昨年12月に続き4回目となる今回の表彰では、合計10団体が表彰を受けました。社会人の部では、WEBを活用した情報公開により環境汚染事故の解決や再発防止に貢献した浙江省のボランティア団体など合計5団体が、学生の部では、工業排水問題、汚染調査などを通じて啓蒙活動を行った大学生の環境保護サークルなど5団体が、それぞれ選ばれて表彰されました。また、今回はこれに加え、中国国内で長年環境保護活動に携わってきた個人2名にも表彰委員会特別表彰が贈られました。

LPガスの国内市場では、省エネの促進、電療・都市ガスなど他エネルギーとの競争により需要低迷が続いています。一方、海外市場ではアジアや中南米を中心に需要の増加が見込まれており、また、シェールガス開発に伴って米国からの供給が増加するなど、需給両面において、構造的な変化が起きています。こうした環境の下、コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルの4社グループは、LPガスの国内卸売から、物流、出荷基地の運営、輸入・調達、並びに海外トレーディングまでの事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社（統合元売会社）の設立を検討します。統合元売会社においては、卸売販売・物流ネットワークの効率的な活用、スケールメリットを活かした仕入ソースの多様化により、国内のLPガスの安定供給に寄与すると共に海外トレーディングの拡充と併せ、元売事業の持続的な発展を目指します。

当社は、南洋貿易（株）（東京都港区）と共同にて、トンガ電力公社より「トンガ王国に対する無償資金協力マイクログリッドシステム導入計画」による新規マイクログリッドシステム（※）を受注しました。これは我が国の海外への無償資金協力としては初めてのマイクログリッドシステム輸出となります。なお、完成は2015年3月完工を予定しています。
トンガ王国では、温室効果ガスの排出削減とエネルギーの安定的な確保という二つの命題に対処するため、2020年までに電力供給の50％を再生可能エネルギーで賄う「トンガ・エネルギーロードマップ」を策定しています。本計画の実施により、マイクログリッドシステム並びに1MWの太陽光発電システムを同国トンガタプ島に納入することによって、安定した電力供給と電力系統の周波数変動を可能な限り抑え、同島に安定した電力供給を実現し、同国のエネルギーロードマップ達成に貢献することが期待されます。

当社は、三井物産（株）が保有する三井石油（株）の全株式（発行済み株式の89.93％）を取得することについて三井物産と合意しました。本取引により、三井石油および極東石油工業合同会社は当社の子会社となります。当社は、グループの既存石油精製・販売事業との一体化など、グループ全体の販売ネットワークの強化や供給体制の最適化により、一層のコアビジネスの強化を図る予定です。なお、本取引は公正取引委員会の承認を得たのち、2014年2月4日付で行われる予定です。
また、本日エクソンモービルコーポレーションの100％子会社が保有する当社株式のうち、3,600万株が三井物産へ譲渡されることが両社間で合意に至りました。当該当社株式の譲渡につきましても、2014年2月4日に実行される予定です。これにより、三井物産は当社にとってエクソンモービルに次ぐ第二位の株主になります。

JXグループは、ベトナム各地の学校校舎や枯葉剤の影響で身体に障害を持つ子供のリハビリセンターを建設するための資金を寄付するなど、同国において様々な社会貢献活動に取組んでまいりました。また、本年は「日越友好年（日本ベトナム外交関係樹立40周年）」にあたり、年間を通じて様々な記念行事が実施されており、今回の寄付も「日越有効年」の公式事業として認定されております。

2013年12月末時点における県内中堅・中小企業の業況判断D.I.（全産業ベース、業況が「よい」－「悪い」、回答社数構成比、％）は▲13となり、2007年12月調査（▲11）以来の水準までD.I.値が改善した。また、D.I.の上昇幅（9ポイント上昇）も前回9月調査（6ポイント上昇）に比べて拡大し、2011年9月調査（12ポイント上昇）以来となる大幅な改善となった。

今回の受賞は、当社が開発した世界初の電縫管の溶接品質の非破壊全長評価を実施したオンライン検査システムの独創性、革新性、経済性が高く評価されたものです。第6回（平成20年度）の経済産業大臣賞受賞に続き、5年ぶり3回目となります。

当社はこのたび、炭素含有量0.35％のJIS機械構造用炭素鋼（S35C）と比べて加工性を飛躍的に高めた新高炭素熱延鋼板「スーパーホット－G」を開発しました。熱延鋼板でありながら、板厚3mmで±0.08mmの厚さ許容差という、冷延鋼板に匹敵する良好な板厚精度を有する「スーパーホット」シリーズの製品ラインナップを拡充しました。

当社は、旭化成せんいの再生セルロース繊維「ベンベルグ」、旭化成パックスの“どこからでも封が切れる”「マジックカット」、そして携帯電話・スマートフォンに搭載されている旭化成エレクトロニクスの電子コンパスの3点を出展しています。

当社は、血液中のアミノ酸濃度のバランスに注目した「アミノインデックスがんリスククリーニング」事業を実施しており、奈良県立医科大学國安弘基教授を中心としたグループと共同で、がん患者の血液中のアミノ酸濃度バランスが変動するメカニズムの解明に関する研究を進めています。この度、がん細胞から分泌されるHMGB1と呼ばれるたんぱく質の作用により、正常な細胞内のたんぱく質がアミノ酸に分解され、その一部が血液中に漏れ出ることで血液中のアミノ酸濃度バランスが変動することを世界で初めて明らかにしました。

開催5回目となる今年度は、4部門（商品部門、流通部門、販売促進・消費促進部門、研究開発・新技術部門）で、当社は「販売促進・消費促進部門　優秀賞」に選ばれました。

本日、（公益社団法人）国土緑化推進機構に2013年度上半期分として約2,140万円を贈呈しました。カードの発売が開始された2001年10月から実施しており、これまでの寄付金の累計は、2013年9月現在で約2億8千万円になります。

11月28日の同研修会は、エコ運転術を知るとともにエコドライブを推進し、地域の交通環境の改善や交通安全の推進に役立つことを目的としています。

当社が全面協力のもと撮影を行ったバーテャル工場見学アプリ「まるごと工場見学」が、教科書などの出版元である東京書籍（株）から、本日発売されました。

当社は、「総合特別事業計画」に基づき経営の合理化を進めておりますが、その一環として、当社の事業改革の推進や新たな事業への展開に寄与するビジネス・アライアンス提案を国内外の企業から広く募集しております。このたび、中部電力よりビジネス・アライアンス提案を受け、共同で当社常陸那珂火力発電所の構内において、新たに建設する石炭火力発電設備の運転・保守および発電した電力の販売を行う発電事業会社を12月上旬（予定）に設立することについて、本日、株主間契約を締結いたしました。今後、当社は新会社設立後すみやかに電力受給契約を締結する予定です。

出力	：	発電端　約65万kW　1基
運転開始	：	平成32年度（予定）

被災者の救済や被災地の復興に役立てていただくため、義捐金のほか、モバイルソーラーユニット、ソーラーランプ、テント、食料、計300万円相当を寄付することを決定しました。

世界的に資源量が限られるレアアースの中でも特に希少性が高く、採掘される地域も中国に限定されているジスプロシウム（Dy）を使用せずに従来品と同様の性能を有します。

JFEグループとして、被害者の皆様の救済や復興に役立てていただくため、約500万フィリピンペソ（約1,150万円）を義援金として寄付することを決定いたしました。

このたび、鉄鋼中に存在する硫黄の含有量を0.1ppm（1ppmは100万分の1）まで分析できる装置を世界で初めて開発しました。独自の「高周波燃焼－紫外線蛍光法」を用いており、従来の分析方法に比べ10倍以上の精度での測定が可能です。鉄鋼材料中の硫黄は材料をもろくさせる性質があるため、含有量をできるだけ減らすことが必要となります。これまでに硫黄含有量を数10ppmから数ppmレベルまで減らした鉄鋼製品を生産する技術を確立する一方、硫黄含有量を目的の範囲に制御するための迅速かつ高感度な分析技術の開発が望まれていました。

－事業所トピックスとして「海底トンネルを活用した蒸気ボイラーの統廃合による地域間省エネルギー」が「かわさき環境ショーウインドウ大賞2012」で入賞した記事などが掲載されています－

今月より、2.5インチサイズとしては世界最大となる1枚あたりの記憶容量が670ギガバイトのハードディスクの量産を本格的に開始いたしました。当社は世界最大のハードディスクの専業メーカーとして、大記憶容量のハードディスクの安定供給に努めるとともに、世界をリードする技術の開発にも取組み、質・量の両面においてお客様のご期待にお応えしてまいります。

APRは、容器包装プラスチックを溶融・脱塩素する工程と微粉砕する工程で構成されます。今回受賞したのは、加熱溶融・混練・脱塩素し冷却固化した混合プラスチックを粉砕することで、製品粒径が1mm以下の微粉プラスチックを製造する技術です。従来使用していた製品プラスチック粒に比べ高炉内での反応性が高いため、容器包装プラスチックを効果的に利用することが可能となり、高炉で還元剤として利用することにより、省エネルギー・CO2削減に大きく貢献します。
表彰式は、3月6日東京丸の内の日本工業倶楽部で行います。

（APR：Advanced Plastic Recyclingの概要）

このプログラムは、志望進路別に大学と企業を訪問し学習する内容で、当社には、主に理系志望の高校1年生45名の皆さんが訪問されました。

本日、弊社の東扇島地区にて一斉放水訓練や、油の海上拡散防止のためのオイルフェンスの展張訓練などの総合防災訓練を、関係官庁および地域共同防災協議会と合同で実施しました。

（訓練参加機関）

この設備は、セメント製造時に出る排熱を利用して発電を行うもので、発電規模は約28MWで、完成は2014年度末、稼働は2015年度を予定しています。なお、このプロジェクトは、二国間クレジット制度（JCM）の運用を目指して環境省より実現可能性調査を受託しています。

日清製粉グループが協賛する全国高等学校家庭クラブ連盟（FHJ）主催「第44回FHJ－日清製粉グループ全国高校生料理コンクール」の受賞者がこのたび決定しました。本コンクールでは、身近な食材を活かした小麦粉料理のレシピを全国の高校生から募集し、応募作品5,239点の中から書類審査と試食審査により最優秀賞や優秀賞など10作品が選出されました。表彰式は、11月9日（土）に製粉ミュージアム（群馬県館林市）で開催します。

10月下旬に行われた全国5市（川崎、北九州、四日市、室蘭、周南）が参加するコンビナート地帯の工場夜景を対象とした写真コンテスト「工場夜景・美の祭典2013」の審査において、最優秀賞に川崎市の庄司達矢さんの東亜石油（株）水江町工場の夜景を被写体とした作品「巨塔」が選ばれました。なお、写真は川崎市観光協会のホームページからアクセスできます。

日本ではインフラや工場の老朽化が進み、機器やシステムの更新需要が見込まれ、また市場の成長が期待されるアジアでは素材産業や製造業を中心に、日系企業などの進出が加速しています。本製品は、主に工場の生産ラインや発電プラントの状態監視・制御を行うシステムで、日本、アジアを中心に積極展開し、お客様設備の安定操業、安全・安心に貢献していきます。

発売時期：受注開始　即日　出荷開始　2014年6月

平成26年1月、2月の需要の見通しは、平年並みの気温の場合、4,870万kW、平成23年度並みの厳冬の場合、4,920万kWで、これに対し供給力の見通しは、1月で5,416万kW、2月で5,424kWとなり、平成23年度並みの厳冬の場合においても安定供給を確保できる見通しです。

消費者団体や業界団体等80団体が会員のリデュース・リユース・リサイクル推進協議会の平成25年度表彰において、40年以上にわたり行ってきた全社員参加のアルミ缶リサイクル活動が評価されたものです。

既に発売している屋外向け1,000kW品、屋内向け500kW品に加えて、新たに屋内向け600kW品の容量系列を拡充し、特別高圧に該当しない2MW未満のメガソーラーに適用するための製品を拡充しました。

（リエゾンセンターホームページ「市民・企業・地域間交流」参照）

東京圏の将来像を一望できるよう、神奈川県及び東京都を中心に次の主要プロジェクトをビジュアルに表現しています。

① 鉄道、道路等の交通基盤の「構想・計画・事業中」のレベル別開発状況
② 主要土地区画整理事業、市街地再開発事業（神奈川県、東京都のみ）
③ 産業・地域活性化関連など、その他主要プロジェクト
④ 国際戦略総合特区、地域活性化総合特区等の指定状況　など

東京ガス（株）とパナソニック（株）は、世界で初めてマンション向けの家庭用燃料電池「エネファーム」を共同で開発しました。マンションのパイプシャフト内に燃料電池ユニット、貯湯ユニット、バックアップ熱源機を全て設置できる仕様として製品化したのは、世界初となります。2014年4月1日から発売します。

昭和電工グループでは、2008年より「社員の多様性（ダイバーシティ）を尊重した経営」を重要な経営戦略の一つと位置づけ、その実現に取組んできました。また、これまで取組んできた「女性の活躍推進」から対象を全従業員に拡大するため「ダイバーシティ推進プロジェクト」を立ち上げ、活動を開始しました。その一環として、知的・精神障がいをお持ちの方が活躍できる職場づくりのため、まずは本社でインターンシップを実施することにしました。第1回目は、就労支援センター「川崎市わーくす大師」から一名、知的障がいの方が来られ、10月7日～11日の一週間さまざまな業務をご体験いただきました。また、インターンシップ開始前には、関係部署の従業員に対して専門家による講習会を開催し、インターンシップ生が働きやすい職場環境づくり、配慮事項などについてご講演いただきました。

ロイシン高配号必須アミノ酸「Amino L40」が食品タンパク質に比べ、少量で筋タンパク質合成作用を得られる特性に着目し、同素材をロコモティブシンドローム（運動器症候群：骨・関節・筋肉の障害）や介護・寝たきりの予防に活かし、健康寿命の延伸に貢献できるよう研究を継続していきます。

東燃ゼネラル石油（株）及び東燃化学合同会社が、石油精製業者並びに石油化学系基礎製品製造業者の中で、唯一の目標達成事業者となりました。なお、東燃ゼネラル石油（株）は昨年に引き続くものです。

10月22日（火）、世界中の味の素グループの従業員約27,500人（国内140以上の事業所、5,000人以上）に参加を呼びかけ、全世界一斉清掃活動を実施します。この活動は、2007年に開始され今年で7年目を迎えます。世界15か国と地域の従業員が、地球のために行動する参加型社会貢献活動「Smile Earth!」の一環です。

横浜市（環境科学研究所）との間で、「マリンブロック」などの鉄鋼スラグ製品を用いた生物の生息環境改善と水質浄化の向上を検討する共同研究に関する協定を9月11日に締結しました。これに基づき、横浜市の山下公園前海域で、10月16日より鉄鋼スラグ製品を設置して共同研究を開始します。（研究期間：2016年3月末まで）

（リエゾンセンターホームページ「市民・企業・地域間交流」参照）

9月26日、カナダトロント市の高校生23名及び引率の先生2名の工場見学を受け入れました。これは、日本ユネスコ協会連盟が外務省から委託された「カナダとの高校生交流プログラム」の一環であり、日本の先端技術の優位性や、日本製品の素晴らしさを理解してもらうために実施されたものです。

昭和シェル石油（株）より次の国内最大級のバイオマス発電プラントのEPC（設計・調達・建設）業務を受注しました。

当社プラントが、同規模の発電システムの中で最も効率的で経済的であることや、川崎市の厳しい環境規制に対応できる点などが評価され、今回の受注に至りました。

既に大型臨海工場への生産集約が完了している関東・関西エリアに続き、九州（福岡：2014年2月稼働予定）・中部両エリアにおいても生産集約を実施し、迅速かつ着実にコスト競争力の強化を実現して参ります。

本日、横浜市磯子区根岸工場～泉区新橋ガバナステーション間、延長14.1kmの「新根岸幹線」の建設工事を完了し、10月7日よりガスの供給を開始する予定です。本パイプラインは、主として横浜市や神奈川県西部における供給能力および供給安定性の更なる向上に寄与するとともに、この完成により、首都圏を中心に924kmの高圧導管網を保有することになります。

① 2013年度コンプライアンス研究会を開催（8月6日～9日）
② 川崎市経済労働局職員の派遣研修を受入れ（8月6日～13日）
③ かながわシェイクアウト（一斉防災行動訓練）を実施（9月5日）
④ 総合防災訓練を実施（9月24日）

当社は、バイオ医薬品の製造に使用される培地開発において、国内外の数多くの製薬メーカーと連携し、培地最適化プロジェクトを実施して参りました。本組合では、これまで蓄積してきた技術を活用し、バイオ医薬品製造における生産性の向上と品質の安定化を両立すべく、最適な培地の開発に取り組みます。

当社は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素（SiC）エピタキシャルウエハーで、世界最大となる直径6インチ（150mm）品の量産化技術を確立しました。また、4インチ（100mm）品においても低欠陥化を進め均一性を向上させた新グレード製品の開発を完了しました。両製品とも10月から販売を開始します。 SiCパワー半導体は、現在主流のシリコン製に比べ高温環境下で使用可能であり、高電圧・大電流に対する耐性を持ちます。また電力損失も大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と高効率化を実現する次世代型パワー半導体として注目されています。特に、自動車・鉄道車両・産業機器・家電製品などさまざまな分野で用いられるインバーター（直流電力を交流電力に変換する装置）向けに大きな需要が期待されています。

コスモ石油（株）、三井石油（株）および当社の3社は、コスモ石油千葉製油所（処理能力：240,000バレル／日）と極東石油工業合同会社（三井石油と当社の子会社であるEMGマーケティング合同会社との50:50の合弁会社）千葉製油所（処理能力：175,000バレル／日）のさらなる操業の効率化および最適化機会の追及に向けて、両製油所の共同事業に関する検討を開始することで合意し、本日覚書を締結しました。

（検討事項）

①	両製油所間を結ぶパイプライン建設を含めた当該製油所操業全般の連携による効率化機会の追及について
②	両製油所の原油の選択および生産計画の最適化について
③	上記①②を達成するための共同事業体設立の可能性について

2013年9月26日、日本政府の招へいで来日されている豪州クイーンズランド州のニューマン首相が、当社の東日本製鉄所（京浜地区）を視察されました。今回の視察は、同州と関わりの深い当社の視察を行いたいとの首相のご意向を受けて行われたものです。現在、当社はクイーンズランド州から多くの原料炭を輸入しており、また、同州においてバイヤウエン炭鉱他の石炭権益を保有しています。同州は、当社の高品位原料炭の長期安定確保にとって最も重要な地域です。

川崎支店では、昨年に続き2回目の企画で、かわさきマイスターのお二人を講師にみなさんにご試食いただく内容で、9月5日と26日の2回にわたり抽選で選ばれた各28名が参加し、受講料は全額「川崎市東日本大震災被災者等支援基金」に寄付しました。

2013年9月5日、アセアン地域において栄養教育に貢献する取組の一環として、タイ・マヒドン大学とタイ味の素社とともに、マヒドン大学栄養研究所に「味覚と健康」に関する教育と研究助成を行う寄付講座開設に関する覚書を締結しました。2014年1月からマヒドン大学大学院の修士課程の履修単位として「味覚と健康」に関する講義が開始されます。

（主な内容）

①	今夏（7月～8月）の月平均の最高気温は、平年を上回ったものの、記録的猛暑となった2010年を下回る水準であった。
②	今夏の最大電力は、8月9日（金）に記録した5,093万kW（最高気温は、当社営業エリア内の全店加重平均値：35.1℃　供給能力：5,492万kW）で、前年度実績（8月30日（木）5,078万kW、同35.0℃）を15万kW上回り、震災後最大を記録した。
③	使用率が最大になったのは、7月11日（木）および8月1日（木）、10日（土）の93％で、使用率が90％以上になったのは7月～8月で11日間（9月は1度のみ）であった。

東燃ゼネラルグループは、2013年9月13日（金）、東京都千代田区の帝国ホテル東京において、2013年度東燃ゼネラル児童文化賞・音楽賞の贈賞式を執り行いました。（8月16日付のリリース参照）

本プロジェクトは、地域の緑を創出・保全する公共的活動を支援する取組で、お客様一人ひとりに、より身近に感じていただける環境貢献活動をめざし、実施するものです。東京ガスの環境商品である家庭用燃料電池「エネファーム」および家庭用太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」の年度ごとの販売実績に応じて、行政が設置する緑化・緑地保全に関する基金（緑の基金）等へ寄付を行います。また、併せて、東京ガスグループ所属員およびその家族が、行政が主催する植樹等の環境活動に参加し、地域の緑を豊かにする活動を支援します。本プロジェクトは、2013年度から2020年度まで、継続して実施する予定です。

（2013年度）
基金への寄付：総額142万円　　対象：かながわトラストみどり基金他3基金

当社は、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」の特典の一つとして、会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0,01％を、当社負担により、公益社団法人国土緑化推進機構に寄付しております。今般、当社の長年にわたる寄付を通じた環境貢献活動に対し、農林水産大臣より感謝状が授与されることとなり、9月19日林野庁長官室において授与式が開催されました。2001年10月から実施しており、これまでの寄付金の累計は、2013年8月末現在で約2億6千万円に達し、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。

受賞件名：	超高層ビルの安全性と経済性向上に貢献する超大入熱溶接用高強度鋼板の開発
受賞理由：	今夏の最大電力は、8月9日（金）に記録した5,093万kW（最高気温は、当社営業エリア内の全店加重平均値：35.1℃　供給能力：5,492万kW）で、前年度実績（8月30日（木）5,078万kW、同35.0℃）を15万kW上回り、震災後最大を記録した。

今回受賞鋼板は、2003年より東日本製鉄所京浜地区にて本格的に生産を開始し、多くの超高層ビルに使用されています。（適用事例：新丸の内ビルディング）
また、同時に、LP鋼板（※）の製造技術開発が評価され、「鋼構造物の環境負荷軽減に貢献する長さ方向に厚みを変化させた厚鋼板製造技術の開発」が優秀賞を受賞しました。

高層建築物などに広く使用されている建築構造用高性能590N／m㎡級鋼材である「SA440」は、高強度と低降伏比を両立させるために従来は多段熱処理工程が必要でした。「HBL440」は、当社のナンバーワン先端技術であるオンライン加速冷却装置「SuperOLAC」を活用することで、多段熱処理工程を省略し、納期短縮を実現した商品です。2012年5月に先行して板厚19～50mmの商品化をしていましたが、今回50～100mmまでの極厚領域の開発を完了し、4面ボックス柱を含む、建築鉄骨のあらゆる部材への対応が可能となりました。

昭和電工は2014年にも、接着剤や建設資材などに使う合成ゴム「クロロプレンゴム」を保管する倉庫を米港西海岸に新設する。このほど設置したオハイオ州シンシナティに続き、米国で2か所目の保管拠点となる。従来は、米子会社の昭和電工アメリカ（ニューヨーク州）を通じて川崎事業所から米国の顧客に直送していたため、納期に1～2週間かかっていたが、倉庫の設置で納期を短縮し、米国での競争力強化につなげる。

日清製粉グループは、小麦粉（＝Kona）を使った食を楽しみ、遊びながら“Kona”を学ぶことで、“Kona”を考え、親しむきっかけとなる体験型イベント「日清製粉グループKonaフェスタ2013」を本年10月5日（土）、6日（日）の両日、国営昭和記念公園（東京都立川市）の「ゆめひろば」および「花みどり文化センター」で開催します。石臼粉ひき体験、料理教室、クイズラリーなど、企画や展示が目白押し！入場無料です。

当社では、2009年よりガーナにおける離乳期の子どもの栄養改善プロジェクトを実施していますが、今回のBCtAへの参加により、取組をさらに加速・発展させ、2017年までに、ガーナにおける20万人の離乳期の子ども、10万人の妊娠・授乳期の母親、20万人の学童の栄養改善の実現を目指します。

住友商事（株）と東京ガス（株）は、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクトにおいて、天然ガスの液化加工委託および液化天然ガスの売買を計画しておりますが、現地時間9月11日、米国エネルギー省は本プロジェクトに対して自由貿易協定（FTA）未締結国向けのLNG輸出許可を発行しました。 本プロジェクトは、事業主であるドミニオン社が、現在LNG受入基地として稼働中のコーブポイントLNG基地に新たな天然ガス液化プラントを建設するもので、2017年の稼働開始を目指しています。今回の輸出許可によって、本プロジェクトから日本へのLNG輸出に向けて大きく前進したと認識しております。

施設設置場所：横浜市鶴見区末広町2-1-5他
施設の種類：廃PCB等、PCB汚染物又は処理物の焼却施設
縦覧期間：平成25年9月3日（火）～10月2日（水）まで

－日清製粉グループの社会的責任に対する姿勢・取組を紹介　（9月6日）

海外送配電分野におけるエンジニアリング支援やサービス事業などを手掛ける新会社「T.T.Network Infrastructure Japan（株）」の設立に関し、この度、（株）東芝と合弁契約を締結しました。資本金は1億円（出資比率：東芝85.1％、東京電力14.9%）で、9月2日に設立予定です。新会社は、東芝が持つ変電・系統ソリューションに関する技術と東京電力が持つ系統計画、設計、運用、保守技術に関するノウハウを融合し、海外での送配電ソリューションを提供していきます。

川崎事業所は、プラスチック循環利用協会とともに、8月7、8日に「子ども霞が関見学デー」に出展しました。「自由研究のヒントを見つけること」をテーマとした経済産業省主催のイベントに参加し、「プラスチックで遊ぼう、プラスチック実験室」と題して①「プラスチックのコップからキーホルダーをつくる」②「ポリスチレンを発砲させてボールをつくる」の2つの実験を行いました。2日間で825人の親子の皆さんが参加しました。

当社京浜製油所は、常圧蒸留装置の原油処理能力を日量65千バレルから日量70千バレルに8月19日付で変更しました。このたびの原油処理能力の調整は、京浜製油所の強みである重油分解装置能力を有効に活用するための柔軟な対応を可能にするものです。

このたび横浜港埠頭（株）より、南本牧埠頭MC-3号バース向けのコンテナクレーンを受注しました。横浜港は、海外の主要港湾に対する競争力向上を図るべく「国際コンテナ戦略港湾」に位置付けられており、コンテナ船の大型化への対応など能力増強が急ピッチで進められています。その一環として南本牧埠頭には世界最大級のコンテナ船が接岸できるバースを整備しており、MC-3号バースには4基のコンテナクレーンが設置されます。このコンテナクレーンは、国内で初めてオンデッキ24列9段積みのコンテナ船に対応できるものです。また関東大震災クラスの地震にも耐える免震性能を有しています。

今般の覚書締結により、同機構との連携をより一層深め、外国人技能実習・研修制度を活用した海外における現地従業員の人材育成支援などにより、県内中小企業の皆様の海外展開支援体制をさらに強化します。

東京ガスでは、1995年から身近な食から環境について考えることをコンセプトに「エコ・クッキング」を提唱しています。エコ・クッキングでは、「食」という身近なテーマを入口に、体験を通してエネルギーや環境について考えます。毎日の「買い物」「料理」「片づけ」を、エネルギーを切り口に考えることで、CO2削減などの環境に配慮した生活について気付きを得るきっかけとなります。

当社はこのたび国内最厚となる板厚25mmの建築構造用冷間ロール成形角形鋼管（ロールコラム）を開発し、国土交通大臣の認定を取得しました。また一般財団法人日本建築センターの設計法の評価を取得しました。これにより、厚肉サイズでありながら強度と靱性の両立を実現し、高い設計基準強度や溶接施工の広い適応性など、ロールコラムの利便性や特徴を維持します。またこの結果当社は建築構造用ロールコラムの標準供給サイズを従来の製造可能厚板（6mm～22mm）と併せ全38サイズへと拡充しました。

味の素グループでは、2010年秋より「できるだけ環境にやさしい商品を購入したい」というお客様のニーズにお応えして、独自の環境マークである「味なエコ」マークを表示しています。「詰め替えをおすすめしている」「パッケージに再生紙を使用している」商品表示を開始し、「トレイを省いた、あるいは容器包装の重量削減したもの」「植物由来プラスチックを使用したもの」また「加熱のいらない自然解凍食品」など順次環境配慮の内容や表示商品も拡大しています。

全産業の売上高は、2兆2,107億円と前年比5.0％増、経常利益も962億円で同5.0％増となって2四半期連続での増収増益となりました。県内上場企業の収益は2012年10～12月期に経常減益となったものの、その後の円高修正による収益押し上げなどから回復基調が続いています。

今回の受賞者は、児童文化賞は角野栄子、音楽賞は今藤尚之（邦楽）、小山実稚恵、古典四重奏団（洋楽）の方々です。9月13日に贈呈式を帝国ホテルにて、また11月21日に受賞記念公演を紀尾井ホールにて実施する予定です。記念公演には一般の方100名を抽選でご招待いたします。

川崎製造所は、7月26日および8月9日、同所の2014年度採用対象校の高校生を対象とした製造所見学会を開催しました。この見学会は、同所や仕事内容への理解を深め、生徒が適切な職業選択ができるよう、毎年この時期に開催しています。参加した14名の高校生たちからは、「装置の大きさ、配管の多さに驚いた」などの声が聞かれました。

柑橘類由来のヘスペリジンの誘導体「メチルヘスペリジン」に優れた抗糖化作用があることを初めて見出し、アンチエイジング用途の化粧品原料としてサンプル出荷を開始しました。「メチルヘスペリジン」は、柑橘類の果皮や果汁、種子に存在するフラボノイドの一種で、ヘスペリジンをメチル誘導化し、水溶性にしたものです。ビタミンPとも呼ばれ、ビタミンCと協調してビタミンCの効果を持続する、毛細血管を強化し血行を促進するなどの作用が知られています。糖化は、酸化と並んで老化の原因の一つとされており、この糖化を抑制することで、老化に伴う肌のたるみや黄ぐすみに対する効果が期待されます。

川崎事業所は、8月5日川崎市主催の「キングスカイフロント　夏の科学イベント」（会場：川崎区殿町LiSE及び実中研）において、親子を対象に「アミノ酸ってこんなにスゴイ！」をクイズ形式で体験してもらいました。

旭化成は、2013年8月3、4日の両日、科学技術館（東京・竹橋）で開催された「夢・化学21－子ども化学実験ショー2013」に出展しました。プラスチックのリサイクルのしくみについて説明しながら、ポリスチレン製のカップを使ってキーホルダーをつくる体験授業を行いました。2日間で10回実施した授業には、トータルで200名を超えるお子さんが来場され、好きな絵やデザインを描いて、オリジナルキーホルダーを製作して楽しみました。

当社は、東南アジアを中心に、急激な人口増加により顕在化した環境問題への対策や発電インフラ、交通インフラの整備などの分野で、海外事業の拡大を進めています。一方これらの国は、インフラ整備を進めるに当たり、プロジェクトの経験を積んでいるエンジニアが不足しているという課題があります。当社はこうしたなか、東南アジア諸国の大学生を日本に招き、国内プロジェクト現場で実践を経験できる有益な研修を始めます。これにより、同国の発展に於いて不可欠なプロジェクトリーダーとなる人材の育成に貢献します。

経営・財務情報を報告する「アニュアルレポート」と環境・社会的側面の取組を報告する「CSRレポート」を統合し、経営活動の要点を1冊で報告する年次報告書として発行しています。

本日、幹線パイプライン「横浜幹線Ⅱ期」（延長6.3km、横浜市青葉区～川崎市麻生区）の建設工事を完了し、8月6日からガスの供給を開始する予定です。これにより、首都圏を中心に910kmの高圧導管網を保有することになります。
本パイプラインは、「新根岸幹線」（延長14.1km、横浜市磯子区～同泉区、2013年10月完成予定）とともに、神奈川県および東京都西部における旺盛な都市ガス需要にお応えするために計画された幹線パイプラインです。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく当社の2012年度のCO2排出原単位は、京都メカニズムクレジット等反映後で0.406kg－CO2／kWh（前年度比12％減）となりました。この結果、当社自主目標における2008年度から2012年度までの5年間平均のCO2排出原単位は0.377kg－CO2／kWh（1990年度日0.8％減）となる見込みです。
2012年度は、販売電力量が前年度とほぼ同水準となったものの、原子力発電所の停止に伴う火力発電電力量の増加により、CO2排出量は1億4,120万トン（前年度比14％増）となりましたが、京都メカニズムクレジット等を3,210万トン反映したことから、CO2排出原単位は前年度と比べて減少いたしました。 当社は、「CO2排出原単位を2008～2012年度の5年間平均で1990年度比20％削減（0.304kg－CO2／kWh）という自主目標を掲げ、達成をめざして取組んでまいりました。しかしながら、今後発行される2012年度分のクレジットを自主目標に追加反映する予定であるものの、目標達成には至らない見込みです。

8月3日と4日に東京都千代田区の科学技術館で開催される小学生向けの化学実験イベント「夏休み子ども化学実験ショー2013」（主催：日本化学会、化学工業会ほか）に出展します。小学校3～4年生を対象にレアアース磁石を用いて磁力の不思議を体験できる実験を行います。

石油連盟は、石油及び石油産業に対する理解・認識の向上を目的として、毎年全国の小学校社会科教諭の皆様を対象に製油所の見学会を実施しています。今年は当社川崎工場に7月22日（月）都内小学校の先生方38名が来場し、概要の説明とビデオ映像を視聴の後、バスで石油精製・石油化学が一体化した工場内の設備を見て回りました。

本日、関係会社、協力会社を含む東京ガスグループの社員約1万4千人が参加して総合防災訓練を行いました。今年度は、ますます切迫性の高まる首都直下地震へ備えることを目的として、「初動段階」と「復旧段階」のそれぞれについて訓練を行いました。発生直後の被害状況の確認とそれに基づく災害対応を行う「初動段階」においては、昨年度に引き続き、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”を実施しました。また、「復旧段階」においては、首都圏で大地震が発生した際、連携が不可欠である京葉ガス（株）、千葉ガス（株）と連携し、現実を見据えた復旧対応を考慮したうえで事前に作りこんだシナリオに基づく訓練を、初めて実施しました。

当社は、このたび電気自動車用モーターなどのワニス硬化処理（※）工程において、従来の蒸気等の乾燥炉に比べて省エネルギーで電力ピークシフト効果のあるIH（誘導加熱）ワニス硬化装置を、日立産機と共同開発いたしました。IH技術を活用した本装置は、一時エネルギー消費量が従来の蒸気乾燥炉に比べ約7割削減されるため、エネルギーの有効利用が出来ます。さらに3日間かかっていた工程を約3時間に短縮するとともに、自動化されるため、生産効率を向上させることが可能になります。今後、日立産機で本装置へさらなる改良を加え、平成26年4月から日立産機より発売する予定です。

受賞した「HS-FCC（高過酷度流動接触分解）実証化プロジェクト」は、千代 田化工（株）と共同で2011年5月から水島製油所に処理量3,000バレル／日の実証装置を建設し実証運転を行ってきたもので、従来型のFCC（流動接触分解）がアップフロー（重力に逆らう流れ）であるのに対して、重力に逆らわないダウンロードを採用することで、反応時間が均一になり、プロピレンや高オクタンガソリン等を高収率で生産できる画期的技術です。

これまで油分による汚染土壌に対しては、掘削除去や薬剤添加等による浄化・改良工事が実施されてきましたが、汚染土処理場までの移動や浄化作業において多大なエネルギーが必要であることや、廃棄物処理などの環境負荷が伴うなどの課題がありました。そこで、JX日鉱日石エネルギーでは、従来の浄化・改良工事と比べて実施が容易で環境負荷が少なく、コストも安い本技術を実用化するため、2008年度からガソリンスタンドや工場の跡地にて試験を開始しました。この実用化試験を通じて、住友林業が開発したバーニングフィールド種のシバが耐油効果が高く、乾燥に強いためメンテナンスしやすい品種であることがわかり、今回受賞した本技術の共同開発へと至りました。

当社は、これまで大規模太陽光発電など分散型電源が電力系統に連係する際、配電用変電所に設置されている変圧器に逆向きの電流が発生することを制限しておりましたが、配電用変電所における技術的な課題について検討を行った結果、平成25年7月23日以降、新たな対策の実施によりこの制限を撤廃することといたしました。 これにより、当社のサービスエリア内における系統連係量をより一層拡大することが可能となります。

（主な内容）

①	梅雨明けが平年より15日、前年より19日早く、これにより7月上旬の最高気温は平年、前年を上回る推移となった。
②	これまでの最大電力は、7月11日（木）に記録した5,024万KW（供給力5,392万KW）、使用率は93％を記録した。原子力の停止により、「火力発電の高稼働」「揚水発電および緊急設置電源の稼働」により安定供給を確保した。
③	2013年7月、8月の電力需要は、平年並みの気温の場合で5,280万KW、2010年度並みの猛暑となった場合では5,450万KWと見通している。これに対して供給力は、7月で5,933万KW、8月で5,813万KWとなり、8月の予備率は、平年並みの気温の場合で10.1％、猛暑の場合で6.7％となり、安定供給を確保できる見通しである。
④	この夏は、広野火力発電所6号機（出力60万KW、燃料：石炭）や常陸那珂火力発電所2号機（出力100万KW、燃料：石炭）など新規電源開発の着実な推進等に努めた結果、2012年8月を上回る供給力を確保できる見通しである。

川崎製造所は、7月10日無災害記録250万時間を達成しました。この記録は、同所員と協力会社従業員が2012年8月28日から316日間にわたり安全諸活動を着実に実践してきた結果です。無災害記録のさらなる継続、そして同所が目指す「労災撲滅、トラブル徹底削減」に向けて今後も取組んでいきます。

当実証試験は、2013年3月に京浜地区の連続鋳造設備に設置した熱電発電システムを用いて、スラブ（圧延用半製品鋼塊）から放出される輻射熱から10KW級の発電を行うもので、スラブの上方にパネル状の熱電発電システムを配置しています。得られた電力はパワーコンディショナーを介して直流から交流に変換後、既存の配電線に接続し、所内設備の電源として利用します。当該規模の熱電発電の実証試験は世界初です。

（株）日立製作所と共同開発した標記試験法が、2013年3月1日付でISO国際規格に制定されました。

この工法は、浚渫土砂の減容化およびリサイクルを目的に開発した工法で、東日本大震災による津波堆積土砂から数ミリ程度の細かい瓦礫、ごみを分別・除去し、さらに土砂部分を分級して粘土分を極力除去することで廃棄物を取り除くリサイクル技術を確立しました。

クラボウと共同で、打ち込み後のコンクリートの特に鉛直面（垂直面）を長期間にわたり湿潤状態に保つことができる養生マットを、東洋大学理工学部福手勤教授の指導のもと開発しました。これにより、コンクリート表層部の緻密化を促進させることができ、コンクリートの塩分浸透や中性化などに対する抵抗性が高まるため、ひび割れの抑制等コンクリート構造物の品質・耐久性の向上が期待できます。

川崎製造所は、7月2日、2013年度全国安全週間（7月1日から7日）の行事として、安全集会を開催しました。同集会では、所長、安全衛生協議会会長のあいさつ、安全表彰、講師による「ヒヤリハット映像から学ぶ事故防止と道路交通法」と題した安全講習会を開催しました。

6月25日（火）、川崎市立宮内中学校において1年生から3年生23名を対象に、2時限にわたる総合学習を実施しました。授業では、「エネルギーと環境について考えてみよう」をテーマに、石油の基礎知識から各種エネルギーの特徴などを説明し、さらに実験器具を用いて灯油の品質管理試験を行いました。生徒たちは、教室内に展示された50種の原油・製品サンプルの多さにも驚きながら、生活の質を維持するエネルギーの確保と有効利用の重要性について認識を深めました。

川崎製造所は、6月27日、大規模地震と津波を想定した総合防災訓練を実施しました。今回は、地震による製造装置の自動停止と設備点検、大津波警報発令による避難訓練、用役設備の停止操作、地震による浮屋根タンクの損傷対応などの防災訓練を実施しました。新たに導入した非常用監視カメラや無線機の活用により、災害現場での活動状況や連絡体制の確認が出来ました。

川崎製造所は、6月26日「エコドライブ講習会」に参加しました。同講習会は、川崎市において、自動車に関する地域環境対策および地球温暖化対策を総合的に推進するため、事業者、市民、関係団体、関係行政機関により構成された「かわさき自動車環境対策推進協議会」によるエコドライブの取組の一環として開催されたものです。同所からは代表2名が参加し、受講証明書をいただきました。今後、同所内で周知徹底を図っていきます。

NEDOと早稲田大学、JX日鉱日石エネルギー（株）、日立造船（株）、三菱化学（株）、千代田加工建設（株）、（株）ノリタケカンパニーリミテド等のグループは、NEDOプロジェクトの成果として、石油化学工場の蒸留工程における大幅な省エネルギー化を実現するため、工業利用可能な無機分離膜の開発に成功しました。この無機分離膜と従来の脱水方法である蒸留工程を組み合わせれば、50％以上の省エネルギー化が期待できます。本プロジェクトでは、JX日鉱日石エネルギー（株）川崎製造所に試験装置（処理量60kg／h）を設置、2013年2月から世界初となる石油化学工場における無機分離膜の性能評価試験（実環境下試験）を行い、連続運転200時間超を達成しました。2014年度以降は、早期の実用化を目指して、規模拡大した実証試験の実施を検討していきます。本プロジェクトで並行して開発している耐酸性の無機分離膜を用いることで、さらに製造量の多い「酢酸」の脱水プロセスへの適用を検討していきます。本プロジェクトの試算では、将来的には化学産業における蒸留工程の約13％を無機分離膜に置き換えることにより、2030年には原油換算で約55万kLの省エネルギー化（CO2削減約146万トン）及び約2,000億円の新規市場創出が期待されます。

6月21日にロシア・サンクトペテルスブルグのインターナショナルエコノミックフォーラムで開催された授賞式では、吉野フェローに「The Global Energy Prize」栄誉賞状が授与されました。また、授賞式後に行われたRound table会議において、ロシア・プーチン大統領より、世界のエネルギー問題の解決への強い意思表示があり、その中で、吉野フェローのGE賞受賞について、吉野フェローの名前を出して紹介がありました。

横浜・みなとみらい21地区における最大規模の商業施設「MARK IS みなとみらい」内に6月21日開設しました。東京ガスが商業施設内にショールームを開設するのは初めてとなります。

東日本大震災により大きな被害を受けた東北地方などの災害復旧工事において、海底深くに沈んだ瓦礫を効率的に撤去するため、「ピンポイント水中グラブ位置誘導システム」を開発しました。

1か月分の電気料金を計算できる「電気料金計算サービス」を開始しました。また、会員向けコンテンツ「ライフスタイル診断」に「エネルギー診断」を追加しました。

～ハイブリッド潤滑による冷間タンデムミルの高速圧延技術の開発～

（受賞理由）
今回の受賞は、低濃度の水溶性圧延油を循環使用する給油システムを採用する薄鋼板の冷間圧延ミルにおいて、新たに開発した潤滑制御技術により、缶用鋼板等の極薄・高強度材の冷間圧延としては業界最高速の高速安定圧延を実現したことが高く評価されたものです。

川崎製造所は、6月9日、地元浮島地区の町内会と各企業の交流を目的とした親善スポーツ大会に参加しました。同所から参加したチームは初戦で勝利を収めたものの、残念ながら2回戦で敗退となりました。今回の大会を通じて、近隣住民の方々や他企業との親睦をより一層深めることができました。

川崎製造所は、6月7日、近隣会社との合同歩道一斉清掃を実施しました。同所は従来から、毎月第4水曜日に川崎地区の歩道清掃を実施していますが、今回は近隣企業10社が川崎市と連携して実施している合同の歩道一斉清掃（年2回）と日時を合わせて、川崎・浮島両地区で実施したものです。同所からは170名が参加し、近隣企業を含めた全参加者は630名でした。

川崎製造所は、6月5日、川崎市の2012年度「環境功労者表彰」を受賞しました。これは、長年にわたる構内緑化の推進、「ENEOSみらいの森」を通じた森林保全ボランティア活動、さらに「ENEOSこどもフェスティバル」での自然や生物と触れ合えるアトラクションの開催などが川崎市から高く評価されたものです。表彰式は、世界環境デーである6月5日に市役所ホールで行われ、出席した同所副所長が川崎市長から賞状と記念品を授与されました。

2001年度より昭和電工グループ全体での取組を開始し、2012年度は国内グループ従業員の95.1％が参加し、約92トンのアルミ缶を回収しました。回収されたアルミ缶は、昭和アルミニウム缶（株）において、飲料用アルミニウム缶の原料として使用されるとともに、活動の収益金は地域の社会福祉協議会や福祉施設、図書館などへの寄付のほか、東日本大震災による被害からの復興支援金として活用されています。

環境省は、家庭部門での地球温暖化対策推進の取組である「家庭エコ診断」の早期普及を目的に、同事業の一環として、民間企業等による「家庭エコ診断」の実施者を募集しました。このたび、「Dr．おうちのエネルギー」が、昨年度に引き続き二度目の採択を受けました。今年度も環境省との連携事業として展開することで、ご家庭のエネルギーライフをサポートし、低酸素社会の実現に向けて貢献してまいります。

マイクロ波加熱により電子回路を形成する印刷技術の実用化に成功し、本技術を用いた電子回路形成用導電性インクとインク焼成装置を製品化しました。あわせて、品質劣化の原因となるマイグレーション（注）を起こさず、マイクロ波加熱にも対応した導電性接着剤の開発を完了しました。これらの開発の結果、耐熱性の低い樹脂フィルム等を用いたフレキシブルプリント基板上に、印刷によって容易に電子回路の形成やデバイスを実装することが可能となりました。

個人向けクレジットカード「ENEOSカード」の特典の一つとして、会員のお客様が、同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01％を、当社負担により、公益社団法人国土緑化推進機構に寄付しております。本日、2012年度下期分として、同機構に対し約2,065万円を贈呈しました。カードの発行が開始された2001年10月から実施しており、これまでの寄付金の累計は2013年3月現在で約2億6千万円に達し、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。

日清製粉グループは、2008年3月より三鷹の森ジブリ美術館の行う「三鷹の森ジブリ美術館ライブラリー」事業に継続して特別協賛をいたしております。この度、そのライブラリーから映画「しわ」（原作：パコ・ロカ、監督：イグナシオ・フェレーラス）が6月22日より全国順次ロードショー公開されることとなり、特別協賛をいたします。本作品は、スペインで公開されるや大きな社会的反響を呼び、スペインのアカデミー賞と称されるゴヤ賞で「最優秀アニメーション映画賞」「最優秀脚本賞」を受賞するなど、現在、フランスやアメリカなど世界各国での公開が始まっている話題作です。高齢化時代を迎え、今や社会問題としてもクローズアップされている「老い」の問題等が、ある施設の毎日を通して、温かくユーモラスな物語として描写されています。

この新企画展示は、メガネやコンタクトレンズ、また映写機にも組み込まれている、身近だけれどよくわからない“レンズの働き”を、見世物小屋風の屋台を渡り歩き、覗き込んでいるうちに実感していただけるような仕掛けになっています。

① 食卓からエコライフをはじめましょう！
② 台地の恵みをはぐくむ
③ 海の恵みをはぐくむ
④ 温暖化を防ぐ

本製品は、トップランナー方式として経済産業省が定めたエネルギー消費効率の新基準に適合した「トップランナー変圧器」で、当社従来品比で全損失を約40％低減し、消費電力を抑制して年間電力料金の削減に寄与するとともに、当社従来品比で10dBの低騒音化を実現しました。

東日本製鉄所（京浜地区）と川崎市による実行委員会の主催により、「第9回ふれあい祭り」が26日、川崎区のTHINKテクノハブイノベーション川崎内のJFE特設会場で開かれた。好天に恵まれ家族連れなど4万人が訪れ、過去最高の人出でにぎわった。

川崎支店では5月25日（土）等々力緑地で開催された「中原区エコカフェ」（中原区役所主催）に、昨年に引き続き参加いたしました。今年は、これまでも行っていた燃料電池キットに加え、新しく「エコパネル的あてゲーム」を実施。ガスメーターをかたどった台からボールを発射し、環境啓発の絵を描いた的を射ぬくものです。初めての企画でしたが、子供達に大人気を博し、イベントの盛り上げに一役買うことが出来ました。

県内上場企業（金融などを除く）の2013年3月期決算（2012年度）を当社で集計した結果、全産業（連結ベース、製造業85社、非製造業46社の計131社）の売上高は9兆3,813億円で前年比4.1％増加した一方、経常利益も4,980億円と同2.8％増加した。四半期ベースでは、2012年7－9月期に減収減益となったものの、その後の円高修正による収益押し上げなどから年度を通じてみれば3年連続の増収増益となった。2013年度の企業業績は回復基調が続くと見込まれ、2013年度通期における県内上場企業の業績も増収増益が続くと予想される。

環境省が提唱する「環境月間」である6月に、「エコハピ」をテーマに省エネ行動の普及に向けた下記の取組を行います。

① 企業館での特別イベント
② 冊子等を活用した情報発信
③ 「エコライフ・フェア2013」（6月1、2日代々木公園）への出展
④ エコ・クッキング講座　ほか

当社は、マンションなどの集合住宅にエネルギー管理システム（MEMS）を導入し、クラウド等による集中管理システムを構築し、マンションディベロッパーや管理組合等に下記のエネルギー管理支援サービスを提供します。

大阪都心部で新規開発する（仮称）清和梅田ビルの駐輪場として、地上1階から2階部分にかけて、立体的に収容棚を配置することで、わずか直径7mほどの円筒形スペースに合計90台の自転車を格納することができます。また利用者は、全自動でスピーディに出入庫口から出し入れすることが可能です。こうした都心部で限りあるビル空間を有効活用できる収容力と利用者の利便性がお客さまから高く評価され、今回の受注につながりました。

この「ハイブリッド防潮堤」は、現地で基礎鋼管杭を施工している期間に、堤体ブロックを工場で製作（プレキャスト）し、鋼管杭打設後わずか数日間で連結一体化します。これにより、従来の鋼管杭打設後に現場でコンクリート施工する工法では約2年の工期を要していましたが、約半分の工期で防潮堤を完成します。また被災地においては、設置場所における大量の資機材や人手の調達が不要となるため他の復旧工事の進捗を妨げることはありません。このことが高く評価されたものです。

平成22年3月に建造した深層混合処理船「黄鶴」に搭載された「作業船ハイブリッドシステム」（※）について、その後、燃焼促進効果のある燃焼改質装置を組み込みシステムの改善を図ってきました。今回開発した「発電機自動発停制御システム」（特許出願中）を連動させることにより、更なるエネルギーの効率化とCO2排出量削減を実現することができました。

（※）ハイブリッドシステムの内容
　①発電設備・統合制御装置
　②電力回生システム
　③コージェネレーションシステム
　④太陽光発電、風力発電
　⑤燃料改質装置

この工場は、完全閉鎖型の植物工場で、リーフレタスなどの葉采類を一日に最大8000株以上収穫できる生産能力を有します。

電力需要については、お客さまにご協力いただいております節電の効果等を踏まえ、今夏において需要が高まると予想している7、8月において、平年並みの気温の場合では5,280万kW、平成22年度並みの猛暑の場合では5450万kWになると見通しております。これに対して供給力は、広野火力発電所6号機（出力：60万kW、燃料：石炭）や常陸那珂火力発電所2号機（出力：100万kW、燃料：石炭）など新規電源開発の着実な推進等に努めた結果、7月で5933万kW、8月で5813万kWの供給力を確保できる見込みです。これにより、平成22年度並みの猛暑の場合においても、8月の予備力は363万kW、予備率は6.7％となり、安定供給を確保できるものと考えております。

お客さまのライフスタイルにあわせてお選びいただける電気料金メニューの多様化と、さらなるピークシフトの促進による電力設備の効率的利用を目的として、ご家庭のお客さまに向けた次の4つの新しい電気料金メニューを5月15日よりスタートすることとし、本日から加入のお申込み受付を開始することといたしました。

（4つのプラン）
①「朝得プラン」
②「夜得プラン」
③「半日お得プラン」
④「土日お得プラン」

5月1日より、植物由来のバイオエタノールを原料とするETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）配合の「バイオガソリン」（ハイオク及びレギュラー）を、岩手県、宮城県、山形県、福島県の一部地域におけるENEOSサービスステーション（SS）で販売開始します。2009年6月に根岸製油所で製造したバイオガソリンの販売を開始して以降、鹿島、大分、大阪、水島、麻里布、室蘭の各製油所で順次製造を開始し、販売エリアを拡大してきましたが、このたび仙台製油所においても製造を開始しました。これにより、当社グループの全製油所でバイオガソリン製造体制が整うこととなり、5月1日時点の全国のバイオガソリン取扱いSS数は26都道府県の約3200か所となる予定です。

旭化成フェローの吉野彰が「モバイル機器、電気自動車、ハイブリッドカーの心臓部といえるリチウムイオン二次電池（LIB）開発における革新的な功績」を称えられ、2013年度の「The Global Energy Prize」(※)を受賞することが決まりました。

革新的な高炉原料である「フェロコークス」（※）の製造プロセス技術開発の一環として、2011年4月に東日本製鉄所（京浜地区）にNEDOの「資源対応力強化のための革新的製銑プロセス技術開発プロジェクト」として建設・試験開始したパイロットプラントで、2012年4月から本年2月まで長期製造試験を実施した結果、安定的に製造できることを確認しました。また、実高炉におけるフェロコークスの使用試験を5日間行い、安定操業を維持しつつ還元材比およびコークス比が低減できることを確認しました。これにより、「フェロコークス」製造プロセスのパイロット規模での基盤技術を確立し、今後実用化にむけてさらに開発を推進していきます。

本日、日本で初めてとなるガソリン計量機と燃料電池自動車への水素充填機を並列設置した水素供給拠点として、ENEOSサービスステーションDr.Drive海老名中央店内に「海老名中央水素ステーション」をオープンします。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と水素供給・利用技術研究組合の共同実証事業の一環として、日本で初めてガソリンスタンド敷地内での水素充填を行うもので、当社は水素ステーションの建設・運営を担います。

5月15日（水）から17日（金）東京ビッグサイトで行われる「自治体総合フェア2013」（主催：一般社団法人日本経営協会）において、「災害・危機管理に備えた、安全・安心社会に貢献する機器とそのソリューション」をテーマに、感振センサ（構造ヘルスモニタリング対応機器）、電池駆動式コードレス・メタンガスセンサ、焼却炉用各種センサ等をご紹介いたします。

2012年6月から新たな東燃ゼネラルグループの発足に伴い、名称を「東燃ゼネラル児童文化賞・音楽賞」に改めました。この度、3つの部門（児童文化賞、音楽賞邦楽部門・洋楽部門）の選考委員の方々（7名留任、2名新任）が決定しました。

2013年度前期地域協働講座「地域社会に貢献している川崎の会社と人々」において下記により講演しました。

5月26日（日）南渡田の特設会場を中心に、音楽とものづくりがふれあう「第9回ふれあい祭り」を開催します。

今回の受賞は、商標活用に関する産業財産制度活用優良企業として経済産業大臣表彰を受けるもので、創業当初から100年以上にわたり積極的にブランド価値を守り、時代に合わせた手法を取り入れながらさらにその価値を高めている企業姿勢が高く評価されたことによるものです。

大阪大学と共同開発した「施工性に優れたスプレー移行型炭酸ガスアーク溶接技術」が、平成25年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。今回の受賞は、炭酸ガスアーク溶接において、従来適用されてこなかった正極性溶接（ワイヤがマイナス極）での溶接制御技術を確立することで、溶接ワイヤ（溶滴）の微細化による安定した溶接（微細スプレー移行）を世界で初めて実現したことが高く評価されたものです。

東京電力グループ各社が2013年度ならびに2014年度に重点的に取組む事項をまとめたものであり、以下の4つの重点施策の実施計画ならびにアクション・プラン71項目の実現に向けた取組を記載しています。

（重点施策）
①「福島の復興」を原点とする取組み
②原子力安全対策の取組み
③サバイバルのためのコスト削減とコスト管理の徹底
④社内カンパニー制の導入による経営改革
当社は「2013年度　事業運営方針」のもと、あらゆる経営努力を傾注して、自らを徹底的に改革し、新たな使命の達成をめざしてまいります。

住友商事（株）と東京ガス（株）は、本プロジェクトの事業主であるドミニオンコーブポイントLNG社と本プロジェクトにおける天然ガス液化加工契約（約230万トン）ならびに液化天然ガスの売買（年間140万トン）に関する基本合意書を締結いたしました。 本プロジェクトは、現在LNG受入基地として稼働中のコーブポイントLNG基地に新たに天然ガスプラントを建設し、シェールガスをはじめとする米国産天然ガスを液化してLNGとして輸出するものです。年間約460万トンの液化加工契約を予定しており、米国エネルギー省による自由貿易協定（FTA）未締結国向けのLNG輸出許可発行等を経て、2017年の稼働開始を目指しております。東京ガスは、本合意書に基づき購入するLNGの価格指標には、東京ガスのLNG長期契約として初めて天然ガス市場価格（ヘンリーハブ価格）が適用されます。

経済産業省は、今年度より、多様な人材を活用してイノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を「ダイバーシティ経営企業100選」として選定しています。当社は、2012年度における43社のうちの1社として選定され、受賞に至りました。

（具体的な取組み）
経営方針で「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と掲げ、

①	女性の活躍の場面を拡大するために、様々なキャリア形成支援や管理職への登用
②	2000年度より高年齢者における定年延長制度を導入し、現在では多くの社員が技術技能伝承の中核を担っている
③	特例子会社を設置するなど、障害者雇用の促進と職域拡大等に取組んでいる。

本日、クイックシルバー・リソーシズ社との間で、米国テキサス州バーネット堆積盆におけるシェールガス開発事業の権益（25％）に関する売買契約を締結しました。東京ガスが米国でシェールガス開発事業の権益を取得するのは本事業が始めてとなります。

他社と共同で、恒久型薬液を用いた薬液注入による地盤改良工法の一つである「バルーングラウト工法」の曲り削孔システムを改良し、200mの長距離曲り削孔を高精度で実現しました。（従来の削孔距離実績：100m程度）今後は、この技術を空港滑走路の基礎地盤の液状化対策、コンビナートの耐震化対策（側方流動対策等）として提案していきたいと考えております。これまでに38件の施工実績があり、平成22年度には国土交通省発注の神戸港ポートアイランド地区岸壁改良工事（第3工区）において採用され、改良土量約12万㎥の液状化対策を約4か月という短期間で施工しました。また、既設護岸直下の液状化対策として、平成23年度土木学会四国支部技術活用賞を受賞しております。

川崎製造所は、3月28日、川崎市の「キングスカイフロント（殿町地区）」の「まちびらきイベント」に協力しました。同イベントは、国の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」に指定され、川崎市がライフサイエンス分野における国際戦略拠点として開発を進めてきた同特区のまちびらき式典のあとに行われたものです。「キャンドルづくりからエネルギーを考えよう」と題して、保護者と小学生が一緒にオリジナルキャンドルづくりを行う体験学習を3回実施しました。3回とも会場は満員となり、参加者の方々から好評を得ました。

認定対象となったのは、川崎事業所（旧昭和肥料（株）川崎工場）の「ウーデ式、ファウザー式及びクロード式アンモニア合成工場視察記」、「合成ガス圧縮機」、「高圧ガス循環機」「水素ガス貯蔵管」および東長原事業所（旧日本化学工業㈱会津工場）の「白御影石電解槽及び電極」、「旧塩剥製造工場建屋」です。

JX-ENEOS野球部は、3月19日に等々力緑地公園（中原区）の清掃活動「クリーン等々力作戦」を実施しました。（選手、スタッフなど33名参加）

今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門が自発的に収益拡大に取組み、競争力を高めていくことを目的に、4月1日より社内カンパニー制を導入いたします。将来のホールディングカンパニー制を視野に「フﾕエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の3つのカンパニーを設置します。

東燃ゼネラル石油（株）は、石油事業環境が大きく変化していく中で、より安定的かつ効率的な原油調達および石油製品供給体制を構築するべく、昭和シェル石油（株）と以下の項目について、協力し具体化を検討していくことを基本合意いたしました。

1、精製・供給部門の協業
　①川崎地区製油所における原料の融通拡大
　②原油船の共同運航

2、流通部門の協業
　①油槽所の共同運営
　②製品転送および交換（輸出入を含む）

建設会社の施工現場は、臨海部、山間部または建物が近接する都市部など、屋外のさまざまな環境下にあり、地震、津波、大雨、土砂災害など最新の気象警報を現場で働く作業員へ確実に伝達することは、非常に重要であります。従来は、気象警報をマイクやスピーカーを利用して伝達しておりましたが、現場の騒音等により聞き逃す、人の手によるアナウンスなので即時性に欠けるなどの問題がありました。そこで当社は、ナースコールや騒音の激しい工場等で用いられている腕時計型受信機を用いて、気象警報配信サービス会社から入手した気象警報を現場作業員へ自動で一括送信する「本システム」を開発しました。なお、任意のメッセージを送信する機能もあり、現場内の情報伝達手段として幅広く利用が可能です。

北海道大学触媒化学研究センターと共同で研究してきた結果、バイオマスを高効率で分解する新しい触媒の開発に成功しました。バイオマスは再生可能な資源として注目されていますが、これまで有効な利用方法は確立されていませんでした。今回研究グループは、身近にある活性炭をアルカリ処理した触媒を用い、サトウキビの搾りかすであるバガスから高い効率で糖（グルコース、キシロース）を合成しました。分解困難なセルロースを変換できる点がポイントで、これらの糖からはバイオエタノールや生分解性プラスチック、虫歯予防に有効なキシリトールを作ることができます。

JFEシビル（株）およびJFEスチール（株）はこのたび「建築物の耐震安全性を実現するデザイン性に優れた鋼管プレース」で、公益財団法人新技術開発財団から「第45回（平成25年）市村産業賞貢献賞」を受賞しました。市村産業賞の受賞はJFEシビルは初、JFEスチールは昨年の貢献賞に続き2年連続となります。

－この受賞は、2009年“環境報告優秀賞”受賞以来4回連続となります。（主催：環境省、財団法人地球・人間環境フォーラム）
今回の受賞理由として次のことが明確に示されている点などが挙げられました。

①当社グループ全体で持続可能な社会形成と環境保全への取組を推進していること
②独自に「生物多様性に関する考え方と行動指針」を定め、グローバルに活動を展開していること

－2013年度の実質経済成長率は＋1.8％と3年ぶりのプラス成長

当社の鉄鋼スラグ製品である「マリンブロック」・「マリンロック」・「マリンストーン」が、2013年3月8日に開業する横浜・八景島シーパラダイスの新施設「自然の海の水族館　うみファーム」に採用されました。あわせて当社は施設の運営会社である㈱横浜八景島と、鉄鋼スラグ製品による海の環境改善に関する共同研究を開始しました。

昨年に引き続き“食卓からニッポンを元気に「食べるって楽しい」”プロジェクトを実施します。「ほんだし」の売上1箱につき1円を、東京電力福島第1原発事故によって原発立地周辺の阿武隈地域のうち6市町村から福島市などに避難してきた女性農業者（かーちゃん）の支援を目的とする一般社団法人「ふくしまかーちゃんの力ネットワーク」に寄付します。寄付金の総額は約900万円、寄付実施時期は2013年6月の予定です。今後も“食”を通じた復興取組支援を2015年春まで実施します。

川崎事業所のガス化設備「川崎プラスチック・リサイクル（KPR）設備」を改造し、2014年を目途に、肥料などに使うアンモニアの原料となる合成ガスを生産する処理能力を現状比3割増の年間8万トンに増やす。同時にガス化炉内の温度を下げることで合成ガスに含まれる水素の生産量を倍増させる改造を行う。この能力増強により、アンモニア生産で使われる水素の6割を作れるようになる。

当社と出光興産は、1996年の物流提携開始以降、国内石油製品需要の減少に対応するため、物流合理化を中心とする提携関係を維持・発展させ、現在は全国で製品相互融通を実施する等、それぞれの供給体制の効率化を図ってまいりました。当社は2014年3月末に室蘭製油所の原油処理を停止し、同年6月より石化工場への転換を予定していますが、今般の供給相互取引により北海道地区における供給体制を強化し、今後とも石油製品の安定供給に努めてまいります。

（石油製品相互供給取引の内容）
①開始時期：2014年4月　　　②対象数量：相互に石油製品約230万KL/年
③製品出荷基地：JX日鉱日石エネルギー大分工場　出光興産北海道製油所

この地熱発電所は、（株）新日本科学が所有する「メディポリス指宿」（鹿児島県指宿市）の敷地内に定格1,500kW級（年間発電量約900万kW）の施設規模で計画されており、蒸気と熱水の両方を利用して最大の発電量を得るためにバイナリー発電（※）を採用しています。

2013年度は、円高修正による輸出増加や経済対策の効果出現で大幅なプラス成長（実質GDP成長率　前年比＋2.2％）の一方で、2014年度の景気は弱含みで、実質GDP成長率を前年比＋0.1％と予測した。

2月1日、2日にとどろきアリーナで行われた「川崎国際環境技術展2013－今、かわさきから世界に伝えたい、環境技術」に出展し、リサイクル・資源循環への取組や低CO2川崎ブランド認証への取組などをPRしました。

一般社団法人日本機械工業連合会主催の「第33回（平成24年度）優秀省エネルギー機器表彰」において下記の通り受賞しました。

1、「資源エネルギー庁長官賞」受賞
　①ハイブリッドヒートポンプ搭載　缶・ボトル自動販売機

受賞理由：

当社独自の新レベルIGBTモジュールを適用することで、UPSの損失は従来機より40％低減し、97％の効率を実現しました。また、PCSの損失は従来機より76％低減し、装置効率98,5％を実現しました。

2、「日本機械工業連合会会長賞」受賞
　①新3レベルIGBTモジュール搭載無停電電源（UPS）「HXシリーズ」
　②メガソーラー用パワーコンディショナ（PCS）「PVIシリーズ」

受賞理由：

インバータ圧縮機と新電子膨張弁を用いた冷却回路を採用することで、1コンプレッサによる庫内空間および庫内・庫外間のヒートポンプ運転の両立が可能なハイブリッド方式を開発し、自動販売機の生涯CO2排出量を大幅に抑制しました。

2013年2月1日（金）、2日（土）の2日間にわたり川崎市の「とどろきアリーナ」にて開催された「川崎国際環境技術展2013」に出展し、来場者投票の結果、143団体242ブースの中から当グループの出展が総合評価部門においてベストブース大賞に選ばれました。当グループは、2010年よりこの技術展に出展しており、今年は、展示エリアにて日本一の省エネ、排気浄化の状況、石油製品の品質管理、他社との連携、災害時の対応などの川崎工場の取組に加えて、製販一体のグループとして先進的なサービスステーションや省エネ効果のあるオイルの紹介を行いました。また、当グループの社員によるプレゼンテーションや、小中学生を対象とした環境クイズ大会などを実施し、来場者とのコミュニケーションを図りました。

川崎製造所は、CSR活動の一環として企業・市民・行政の3者が連携して地域社会への貢献活動を推進する「インタラクティブかわさきネットワーク」に加盟し、川崎地区の各企業と協力しながら各種活動に参加しています。その一環として、本フォーラムに当所の社会貢献活動の写真パネル、グループCSRレポートおよび当所の環境・安全への取組報告書を出展したものです。

今回入賞した取組みは、川崎事業所内の3地区（扇町地区、大川地区、昭和電工ガスプロダクツ川崎工場）を約280mの海底トンネルで結び、扇町地区のボイラー設備で発生させた蒸気を、全長1,200mにおよぶ配管を通じ他2地区に供給するものです。この取組により、各地区で独自にボイラーを稼働させていた従来に比べ、蒸気ボイラーにかかわるエネルギー使用量を約42％、二酸化炭素の排出量を約2,400トン／年削減しました。なお本計画は、NEDOのエネルギー使用合理化事業者支援事業として認定され、補助金を受けて実施しました。

川崎事業所の小中学生を対象とした使用済みプラスチックのアンモニア原料化を通じた環境教育（分別体験、化学実験、事業所見学等）が川崎市から認定され、2月2日の「川崎国際環境技術展2013」において認定証の受理と取組の発表を行いました。

当社川崎工場とJX日鉱日石エネルギー（株）川崎製造所が共同で行っている上記取組みが川崎市が主催する「低CO2川崎ブランド‘12」に認定されました。この共同取組みにより次のような効果があります。

① 企業間連携による水素の有効活用により、CO2排出量年間約1,800トンの削減効果
② 副生成物である水素を石油製品品質改善に用いることで、コスト削減となり競争力向上

（※）	JX日鉱日石エネルギー（株）の項参照

発電方式は、1号系列（第1軸～3軸）と同じく1,500℃級コンバインドサイクル発電（MACC：More Advanced CombinedCycle）を採用しており、①世界最高水準の熱効率59％を実現②最新技術の採用で環境にやさしい発電所を実現（大気汚染を抑制）の特長を有しています。

川崎市が制定している「低CO2川崎ブランド」において、当社の「JFEスーパーコアによる太陽光発電設備効率向上」（※）が本ブランドとして選定されました。

JX日鉱日石エネルギー（株）川崎製造所と東燃ゼネラル石油（株）川崎工場が共同で行っている「企業間連携を通じた水素の有効活用によるCO2排出量の削減」が川崎市が主催する「低CO2川崎ブランド‘12」に認定されました。当所ではスチームクラッカー（エチレン製造装置）から発生した水素の一部を燃料として利用し、一方、東燃ゼネラル石油川崎工場では水素製造装置で脱硫工程（石油製品から硫黄分を取り除く工程）に必要な水素を製造していました。今回認定された企業間連携では、当所からパイプラインで水素を東燃ゼネラル石油川崎工場に移送し有効活用することで、両社合計で年間約1,800トンのCO2排出量を削減するとともにコスト削減となり競争力向上を図っています。

東京ガス（株）は、政府の定める「省エネルギー月間」である2月に、省エネの推進をテーマに次の取組を行います。

日本ユニシス（株）、東亜建設工業（株）、日本バイオマスエネルギー（株）の3社は、学校法人日本医科大学の主要10事業所向けに全体の電力需要を一括管理・運営並びに各事業所における個別管理・運営をリアルタイムで行えるクラウド型BEMSサービス「UNIBEMS（ユニベムス）」を提供しました。この利用により事業所全体の電力使用量を年7％～10％程度（2010年度比）削減できる見込みです。

1月8日川崎市臨港地区消防出初め式が開催され、東燃ゼネラル石油（株）川崎工場の自衛消防車両「東燃3号」及び浮島共同防災協議会から大型高所放水車、大型化学消防車、原液搬送車が消防部隊の観閲に参加、大型高所放水車による一斉放水訓練が執り行われました。川崎市東扇島の東扇島外貿地区8号岸壁で実施されたこの出初め式には、消防車両34台、消防艇6艇が参加しました。

科学技術振興機構（JST）の研究支援プログラムの一環として東北大学と共同で行ったもので、この成果により安価で高速に良質なグラフェンの製造が可能となり、従来の電子材料用途だけでなく、軽量高強度構造部材や電池材料、エレクトロニクス、電力・発電技術など様々なエネルギー技術への実用化が進むものと期待されます。

バラスト水規制に関しては、昨年6月に米国沿岸警備隊（USCG）による地域規制が発効し、本年12月1日以降の起工船には米国海域内を航行する際にバラスト水処理装置の搭載が義務付けられます。

見学会は毎年実施しており、今回は石油及び石油化学の基礎知識や当所の概要説明に加え、塩浜総合計器室とサンアロマー（株）の自動倉庫を見学しました。

これは、モーニングスター社が国内上場企業約4,000社の中から、社会性に優れた企業と評価する150社を選定し、その株価を指数化した国内初の社会的投資株価指数です。