム共同開発支援事業*」の助成事業として採択されています。
我が国の製造業が過去数十年にわたり蓄積してきた技術文書には、貴重な知見が多数含まれていますが、その多くが紙資料として保管されています。先人の知を最大限有効活用し、新たな価値を創造していくための源泉とするには、それらの「アナログデータ」を「デジタルデータ」に変換し、電子データベースとして保管することが望まれます。一方、膨大な紙資料を人の手で電子化するのは現実的に困難であり、さらに、手書き文字を含む技術文書の場合、既存の自動文字認識(OCR)技術では十分な読み取り精度が得られないことから、紙媒体で保管された技術文書の電子データベース化はこれまで実現が困難でした。
この度、昭和電工とシナモンは共同で上記の課題に取り組み、手書き文字を含む技術文書をAIで高精度自動読み取りし電子テキスト化する機能と、利便性の高い検索機能を併せ持つ、技術文書活用を目的としたデータベースシステムの開発に取り組みます。AIと画像解析の双方に関する深い知見と高度なプログラミング技術を有するシナモンと、石油化学、カーボン、アルミニウム製品など多岐にわたる分野で豊富なリアルデータ(技術文書)を保有する昭和電工が密に協力・連携して開発を進めることで、実用性の高いシステムの創出を目指します。
* NEDO「AIシステム共同開発支援事業」についてはこちらをご覧ください:
平成29年度「AIシステム共同開発支援事業」に係る公募について
■共同開発スキーム
<昭和電工 会社概要>
・社名 昭和電工株式会社
・所在地 東京都港区芝大門一丁目13番9号
・設立 1939年6月
・代表者 代表取締役社長 森川宏平
・事業内容 有機・無機化学品、セラミックス、電子材料、アルミニウムなどの製造・販売
・URL http://www.sdk.co.jp/
<シナモン 会社概要>
・社名 株式会社シナモン
・所在地 東京都港区東麻布一丁目9番16号 MTP東麻布ビル 6階
・設立 2016年10月
・代表者 代表取締役CEO 平野未来
・事業内容 人工知能プロダクト事業、人工知能コンサルティング事業
・URL http://www.cinnamon.is
JFEエンジニアリング(株)
鳥取県東部広域行政管理組合より新ごみ処理施設を受注(7月10日)
JFEエンジニアリング株式会社はこのたび、鳥取県東部広域行政管理組合*1より「鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業」を受注しました。
本事業で当社は、ストーカ方式焼却炉(120t/日×2炉)の設計・施工と20年間の施設運営管理業務をDBO方式*2により一括して請け負います。
新しい施設は、当社独自の燃焼技術である高温空気燃焼システムや超高温高圧ボイラーの導入により、同規模施設の中ではトップクラスとなる発電効率24.1%を実現、一般廃棄物のもつエネルギーを有効活用します。
また、水噴射および圧力波を用いた新ボイラークリーニング装置*3の採用等により、重要機器の長寿命化を行います。
さらに、当社横浜本社内「グローバルリモートセンター*4」よりプラントの最適運転の支援を行うことで、一層安全で質の高い事業運営が可能となります。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。
*1 鳥取県東部圏域の1市4町(鳥取市、岩美町、智頭町、若桜町、八頭町)により組織された広域行政機構
*2 DBO方式(Design Build Operate) : PFI事業者に設計(Design)・建設(Build)・運営(Operate)を一括して委ね、施設の所有・資金調達は公共が行う公設民営事業方式
*3 圧力波ボイラークリーニングシステム http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20160121.html参照
水噴射ボイラークリーニングシステム http://www.jfe-eng.co.jp/news/2016/20161205091719.html参照
*4 グローバルリモートセンター http://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180316081233.html参照
<本事業の概要>
・発注者 鳥取県東部広域行政管理組合
・受注者 JFEエンジニアリング株式会社
・事業名 鳥取県東部広域行政管理組合可燃物処理施設整備・運営事業
・建設場所 鳥取県鳥取市河原町山手他
・事業内容 新施設(ストーカ式120t/日×2炉) の設計・施工、20年間の施設運営管理業務
・受注金額 312億円 (税抜き)
・工事期間 2018年8月~2022年7月
・運営期間 2022年8月~2042年7月
東京ガス(株)
豊洲地区用地(区域4-2,3)における土壌調査結果と今後の対応について(7月10日)
東京ガス用地開発(株)は、豊洲地区等において土地や建物の賃貸や管理事業を行っており、2011年1月に豊洲地区土地区画整理事業により豊洲地区用地(区域4-2,3)の換地を受け所有しております。当該用地においては、換地前の用地(地表面から深さ約4m以深の旧地盤面)の所有者である東京鉄鋼埠頭(株)が土壌調査を行い、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(以下、都条例)の基準値を上回る特定有害物質(鉛、六価クロム、砒素)が検出(表2参照)されておりました。
このたび、当該用地の開発計画を進めている外部の開発事業者(以下、開発事業者)が、建物を建設するにあたり、地権者である東京ガス用地開発(株)の同意のもと、2018年3月に東京都に対して当該調査結果に基づき土壌汚染対策法で定める区域指定の申請を行い、本日、東京都から「形質変更時要届出区域」*1の指定を受けました。
また、開発事業者が、指定区域における地表面から旧地盤面までの深さ約4mの搬出土壌を土壌汚染対策法に基づく基準適合土として汚染土壌の対象から除外するために、2018年4月から5月に「認定調査」*2を実施したところ、土壌の一部で基準値を上回る特定有害物質(砒素、鉛)が検出(表1参照)されたため、本日、東京都に調査結果について報告いたしました。
なお、土壌汚染対策法上、飛散防止に必要とされている地表面から50cmの土壌において、汚染は確認されておらず、近傍において地下水の飲用井戸はないため、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
弊社といたしましては、今後、当該用地において掘削を伴う工事を実施する際には、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、適切に対応してまいります。何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
*1 「形質変更時要届出区域」
土壌汚染対策法に定められた、土壌の汚染状態が基準に適合しない土地のうち、健康被害が生じる恐れがないため、汚染除去等の措置が不要とされる区域で、土地の形質を変更する場合において届出が必要となる区域。
*2 「認定調査」
「形質変更時要届出区域」内の土壌を区域外へ搬出する際、搬出土壌を「基準適合土」として認定を受けるための任意の調査。認定調査により、汚染が確認されなかった土壌は、都知事の認定を受けることで、処分の際に「基準適合土」としての取り扱いが認められる。
1. 土壌調査方法・結果について
(1)調査方法
土壌汚染対策法に則った方法により、東京鉄鋼埠頭(株)の調査で基準値を超える汚染が確認された範囲で、砒素、鉛、六価クロムについては10mメッシュ、その他の19物質については30mメッシュで調査ポイントを選定し、それらのポイントにおいて地表面から旧地盤面までの深さ約4mの土壌について、ボーリング調査を行いました。
(2)調査結果
下表のとおり、砒素と鉛について地表面から旧地盤面の土壌で約4mまでの深さで基準値を上回る値が確認されました。

項目

基準値超過メッシュ数
(超過メッシュ/
調査メッシュ数)

基準超過検体数
(超過検体数/
調査検体数)

データの
最大値
(A)

基準値
(B)

最大超過
倍率
(A/B)

土壌溶出量
〔mg/l〕

砒素

22/203
(10mメッシュ)

25/941

0.026

0.01

2.6

土壌含有量
〔mg/kg〕

2/203
(10mメッシュ)

2/941

510

150

3.4

2. 汚染発生の推定原因について
当該用地は、土地区画整理事業により換地された土地であり、換地前の所有者の報告書を確認したところ、当該の特定有害物質の使用履歴はなく、換地後においても東京ガス用地開発(株)は、当該の特定有害物質を使用しておりません。なお、地表面から旧地盤面までの土壌については、東京都から豊洲地区建設発生土受入れ基準に適合した土を使用していると確認しております。以上のことから、明確な汚染原因については特定できておりません。
3. 周辺への影響について
土壌汚染対策法上、飛散防止に必要とされている地表面から50cmの土壌において、汚染は確認されておらず、近傍において地下水の飲用井戸はないため周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
4. 今後の工事の対応について
このたび「形質変更時要届出区域」に指定された区域で汚染土壌の対象となった部分については、今後、着工する掘削を伴う工事の中で、土壌汚染対策法ならびに都条例に基づき、下記のとおり適切に対応するとともに、開発事業者に対しても徹底してまいります。工事の際は、周辺に影響を及ぼさないよう拡散防止を行います。汚染土壌を搬出する場合は、土壌汚染対策法に基づく許可を受けた処理施設で適切に処分いたします。
<参考1>
換地前の所有者による土壌調査結果
表2:東京鉄鋼埠頭(株)の調査結果(2004年2月~7月実施)

項目

基準値
超過メッシュ数
(超過メッシュ/
調査メッシュ数)

基準超過検体数
(超過検体数/
調査検体数)

データの
最大値
(A)

基準値
(B)

最大超過
倍率
(A/B)

土壌溶出量
〔mg/l〕

4/37
(10mメッシュ)

7/179

0.029

0.01

2.9

六価
クロム

1/35
(10mメッシュ)

1/146

0.14

0.05

2.8

砒素

26/30
(10mメッシュ)

71/141

0.048

0.01

4.8

土壌含有量
〔mg/kg〕

5/43
(10mメッシュ)

14/176

2,000

150

13.3

東京ガス(株)
LPガスの充てん・配送会社「ガスクル株式会社」の発足について※(7月10日)
アストモスエネルギー株式会社、ENEOSグローブ株式会社および東京ガスリキッドホールディングス株式会社は、このたび、関東エリアにおけるLPガスの充てん・配送会社「ガスクル株式会社(以下「ガスクル」)」を発足しました。
これまで3社は、本年2月に締結した「LPガスの充てん・配送業務等の提携検討に関する基本合意書」に基づき、LPガスの「充てん・配送業務等」のあり方について共同で検討を進めてきました。検討の結果、人口減少を背景とした需要減少、電力・都市ガス小売自由化によるエネルギー間競争の激化、労働力不足によるLPガス配送員確保への課題などに対応し、今後もLPガスを安定的かつ効率的に供給し続けるために、従来の枠組みを超えた充てん設備や配送ネットワークの共同利用、IoT・AIを活用した次世代配送システム構築による効率化の推進、緊急時対応(保安)の共同化、LPガス配送員が安心して働ける雇用環境の整備に取り組むことで一致し、共同事業会社を発足するに至りました。
このたび発足したガスクルは、まずは早期に統合効果が見込める埼玉エリアにおける3社の配送業務の受託から業務を開始し、順次、業務エリアの拡大を検討してまいります。
<ガスクル株式会社の概要>
・商号 ガスクル株式会社 ※旧)株式会社アストモスガスセンター埼玉を商号変更
・商標
(社名と商号について)お客さまに安全かつ確実にガスをお届けするプロフェッショナル集団という想いを込めてGasCrew「ガスクル」という社名としました。
・本店所在地 埼玉県吉川市川藤1808
・資本金 90百万円
・株主 アストモスエネルギー(33.3%)、ENEOSグローブ(33.3%)、東京ガスリキッドホールディングス(33.3%)
※3社均等出資
・代表者 代表取締役社長増田 智紀(東京ガスリキッドホールディングス)
代表取締役副社長 齊藤 政和(アストモスエネルギー)
代表取締役副社長 深堀 浩(ENEOSグローブ)
・商号変更日 2018年7月4日
・発足日 2018年7月10日※3社による共同出資日
・事業開始日 2018年8月1日予定 ※行政当局の認可取得予定日
・事業内容 (1)関東エリアにおけるLPガスの充てん・配送業務(緊急配送含む)
(2)関東エリアにおけるLPガスの保安業務
(3)前号に付随または関連する一切の業務
・事業エリア 関東エリア ※事業開始時は埼玉県(配送軒数:約85千軒、配送数量:約30千トン/年 ※バルク配送含む)
・役員・従業員数 45名
日本通運(株)
エコシップ・モーダルシフト事業で国土交通省海事局長表彰を受賞(7月9日)
当社は、7月5日(木)にエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会(委員長:加藤俊平・東京理科大学名誉教授)から「国土交通省海事局長表彰」を受けました。
この表彰は、エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会が一定の基準をもとに、エコシップマーク認定事業者の中から、特にモーダルシフトに対する貢献度が高いと認めた荷主企業と物流事業者に対して行います。
<受賞内容>
A.海上輸送の新規航路活用による海上輸送シェア改善率の向上とCO2削減
荷主企業 東レ株式会社
当社受賞支店 沼津支店
海上輸送利用率 85.4%
海上輸送シェア改善率 100%
CO2削減率 12.9%
B.海上輸送の新規航路活用による海上輸送シェア改善率の向上とCO2削減
荷主企業 三菱アルミニウム株式会社
富士製作所
当社受賞支店 沼津支店
海上輸送利用率 49.9%
海上輸送シェア改善率 49.9%
CO2削減率 41.7%
C.陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフト
荷主企業 ナカダ産業株式会社
当社受賞支店 焼津支店
海上輸送利用率 100%
海上輸送シェア改善率 100%
CO2削減率 77.9%
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
東京電力エナジーパートナー(株)
「東京電力エナジーパートナー株式会社 あおもりオペレーションセンター」の開設について(7月9日)
当社は、電気料金等を口座振替でお支払いいただくお客さまの事務手続きを実施する「東京電力エナジーパートナー株式会社 あおもりオペレーションセンター」を青森県青森市内に開設することとし、本日、青森県、青森市および本センターの業務を運営するトッパン・フォームズ株式会社と事業所開設に係わる基本協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。
東京ガス(株)
第89回都市対抗野球大会のカーボン・オフセットへの協力について(7月9日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、このたび、第89回都市対抗野球大会(主催:公益財団法人日本野球連盟)のカーボン・オフセット*1への協力として、J-クレジット250トン*2を提供します。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミットにおいて、「J-クレジット制度*3」を活用しており、都市対抗野球大会においてカーボン・オフセットを実施するのは、3年連続となります。
東京ガスグループは、今後も、経営理念「環境に優しい都市づくりに貢献する」および企業行動理念「環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、CO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。
<第89回都市対抗野球大会のカーボン・オフセット概要>
1. 排出活動 選手、観客等の移動、会場運営
2. 募集規模 3,000トン程度(想定:一試合100トン)
3. 募集対象企業 大会出場企業 32社
*1: 本年7月13日~24日に開催される第89回都市対抗野球大会に際して、主催者である公益財団法人日本野球連盟が、環境貢献への取り組みとしてカーボン・オフセットを実施し、大会出場企業に協力を募集します。
*2: 大会におけるCO2排出量確定後、各社の申し込み量を上限としてクレジット量は最終確定されます。
*3: 国が認証するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
日本通運(株)
7月2日からパナマ共和国で営業を開始 ~パナマで日系フォワーダー初~(7月6日)
当社の現地法人、米国日本通運株式会社は、パナマ共和国の首都パナマシティに、パナマ支店を開設し、2018年7月2日(月)から営業を開始しました。
太平洋と大西洋を結ぶ運河で有名なパナマは、海路の通過点としての役割のみならず、中南米最大のコンテナ数量を取り扱う発着点としての役割も有しています。世界各国からの直行便が運航しており、特に中南米向けのハブとして機能しています。また、パナマ運河のカリブ海側に設けられた世界最大級の自由貿易区であるコロン・フリーゾーン(CFZ)は、貨物を一時輸入して関税や消費税を納付することなく保管し、再輸出を行うことが可能です。パナマには日系企業も約80社が進出しており、同国を中南米への販売戦略の要衝と位置付けています。
当社はパナマ支店の開設により、中南米地域で物流サービスの拡充を行い、今後も世界各地において多様化する物流ニーズにお応えしてまいります。
<業務内容>
・中南米向けの保税在庫オペレーション業務(居住者・非居住者)
・輸出入フォワーディングおよび倉庫業務
・海外引越業務
・中南米エリア向け物流マーケット調査および商品開発業務
<拠点概要>
名称 米国日本通運株式会社 パナマ支店(NIPPON EXPRESS USA, INC. PANAMA BRANCH)
住所 Parque Industrial Sur, Flex 3, Oficina 12, Panama City, Republic of Panama
電話番号 +507-302-0188
昭和電工(株)
施設園芸・植物工場展(GPEC)に出展いたします。(7月6日)
昭和電工株式会社は、7月11~13日に東京ビッグサイトで開催される「施設園芸・植物工場展(GPEC)」にて植物工場システムを紹介します。
当社独自の高速栽培技術S法(SHIGYO®法)を実現する植物工場システムは、植物の生長が早く、コスト競争力・収益力を有する高品質の葉菜類を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では植物工場システム、S法等のご紹介させていただきます。是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
<施設園芸・植物工場展(GPEC)>
・会期:2018年7月11日(水)~13日(金) 10:00~17:00(最終日は16:00まで)
・会場:東京ビッグサイト東1・2ホール   ブース番号 A-25
旭化成(株)
本社移転のお知らせ(7月6日)
旭化成株式会社は、本社の移転計画を進めてまいりましたが、当社および当社グループ会社の移転を、本年8月より順次開始することとなりましたので、お知らせいたします。
1.移転先 〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 日比谷三井タワー
2.移転対象会社  旭化成株式会社、事業会社(旭化成ホームズ株式会社、旭化成建材株式会社を除く)および一部の関係会社
3.新事務所での業務開始日(旭化成株式会社および事業会社のみ記載)
(1)2018年8月6日(月) 旭化成株式会社(本社スタッフ)
(2)2018年8月13日(月) 旭化成株式会社(高機能ポリマー事業本部、高機能マテリアルズ事業本部、セパレータ事業本部) 、旭化成メディカル株式会社*
* 旭化成メディカル株式会社のうち、東日本営業部は移転せず、現住所の神保町三井ビルで業務を継続する。
(3)2018年8月20日(月) 旭化成株式会社(繊維事業本部(東京事務所)、 石油化学事業本部、消費財事業本部、本社スタッフ)、旭化成ファーマ株式会社
(4)2018年8月27日(月) 旭化成株式会社(本社スタッフ)、旭化成エレクトロニクス株式会社
(5)2018年9月3日(月) 旭化成株式会社(本社スタッフ)
4.本店移転登記日
旭化成メディカル株式会社: 2018年8月13日
旭化成ファーマ株式会社: 2018年8月20日
旭化成株式会社および旭化成エレクトロニクス株式会社: 2018年9月1日
日本通運(株)
モーダルシフトの取り組みが物流環境特別賞を受賞 ~RORO船を利用したモーダルシフト~(7月3日)
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第19回物流環境大賞で、「RORO船を利用した静岡~九州間のモーダルシフト」が「物流環境特別賞」を受賞し、6月29日(金)に同連合会の平成30年度定時総会で表彰されました。この表彰は、株式会社伊藤園 生産本部 静岡相良工場で生産される九州地方向け製品の輸送について、陸上輸送は当社のトレーラー、海上輸送は川崎近海汽船株式会社の清水港~大分港航路、商船三井フェリー株式会社の御前崎港~苅田港航路を、それぞれ運行するRORO船を利用して輸送を行うもので、4社が受賞しました。静岡県内から九州エリアへの長距離トラック輸送の大半を海上輸送へ切り替えることで、陸上輸送に比べて年間102tのCO2削減になること、海上輸送中はトレーラー部分のみの無人航送となるため、省人化にも繋がることが評価されたものです。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
昭和電工(株)
パワー半導体用SiCエピウェハー 高品質グレード品の3次増強を決定-市場の急成長に伴い安定供給体制を整備-(7月3日)
昭和電工株式会社は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素(以下、SiC)エピタキシャルウェハー(以下、エピウェハー)の高品質グレードエピウェハ―「ハイグレードエピ(以下、HGE)」について、追加増強を決定しました。当社の月産能力は本年9月に現在の5000枚から7000枚に拡大しますが、今回の追加増強により、2019年2月には9000枚まで到達する予定です(注1)。
SiCパワー半導体は、現在主流のSi(シリコン)製に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。新エネルギーの分散型電源やデータセンターのサーバー用電源、鉄道車両のインバータモジュールに加え、急速に伸長する電気自動車市場においても、車載充電器や急速充電スタンドでSiCパワー半導体への切り替えが進んでいます。
当社のSiCエピウェハー事業は、業界最高水準である HGEの欠陥密度の低さと高い均一性において高い評価を得られています。当社は2017年9月と2018年1月の2回生産能力の引き上げを決定しました(注2)が、SiCパワー半導体市場の急成長に伴うお客様からの旺盛な需要にお応えすべく、今回さらなる投資を決定しました。
当社は引き続きSiCエピウェハーにおけるトップレベルのシェアと品質の維持向上に取り組み、需要の高まるSiCパワー半導体市場へタイムリーで安定的な製品供給に努めてまいります。
(注1)1200V耐圧用デバイス仕様での換算
(注2)2018年1月23日発表「パワー半導体用SiCエピウェハー高品質グレード品追加増強を決定」
東京電力パワーグリッド(株)
セコムと東京電力パワーグリッド “IoT”を活用した“生活見守り”“お困りごと解決”新サービスの共同実証試験を開始(7月2日)
セコム株式会社と東京電力パワーグリッド株式会社(以下「東電PG」)は、セコムが提供する高齢者向け自宅生活サポートサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ*1」と、東電PGが提供する「IoTプラットフォーム*2」を融合させ、家電の利用状況からお客様の異変の早期発見、お困りごとの解決を図る新たなサービスの創出を目的とした実証試験を、本年7月から開始します。
セコムは2015年4月、東京・杉並に、高齢者のお困りごとにワンストップで対応する、くらしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、お客様のさまざまなお困りごとに対して幅広く対応するサービス「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供しています。
一方で東電PGは、住宅の分電盤に設置した電力センサーから個々の家電製品の消費電力量データを把握し、取得したデータを分析する「宅内IoTプラットフォーム」を提供しており、家電の故障予知や省エネ、見守りなど、さまざまな分野での活用を検討しています。
本実証試験は、本年7月から1年間、「セコム・マイホームコンシェルジュ」を提供している高齢者宅に東電PGの「IoTプラットフォーム」につながる電力センサーを設置し、そこから得ることができる消費電力量データを分析・活用した新たなサービスを検討することを目的としています。
従来より、「セコム暮らしのパートナー久我山」のスタッフはお客様の日常のお困りごとに対応していますが、分析データを活用することで、猛暑日の冷房未使用を事前に把握して熱中症防止の注意を喚起したり、掃除機や洗濯機などの稼動状況から日々の行動量を分析して生活改善のためのアドバイスを行うなど、“より効果的なタイミング”、“より適切な内容”での対応を行うことが期待できます。今後、実証試験に参加いただいたお客様からのご意見、ご要望も取り入れ、来年度からの新サービスの創出に向け、検討を開始していきます。
セコムと東電PGは本実証試験で、目に見える一つ一つのお困りごとに対応するだけでなく、“IoT”を活用して、家電製品の利用状況からお客様の生活リズムを把握し、お客様の生活を包括的にサポートするサービスの実現を目指すと共に、将来的には生活改善や病気の予防につながるサービスの可能性を探求していきます。
*1 「セコム・マイホームコンシェルジュ」
「セコム暮らしのパートナー久我山」の近隣エリアにお住いのご高齢者を対象に、「住み慣れた自宅でいつまでも安心して暮らしていく」ことをサポートする地域限定の会員制サービス。

「セコム・マイホームコンシェルジュ」:https://www.secom.co.jp/personal/concierge/
*2 「IoTプラットフォーム」
東電PGの子会社である株式会社エナジーゲートウェイが販売・運用するものであり、分電盤に設置した電力センサーを通じて取得した住宅全体の消費電力量からそのご家庭がご利用になられている個々の家電製品の消費電力量を推定する機能を持ち、分析したデータをサービス事業者様に提供することにより様々なご家庭向けサービスを創出できる特徴を持ったプラットフォーム。
<イメージ>

東京電力エナジーパートナー(株)
モバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン」の実証実験について ~ゆりかもめを中心としたお台場エリアで本日から開始!~(7月2日)
東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東電EP」)と株式会社ゆりかもめ(以下「ゆりかもめ」)は、本日から、モバイルバッテリーのレンタルサービス「充レン(ジュウレン)」の実証実験を開始します。
スマートフォン等のモバイル端末が普及した現代社会において、外出時におけるモバイル端末の充電ニーズは非常に高まっています。特に、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアには、イベント会場や商業施設が多数存在することから、モバイル端末の充電を必要とするお客さまが多いと想定されます。
そうしたニーズにお応えするため、このたび、ゆりかもめ沿線を中心としたお台場エリアに、モバイルバッテリーの貸出・返却手続きを簡単に行うことができるレンタル機器を設置することといたしました。お客さまは、メールアドレスの入力とクレジットカードによる簡易的な決済手続きのみでモバイルバッテリーを借りることができ、レンタル機器が設置されている場所であれば、どこへでも返却することができます。
このたびの実証実験を通じて、東電EPは、お客さまの利用ニーズや利便性についての検証を行うとともに、今後、複数の地方自治体や企業と連携することで機器の設置エリアを拡大し、実用化を目指してまいります。また、ゆりかもめは、本サービスにより、臨海副都心エリアのお客さまの利便性が向上することで、さらなる地域活性化に繋がるものと考えています。
両社は、社会の多様なニーズにお応えし、お客さまの暮らしを支える新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。
東京ガス(株)
非化石証書を用いた再生可能エネルギー(FIT)電気の購入について ~東京ガスグループとして初めての購入~(7月2日)
東京ガス株式会社(以下「東京ガス」)は、2018年7月1日より「がすてなーに ガスの科学館*1(以下「がすてなーに」)」で購入する電気について、株式会社エネット(以下「エネット」)が提供するグリーンメニュー*2の購入を開始しました。東京ガスグループが、非化石証書を用いた再生可能エネルギー(FIT*3)電気を購入するのは、初めてとなります。
「がすてなーに」は、施設で使用する電気の約70%をクリーンな天然ガスを用いた高効率な燃料電池で発電した電気でまかなっています。このたび、外部から購入している約30%の電気について、エネットのグリーンメニューの購入に切り替えることとしました。この切り替えにより、「がすてなーに」におけるCO2排出量は、2017年度比▲17%*4となる▲約75tを見込んでいます。
東京ガスグループは、今後もCO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。

<「がすてなーに」電力供給スキームイメージ図>
*1 東京ガスの企業館のひとつで、暮らしを支えるエネルギー「ガス」の特長やエネルギーと地球環境との関わりを体験型展示物やプログラムを通して、楽しみながら学べる施設。
*2 エネットが提供するCO2排出係数0[kg-CO2/kWh]のメニュー。今回当社が購入する電気は、そのうち非化石証書を用いた再生可能エネルギー(FIT)電気。
*3 固定価格買取制度。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定価格で一定期間電力会社が買い取ることを国が約束する制度。
*4 試算条件:2017年度の「がすてなーに」のエネルギー使用量実績と同等の使用量と仮定した場合での比較数値。
<参考>非化石証書および非化石価値取引市場の概要
(1)非化石証書
再生可能エネルギーの固定買取価格制度の認定を受けた「発電設備由来の電気(通称FIT電気)」の環境価値(CO2排出ゼロ価値)を証書として切り出したもの。
非化石証書が持つ環境価値としては、①非化石価値(エネルギー供給構造高度化法、いわゆる高度化法上の非化石電源比率の算定時に非化石電源として計上できる価値)、②ゼロエミッション価値(地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法の排出係数報告において、小売電気事業者が調整後排出係数算定時に調達した非化石証書の電力量に「全国平均係数」を乗じることで算出したCO2排出量を実CO2排出量から減算することができる価値)、③環境表示価値(小売電気事業者が需要家に対して、その付加価値を表示・主張する権利)の3つがある。
(2)非化石価値取引市場
日本卸電力取引所(JEPX)に2018年5月に開設された非化石証書を取引する市場のこと。価格決定方式はオークション形式で、入札最低価格1.3[円/kWh]、入札最高価格4.0[円/kWh]が設定されている。X年に発電されたFIT電気に係る非化石証書は、小売電気事業者が翌年に実施する温対法の排出係数の報告にあたり、X年度の実績として反映させることが可能。

<非化石価値取引市場概要(出所:資源エネルギー庁HP)>
※下線部分は、7月19日訂正箇所です。
2018年6月
(株)浜銀総合研究所
「2期連続での増収増益を予想する2018年度の神奈川県内上場企業」-神奈川県内上場企業決算の集計結果-(地域経済レポート6月)
要 旨
1. 神奈川県内上場企業115社の2017年度決算は、売上高が前年比3.3%増となり、経常利益も同14.6%の増益となった。県内上場企業の業績は、2016年度に回復が一服したものの、2017年度は国内外の景気回復を反映して持ち直しに転じ、回復基調に復帰した。
2. 売上高は堅調に増加した。業種別には、プラント建設を除く全業種が増収となった。なかでも、海外部門が牽引した一般機械や介護ニーズの高まりなどを反映したサービスが高めの伸びとなった。一方の経常利益は、増収効果の押し上げによって大幅な増益となった。大手自動車メーカーの国内向け出荷停止の影響などから、自動車・同部品とその他加工型は減益となったものの、その他のすべての業種が前年の経常利益水準を上回った。
3. 2018年度の企業業績は2期連続での増収増益が見込まれる。各社の業績予想を集計したところ、売上高が前年比1.9%増、経常利益も同6.9%増という結果が得られた。為替や原油相場の動向などの懸念材料があるものの、この先も、国内外の景気回復を反映して県内上場企業の業績は回復が続くと見込まれる。
JFEプラリソース(株)
平成30年大阪府北部を震源とする地震義援金について(6月29)
弊社では被災者の皆様の救援ならびに被災地の復興にお役立て頂くため、関連する自治体へ義援金を寄付いたしました。
日本通運(株)
日通、日本赤十字社への移動採血車(献血バス)寄贈で紺綬褒章を受章(6月29日)
当社は、6月27日(水)、東京都港区の日本赤十字社様本社で、内閣府より紺綬褒章を受章しました。これは、2017年10月12日、同社へ3台の移動採血車を寄贈したことによるものです。
移動採血車の寄贈は、当社の創立80周年記念事業のうち、社会貢献事業の一環として行ったものです。
日本通運(株)
日通、7月2日からラオス人民民主共和国で営業開始(6月29日)
~アセアンで9カ国目の進出~
当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社(社長:竹添進二郎)は、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャン市とサバナケット県に支店を開設し、2018年7月2日(月)から営業を開始いたします。
近年、ラオスの経済成長率は約7%と高い経済成長が続いており、カンボジア・ミャンマーとともに「タイプラスワン」の製造加工の拠点として注目が高まっています。
また同国はGMS(*1)の中心に位置し、タイ・ベトナム・中国を結ぶ物流の戦略地域としても注目されており、物流需要が今後高まっていくと期待されます。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる東南アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
【業務内容】
物流コンサルタント業務
東京電力パワーグリッド(株)
シンガポールにおける投資・インキュベーション・人材育成会社設立の基本合意につい(6月29日)
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 禎則、以下、「東京電力PG」)と中部電力株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:勝野 哲、以下「中部電力」)および株式会社ICMG(代表取締役社長兼グループCEO:船橋仁、以下「ICMG」)は、シンガポールに、海外送配電事業や次世代インフラ事業ヘの投資・運営、「グローバルリーダー」となる人材を育成する現地法人の合弁会社(以下:新会社)を設立することで基本合意しましたので、お知らせいたします。東京電力PGは、海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の一つと考えており、まずは特に市場成長が著しいアジアで、更なる企業価値向上を目指しています。
中部電力は、国内外のエネルギー事業の強化や新しい成長分野の確立を図ることで、収益基盤を拡大し、更なる成長を目指しています。
今後、新会社は、東京電力PGおよび中部電力が日本で培った豊富な技術、高品質なオペレーションといった強みに、ICMGが持つパートナーネットワーク、新規案件の発掘・事業化のノウハウ(知的資本)やリーダーシップ・イノベーションプログラムを融合することで、スピーディーに新たな成長事業を創出するとともに、投資案件の活用や新規案件のインキュベーションを通じて、事業化・運営できるグローバルリーダーを輩出してまいります。今後、設立に向けた詳細協議を進めてまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
一般送配電事業の相互連携による一層の効率化に向けた広域需給調整への参画について(6月28日)
東京電力パワーグリッド株式会社(以下、「東電PG」)は、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、中部電力株式会社(以下、「中部電力」)、北陸電力株式会社(以下、「北陸電力」)、関西電力株式会社(以下、「関西電力」)、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社(以下、東電PGを含め「9社」)と共同で、中部電力、北陸電力および関西電力が公表した「送配電部門の連携による一層の効率化に向けた検討について(2017年6月2日)」のうち、広域需給調整(調整力の相互活用)を9社に拡大する検討を進めてまいりました。 このたび、東電PGは、一般送配電事業者の自主的取り組みとして、相互連携による一般送配電事業の一層の効率化に向け、広域需給調整の枠組みに参画することを決定しました。今後、2020年度内での広域需給調整の開始を目指して、引き続き検討を進めてまいります。東電PGは、今後も引き続き、地域の皆様のご理解を賜りながら、お客さまに安全・安価で安定した電気をお届けできるよう努めてまいります。
日本通運(株)
日通、機械化技術の採用による点呼精度向上の研究を開始(6月27日)
当社と日通総合研究所(社長:青山陽一)は、交通運輸分野の課題解決に向けて国土交通省が行う「平成30年度交通運輸技術開発推進制度」に応募し、6月1日に採択されました。
研究のテーマは「機械化技術の採用による点呼精度向上の研究」です。
運行管理者が行う点呼に自動化技術を導入し、点呼の精度を向上させると同時に業務の省力化を図ることを目的とした研究で、株式会社NTTドコモ、東海電子株式会社をはじめ、有識者・学識者等の協力のもと、3年間の研究を予定しています。
【研究の概要】
免許証等の所持品や健康状態の確認、アルコールチェック、運行指示などを行う「自動点呼機」を試作し、実際の業務で使用し、効果の検証を実施
有識者等の意見を踏まえ、運行の可否判断に必要な健康管理上の項目や基準値を検討
【研究の目的】
点呼に機械化技術を導入し情報をデジタル化することで、現状よりも点呼の精度を高め、安全な運行に寄与する
機械化(点呼システム)により点呼にかける運行管理者の時間や労力を軽減する
当社のみでなく、多くの事業者で活用できる仕組みを構築する
【背景】
貨物自動車運送事業輸送安全規則に定められた運行管理者の業務は、ドライバーの労務管理から、運行スケジュール管理、ドライバーの教育など多岐に渡りますが、その中でも、乗務前点呼・乗務後点呼については、ドライバーごとに異なる時間帯で実施するため、各事業者が非常に多くの時間・労力を費やしています。
また、所属するドライバーが多く、複数の運行管理者がいるような営業所では、個々のドライバーの既往症や健康管理の状況、前日の運行状態、健康状態などの情報の引継ぎが行いにくいなど、点呼の精度という観点からも多くの課題があります。
【今後の展開】
例えば、運行中のドライバーが体調を崩すことに起因した事故は、残念ながら乗務前点呼の精度を向上させるだけでは、すべての事故を防止することはできないと考えます。
将来的には「事故をなくす」という観点から、事業者が運行中のドライバーの体調をどのようにモニタリングしていくのか、車両側で持つ車両のコンディションに関するデータをどのように事業者が活用できるか等の課題を解決するため、本研究が今後の運行管理の手法の高度化に繋がるように取り組みます。
本研究の成果が多くの貨物運送事業者、旅客運送事業者に活用され、将来の運行管理の在り方にも貢献できるよう取り組んでまいります。
JXTGエネルギー(株)
東京2020ールドハートナーであるJXTGエネルギーは「2018オリンピックデーラン喜多方大会」に協力します!(6月26日)
当社(社長:杉森 務)は、公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2018オリンピックデーラン喜多方大会」に協力しますので、お知らせいたします。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年2回目となる「喜多方大会」では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「2018オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
東京電力パワーグリッド(株)
藤沢駅前の「にぎわい創出実験」におけるストリートサイネージ(R)の活用について(6月26日)
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 金子禎則)と東電タウンプランニング株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長 市田雅之、以下、東京電力パワーグリッド株式会社と合わせて「東電PG」)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長 津賀一宏)とパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 片倉達夫、以下、パナソニック株式会社と合わせて「パナソニック」)は、2018年6月29日(金)から、東京2020オリンピックのセーリング競技会場(江の島)となる神奈川県藤沢市(以下、「藤沢市」)と協力し、同市が街の活性化や回遊性の向上を目的に取り組む「サンパレットにぎわい創出社会実験」において、東電PGが所有する歩道上の配電地上機器*1を活用したデジタルサイネージ*2による情報発信を開始します。
東電PGとパナソニックは2017年5月より配電地上機器を活用した情報配信等に関して、共同で企画・開発を進めています。
今回は、その実証実験として、藤沢市の藤沢駅北口前の自転車歩行者専用道「サンパレット」に東電PGとパナソニックが共同で企画・開発する「ストリートサイネージ(R)」*3の実証機を設置します。
実証実験では、2018年6月29日から2019年3月までの間、サンパレットに設置されている2台の配電地上機器のうち、1台の上部にストリートサイネージ(R)を設置し、藤沢市のイベント情報や観光情報を発信します。残る1台では、実証期間中に設置と撤去が簡単にできるカバー型のサイネージ装置を使った情報発信の実験も予定しています。2020年に向けた街のアピールとしても活用し、にぎわい創出に役立てます。今回の実証実験において、東電PGは配電地上機器からの電源供給に加え、機器本体へのラッピングによる表示を行い、パナソニックはストリートサイネージ(R)の実証機の設置に加え、藤沢市の行政情報の発信、運営を行います。また、共同で本情報発信の効果や、配信システムの検証などを行います。 本実証実験を通じて、配電地上機器の立地を活かした情報発信の有用性や実現性について検証し、2020年に向け求められている街中での情報配信にストリートサイネージ(R)を活用していく検討を進めていきます。
*1 電柱に設置している変圧器や開閉器を、地中化に伴い、地上のボックスに納めた電気設備
*2 ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信する端末
*3 東京電力パワーグリッド株式会社、東電タウンプランニング株式会社、パナソニック株式会社、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が共同で企画・開発する配電地上機器専用のデジタルサイネージの商標
JXTGエネルギー(株)
JXTGグループの製油所・石油基地(全12カ所)で今年も「なつやすみ科学バスツアー」を開催します!(6月25日)
当社(社長:杉森 務)は、当社グループの製油所・製造所・石油基地において、各地の新聞社とともに、小学生とその保護者を対象とした社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を開催しますので、お知らせいたします。
毎年多くの方々に参加ただいている「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・製造所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究などに役立つ内容となっています。また、ツアーでは、当社施設に加え、地元の科学館や水族館などの見学も行います。
昨年は706名(保護者含む)の方々に参加をいただき、「石油からペットボトルなどができていることを知った」「資源を大切にして、省エネや環境を守ることに取り組んでいきたい」などの感想が寄せられました。
当社は、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、今後も次世代育成支援活動を積極的に推進してまいります。
1 ツアーの概要
 見学施設 川崎製油所・日本科学館 主催 読売新聞社 後援 川崎市教育委員会
 実施日  7月31日(火)
2 対象 小学4~6年生の児童と保護者各1名によるペア(各40組80名)
JFEエンジニアリング(株)
第44回優秀環境装置表彰で経済産業大臣賞を受賞(6月25日)
JFEエンジニアリング株式会社(社長:大下 元、本社:東京都千代田区)の「対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼却炉」が、一般社団法人日本産業機械工業会主催の第44回優秀環境装置表彰において、経済産業大臣賞を受賞しました。
近年、廃棄物焼却炉には、発電性能の向上、環境負荷低減、運転コスト低減など、様々な課題への対応が強く求められています。当社はこれらの課題を解決するため、「高温空気燃焼技術*1」を適用した「JFE ハイパー21ストーカシステム」を開発し、多数の納入実績があります。
このたび当社は、高温空気燃焼技術をさらに発展させた「対向流燃焼方式*2」を世界で初めて廃棄物焼却炉に適用することで、排ガス中の一酸化炭素(CO)の発生量を従来値に抑えつつ、窒素酸化物(NOx)発生量を当社従来比20~30%削減することに成功しました。
これにより、多くの施設において、従来設置されていた触媒脱硝設備*3が不要となり、施設のコンパクト化とメンテナンス費用の低減を実現します。さらに、触媒脱硝設備で消費されていた排ガス加熱用蒸気をタービンに供給できるようになり、発電量の増加にも寄与します。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成および環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供してまいります。
*1 焼却炉側壁より、高温空気と再循環排ガスを混合させた高温混合気を吹き込むことで、ごみ層直上の空間に平面状燃焼領域を形成する技術。低空気比下でも安定した燃焼を実現。
*2 焼却炉天井より、高温混合気を下向きに吹き込むことで、炉幅方向全域にわたる均一な平面状燃焼領域を形成する技術。
*3 排ガス中のNOxを低減する設備。
富士電機(株)
中国でのシステム事業拡大に向けたエンジニアリング合弁会社の設立について(6月21日)
富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、中国におけるシステム事業拡大に向けて、大連冰山集団有限公司(中華人民共和国遼寧省大連市、以下、大連冰山)の子会社である大連冰山集団管理コンサルティング有限公司とシステムエンジニアリングを行う会社を共同で設立する旨の契約書を締結しましたので、お知らせいたします。
1.背景
当社は現在、全社売上高の60%を占め、中核となるパワエレシステム事業の強化を推し進めており、システムビジネスで海外事業を拡大していくことを重点施策に掲げています。
海外事業の拡大に向けて、注力エリアの一つが中国です。当社は同国で、インバータやモータ、計測機器、受配電・制御機器などの事業を展開し、大連冰山グループとは2003年から自動販売機の製造・販売で協業しています。大連冰山は、中国の大手冷凍・空調機器メーカーです。工業用冷凍冷蔵設備、空調機の製造・販売などを手掛け、冷熱機器・技術に強みを持っています。
現在中国では、経済成長に伴いエネルギー消費量が急激に増加しており、省エネ市場が拡大しています。今般、大連冰山の空調冷熱技術に当社の省エネ技術を組み合わせ、中国のお客様が抱えるエネルギー・環境課題の解決に寄与するシステムを提供することを目的として、新たなエンジニアリング会社の設立に合意しました。
2.新会社の概要
(1)新会社名 大連富士冰山スマート制御システム有限公司(仮)
(2)所在地 遼寧省大連市
(3)出資比率 富士電機51%、大連冰山集団管理コンサルティング49%
(4)設立時期 2018年9月(予定)
(5)資本金 2,700万元(約4.5億円)
(6)事業内容 合弁新会社は、エネルギーの使用状況を見える化し、最適に制御することで省エネを実現する「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」を中核商材に扱う、システムエンジニアリング会社です。
JXTGエネルギー(株)
水島製油所における石油コークス発電設備の竣工について(6月20日)
当社(社長:杉森 務)は、水島製油所(所長:佐倉 匡)において、石油コークス*1を燃料とするボイラ発電設備を竣工しましたので、お知らせいたします。
これまで、水島製油所では、自家発電した電力と一般電気事業者から購入した電力を使用してきました。自家発電設備の燃料としては、水島製油所内で製造している重油やオフガス*2に加え、石油コークスも使用しております。石油コークスは、石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣であり、重油やオフガスより安価な燃料となります。本日竣工を迎えた石油コークス発電設備が追加されたことにより、購入電力の削減を図ることができるとともに、余剰となる電力を新電力として販売することが可能となります。
当社は、今後も石油の有効利用を推進するとともに、コア事業である石油精製販売・化学品事業の国際競争力の強化を図ってまいります。
*1 石油精製の過程で生成する重質油を分解した残渣で、主成分は炭素。主にボイラ等の燃料として使用
*2 精製装置から発生する副生ガス(メタン・エタン等の混合ガス)
1. 所在地 当社水島製油所B工場
2. 設備概要 ①コークスボイラ    蒸発量  530トン/時
②タービン発電設備  発電能力 11万kW
3. 商業運転 2018年6月中旬
昭和電工(株)
大島クラブにて消防訓練を実施しました(川崎事業所)(6月20日)
5月18日、昭和電工(株)川崎事業所の社員クラブ「大島クラブ」にて、消防訓練を実施しました。この訓練は、出火時の対応の確認と対応力の向上を目的に毎年1回実施しているものです。今年は、大島クラブ1階ボイラー室から出火したという想定で、火災発見から初期消火、消防署および関係部署への通報連絡、避難・誘導までの一連の流れと対応を実施・確認しました。訓練には、大島クラブの従業員の方合計5名が参加し、通報や消火を模擬で行いながら、一つ一つの対応を確認していました。火災が発生しないことが一番ですが、万が一火災が発生してしまった場合、今回の訓練で習得したことが発揮され、被害が最小限に止められるはずです。
東京ガス(株)
環境省が推進する「クールシェア」への参加について~5施設を「クールシェアスポット」に登録~(6月19日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、7月1日から9月30日まで環境省が推進する「クールシェア」に参加します。東京ガスが「クールシェア」に参加するのは今年で7年連続となります。
「クールシェア」とは、夏の暑い日、家庭でひとり一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで分け合おうという取り組みで、環境省が進める地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」の取り組みの1つです。
東京ガスは、この「クールシェア」の取り組みに賛同し、お客さまが気軽に立ち寄り、展示の観覧や、イベントに参加しながら涼んでいただける場所として、2つの企業館をはじめとする5施設を「クールシェアスポット」として登録しました。
このたび、「クールシェアスポット」に登録した施設は、ガス冷房*1や地域冷暖房システム*2といった都市ガスを利用した空調を行うことで、環境負荷の低減にも貢献しています。
東京ガスグループは今後も、省エネ、省CO2をはじめとする環境負荷の低減に積極的に取り組んでまいります。
*1 ガス冷房には、液体が蒸発する際に周りから熱を奪う性質を利用して冷水をつくる「ナチュラルチラー」と、ガス エンジンでコンプレッサーを駆動し、ヒートポンプ運転によって冷暖房を行う「ガスヒートポンプ(GHP)」があり、昼間のピーク電力削減に貢献しています。
*2 エネルギープラントで冷水・蒸気・温水等をつくり、配管を通して一定地域内の複数ビルに供給し、冷暖房を行うシステムです。ガスコージェネレーションシステムや熱源設備を組み合わせて熱と電気を有効利用し、地域全体で省エネ、省CO2を図ります。
東京ガス(株)
大阪府北部を震源とする地震に対する応援隊の派遣について(6月19日)
2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪ガス株式 会社の供給エリアで約11万戸(6月19日9時時点)の都市ガスの供給が停止しております。
このため、一般社団法人日本ガス協会では、各都市ガス事業者に応援を要請し、総勢 約2,200名の要員の派遣を決定いたしました。
東京ガス株式会社では、この要請に応じ、約1,200名の復旧応援隊の派遣を決定 し、18日から順次現地に向けて出発し、大阪ガスの復旧隊に合流しています。
弊社といたしましては、一日も早いガスの供給再開を目指し、復旧活動に全力で取り組んでまいります。
富士電機(株)
配線工数削減を実現する「スプリング端子機器」の発売について(6月15日)
富士電機株式会社(代表取締役社長:北澤 通宏、本社:東京都品川区)の子会社である富士電機機器制御株式会社(代表取締役社長:篠崎 美調、本社:東京都中央区、以下FCS)は、制御盤の配線工数削減を実現する「スプリング端子機器」を発売しましたので、お知らせいたします。
1.発売の狙い
FCSは、制御盤に搭載される器具製品として、電気回路(電路)の開閉を行う「電磁接触器・電磁開閉器」や、事故・故障で生じる過大な電流を遮断し、電気回路や負荷機器・設備を保護する「配線用遮断器」などを製造・販売しています。
制御盤は、工場やビルにおいて、様々な機械や装置を制御、操作するためのもので、幅広いお客様、用途で使用されています。現在、少子高齢化による労働人口の減少が見込まれるなか、制御盤の生産現場では、熟練工不足から、電気器具の配線における簡易化、生産工数の削減、メンテナンスの手間軽減などのニーズが急速に高まっています。
FCSの「スプリング端子機器」は、配線工程からねじを無くし、電線*を挿入するだけで、誰でもスピーディに均質の配線が可能となり、ねじ締め作業の配線工数の削減と作業品質の安定化を支援します。既存市場では、ねじを用いた配線が主流ですが、FCSは本製品の発売で、電磁開閉器や配線用遮断器など国内シェアトップクラスの当社器具製品における新たな市場を開拓し、さらなる事業拡大を目指します。
*フェルール端子付き電線
2.製品の特長
1)配線工数30%削減と作業品質の安定化を実現
器具製品の配線端子には、ねじを使用するため、配線作業には、ねじを締める力加減などの技能を要します。本製品は、配線端子に電線を挿入するだけで配線が完了する「スプリング端子構造」です。従来のねじに比べて制御盤の配線工数を30%*削減し、スピーディに均質の配線が可能となることから、制御盤の生産効率に大きく寄与します。
2)ゆるまず、保全の手間を軽減
スプリング端子は、独自設計の板ばねにより、従来のねじ端子と同等の強固な電線保持力を実現しています。振動や長期間使用によるゆるみがないため、稼働時の品質維持に加え、メンテナンスの際に必要なねじのゆるみ検査や増し締めが不要になり、保全の手間を軽減します。
3) 国内で初めて主回路機器へスプリング端子を適用
主力製品である電磁接触器・電磁開閉器や配線用遮断器などの主回路機器6機種、約3,500形式をスプリング端子化しました。より大きな電流が流れる主回路機器への同端子の採用は、国内で初となります。シミュレーション技術を駆使し、板ばねの形状や板ばねが電線を押し付ける角度を最適化することで、挿入された電線を確実に保持し続けることが可能な構造とし、主回路に求められる性能の確保を実現しました。
東京電力パワーグリッド(株)
台湾におけるスマートコミュニティ開発・実証事業への参画について(6月15日)
国立成功大学(台南市東区、校長:蘇 慧貞(そ けいてい))と、東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子 禎則、以下「東京電力PG」)は、台湾政府が台南市サルン地区で計画するスマートコミュニティ*1開発のコンセプト検討および実証事業を行うための連携協定を、本日締結いたしました。
台湾政府は、同国産業政策「5+2産業発展政策」*2の一つにグリーンエネルギー技術の発展を掲げており、持続可能な社会、グリーンエコノミー*3の発展、産業競争力強化等を促進する場として、2007年に開業した台湾高速鉄道台南駅周辺の新規開発エリアである台南市サルン地区にスマートコミュニティを開発し、同コミュニティをモデルとして成果を展開する計画としております。同コミュニティのコンセプト検討を行っていた国立成功大学から東京電力PGに協力依頼があり、これまで両者で協議を行ってまいりました。
両者は、2018年以降、第1期計画として開発される「サルン・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」において、コミュニティ・エネルギーマネジメントシステム(以下「CEMS」)*4を開発し、分散設置される再生可能エネルギーを統合・制御するバーチャルパワープラント(以下「VPP」)*5および電力の供給力不足や再生可能エネルギーの出力変動に対応するためのデマンド・レスポンス(以下「DR」)に関する実証事業を行います。また、各種エネルギーデータの活用による住民向けサービスに関する実証事業を行います。同時に、同国政府の進める大規模インフラ整備計画の第2期計画として開発を予定している「サルン・スマート・循環・エコロジー都市」のコンセプト検討を行います。
東京電力PGは、これまで送配電事業で培った設備計画・構築、運用ノウハウ等の技術や、再生可能エネルギーの導入・促進に資する技術、またエネルギーデータを応用した新サービスの開発で得た知見等を活かしつつ、国立成功大学とのパートナーシップのもと、本事業を進めてまいります。そして、他国・他地域への展開も視野に、同コミュニティにおけるエネルギー管理、コミュニティ住民の生活の質向上に資するサービスの開発に取り組むとともに、同国政府が目指す再生可能エネルギーの導入・促進に貢献してまいります。国立成功大学は、日本では先行して小売全面自由化が実現されるとともに、2020年には送配電分野の法的分離も予定されていること、また再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率の改善、社会的な省エネ意識の定着が進んでいることに加え、東京電力PGが激変する事業環境の中、電気の安定供給を維持しながら、事業領域拡大に向けた挑戦を続けていることに着目しています。
東京電力PGのこれまでの経験は、今後、台湾が電力自由化を進める上での重要な参考になると考えています。このたびの連携により、両者は、次世代のエネルギー管理技術とその応用についての共同開発を進めてまいります。 今後、両国のエネルギー関連企業を共同戦略パートナーとして迎え入れ、さらに本事業を推進してまいります。
*1 地域社会がエネルギーを消費するだけでなく、つくり、蓄え、賢く使うことを前提に、地域単位で統合的に管理する社会。
*2 五大イノベーション(アジアシリコンバレー、グリーンエネルギー、バイオ医薬、スマート機械、国防)に、さらに特別に考慮すべき二大要素(新農業、循環経済)を加え、これらの分野を「5+2産業発展政策」として重点的に推進している。
*3 環境保全や持続可能な循環型社会などを基盤とする経済
*4 コミュニティ内に散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギーリソースを統合・制御するシステム。
*5 各種エネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。
東京ガス(株)
モザンビークLNGプロジェクトからの液化天然ガス(LNG)共同調達について(6月15日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、英国セントリカ社(グループ社長:イアン・コン(Iain Conn)、以下「セントリカ社」)とともに、このたび、モザンビークLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)からの液化天然ガス(以下「LNG」)の購入に関する基本合意書(以下「本合意書」)を、売主であるモザンビークLNG1(One)社と締結しました。
日本企業と欧州企業によるLNGの共同調達は、世界初の取り組みとなります。
本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画です。東京ガスとセントリカ社は、本合意書に基づき、本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入する予定です。
東京ガスとセントリカ社は、2016年11月に、相互協力に関する協定を締結し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」を着実に推進し、相互理解を深めてきました。この協力関係に基づき、このたび基本合意に至ったLNGの共同調達は、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現します。また、豊富な埋蔵量を有するモザンビークLNGプロジェクトは、アジアと欧州の等距離に位置することから、本共同調達に適したプロジェクトといえます。
東京ガスとセントリカ社は、本合意書の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めていきます。
日本通運(株)
日通、浜離宮恩賜庭園で清掃活動(除草)を実施(6月13日)
当社は、6月8日(金)、浜離宮恩賜庭園(東京都中央区)で清掃活動(除草)を実施しました。当社では、環境社会貢献活動の一環として、毎年6月の環境月間にあわせ、全国各地の事業所で清掃活動等に取り組んでいます。日本通運本社ビルでは、当社およびグループ会社の126名の従業員が浜離宮恩賜庭園で、園路や側溝の除草を実施しました。昨年度は、全国の日本通運グループで約10,000名の従業員とその家族および関係者が、清掃活動など様々な環境保全活動に参加しました。当社は、企業の社会的、公共的使命を自覚し、「良き企業市民」として環境経営を実践することにより、地球環境保全に積極的に貢献します。
旭化成(株)
軟質容器を用いた白血球除去フィルターに関する発明が平成30年度全国発明表彰「発明賞」を受賞(6月13日)
このたび、旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅、以下「旭化成」)のグループ会社である旭化成メディカル株式会社(本社:東京都千代田区、社長:姫野 毅、以下「旭化成メディカル」)が開発した「軟質容器を用いた白血球除去フィルター(商品名:「セパセル」)※に関わる特許(特許第4917076号)」が、公益社団法人発明協会主催による平成30年度全国発明表彰の「発明賞」を受賞しましたのでお知らせします。
セパセル:
旭化成の独自技術で開発した高性能輸血用白血球除去フィルター。血液センター等において採血された血液・血液製剤から輸血副作用の原因となる白血球を除去することを目的として、国内外で広く使用されている。白血球除去フィルターとしては世界で高いシェアを有し、優れた白血球除去性能と赤血球・血小板回収性能について高い評価を受けている。
1.受賞の経緯
旭化成メディカルは、1974年にセルロース中空糸膜による人工腎臓を日本で初めて開発して以来、血液関係の先進的機器の開発、および製薬プロセスのエンジニアリング開発を行ってきました。
本発明は、旭化成グループで開発した超極細繊維を用いて、世界最高水準の白血球除去性能を実現するとともに、旭化成メディカルで開発した樹脂の特殊溶着技術により、遠心分離操作時の耐久安定性と易操作性の両立を実現しました。
当社グループは、今後もグループ内の技術をConnectし、社会に新たな価値を提供してまいります。
2.受賞者
溝 朋久
旭化成メディカルMT株式会社 セパセル技術開発部 主幹研究員
浦 良暢
旭化成メディカルMT株式会社 回路・CRSプロジェクト 回路グループ グループ長
岡 慎一郎
旭化成ホームズ株式会社 社長付(元 旭化成メディカルMT株式会社 社長)
東京ガス(株)
「社会的価値・資本創出型M&Aアワード」の大賞受賞について(6月12日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、株式会社日本政策投資銀行(社長:柳 正憲)主催の第4回「社会的価値・資本創出型M&Aアワード」(以下「本アワード」)において、「東南アジアのインフラ整備とエネルギー転換への貢献」が評価され「大賞」を受賞しました。
本アワードは、社会的価値・資本の創出に資する優良なM&A案件の一層の普及促進を図るため、社会的価値等の観点から優れたM&Aの取り組みに対し授与されるものです。
東京ガスは、東京ガス100%出資子会社の東京ガスアジア社(社長:小林 信久)を通じた、ベトナムおよびインドネシアのガス供給事業者への出資による「環境負荷の小さい天然ガスにエネルギー転換を進めることへの貢献」、「省エネ設備やコージェネレーションシステムの導入等への期待」、「保安ノウハウの活用を通じた、安全供給体制・防災対策の強化」、「工業団地へのインフラ整備等を通じた現地企業立地促進と経済発展への寄与」が高く評価され、今回の受賞に至りました。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米などにおいて事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるLNGバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
昭和電工(株)
アルミ缶、ベトナム第二製造拠点の竣工式を挙行-年間20億缶生産体制を確立-(6月11日)
昭和電工株式会社(社長:森川 宏平)の連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社(社長:田代 泰、東京都品川区、以下、昭和アルミニウム缶)は、ベトナム中部のダナン市近郊(クアンナム省)において建設を進めていた新工場をこのたび完成させ、6月8日に竣工式を執り行いました。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人であるハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー(以下、ハナキャン社)の同国2番目となる生産拠点で、年産7億缶の缶体生産ラインを有します*。また、同工場建設とあわせてハノイ市近郊(バクニン省)の工場で缶蓋の能力増強を進めており、同増強が完了する本年10月にはハナキャン社の2拠点合計の缶体・缶蓋の生産体制は年産20億缶となります。 昭和アルミニウム缶は、ハナキャン社を2014年5月に子会社化して以降、同社の持つ生産技術力と品質管理体制をハナキャン社に導入し、ベトナム北部を中心に同国での販売を順調に拡大してきました。中部地域においても、最高品質のアルミ飲料缶メーカーを目指し、市場要求に応えられる製品を迅速に提供することで、販売を拡大していきます。
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは、「東京2020オリンピック・パラリンピック777日前記念イベント」に「ENEOSブース」を出展します!(6月8日)
当社(社長:杉森 務)は、新宿区主催の「東京2020オリンピック・パラリンピック777日前記念イベント」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
新国立競技場を有する新宿区は、東京2020オリンピック・パラリンピックが区民の記憶に刻まれ、次世代にその感動が継承される大会となることを目指し、様々なイベントを展開しております。本イベントは、東京2020オリンピックの777日前の6月9日(土)に、大会に向けた区民の期待感と一体感を醸成することを目的に開催されるものです。世界で戦ってきたアスリートやオリンピアン・パラリンピアンと間近に触れ合うことができる、子供からお年寄りまで参加可能なイベントとなっております。
「ENEOSブース」では、当社キャラクターであるエネゴリくんを用いたフォトスポットや当社オリジナルグッズ等を準備して皆様をお待ちしております。ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
東京ガス(株)
家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数10万台を達成(6月8日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、6月7日、家庭用燃料電池「エネファーム」(以下「エネファーム」)の累計販売台数10万台*1を達成しました。「エネファーム」の累計販売台数が10万台に達したのは、東京ガスが初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。東京ガスは、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」の販売を開始し、2014年4月には、同じく世界で初めてマンション向け「エネファーム」を販売しました。2016年7月には、設置自由度を向上するとともに停電時対応機能を追加したマンション向けの新製品を販売しました。2017年4月には、非常時に役立つ機能を強化するとともに、IoT化*2に対応した戸建て向けの新製品を発売しました。ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評いただいています。
東京ガスは、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用します。その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に大変やさしいシステムです。
*1 お客さま宅へ設置した台数。
*2 「ネットワーク接続サービス」を活用することで、スマートフォンアプリを使用し、外出先からのお風呂・床暖房・発電のON/OFF操作や、「エネファーム」で計測した電気・ガス・お湯の使用量や光熱費等の把握が可能。
JFEスチール(株)
グループ共通経理システムの刷新プロジェクトがSAP Innovation Awards 2018「Regional Choice」を受賞(6月7日)
このたび当社は、グループ共通経理システムである「J-FACE」の刷新プロジェクトの成果が認められ、SAP SE(以下、SAP社)が主催する「SAP Innovation Awards 2018」において、アジア太平洋において最もイノベーションリーダーシップを実現した事例に贈られる「Regional Choice」を受賞しました。グループ会社を含めた新システムの早期展開、経理システム全体のサーバー台数の大幅削減、維持管理コストの低減等の成果が高く評価されたものです。 これを受けて、SAP社最大の年次カンファレンス「SAPPHIRE NOW」(米国・フロリダ州オーランド)の中で、6月6日に表彰式が執り行われました。
「SAP Innovation Awards」は、SAP社のプラットフォーム技術を用いて、革新的なビジネスシナリオを創生した事例を表彰するものです。選定に当たっては、戦略的なIT利活用だけでなく、企業や社会に与えた影響についても評価が行われ、本年は世界各国から27社が選ばれました。
当社は、国内外の事業展開、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化等を支えるためにIT基盤の見直しが必要と判断し、2015年秋から基幹システムである「J-FACE」刷新の検討を開始しました。「製品の特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針を徹底したことで、9ヶ月間で当社およびJFEホールディングスへ導入するとともに、グループ会社79社への展開を11ヶ月間という短期間で完了しました。また経理システム全体のサーバー台数を75%削減することができ、維持管理コストの低減も実現しました。 今回、これらの取り組みがグローバルで高く評価され、「Regional Choice」を受賞しました。
JFEグループは積極的にICTを取り入れており、鉄鋼業界で唯一、平成26年度から4年連続で「攻めのIT銘柄」に選定されています。当社は、これからも持続的な成長と企業価値の向上に取り組み、お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業の実現を目指していきます。
東京電力パワーグリッド(株)
2018年度の調整力公募調達に係るお知らせについて(6月7日)
当社は、一般送配電事業者として、周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的とし、当社サービスエリアにおいて2019年度に活用する調整力公募を実施することとしています。
つきましては、現在の検討状況についてお知らせします。
1.2018年度(2019年度活用分)公募のスケジュール(案)
2018年度の調整力公募については、以下の日程で実施することを予定しております。
なお、下記公募スケジュールについては予定のため、今後変更となる場合がございますので予めご了承ください。

2.募集内容(案)
2018年度の調整力公募については、第30回制度設計専門会合(資料7-1)の内容を基に検討を行っています。
JXTGエネルギー(株)
東京2020ゴールドパートナーであるJXTGエネルギーは 「2018オリンピックデーラン」に参画します!(6月6日)
当社(社長:杉森 務)は、公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、「JOC」)がオリンピック・ムーブメント事業の一環として実施している「2018オリンピックデーラン」に今年度から参画しますので、お知らせいたします。
国際オリンピック委員会が定めるオリンピックデー(6月23日)を記念したランニングイベント「オリンピックデーラン」は、1987年から毎年全国で開催されています。
本イベントは、参加者がオリンピアンと共に、MOVE(体を動かす)、LEARN(学ぶ)、DISCOVER(発見する)の3つの要素を持つ様々なプログラムに取り組むことにより、オリンピックやスポーツの楽しさに親しむと同時に、オリンピズム*1やオリンピックバリュー*2に触れることを目的としています。
本年は、6月の「おおた大会」(詳細は別紙ご参照)を皮切りに全国8か所で開催する予定です。各会場では、当社キャラクターのエネゴリくんとオリンピアンが演台に立って準備体操をするなど、オリンピック・ムーブメントの全国的な推進に向けて、JOCと一体となって「オリンピックデーラン」を盛り上げてまいります。また、会場内に設置した「ENEOSブース」では、オリジナルグッズやフォトスポットを用意して皆さまをお待ちしておりますので、ぜひお立ち寄りください。
当社は、東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
*1 スポーツを通じて心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情・連帯感・フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でよりよい世界の実現に貢献すること
*2 「エクセレンス(卓越性)」・「フレンドシップ(友情)」・「リスペクト(敬意)」といったオリンピックの価値のこと
日本通運(株)
日通ロジスティクスタイランド、「GMS越境交通許可証」を取得(6月6日)
~日系企業で最多の12台~ 当社の現地法人、日通ロジスティクスタイランド株式会社(社長:田沢一裕)は、6月1日を発効日として、タイ王国運輸省陸上輸送局からGMS(*1)関係国(タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、中国)間の越境交通許可証(GMS Road Transport Permit 以下、GMS越境交通許可証)を取得しました。
GMS越境交通許可証は、GMS参加国が2016年12月に採択した「越境交通協定(CBTA)」のアーリーハーベスト措置の導入により、今般タイで500台の許可証が発行されました。500台の枠には旅客車両の25台が含まれており、物流業界としては475台の貨物車両が発給を受け、当社は日系企業では最多となる12台分の許可証を取得しました。
当社グループでは、2~3カ国間の越境交通許可証を所有し、同地域のクロスボーダー輸送サービスを展開していますが、従来の許可証はいずれも通行国があらかじめ定められています。今回取得した許可証は、段階的に通行国の制限が無くなり、最終的にはGMS関係国いずれの国でも自由に相互通行できるようになります。(*2
また今回取得した許可証により、一部の国境で必要であった貨物の積み替えが不要となり、積み替えによる荷物へのダメージを低減し安心で高品質なサービスのご提供や積み替え作業がなくなることで輸送時間の短縮が可能となります。
当社は、今後も高い経済成長が見込まれるメコン地域において、多様化する物流ニーズにお応えすべく、新しい輸送商品を開発し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
*1 GMS(大メコン圏):Greater Mekong Sub-regionの略称で、タイ・カンボジア・ラオス・ベトナム・ミャンマーの5カ国と中国雲南省および広西チワン族自治区にまたがるメコン川流域の総称。
*2 開始当初は通行国に制限あり。
東京電力パワーグリッド(株)
電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2G実証事業を開始~「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」採択決定~(6月6日)
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社日立ソリューションズの7社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」に申請し、採択されました。多数の電気自動車(以下「EV/PHEV」)の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G(Vehicle to Grid)の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、本日から本実証を開始いたします。
<背景・課題>
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*2(以下「VPP」)構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
<実証事業の概要>
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
<事業がもたらす価値>
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。7社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。
*1 7社:
アグリゲーションコーディネーター1社
東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明)
実証協力事業者4社
東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎敏寛)
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子禎則)
三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、取締役CEO:益子修)
株式会社日立システムズパワーサービス(本社:東京都港区、代表取締役 取締役社長:坂井章)
リソースアグリゲーター2社
静岡ガス株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:岸田裕之)
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野達朗)
*2 バーチャルパワープラント(VPP):
情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
東京電力パワーグリッド(株)
バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始~「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」採択決定~(6月6日)
東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、株式会社日立システムズパワーサービスを含む20社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」に申請し、採択されました。バーチャルパワープラント*2(以下、「VPP」)の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
<背景・課題>
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
<実証事業の概要>
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース(蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備)をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*3(以下、「AC」)のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
<事業がもたらす価値>
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。
東京電力エナジーパートナー(株)
電気自動車をバーチャルパワープラントのリソースとして活用するV2G実証事業を開始~「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」採択決定~(6月6日)
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、三菱自動車工業株式会社、静岡ガス株式会社、株式会社日立ソリューションズの7社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(V2Gアグリゲーター事業)」に申請し、採択されました。多数の電気自動車(以下「EV/PHEV」)の蓄電池機能を活用し、EV/PHEVと電力系統の間で双方向の電力需給調整を行うV2G(Vehicle to Grid)の構築とそれを通じたビジネスモデルの実現を目的とし、本日から本実証を開始いたします。
<背景・課題>
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、再エネによる出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みとしてバーチャルパワープラント*2(以下「VPP」)構築事業が進められています。
このような中で、今後急速な普及が見込まれるEV/PHEVの蓄電池をVPPのリソースとして有効活用することが期待されています。しかしながら、多数のEV/PHEVを使ったV2G技術の確立、制度の整備、EV/PHEVのモビリティニーズとの両立など解決すべき課題が多く残されています。
<実証事業の概要>
7社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、V2G事業モデルの確立に取り組みます。
2018年度は、そのための実証環境構築とV2Gにより実現できる効果の検証を実施します。
<事業がもたらす価値>
V2Gアグリゲーター事業は、EV/PHEVの蓄電池を有効活用することにより、再エネの導入を促進し、エネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、V2Gを社会で機能させるためのビジネスモデルを構築するものです。7社は、EV/PHEVの蓄電池を効果的に機能させるシステムの構築を通じ、V2Gアグリゲーション事業の確立を目指します。
*1 7社:
アグリゲーションコーディネーター1社
東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明)
実証協力事業者4社
東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎敏寛)
東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子禎則)
三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、取締役CEO:益子修)
株式会社日立システムズパワーサービス(本社:東京都港区、代表取締役 取締役社長:坂井章)
リソースアグリゲーター2社
静岡ガス株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役:岸田裕之)
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野達朗)
*2 バーチャルパワープラント(VPP):
情報通信技術等により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所
東京電力エナジーパートナー(株)
バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始~「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」採択決定~(6月6日)
東京電力ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、株式会社日立システムズパワーサービスを含む20社*1は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」に申請し、採択されました。バーチャルパワープラント*2(以下、「VPP」)の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業の実現を目的として、本日から本実証を開始いたします。
<背景・課題>
わが国では、温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入拡大を進めています。しかしながら、太陽光発電などの再エネが急速に導入された結果、出力変動や余剰電力の発生といった、電力系統に影響をおよぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統の安定化のためには、火力発電などによる調整力が必要ですが、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生するため、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
<実証事業の概要>
20社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指し、社会に分散して存在するエネルギーリソース(蓄電池、電気自動車、給湯設備、太陽光発電等の多種多様な電力設備)をメガワット級の調整力とするVPPの構築に取り組みます。
2016年度は、アグリゲーションコーディネーター*3(以下、「AC」)のシステム開発、リソースの整備を行いました。2017年度は、送配電事業者向けのサービスを見据えたACシステムの改良と実証、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの検討等を実施しました。
2018年度は、将来の需給調整市場を見据えたACシステムの改良と実証を行うとともに、配電系統の安定化に関する検討等を実施します。
<事業がもたらす価値>
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境問題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルです。20社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指します。
東京ガス(株)
「コーブポイントLNG受入記念式典」の開催について(6月6日)
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、本日、ホテルニューグランド(横浜市中区)にて、ニコラス・ヒル 在日米国大使館 経済・科学担当公使、小野洋太 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部長、飯島俊郎 外務省 経済局審議官、黒岩祐治 神奈川県知事、林文子 横浜市長、およびコーブポイントからのLNG受け入れにあたり、多大なるご協力をいただいた、トーマス・ファレル ドミニオンエナジー会長兼社長兼最高経営責任者をはじめとする、関係者約50名を迎え、「コーブポイントLNG受入記念式典」を開催しました。
式典の冒頭、東京ガス社長の内田より、受け入れ実現まで長年に亘りご尽力をいただいた関係者の皆さまへ感謝の意を表すとともに、「日本におけるLNG輸入から50周年を目前に、米国からのLNG輸入を再開できることは、日米のエネルギー・経済分野における絆を一層強め、長期にわたって両国の貿易促進にも寄与することが期待できる」との挨拶を行いました。
東京ガスは、世界最大の天然ガス生産国である米国プロジェクトからのLNGを輸入することで、調達先の多様化を推進し、エネルギーの安定供給と環境に優しいエネルギー供給に貢献してまいります。
JFEスチール(株)
大阪大学 接合科学研究所に『JFEウエルディング協働研究所』を設立~鉄鋼材料の魅力を最大限に引き出す溶接・接合技術開発を推進~(6月5日)
このたび2018年4月にJFEスチール(株)(以下、「JFEスチール」)と国立大学法人大阪大学(以下、「大阪大学」)は、鉄鋼材料の溶接・接合に関する課題解決やメカニズム解明と、溶接・接合分野の新たなオープンイノベーションの創出を目的として『JFEウエルディング協働研究所(以下、「協働研究所」)』を設立しました。今後、強固な産学連携体制のもと、両者の研究者や研究設備による共同研究を、柔軟かつ迅速に推進していくことにより、鉄鋼材料を利用したものづくりのための溶接・接合技術に関して日本を代表する組織として、世界をリードする取組みを展開します。
溶接・接合技術は鉄鋼材料を利用するための重要な要素技術の一つです。これまで、JFEスチールと大阪大学接合科学研究所ならびに大阪大学大学院工学研究科マテリアル生産科学専攻とは、溶接・接合分野の学術振興と研究成果の活用強化を図るために2008年に連携推進協定を締結し、共同研究や研究者の交流を行ってきました。 自動車分野をはじめ、造船、建築、橋梁など多くの鋼構造物やエネルギー分野において、軽量化や高強度化へのニーズはますます高まっています。そこで、鉄鋼という産業の基礎素材の有する魅力を最大限引き出すため、より深化した形で溶接・接合技術の研究開発を進める必要があると考え、両者の連携をこれまで以上に強化した協働研究所の設立に合意しました。 協働研究所では、「若手研究者の自主的な提案型プロジェクト研究の採択」や「JFEスチールの大型試験設備と大阪大学の先端実験設備とを双方で活用する挑戦型プロジェクト研究」を推進することにより、次代のものづくりを支える人材育成と研究成果の実用化に注力します。
【協働研究所の概要】 名称:JFEウエルディング協働研究所 場所:大阪府茨木市 大阪大学 接合科学研究所内 体制:所長…田中 学(大阪大学 接合科学研究所 副所長 教授)
主な取り組み:
1. 溶接現象の本質理解、溶接冶金現象の追究および溶接構造体の安全・信頼性評価など多面的な鉄鋼溶接研究プロジェクトの遂行
2. 大阪大学におけるアカデミックな研究とJFEスチールが保有する大スケールの評価・試験による実用化技術との融合により、世界最先端の溶接研究開発の推進
3. 上記研究開発および実用化への学生・若手研究者の積極的な参画を推進し、イノベーションの創出による世界トップレベルの人材育成を目指す
JFE環境(株)
LED処理を開始(6月1日)
鶴見蛍光灯リサイクル工場において蛍光灯と同じ形状のLEDの処理を開始しました。
LEDは当社の蛍光灯リサイクル工場にてリサイクルが可能です。
プラスチックや金属など、マテリアルリサイクルを実現します。
富士電機(株)
ディスクロージャーポリシー(6月1日)
1.基本方針
当社は、基本理念に掲げる「地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします」のもと、株主・投資家等との信頼関係を維持・発展させるため、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報にとどまらず、株主・投資家等に有用な情報を、適時、適正、公平に提供するとともに、経営トップ自ら株主・投資家等との対話活動を積極的かつ誠実に行います。
2.情報提供の基準
株主・投資家等への情報提供にあたっては、法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報、もしくは金融庁が定めるフェア・ディスクロージャー・ルールに則り、株主・投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす情報(以下「重要情報」という)を、適時、適正、公平に開示します。
上記のほか、多数の株主・投資家等からご質問頂く事項など、株主・投資家等に有用であると当社が判断した経営・財務情報や、環境・社会的側面に係る非財務情報についても、積極的に提供します。
3.情報開示の方法
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報は、それらが定める情報公開システムにて公開するとともに、当社ウェブサイトに速やかに掲載します。
その他の重要情報については、ニュースリリースの配信、統合報告書等の発行などを行うとともに、適宜、当社ウェブサイトにこれらの資料を掲載します。
4.情報開示の体制
法令または当社が上場している証券取引所の規則により開示が要求される情報およびその他の重要情報は、経営企画部門長を責任者とし、広報・IR部門、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行い、その開示に際しては、適宜、取締役会または代表取締役社長の承認を得るものとします。
上記以外の情報は、CSR・広報・IR部門長を責任者とし、経営企画部門、財務部門、法務部門および当該情報の取扱部門等が連携し、情報管理、開示の該非判断、開示および株主・投資家等の意見のフィードバック等を行います。
5.対話活動
株主・投資家等との対話は、経営トップ自ら積極的に行うとともに、経営企画部門担当取締役またはCSR・広報・IR部門長が統括し、株主総会、決算説明会、