このたび東燃ゼネラル石油(株)、極東石油工業合同会社（以下、「旧極東石油」）、東燃化学合同会社（以下、「東燃化学」）の3社が、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく資源エネルギー庁による2014（平成26）年度定期報告（2013（平成25）年度実績）において、ベンチマーク指標のうち目指すべき水準の達成事業者として認定、公表されましたのでお知らせいたします。
当社および旧極東石油は、石油連盟加盟会社および加盟会社のグループ会社１３社を対象とする石油精製業分野における達成事業者4社のうちの2社を占めており、特に当社は公表が開始された2012年以来唯一4年連続での達成事業者となりました。また、東燃化学は、石油化学系基礎製品製造業者10社中3年連続で唯一の達成事業者となりました。
平成27年12月8日付経済産業省資源エネルギー庁のホームページに公表されたこれら結果によれば、当社川崎、堺、和歌山、旧極東石油千葉製油所（現当社千葉工場）の4工場および東燃化学は日本国内の平均的な工場と比較し、エネルギー効率がそれぞれ約13%と約8%優れていることになります。これは操業に関わる燃料費を年間で約220億円削減したことと同等の効果があったと言えます。
エネルギーの有効活用がますます重要になる中、今後も継続して省エネに関する取り組みに努めてまいります。

東京電力（株）とソネット（株）は、本日、ご家庭のお客さま向けの販売代理方式による電力・インターネット通信（NURO光）のセット販売に関する業務提携契約を締結いたしました。
具体的には、ソネットは、2016年4月に始まる電力小売全面自由化に向けて、自社のFTTHサービス「NURO光」に、新たに東京電力のお客さまを対象としたメニュー「NURO光for TEPCO」を追加し、東京電力における新たな料金プランの受付開始に併せて、東京電力が提供する電力とのセット販売を行ってまいります。また、セット販売にてご加入いただいたお客さまには、キャンペーン特典を進呈するなど、お客さまに魅力あるサービスを提供してまいります。

当社はこのたび、東日本製鉄所（京浜地区）において鋼管の純亜鉛めっき設備を導入することを決定しました。
ガス管や、空調・衛生・防災などの各種配管に使用される亜鉛めっき鋼管は、世界的な環境規制の流れを受けて、鉛を含まない純亜鉛めっき化への移行が進んでおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要発現時には、グリーン調達の流れが一層加速することが見込まれています。
このようなニーズに応えるため、当社は東日本製鉄所（京浜地区）の溶接管工場において、新たに純亜鉛めっき設備を導入することで、純亜鉛めっき化という品質向上に加え、納期短縮や中間在庫の削減にもつながります。営業生産開始2017年4月を目指します。
設備の概要　対象商品－鍛接鋼管、電縫鋼管、継目無鋼管　製造可能寸法－外径21.7mm～216.3mm　長さ4.0ｍ～7.2ｍ　生産能力－10万トン/年

当社は、電子材料の製造工程で使用される高純度アンモニアの供給能力を拡大し、台湾にある製造子会社の設備を年産能力2,500トンから3,500トンに引き上げました。当社は日本・台湾・中国に高純度アンモニアの製造拠点を有しますが、今回の増強により、3拠点合計での生産能力は7,000トンになりました。
高純度アンモニアは、化合物半導体（LED）や液晶パネルなどの製造工程において窒化膜形成用ガスとして使用される特殊ガスです。当社は台湾において2005年から高純度アンモニアを製造・販売していますが、当該地域におけるLED・液晶パネル市場の伸びに加え、当社の効率的な生産体制と高い精製・分析・品質管理技術を評価いただき、順調に販売を拡大してきました。高純度アンモニアは今後、ASEAN地域においても需要の拡大が見込まれます。当社はグローバルSCMの実現により、これらの事業機会を確実に捉えていきます。

東京電力(株)と中部電力(株)は、2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを、効果が高くかつ進めやすい分野から順次進めてまいりましたが、本日、両社の既存燃料事業（上流・調達）および既存海外発電・エネルギーインフラ事業を2016年7月に(株)JERAへ統合することになりましたので、お知らせいたします。
両社の本件事業をJERAへ統合することにより、合弁契約で合意した燃料上流・調達から海外発電、国内火力の新設・リプレースに至るまでの事業範囲をJERAで一体的かつ最適にマネジメントする体制が整うことになります。
今後、事業環境やお客さまニーズの変化が一層激しくなることが予想されるなかでも、JERAのグローバル規模での活動を通じて、両社は、国際競争力ある電力・ガス等のエネルギーの安定的な供給という公益的使命の達成と企業価値の向上を追求してまいります。
両社は今後、JERAへの本件事業の統合に向けて、関係者との協議等、必要な手続きを進めてまいります。
また、両社の既存火力発電事業・関連資産に関するJERAへの統合については、東京電力の経営改革の進展による自律的な経営体制の確立のスケジュールを踏まえつつ、JERAの事業成果を確認したうえで、2017年春頃に判断することを目標に、今後具体的な検討を開始してまいります。

東京電力(株)と東京ガス(株)は、2016年1月から、東京電力のスマートメーターおよびスマートメーターシステムを活用した東京ガスの検針業務の自動化に関する実証事業を開始します。
具体的には、東京都小平市の約500戸の住宅において、東京電力がすでにお客さま宅に設置しているスマートメーターと、東京ガスが試験用にガスメーターの検針データを取得する通信試験を実施します。
本実証では、東京ガスが通信成功率や通信所要時間等の確認を行うことで、検針業務の自動化に必要な装置やシステム全体の性能・有効性を検証し、東京電力はスマートメーターおよびスマートメーターシステムを活用した新たな事業展開に向けて、技術・運用面での課題抽出を行う予定です。
両社は、本実証を通じて得られた知見や課題の解決を通じて、お客さまの電力・ガス料金のご負担軽減や業務効率化に取り組むとともに、両社でシナジー効果を発揮できる分野においては協調関係を継続し、広く社会に貢献してまいります。

東京電力（株）と東京ガス（株）は、2016年1月から、東京電力のスマートメーターおよびスマートメーターシステムを活用した東京ガスの検針業務の自動化に関する実証事業を開始します。
具体的には、東京都小平市の約500戸の住宅において、東京電力がすでにお客さま宅に設置しているスマートメーターと、東京ガスが試験用にガスメーターの検針データを取得する通信試験を実施します。
本実証では、東京ガスが通信成功率や通信所要時間等の確認を行うことで、検針業務の自動化に必要な装置やシステム全体の性能・有効性を検証し、東京電力はスマートメーターおよびスマートメーターシステムを活用した新たな事業展開に向けて、技術・運用面での課題抽出を行う予定です。
両社は、本実証を通じて得られた知見や課題の解決を通じて、お客さまの電力・ガス料金のご負担軽減や業務効率化に取り組むとともに、両社でシナジー効果を発揮できる分野においては協調関係を継続し、広く社会に貢献してまいります。

当社の100%出資子会社である、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)と東京ガスアメリカが設立した、アメリカにおけるエネルギーサービス事業を展開するための出資子会社TGES America Ltd.（以下「TGESアメリカ」）は、このたび、東レ(株)がアメリカのサウスカロライナ州に新設する工場へエネルギーサービスを提供することについて、東レグループと基本合意しました。
本件は、TGESアメリカが行うエネルギーサービス事業として初めての案件であり、東京ガスグループとしても、北米における初めてのエネルギーサービス事業となります。
エネルギーサービスとは、お客さまのエネルギーに関する様々な問題を解決するため、ガスコージェネレーションシステムやボイラ、空調、水処理などの設備によって作り出した熱や電気、水等をエネルギーサービス事業者が一括して効率的に提供するサービスです。
本件におけるエネルギーサービスでは、東レグループがサウスカロライナ州に新設する工場に、TGESアメリカがボイラなどの設備を設置し、蒸気などを供給します。

当社は、パワー半導体の新製品として、高速ディスクリートIGBT*「High―Speed Wシリーズ」を発売しますのでお知らせいたします。
パワー半導体は、インバータや無停電電源装置、パワーコンディショナなどの産業機器や、電気・ハイブリッド自動車、通信機器等に搭載され、省エネや電力の安定供給を実現するキーデバイスです。
ディスクリートIGBTが使われる産業機器や通信機器の市場規模は、2016年に約500億円、以降年率5%で成長することが予測されています。
近年、世界的なエネルギー需要の拡大を背景に、こうした産業・通信機器に対する省エネの要求が高まっています。また、機器自体の小型・省スペース化が強く求められています。
今般、こうした市場ニーズに応える高速ディスクリートIGBT製品の販売を開始します。

当社は、経済産業省の補助事業「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」の採択を受け、多数の太陽光発電設備の発電出力の把握ときめ細かい出力制御を行うシステムの構築を目的とする実証事業を、18の大学・企業等と協力して進めておりますが、本日、出力制御実証試験を開始いたしました。
具体的には、早稲田大学EMS新宿実証センターに設置した出力制御指令発信サーバーと、当社サービスエリア内の太陽光発電設備等（8地点）を双方向通信で結び、リアルタイムで発電状況等を把握しながら、よりきめ細かい出力制御を行います。これにより、出力制御量をできるだけ少なくすることを目指し、中長期的視点に立った出力制御システムの構築を進めてまいります。
また、信号プロトコルには、デマンドレスポンスの国内標準として推奨されているOpen　ADR 2.0bを採用し、太陽光発電の出力制御だけでなく、分散型エネルギー全般のコントロールを共通のフォーマットで行う環境の構築を目指します。
さらに、早稲田大学EMS新宿実証センターのスマートハウス環境や当社技術開発センターの設備を活用して、HEMSとの連系による余剰電力の有効活用について実証試験を行います。この試験では、出力制御指令が出された際に、HEMSと連系することで、家庭内のエネルギー機器の利用時間のシフトや蓄電を行い、太陽光発電の発電エネルギーを抑制することなく有効活用することを目指します。
当社では、本実証等を通じて、電力の安定供給を前提とした太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大に貢献するとともに、HEMS、蓄電池等を活用したエネルギーマネジメントの普及に積極的取り組んでまいります。

当社は、水中における作業状況をリアルタイムに把握し、作業効率と施工精度を向上させるため、拡張現実（Augmented Reality: AR）の技術を応用した水中可視化システム「Beluga-AR（ベルーガAR ）」を開発しました。
クラブ浚渫工やブロック据付工など、海洋工事における水中部の出来形管理や構造物の形状計測には、短時間で広範囲かつ高密度の測深データを収集可能なナローマルチビーム測量が採用されています。この技術は、海洋工事の施工管理に必要不可欠なツールとして一般的となっていますが、広範囲で面的に捉えるためには、ナローマルチビーム測深機を搭載した測量船で対象範囲を航行する必要がありました。また、深浅測量で得られたデータは、リアルタイムな処理ができない問題もあります。
これらの問題を解決するためには、当社で拡張現実（Augmented Reality: AR　コンピータを使用し、現実の世界に仮想的な情報を付加提示する技術）の技術を応用し、3Dソナーの映像と三次元モデルを組み合わせ、水中部の計測結果がリアルタイムに3次元で表現可能な水中可視化システム「Beluga-AR（ベルーガAR ）」を開発しました。

当社は、添加剤事業の強化拡大を図るため、医薬品添加剤他の製造販売を行う米国SPI Pharma,Inc（以下「SPI社」）との間で医薬品添加剤における事業提携に合意し、日本と北米において2016年1月より両社の製品を相互に販売していくことを決定しましたので、お知らせします。
当社の添加剤事業部では、医薬品等で主に錠剤の賦形剤として用いられる結晶セルロース「セオラス」*1を展開しています。「セオラス」は、成形性と流動性のバランスに優れており、中でも、低い打圧（錠剤を生産する際の圧力）、かつ少量添加で錠剤に必要な硬度を付与できる高機能品は、口腔内崩壊錠（以下「OD（Orally Disintegrating）錠」*2）など、さまざまな錠剤に応用することができます。当社は、高機能品を中心にさらなる事業強化とグローバル市場での拡大を目指しています。
一方、SPI社は、OD錠に適した賦形剤で崩壊性や服用感に優れたマンニトール*3「Mannogem（マンノジェム）」や口腔内崩壊錠用プレミックス製剤である「Pharmaburst（ファーマバースト）」等の製品を有しており、欧米を中心に幅広く事業を展開しています。
両社は、今後、相互の高機能品、販売チャンネル等を補完し合うことで、さらなるグローバル展開が可能になると判断し、事業提携に至りました。

旭化成ケミカルズ川崎製造所は、このたび、川崎市の『第4回スマートライフスタイル大賞』を受賞し、11月27日に開催された「CC川崎エコ会議シンポジウム」の席上、受賞者を代表して表彰を受けました。
旭化成ケミカルズ川崎製造所は「殿町夜光線一斉清掃参加事業所」の代表として、殿町夜光線と呼ばれる公道周辺の清掃活動に、2007年から取り組んできました。開始当初は8社だった参加企業・団体も、現在は27社・団体へと拡大し、地域のコミュニケーションの活性化にも役立っています。一斉に清掃活動を行うことで、ドライバーや歩行者のマナー向上にもつながり、ゴミの回収量が年々減っているなど、地域全体の環境意識改革にも貢献していることが、評価されました。

当社が生産・販売するハードディスクが、世界最大容量10テラバイトのヘリウム充填型ハードディスクドライブ（以下、HDD）に採用されました。
採用されたのは、当社が世界に先駆けて2005年に生産・販売を開始した垂直磁気記録方式の3.5インチアルミ製ハードディスクでは第8世代となる製品です。
デジタルデータの記録に広く採用されているHDDは、パソコン向けの需要が漸減する一方、クラウド化の進展によるデータ生成量の増加に伴い、データセンター向けの需要が増加傾向にあります。また、ヘリウム充填型のHDDは、非密閉の垂直磁気記録HDDと比べて、消費電力が低減されることから、今後増加するデータセンターでの採用が進むと予想されます。
当社は、世界最大のメディア専業メーカーであり、世界の4分の1のシェアを占めています。HDDの記録容量を左右するキーパーソンであるメディアにおいて、当社はこれまで世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してまいりました。
当社は、今後も世界最大のハードディスク外販メーカーとして、”ベスト・イン・クラス”をモットーに、メディア事業のさらなる強化を図ります。

当社は、CAC Joint Stock Company（以下、CAC）の株式の65%を譲り受ける旨の契約を締結しました。CACは、ベトナムの有力エンジニアリング会社です。当社の今回の買収により、アジアにおけるエンジニアリング機能を強化し、事業拡大を図ります。
アジアではインフラ投資が拡大するとともに、日系を含む海外企業の進出が加速しています。
当社は経営方針に「エネルギー関連事業の拡大」、「グローバル化」を掲げ、産業インフラ・パワエレ機器事業を中心に海外事業の拡大に取り組んでおり、特に近年、アジアにおいて、M&A、設備投資による事業基盤の強化を推し進めています。
具体的には、2013年10月に変電事業の強化を目的にタイの変圧器メーカーを買収し（新会社:富士タスコ社）、2014年12月にはシンガポールの低圧配電盤メーカーを買収しました（新会社:富士SMBE社）。また、2013年12月にはアジアにおけるものづくりの中核拠点としてパワエレ機器の生産を中心とした新工場（富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社）を立ち上げました。
今般、アジア事業のさらなる拡大に向け、ベトナムほか、ミャンマー、カンボジアにもプラントエンジニアリングの実績を有するCACを買収し、エンジニアリング機能の強化を図ります。また、当社がベトナムで高いシェアを持つ発電プラントの保守・メンテナンスサービス拠点としての活用も目指します。
当社はアジアにおいて、今後もM&Aなど事業拡大に向けた施策を検討し、実施していきます。

当社は、本日、「Dr.Driveセルフ八幡東田店（北九州市）」に、商用としては九州初となるサービスステーション一体型水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
当社は、福岡県から「グリーンアジア国際戦略総合特区」の法人指定を受け、福岡県内に5カ所の水素ステーションの整備を進めており、本ステーションは、その一つとなります。
また、当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまでに、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に15カ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、本水素ステーションの開所で、合計16カ所になります。

当社の鉄鋼スラグ製品である水・底質浄化資材『マリンストーン』が、このたび広島県が実施する「福山港港湾海域環境創造工事（内港地区）」における底質改善材として採用されました。福山港内港（広島県福山市）の約66,000平方メートルにわたり『マリンストーン』が敷設される予定で、現在、敷設工事が進められています。
当社は、2010年9月に福山市から福山内港奥部で発生している悪臭に関する相談を受け、悪臭低減方法の検討を開始しました。その後、当社は国立大学法人広島大学と共同で、同海域のヘドロ状底泥から硫化水素が発生する問題の解決を目指し、『マリンストーン』を活用した硫化物抑制のフィールド実証試験を行い、硫化水素発生抑制や底生生物の生息等の底質改善効果を確認してきました。
今回、これまでの実証試験の成果が評価され、広島県が実施する「福山港港湾海域環境創造工事（内港地区）」に『マリンストーン』が採用されました。2015年11月から2016年3月までの期間で、『マリンストーン』約38,000トンが敷設されます。

当社はこのたび、プレス加工が難しい難加工部品に適用できる、新しい成形技術を開発しました。この新技術は、通常二段階でのプレス加工のうち、一工程目の形状を最適形状に設計することで、難形状部の加工を可能にします。また、軟鋼から超ハイテン材まで強度にかかわらず適用できるため、部品の性能やデザイン性の向上、軽量化に貢献します。
従来より二段階でのプレス加工は行われていましたが、一工程目の形状設計は人の経験や勘に頼っており、難しいとされていました。そこで今回新たに開発した技術では、一工程目の形状を論理的に算出された最適形状とし、二工程目の加工で製品形状にします。これにより、今までの鋼材では加工できなかった難加工部品でも成形することが可能になりました。
この新技術の実用例として、エアスポイラー一体型の自動車用バックドアを試作しました。エアスポイラーは、気流をコントロールし、降雨時の後方視界を確保するためのバックドア用部品です。デザイン性も高いため、多くのハッチバック車の後部ガラス上端部に取り付けられています。しかし、張り出しが大きい形状のため成形が難しく、現状では樹脂製の別部品が取り付けられています。また、樹脂部品は高価な上に、鋼材とのつなぎ目を損なうという問題もあります。そこで、今回開発した新しい成形技術を適用し、鋼板からエアスポイラーを一体で成形することで、デザイン性が高く、かつ低コストなバックドアの試作に成功しました。

当社はこのたび、超ハイテンでは困難とされていた、優れた伸び特性と穴広げ性を両立する980MPa級の高張力冷延鋼板を開発しました。これは従来の当社汎用型の980MPa級冷延ハイテンと比較し、伸び値は2割向上、穴広げ率も2倍高くなっています。複雑な形状の部品を高強度化することにより、一層の車体衝突性能の向上と、軽量化による燃費向上へ貢献します。
近年、自動車用の骨格部品には、耐衝突特性の向上と車体軽量化による燃費改善を両立するため、超ハイテンの適用が拡大しています。しかし、複雑な形状の部品が必要とされるため、加工が難しい超ハイテンの使用は制限される場合もありました。従来から伸び特性と穴広げ性がそれぞれ個々に高い冷延鋼板はありますが、これらを両立し、かつ高いレベルで実現する開発は今回が初めてです。
一般的に、超ハイテンは伸び特性を向上させるため、延性に富む軟質相と、強度を担う硬質相を鋼板の金属組織中に共存させていました。そのため、大きな硬度差が破壊の起点となり、伸びフランジ成形性に劣っていました。一方、穴広げ性に優れる超ハイテンは、金属組織が硬質相単一で構成されているため、延性に乏しくなっていました。これらにより、伸び特性と穴広げ性の両立は、超ハイテンの大きな課題でした。
今回、独自の熱処理技術により、金属組織中に軟質相と硬質相に加えて、中間的な硬度の相を分散し、組織中の硬度差を低減することに成功しました。これにより、今まで難しいとされていた高延性材料の穴広げ性が、飛躍的に向上しました。この手法を活用し、合金化溶触亜鉛めっき鋼板に続き、冷延鋼板でも高伸びと高穴広げを両立した980MPa級ハイテンがラインナップに加わりました。

当社は、2014年7月に着工した川崎工場「Cook Do®」生産設備増強工事を完了し、2016年1月より本格稼働を開始します。これにより「Cook Do®」の生産能力を従来の1.4倍に高めるとともに、生産工程におけるCO2排出量を約30%削減し、環境に配慮した生産を実現します。
2014年度のメニュー用調味料市場は、調理の簡素化、調味の外部化ニーズの高まりなどにより、2010年度比約110%、約780億円（消費者購入ベース）の規模に拡大しました。当社のメニュー用調味料の売上げも、2012年に発売した“和風・洋風”メニュー用調味料「Cook Do®きょうの大皿®」が牽引し、2010年度比約140%と大きく伸長しています。
今回の増強工事では、生産効率の高いレトルト殺菌設備の導入と充填・包装設備の増強を行い、生産能力を向上させました。
レトルト殺菌設備には、製品への熱負荷を低減する新たな方式を採用し、風味や色調などの品質向上を図ります。また、殺菌時に使用する熱水の再利用により、生産工程におけるCO2排出量を約30%削減し、環境に配慮した生産を実現します。充填・包装工程では、新たな製品パウチの搬送用パラレルロボットを導入し、省スペース化、少人化した生産体制を構築します。

当社は、世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイターが選ぶ、「Top100グローバル・イノベーター2015」に選出されました。当社が同賞を受賞するのは今回が初めてです。
トムソン・ロイターの「Top100グローバル・イノベーター2015」は、トムソン・ロイターが保有する知的財産調査・分析プラットフォームなどから抽出された厳格かつ客観的なデータをもとに、世界のビジネスをリードする企業・機関を100社選出しているものです。同賞は「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」の4つを基本の評価としており、当社は「グローバル性」ならびに「引用における特許の影響力」が高く評価され、今回の受賞に至りました。
当社グループはグローバルに事業を展開し、主要な産業や重要な開発製品に関して外国出願を積極的に行うことで、知的財産権による当社の優位性確保に努めています。知的財産戦略を経営上重要な戦略であると位置づけ、事業戦略、研究開発戦略とともに三位一体の運営を推進してまいります。

当社は、各種レジスト等の電子材料に使用される高機能性イソシアネートモノマー「カレンズAOI®」（化学名:2―アクリロイルオキシエチルイソシアネート）において、一般工業分野向け新グレード「AOI-VM®」を開発し、今月より販売を開始します。 「カレンズAOI®」は、各種の物質と容易に結合するイソシアナト基と、共重合や光・熱硬化が可能なアクリル基を同一分子内に有するイソシアネートモノマーで、使用方法によって以下の2通りの機能を有しています。
① ポリマーに添加・反応させると、短時間かつ効率よく光硬化性を付与できる。
② アクリル共重合体のモノマーに用いると、低温でイソシアネート硬化が可能になる。
従来販売している「カレンズAOI®」は、その樹脂合成時の副反応の少なさと高い光硬化機能から、液晶ディスプレーや半導体製造の微細加工で使用されるレジスト用原料として用いられ、電子材料分野では必要不可欠な存在となっています。
今回販売する一般工業分野向けの純度とした新グレード「AOI-VM®」は、その優れた低温硬化性が、今後成長していくプラスチック塗料や自動車塗料における高機能樹脂の合成においてエネルギー削減に貢献できると考えております。すでに一部のお客様に試作品の提供を開始しており、その特性について高い評価をいただいております。当社は「AOI-VM®」東長原事業所の専用量産ラインで製造し、経済的なメリットも提供してまいります。
分子設計の自由度が高い「カレンズ®」イソシアネートモノマーは、世界で当社のみが工業生産しているオンリーワン製品であり、その品質にはお客様から高い評価をいただいています。AOIとしては、電子材料分野に特化した「カレンズAOI®」と、一般工業分野向けの「AOI-VM®」の2つのラインナップを備え、今後もお客様の期待に応えてまいります。

当社は、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」の特典の一つとして、会員のお客様が、同カードでENEOSサービスステーションを利用された金額の0.01%を公益社団法人国土緑化推進機構に寄付しております。本日、同機構に対し、2015年度上期分として約2,030万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。本支援は同カードの発行が開始された2001年10月から実施しており、これまでの寄付金の累計は約3億7千5百万円に達し、植林事業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。

当社と米国UOP社の合弁会社であるユニオン昭和(株)は、レンゴー(株)が主体となり共同開発した銀ゼオライト系蛍光体「ガイアフォトン®ɤ（ガンマ）」のサンプル出荷を開始します。
蛍光体とは、LED照明などにおいてLEDチップの成長を変換し、チップと異なる発光色を得るためなどに用いられるもので、原料にレアアースが使用されていることから、使用量の削減が大きな課題と認識されていました。「ガイアフォトン®ɤ（ガンマ）」は、レアアースを使用しない蛍光体で、銀をイオン交換法によりゼオライトに担持させることで、蛍光体化させることに成功したものです。レンゴーは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として開発を進めており、ユニオン昭和は、ゼオライトに関する豊富な知見と合成技術を有することから、本事業に共同開発パートナーとして参画しています。
「ガイアフォトン®ɤ（ガンマ）」は、可視光照射で発光し、特定の波長照射条件では既存の蛍光体を上回る発光強度が得られています。次世代型高演色性LED照明用途のみならず、偽造防止、化粧品、センサー、生活用品、玩具など、広範な用途開発が期待されます。今後は積極的なサンプルワークを通じて、レンゴーを中心に、共同開発パートナーである(株)シナネンゼオミックならびに東京大学、山梨大学とともに、さらなる性能向上を目指しながら事業化を早期に実現します。

当社が開発した炭化水素燃料バーナーを利用したステンレス鋼用クロム鉱石溶触還元プロセスが、第42回（平成27年度）岩谷直治記念賞を受賞しました。当社の岩谷直治記念賞受賞は、2年ぶり4回目となります。
同賞は、わが国高圧ガス関係諸事業の発展に尽力した岩谷直治氏の業績を記念し、エネルギーおよび環境に優れた技術開発で、かつ顕著な産業上の貢献が認められる業績を表彰することにより、この分野の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
ステンレス鋼製造にはフェロクロム（FeCr）合金の使用が一般的ですが、当社の溶触還元炉はクロム鉱石（Cr₂O₃）をスラグ内に溶触し、炭材（コークス、石炭）で還元して、ステンレス鋼の原料である金属クロム（Cr）を回収する当社オンリーワン技術を有する設備です。
今回開発した技術は、従来のクロム鉱石供給装置（クロム鉱石添加ランス）に、バーナー単体としては世界最大クラスの炭化水素ガスを燃料とする純酸素バーナー機能を付与し、高温火災を介してクロム鉱石を炉内に添加します。これにより、火災中でクロム鉱石粒子が高速で加熱され、高温状態のクロム鉱石が反応領域に供給されるため、クロム鉱石の溶触還元に必要な熱を従来よりも高効率で与えることが可能になります。
本技術の導入により、従来の添加方法と比較してエネルギー効率が約20%向上し、溶触還元炉での炭材使用量の削減にともなう二酸化炭素ガス排出量の低減による環境負荷低減が可能となりました。

当社は、現場作業の品質向上・効率化および技術ノウハウの伝承・蓄積をサポートする「ウェアラブル型遠隔作業支援パッケージ」を発売しますので、お知らせいたします。
国内外の様々な生産現場においては、保守・保全作業などの際、生産稼動を円滑に維持するための効率的な作業対応や作業コストの抑制が求められています。また、国内では熟練技術者の減少、海外では地産地消の拡大に伴う現地社員の早期育成が課題であり、技術継承による現場力強化の必要性が高まっています。
こうした背景のもと、産業・社会インフラをはじめとする幅広い分野で、ICT技術を活用して遠隔での指示・作業支援を可能とするウェアラブル端末の製品化が進展しており、国内の市場予測においても、メガネ型端末が2013年度の7万台から2018年度には103万台と、市場の急速な拡大が見込まれています。
本製品は、作業者（現場）が保持するウェアラブル端末（メガネ装着型カメラおよびディスプレイ）と遠隔地の支援者側拠点（本部）をインターネットでリアルタイムに接続し、当社が独自開発したソフトウェアを用いて作業者への支援・指導を行うものです。遠隔地の熟練技術者からの指示、作業状況の画像・音声入出力、ハンズフリーでの現地作業を可能とし、作業品質向上・効率化・技術伝承に貢献します。

当社は、ボイラの燃料費削減に貢献する「ボイラ燃焼ソリューション」を発売しますので、お知らせいたします。
工業用ボイラは、火力発電プラントや鉄鋼、石油化学、食品、製紙工場などにおいて蒸気供給を行う設備です。国内外の電力投資や新興国における設備投資の拡大を背景に需要の伸長が見込まれており、当社はボイラ整備に適用される電気計装品の市場規模を、2018年に5,500億円と推定しています。
ボイラの燃料には、重油、石炭、天然ガスなどが使われており、燃料費削減やCO2をはじめとする温室効果ガスの排出抑制は、お客さまが抱える重要な課題です。
本製品は、独自の燃焼制御（ソフトウェア）と計測機器を組み合わせて、これらの課題解決に貢献するソリューションパッケージです。火力発電プラントに向け大容量ボイラから工場設備向け中小容量ボイラまで幅広く対応し、日本、東南アジア、中国を中心にグローバル市場に展開。2018年度に30億円の売上を目指します。
燃料費削減、CO2排出抑制に貢献――独自設計したソフトウェアでボイラを制御することで、超希薄空気領域（ボイラの効率が最も高くなる燃焼領域）での運転を実現します。これにより、約1%の燃料費削減とCO2排出抑制に貢献します。例えば容量50t/hの重油ボイラの場合、燃料費を年間14.1百万円削減することが可能です。
CO2排出量を環境基準値内に抑制――超希薄空気領域での燃焼はCO（一酸化炭素）の発生を伴いますが、当社製計測機器「レーザ方式ガス分析計」は、ボイラの排ガスに含まれるCO濃度のリアルタイム測定を可能とします。本分析計を上記ソフトウェアに組み込むことで、排出量を環境基準値内に制御し、抑制します。

JFEスチール(株)とJFEコンテイナー（株）は、水素ステーション用蓄圧容器の開発を行っており、2018年内での商品化を目指しています。この開発提案は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素利用技術研究開発事業」に採択され、容器の製造コスト低減と長寿命化により、水素ステーションの建設および維持管理コスト低減に寄与します。
当容器は、JFEコンテイナーが設計し、JFEスチール製の鋼管から製造した鋼製ライナの胴部に、三菱レイヨン製の炭素繊維を巻きつけたものです。耐圧性能を鉄と炭素繊維で最適に分担し、長寿命化を実現します。形状はシンプルなストレート型で、ライナの製造と炭素繊維の巻きつけ工程の簡略化、炭素繊維の使用量減による製造コストの低減、またメンテナンスの簡易化による水素ステーションのランニングコスト低減と容器の長期使用が可能になります。
JFEスチールは水素脆化に関する研究実績が多数あり、最適な鋼製ライナの設計を、三菱レイヨンは様々な特徴ある炭素繊維を有しており、鋼製ライナに最適な炭素繊維の提供をそれぞれ受け持ちます。また、JFEコンテイナーは日本で初めて天然ガス自動車搭載用複合容器の大臣特認を取得した、自動車分野における高圧ガス容器のパイオニアであり、現在まで蓄積された豊富な技術や経験で、水素ステーション用蓄圧容器開発をリードします。
今後も保有する技術とノウハウを活かしながら研究開発を推進し、水素社会の早期実現に寄与していきます。

当社はこのたび、「気体燃料吹込みによるCO2排出量削減に適した製鉄原料製造技術」で、平成27年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しました。 地球温暖化防止活動環境大臣表彰は、地球温暖化対策を推進するための一環として、平成10年度から毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体を表彰するものです。当社は、全5部門のうち、対策技術先進導入部門で受賞しました。
本技術は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用することで、焼結層内の最高温度を上昇させることなく最適な焼結反応温度を長時間保持し、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させます。
本技術は、2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しております。現在、当社保有の国内全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。
さらに、当社では炭化水素ガスを吹き込むと同時に酸素富化を行うことで、『Super-SINTER』効果を向上させた新技術『Super-SINTER OXY』を開発し、2012年に東日本製鉄所（千葉地区）焼結工場において、世界で初めて実用化に成功しています。

当社の可視光応答型光触媒「ルミレッシュ®」が、シキボウ(株)の高機能繊維に採用されました。
ルミレッシュ®は、当社の連結子会社昭和電工セラミックス（株）が富山工場にて開発した光触媒です。ルミレッシュ®に光が当たると、光のエネルギーによって空気中の水分と酸素が反応し活性化酸素を発生させ、表面上に付着した菌やウイルスを不活性化させます。従来の光触媒は主に太陽光などに含まれる紫外光により触媒機能が発現するのに対し、ルミレッシュ®は蛍光灯やLEDなど、屋内光の弱いエネルギーでも高い効果を発揮する特徴があります。空港や病院の手すり、カウンターなど、人が触れる部位での実証試験が進められているほか、すでに内装用膜材やカーテンに採用されています。
今回ルミレッシュ®が採用されたのは、抗菌・抗ウイルス・消臭効果を持つ繊維素材「TINTA®V（ティンタ－ブイ）」で、シーツや布団カバーなどのリネン類向けをターゲットとした製品です。一般的に、真っ白なリネン類には仕上げに蛍光染料が用いられていますが、従来の光触媒には染料を加えると効果が減少するという課題がありました。今回、ルミレッシュ®は蛍光染料を加えても光触媒の効果が維持されることが確認され、採用に至りました。

当社は、（株）USENと、本年6月10日より業務提携に向けた共同検討を重ねてまいりましたが、本日、全国の法人事業者さま向けの電力販売や、両社の商品・サービスを組み合わせたセット商品の開発・販売などに関する業務提携について基本合意書を締結しました。
具体的には、当社およびテプコカスタマーサービス(株)（当社100%子会社）が提供する電力を、USENが東京電力のサービスエリアおよび中部・関西エリアの幅広い法人事業者様に向けて販売してまいります。
さらに、電力のみならず、東京電力グループが提供する商品やUSENの音楽配信を中心とした商品などを組み合わせた、お客さまにとってメリットのある商品・サービスを開発してまいります。
なお、共同で開発した商品・サービスについては、今後、当社の法人事業者さま向けの会員WEBサイト「TEPCOビジネスプラットフォーム」などを通じてご提供していくことも検討してまいります。

（株）大林組、清水建設（株）、JFEエンジニアリング（株）および（株）IHIインフラシステムは共同企業体を組成のうえ、バングラデシュ人民共和国道路交通・橋梁省道路局国道部から「カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設工事および既存橋改修事業」を約900億円で受注し、本日、請負工事契約を締結しました。
本工事は、首都ダッカと第2の都市チッタゴン間の国道1号線上に位置するカチプール橋、メグナ橋、グムティ橋の既存3橋を改修し、既存橋に並行して第2橋を新設する工事です。これらの橋は、両都市を結ぶバングラデシュの人口の3割、GDPの5割を占める経済回廊上に位置し、経済発展に伴う交通量の増加が課題となっていました。既に想定交通容量を最大で6割上回っており、カチプール橋について既存橋の4車線に4車線を加え8車線化、メグナ橋とグムティ橋について既存橋の2車線に4車線を加え6車線化することで、交通容量の増大を図るとともに、橋脚の洗堀対策や橋梁の耐震対策を含む安全性能を向上させます。本工事は、日本の円借款による政府開発援助（ODA）案件であり、バングラデシュ全体の活性化に寄与することを目的としています。
既存3橋は、世界銀行の貸付（カチプール橋）および日本の無償資金協力（メグナ橋、グムティ橋）により、1970年代から1990年代に建設されたもので、施工は大林組が担当しました。清水建設もチッタゴン空港開発工事やルプッシュ橋建設工事をはじめ同国で50年近くにわたり多数の工事実績を有しています。また、JFEエンジニアリングおよびIHIインフラシステムはそれぞれ隣国インドにてデリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道の橋梁建設工事を施工しております。当共同企業体の本工事の受注については、これら各社の南アジアおよび世界各国での幅広い施工実績が評価されたものです。
工期　48か月　2016年4月着工予定

当社は、このたび、全日本空輸（株）、トヨタフアィナンス（株）および（株）エポスカードと、「ENEOSでんき」ご契約のお客様へのサービス向上を目的とした業務提携について合意しましたので、お知らせいたします。
今回の提携により、当社は様々な特徴を持つ各社クレジットカードの会員様へのアプローチを図り、2016年1月に受付開始を予定している「ENEOSでんき」の顧客獲得を目指します。
また、電力全面自由化が始まる2016年4月からは、「ENEOSでんき」の料金を各社クレジットカードで決済いただいたお客様を対象に、ポイントやマイルを追加で付与するサービスを開始いたします。

当社と坂戸ガス（株）は、この度、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に関して、業務提携することに合意しました。
東京ガスは、主に供給エリアを中心とした関東圏において、2016年4月から家庭用や業務用のお客さまに対する低圧電力の販売を開始しますが、都市ガス卸供給先のガス事業者と提携することで、供給エリア外における電力販売の拡大を目指します。
坂戸ガスは、埼玉県において、約3万4千件のお客さまに都市ガスを供給しています。本提携により、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に参入し、お客さまにガス・電気を供給してまいります。

当社と太田都市ガス（株）は、この度、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に関して、業務提携することに合意しました。
東京ガスは、主に供給エリアを中心とした関東圏において、2016年4月から家庭用や業務用のお客さまに対する低圧電力の販売を開始しますが、都市ガス卸供給先のガス事業者と提携することで、供給エリア外における電力販売の拡大を目指します。
太田都市ガスは、群馬県において、約1万2千件のお客さまに都市ガスを供給しています。本提携により、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に参入し、お客さまにガス・電気を供給してまいります。

当社と武州ガス（株）は、この度、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に関して、業務提携することに合意しました。
東京ガスは、主に供給エリアを中心とした関東圏において、2016年4月から家庭用や業務用のお客さまに対する低圧電力の販売を開始しますが、都市ガス卸供給先のガス事業者と提携することで、供給エリア外における電力販売の拡大を目指します。
武州ガスは、埼玉県において、約20万件のお客さまに都市ガスを供給しています。本提携により、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に参入し、お客さまにガス・電気を供給してまいります。

当社と東部ガス（株）は、この度、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に関して、業務提携することに合意しました。
東京ガスは、主に供給エリアを中心とした関東圏において、2016年4月から家庭用や業務用のお客さまに対する低圧電力の販売を開始しますが、都市ガス卸供給先のガス事業者と提携することで、供給エリア外における電力販売の拡大を目指します。
東部ガスは、秋田県、福島県、茨城県において、約22万件のお客さまに都市ガスを供給しています。本提携により、茨城県の家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に参入し、お客さまにガス・電気を供給してまいります。

当社と昭島ガス（株）は、この度、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に関して、業務提携することに合意しました。
東京ガスは、主に供給エリアを中心とした関東圏において、2016年4月から家庭用や業務用のお客さまに対する低圧電力の販売を開始しますが、都市ガス卸供給先のガス事業者と提携することで、供給エリア外における電力販売の拡大を目指します。
昭島ガスは、東京都において、約3万1千件のお客さまに都市ガスを供給しています。本提携により、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に参入し、お客さまにガス・電気を供給してまいります。

当社のバラスト水^*処理装置「JFEバラストエース®」が、アメリカ沿岸警備隊（以下USCG）型式承認試験のうち、汽水域での陸上試験に合格しました。
バラスト水処理規制については、2004年に国際海事機関（IMO）が管理条約を採択し、まもなく発効要件を満たす見通しです。一方で、USCGがさらに厳しいバラスト水処理規制を打ち出しており、北米に就航する船舶は、USCGの基準に満たす試験に合格した装置を搭載することが義務付けられています。しかし、現時点ではUSCGの型式承認試験に合格し、承認を受けている装置はありません。
当社は昨年よりUSCG指定の独立認定試験機関（NSFインターナショナル）において、USCGの型式承認試験に取り組み、汽水域での陸上試験に合格しました。引き続き、淡水、海水での陸上試験、さらにカナダ船主FEDNAV社の協力のもと、船上試験を実施し、これら全ての試験をクリアすることで、汽水、淡水、海水全ての水域で使用できる装置として、来年中にUSCGによる型式承認を取得する予定です。

当社は、神奈川県に当社として初となる移動式水素ステーションを開所し、水素販売を開始いたしますので、お知らせいたします。
本日開所の「横浜大さん橋水素ステーション」に続き、今月中に「川崎マリエン水素ステーション」、「相模原中央水素ステーション」を順次開所してまいります。なお、3移動式水素ステーションは、運営場所について、それぞれ、横浜市、川崎市、相模原市の協力を得て開所する運びとなったものです。　　充填圧力70MPa（メガパスカル）　充填時間約3分
当社は、水素製造ならびに自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活かし、水素の「製造」、「輸送」、「販売」の効率的なビジネスモデルの構築を通じて、水素社会の実現に向けて貢献してまいります。

味の素（株）、カゴメ（株）、日清オイリオグループ（株）、日清フーズ（株）、ハウス食品グループ本社（株）、（株）Mizkan（以上五十音順）の食品メーカー6社は、2015年2月2日、“食品業界全体およびそのサプライチェーン全体の発展”に資する効率的で安定的な物流体制の実現を目的として、食品企業物流プラットフォーム（F-LINE^*）の構築に合意し、以降、持続可能な物流体制の検討を行ってきました。

2016年4月より、6社による初の共同配送（常温製品）を北海道地区で開始します。これにより配送拠点と配送車両の共同利用を行い、輸送効率の改善を図るとともに、CO2排出量の約15%削減を目指します。
食品業界の物流環境は、トラックドライバー不足、物流コストの上昇、CO2削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えています。そのため、食品企業6社は食品企業物流プラットフォームの構築を目指し、主に(1)6社共同配送の構築、(2)中距離幹線輸送の再構築、(3)物流システムの標準化の3点について検討を重ねてきました。
上記3点のうち、今回北海道地区でスタートする共同配送では、現在6社合計で4箇所にある配送拠点を2箇所に集約、共同保管し、各々の配送拠点から共同配送を行うことで一台あたりの積載効率を高めます。また今回の共同配送に併せて各社の情報システムを連結、物流情報を一元化し、6社の製品の在庫管理や配送車両の手配等の物流業務の効率化を図ります。さらに、従来は複数社から別々に行われていた配送の回数が削減されるため、納品先様の荷受時の負担も軽減します。

当社は、このたび、ミャンマー国と日本国との間のJCMを活用しヤンゴン市が建設する、同国初のごみ焼却発電プラントを受注しましたのでお知らせいたします。JCMは、途上国に対し、優れた技術の普及によって実現する温室効果ガス排出削減量を、日本の排出削減目標の達成に活用できる制度です。本件はごみ焼却発電プロジェクトとしてJCMを適用する第1号案件であり、ミャンマー国初のJCMプロジェクトとなります。
ヤンゴン市では、現状日量約1,600トン排出されるごみが、処分場に直接埋立られており、急速な経済発展に伴うごみ排出量の増加に対応できる適切な処理施設の整備が急務になっています。
当社は、2012・2013年に、ヤンゴン市における「我が国循環産業海外展開事業化促進事業」、2014年に「JCM実現可能性調査」を環境省から受託し、廃棄物処理の適正化に向けた調査を実施し、最適な処理方法を検討してまいりました。今回の受注はこれらが評価されたもので、当社は、ごみ焼却プラントの設計・建設を行い、2017年の完成後、ヤンゴン市が運転を行います。
このプラントは、日量60トンの廃棄物を焼却処理し、年間約5,200MWhの発電を行います。これにより、ミャンマーで不足する電力を補うとともに、年間のエネルギー起源CO2排出量が約2,400トン削減されます。
一般廃棄物焼却発電施設（ストーカ炉:60t/日1炉）設計建設　発電容量700kW

当社と(株)ノジマは、デジタル家電専門店ノジマの東京電力管内の116店舗において、「ENEOSでんき」の取り扱いを行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
JX日鉱日石エネルギーは、「総合エネルギー企業」としてエルルギーに関する社会のあらゆるニーズに応えるべく、昨年10月、家庭用電力小売事業への参入を決定しました。2016年4月からの供給開始に向けて、ご家庭の皆様に「ENEOSでんき」を「安心・信頼」してお使いいただけるよう自社発電所の増強および魅力ある料金メニューの開発に取り組むとともに、販売チャンネルの新規開拓を進めております。
ノジマは、「デジタル一番星」を目指し、先進的な取組みとコンサルティングセールスを通じてお客様の快適な生活の実現に取り組んでいます。家電小売業界で初めて公共料金収納サービスを開始し、あわせてお客様に家計節約のためのコンサルティングを行うとともに、今年10月からは全店に電力自由化の相談カウンター設置を進めるなど、その強みである質の高い接客を活かしたお客様のニーズを引き出す取り組みを行っております。

当社および国立大学法人広島大学は、このたび「閉鎖性海域の環境改善に寄与する水・底質浄化資材：マリンストーン」の功績により、「第12回エコプロダクツ大賞」の農林水産大臣賞（大賞）を受賞しました。
「エコプロダクツ大賞」は、すぐれたエコプロダクツ（環境負荷の低減に配慮した製品・サーピス）に関する情報を需要者サイドに広く伝えるとともに、供給者である企業等の取り組みを支援し、エコプロダクツのさらなる開発・普及を図ることを目的に、2004年に創設されました。
今回の受賞は、閉鎖性海域のヘドロ状底質から発生する硫化水素を化学的に吸着することで、海域の水・底質を改善し、かつ悪臭（硫化水素）の発生を抑制する材料である『マリンストーン』を開発、実用化したことが髙く評価されたものです。
『マリンストーン』は鉄鋼生産に伴って生成する製鋼スラグを粘度調整して製造される、環境に優しいリサイクル材です。

当社が開発中のスクリーン用透明フィルム「KALEIDO SCREEN」（カレイドスクリーン）が、この冬開催のプロジェクションマッピングイベント「CITY LIGHT FANTASIA by NAKED」に採用されましたので、お知らせいたします。
「KALEIDO SCREEN」は、当社のナノテクノロジーを活用した開発中の製品です。従来のスクリーン用透明フィルムの透明度は70%程度ですが、当社品は透明度90%を有し、ほぼ無色透明です。そのため、透明なガラスやアクリル板に貼り付けても、その透明性を損ないません。この特長を活かし、プロジェクションマッピング等の空間演出の他、デジタルサイネージ、自動車用ヘッドアップディスプレイ等への用途拡大を目指します。
「CITY LIGHT FANTASIA by NAKED」
（株）ネイキッド殿等が企画・運営する、街の夜景と3Dプロジェクションマッピングを始めとする映像演出を融合した新感覚エンタテイメントイベントです。「KALEIDO SCREEN」を貼り付けた展望台のガラス窓に3D映像を投影することで、現実の夜景と3D映像を融合し、幻想的な映像を演出いたします。
東京タワー　2015年11月13日～2016年4月3日
名古屋テレビ塔　2015年11月20日～2016年2月14日
あべのハルカス「ハルカス300」　2015年11月25日～2016年3月6日
上記の他にも、今後、札幌、横浜、福岡、京都などで順次開催予定です。

当社が開発中のスクリーン用透明フィルム「KALEIDO SCREEN」（カレイドスクリーン）と、当社の子会社であるJX ANC(株)が製造・販売する「ミライフ®」が、11月7日から横浜・八景島シーパラダイスで開催する「楽園のアクアリウム―2015WINTER」内のイルミネーションイベント「AQUA FOREST」に採用されましたので、お知らせいたします。「楽園のアクアリウム―2015 WINTER」は、横浜・八景島シーパラダイスと（株）ネイキッド殿のコラボレーションイベントです。
「KALEIDO SCREEN」は、当社のナノテクノロジーを活用した現在開発中の製品です。従来のスクリーン用透明フィルムの透明度は70%程度ですが、当社品は透明度90%を有し、ほぼ無色透明です。そのため、透明なガラスやアクリル板に貼り付けても、その透明性を損ないません。この特長を活かし、プロジェクションマッピング等の空間演出の他、デジタルサイネージ、自動車用ヘッドアップディスプレイ等への用途拡大を目指します。
「ミライフ®」は、当社独自の技術により、極細のポリエステル長樹脂を縦方向と横方向に配向させ、積層した特殊不織布です。薄く、軽量、高強度という物性に加えて、滑らかな表面感、優れた光沢性、印刷性が特徴です。現在、高級ブラインドや壁紙などのインテリア資材をはじめ、包装材料などの市場で販売を拡大しています。空間演出用途での「ミライフ®」の使用は、「AQUA FOREST」がはじめてです。

当社は、現在、茨城港日立港区内において、2015年度中の稼働開始を目指し、「日立LNG基地」を建設していますが、11月9日に第一船目となるLPG船が入港し、同日より試運転を開始します。また、試運転期間中の12月1日には、LNG船の第一船目の入港を予定しています。
東京ガスは、2020年に向けた天然ガスの需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱として、LNG船やLPG船の受入設備となる大型桟橋、容量23万klのLNGタンクや熱量調整用のLPGタンク、ガス製造設備などを備えた本基地を建設しています。また、東京ガスは、栃木県真岡市にある既存パイプラインと接続する「茨城～栃木幹線」（茨城県日立市～栃木県真岡市）とともに、2015年度中に本基地の稼動を開始します。
本基地の試運転では、まずLPGをタンクに受け入れ、LPG関連の設備や機器の機能確認を行います。その後、LNGをタンクに入れるとともに、LNG気化器等の機能確認と総合調整を行い、2015年度中に稼働を開始します。なお、LPGの受け入れ以降、12月下旬まで、LPGやLNGの一部が気化して発生するガスを安全に処理するために、フレア放散を行います。
フレア放散　受け入れたLNG やLPGの一部が気化して発生するガスは、設備や機器の性能確認が完了するまでは品質が一定でないため、基地内に設置したフレアスタック（煙突）でフレア放散（燃焼処理）を行います。

コスモ石油（株）の子会社であるコスモ石油ルブリカンツ（株）と当社の子会社であるEMGマーケティング合同会社は、コスモ石油ルブリカンツ千葉工場における潤滑油製品の製造業務をEMGマーケティング鶴見工場へ業務委託する契約を2014年8月に締結しました。
本契約後、EMGマーケティング鶴見工場において設備増強工事を行い、このたびコスモ石油ルブリカンツの製品出荷が開始される運びとなりました。これに伴い初出荷セレモニーを行いました。

当社、清水建設（株）および静岡ガス（株）の三社は、当社清水油槽所内の敷地を活用し、天然ガスを燃料とする火力発電所建設プロジェクトの準備作業を共同で進めていくために「清水天然ガス発電合同会社」を設立しましたのでお知らせします。
新会社は主としてプロジェクトを開発していく上での各種技術検討や、環境アセスメントとそれに伴う渉外活動などを行います。当社は、新会社の業務全般を統括すると同時に、本プロジェクト開発におけるLNG調達方法などその他の検討事項について、引き続き単独で進めて行きます。清水建設は主に技術検討において、静岡ガスは渉外活動において、本プロジェクトを当社とともに推進する役割を担います。
今後は新会社を通じて、三社の知見を最大限活用しながら発電プロジェクト開発をより一層推進していきます。なお、最終的な事業化の可否については、環境アセスメントの結果や、国内の政策動向を含めた電力事業環境、国内外のエネルギー情勢、経済性などを総合的に考慮して見極めていきます。
発電規模　最大約170万kW
発電方式　ガスタービンおよび汽力（コンバインドサイクル発電方式）
運転開始時期　2021年目途

当社は、このたび、2015年度冬期の電力需給見通しを取りまとめましたのでお知らせいたします。
電力需要については、お客さまにご協力いただいております節電の効果等を踏まえ、今冬において需要が高まると予想している1、2月において、平年並みの気温の場合では4,560万kW、2013年度並みの厳寒の場合では4,840万kWになると見通しております。これに対して、供給力（2013年度並みの厳寒の場合）は、1月で5,150万kW、2月で5,160万kWを確保できる見込みです。これにより、予備率が最も厳しい1月（2013年度並みの厳寒の場合）においても、予備力は310万kW、予備率は6.4%となり、安定供給を確保できるものと考えております。

当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶(株)は、ベトナムでのアルミニウム缶蓋材の新設工事を完了し、今月より量産を開始しました。
昭和アルミニウム缶は、2014年5月にベトナムのアルミニウム缶メーカーであるHanacans Joint Stock Companyを子会社化し、昭和アルミニウム缶が持つ先進的な生産技術と高度な品質管理体制を同社に導入することで、缶ビールの需要が拡大するベトナム市場での販売量を拡大してきました。
従来、Hanacans社には缶蓋の生産ラインが無く、同部材については外部調達していましたが、昨年10月より新規設備の導入を進めてきました。また本年8月、Hanacans社では食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000を取得しています。今回、缶体および缶蓋の一貫生産体制を確立したことで、製品全体のさらなる品質向上と安定供給を実現します。
ベトナムの缶ビール需要は、生活水準の向上を背景に、年率約10%で伸長しています。当社グループは、お客様の品質要求に応えられる製品を安定的かつ迅速に提供し、ベトナムでのアルミニウム缶事業を拡大していきます。

2015年10月、当社は川崎エコクリーンにて未使用スプレー缶の処理事業を開始致しました。当スプレー缶は引火性ガスを含んでいるため、焼却炉にてそのまま処理ができず、処理が困難な廃棄物です。そこでこの度、特殊な処理装置を導入し、安全に処理できる体制を整えました。スプレー缶を破砕した後に発生する金属についてはリサイクルを推進し、また廃液は焼却炉内に噴霧処理します。

スプレー缶を関東圏で処理
　スプレー缶の収集、運搬から処理まで対応　減圧+窒素パージで安全処理　噴射ガスを油、水で洗浄し悪臭成分を除去
最大処理能力　6.5トン/日（スプレー缶の種類によって変動）
処理対象スプレー缶　化粧品等の期限切れ商品、返品商品（シーズン限定品等）

当社はこのたび、「環境に優しい自動車づくりに貢献する省資源型高耐熱ステンレス鋼の開発」の功績により、第6回ものづくり日本大賞の経済産業大臣賞を受賞しました。当社の経済産業大臣賞を受賞は、第3回から4回連続となります。
ものづくり日本大賞は平成17年に創設された表彰で、豊かな国民生活の形成に大きく貢献した「ものづくり」を着実に継承し、さらに発展させていくために、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や今後を担う若手人材など「ものづくり」に携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材等を表彰する制度です。
今回の受賞は、環境対策の観点から、高温化する自動車の排ガスに耐えられる排気系部品として、希少金属のモリブデン（Mo）を使用せず、従来鋼と同等以上の耐熱疲労性と良加工性が両立可能なステンレス鋼を開発、実用化したことが高く評価されたものです。

当社は、清水建設（株）、ウシオ電機（株）、（株）太平洋製作所、サラダガーデン（株）、（株）北洋銀行、釧路信用金庫、釧路信用組合とともに、北海道釧路市でパプリカ栽培事業を手掛ける「（株）北海道サラダパプリカ」に出資し、施設園芸事業に共同参画します。（株）北海道サラダパプリカは、本年3月に（株）信州サラダガーデンが釧路市の支援を受けて設立した事業会社です。すでに、当社は8月7日、サラダガーデン（株）は8月4日に出資を終えており、清水建設（株）、ウシオ電機（株）、（株）太平洋製作所、（株）北洋銀行、釧路信用金庫、釧路信用組合の6社は10月27日に出資します。
国内のパプリカ市場に目を向けると、年間消費量が37,000トンに上るものの、約90％を輸入品が占めています。国内には、より新鮮、安全、安心な国産品を求める消費者の根強い声があり、(株)北海道サラダパプリカはそうした潜在需要を開拓すべく、パプリカ栽培に適した釧路の冷涼な気候を利用して、通年にわたり高品質なパプリカを生産・販売します。
事業用地は、釧路市から賃貸する約3万㎡の土地です。今月内にも太陽光利用型植物工場（23,000㎡）、集出荷施設、事務所等の建設に着手し来年3月に竣工、その後、来夏の初出荷に備えてパプリカ（赤、黄、オレンジ）の栽培を始めます。B to B型販売を基本とし、主に関東圏、北海道内の顧客を開拓します。計画では事業開始3年目の2018年に単年度黒字化、事業開始5年目の2020年に生産量600t/年の達成を目指します。

山梨県と当社は、平成28年4月から実施される電力システム改革（電力システム改革の第2段：小売・売電の全面自由化）に向けて、お互いにメリットのある新たな電力供給スキームについて協議を重ねて参りましたが、本日、電力供給ブランド「やまなしパワー」を創設し、共同で運営することについて基本協定を締結いたしました。
具体的には、当社が、山梨県企業局の水力発電所で発電された電力を活用し、一定の要件を満たした企業等に対し、山梨県と当社の電力供給ブランド「やまなしパワー」として、通常の電気料金から減額した価格（電力料金を3～6%の範囲で減額を検討）で電力を供給（原則として3年間）するスキームとなります。
このことにより、山梨県は、県内企業等の活性化や、新たな企業の進出等による定住人口の増加等を期待するとともに、企業局の増収を図り、子育て支援等の事業を通じて広く県民に利益が及ぶように取り組んで参ります。
また、当社は、山梨県企業局の水力発電所を貴重なベースロード電源として活用するとともに、省エネ技術のご提案などエネルギーの面から山梨県の経済的発展をお手伝いすることで、グループ全体としての企業価値の向上に努めて参ります。

当社が三菱商事（株）と共同で設立したK1 Energy（出資比率:三菱商事98.5%、当社1.5%）は、本年5月にカタール電力・水公社との間で25年にわたる長期売電・水契約を締結することに合意し、首都ドーハ近傍におけるガス火力発電・造水プロジェクトに出資・参画しております。（2015年5月25日お知らせ済み）
その後、K1 Energyへの当社の出資比率を引き上げることを検討しておりましたが、本日、当社はこの比率を1.5%から33.3%に引き上げ、その結果、本プロジェクトに対する出資比率は0.45%から10%に拡大いたしました。
今回の出資比率の拡大は、当社に長期間にわたって安定した収益をもたらすことができるものと考えております。
なお、本プロジェクトにおけるガス発電設備（240万kW）および造水設備（59万㎥/日）の建設工事については順調に進捗しており、予定通り2017年から運転開始を見込んでおります。
当社は、福島復興を実現するため、収益拡大に向けた事業基盤をより一層強化していくとともに、国内外で培った技術やノウハウで世界に貢献するため、海外事業を積極的に展開してまいります。

東邦ガス（株）と当社はLNGタンクで発生するBOG（ボイルオフガス）を処理する、低コストでコンパクトな再液化設備を共同開発しました。初号機を東邦ガス知多緑浜工場に導入します。
BOGは、タンクで貯蔵中のLNGの一部が蒸発してガス化したもので、LNGタンク内の圧力を一定に維持するために適宜排出処理されています。BOGの処理は、気体のまま圧縮機で昇圧して送出する方式が一般的でしたが、省電力の観点から近年、冷却して再液化するニーズが高まっています。BOGを冷却して再液化する場合、従来は熱交換器を用いていましたが、この方式はイニシャルコストが高く、狭小なスペースでは設置できないことが課題となっていました。
今回、独自のミキサーを用いてBOGをLNGに直接注入する方式の再液化設備を新たに開発しました。この方式では、従来必要であった熱交換器は不要となり、建設コストやメンテナンスコストを削減でき、設備設置スペースも小さくなります。
東邦ガスは、現在、圧縮機で昇圧して送出する方式でBOGを処理している知多緑浜工場に、今回開発した直接混合型の再液化設備を導入することを決定しました。当社が設計・建設を行い、2016年夏頃の運用開始を予定しています。

このたび、都市環境プラントの基幹改良工事を相次いで受注いたしましたので、お知らせします。
今回当社が受注した基幹改良工事は、小浜市クリーンセンター（福井県小浜市）、沼ノ端クリーンセンター（北海道苫小牧市）、菰野町清掃センター（三重県菰野町）、印西クリーンセンター（千葉県印西地区環境整備事業組合）の4件です。
これらの一般廃棄物処理施設は、稼動後15年以上を経過し老朽化が進んでいるため、主要機器の更新・改造を行うことにより、施設の長寿命化および省エネルギー化を目指しています。
当社は、4施設の現況・ニーズに応え長寿命化によるライフサイクルコストの低減と、省エネによる二酸化炭素の削減を同時に実現いたします。
また、小浜市、苫小牧市および印西地区環境整備事業組合の3施設については、改良後のCO2削減量に応じて環境省より自治体に対し、事業費の一部が交付される予定です。
当社は、この交付金制度が制定された2010年以降、累計で17件の基幹改良の受注実績を有しています。一般廃棄物処理施設は、全国で約1,200施設が稼動していますが、このうち約半数は稼動後15年を経過しており、基幹改良や更新のニーズは高まっています。これからも当社は都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、自治体の財政負担軽減や地球環境の保全に貢献してまいります。

当社は、(株)神戸製鋼所より、兵庫県神戸市の同社・神戸製鉄所内に計画中の超々臨界圧（USC）^*石炭火力発電設備を受注しましたので、お知らせいたします。
本計画は、経済産業省と環境省が火力発電設備における環境負荷の低減を狙いとして定めているBAT（Best Available Technology）の基準に則した最新鋭の発電技術である、USC発電整備を導入するものです。
当社は神戸製鋼所より、本発電所の主要設備であるUSC蒸気タービン、発電機および付帯設備のエンジニアリング、設計、調達・製作、据付・試運転業務を受注しました。
発電規模　1,300MW（650 MW×2基）　1基目は2021年度、2基目は2022年度の稼動を目指します。

相鉄グループでは横浜市と協働して、相鉄いずみ野線南万騎が原駅周辺地域において、駅前の商業施設の再整備に併せ、子育て世代から高齢者まで幅広い世代が安心して居住できる次世代型の郊外住宅地のモデルとなる「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」を推進しています。
その一環としてこの度、相鉄不動産（株）、積水ハウスグループの積和グランドマスト（株）、（株）ツクイ、当社では、国土交通省住宅局安心居住推進課が所管する「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に、高齢者と若年層が活躍し住み続ける街を目指した「住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト」案を提案申請していましたが、当該プロジェクトが、私鉄沿線における郊外住宅地の再生事業という見地から、同様の地域が抱える課題を解決するモデルとして社会的意義の大きさが評価され、平成27年10月9日に「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」として採択されました。

＜事業名＞
住み替え循環の促進による郊外住宅地再生プロジェクト

＜事業目的＞
相鉄グループが高度経済成長期に開発した郊外住宅地において、駅前再開発を契機として多様な住宅を供給し、住み替え循環を促進することで、周辺地域全体が、多様な年齢、世帯構成の地域住民が各々のニーズにあった住宅に住み、心身ともに健康に暮らせる地域にしていくこと。

本年10月1日より、フィリピン国においてマニラ支店を開設しましたので、お知らせします。当社グループ19カ所目の海外拠点となります。
フィリピン国では、人口増加と経済成長を背景に、今後ますます生活インフラや物流・交通インフラの整備が進んでいくと見られています。当社は、こうしたニーズに積極的に対応していくため、マニラ支店を開設し、地域に根ざした営業活動の強化を図ります。
マニラ市は既に、当社において重要なエンジニアリング拠点となっています。日本向けの設計業務を行う拠点として1995年に設立したJFEテクノマニラでは、現在約300人のエンジニアがグローバルエンジニアリングの重要な戦力となっています。また当社は、2003年以降マニラ市で29箇所の下水処理施設の建設を連続して行っておりますが、これらに対応するプロジェクト事務所は拡大を続け、現在約100人の現地ナショナルスタッフが、マニラ市だけでなく、アジア全域のプロジェクトを手掛けています。
当社は、今回のマニラ支店開設により、これまで日本で行っていたフィリピン国における営業機能を現地化し、他のアジア拠点との連携によりフィリピン国のみならずアジア諸国のマーケティング活動を強化してまいります。

昨日、幹線パイプライン「埼東幹線」（延長40.2㎞、埼玉県草加市～茨城県古河市）の建設工事を完了し、ガスの供給を開始しております。
本パイプラインは、埼玉県および北関東地区における天然ガスの普及促進と安定供給、ならびに関東地区全体における天然ガスパイプラインの整備・拡充を目的として計画されたものです。
本パイプラインが完成したことにより、東京ガスは首都圏を中心に941㎞の高圧導管網を保有することになります。
当社は「チャレンジ2020ビジョン」に掲げた天然ガスの普及・拡大に合わせた最適なインフラの整備・拡充をめざし、お客さまに安心してガスをご使用いただけるよう、安全を最優先とした導管網の拡充と維持管理を行ってまいります。

8月20日に川崎事業所KPR室にて、親子見学会を行いました。この見学会は、横浜市資源循環局からの依頼により実施したもので、小学生以下のお子さんとその親御さんなど、合計30名の方が参加されました。川崎事業所は、環境教育・科学教育への取組みに力を入れており、川崎市の「環境教育等に関する体験の機会の場の認定」を受けるとともに、昨年11月には川崎市より「第3回スマートライフスタイル大賞」優秀賞を受賞しています。そこで、今回の親子見学会では、通常のKPR見学に加えて、ゴミの分別体験とドライアイスと液体窒素を用いた科学実験を行いました。

エーザイ（株）と当社は、本日、エーザイが消化器疾患領域に関連する事業の一部を吸収合併の方法により分割し、当社の100%子会社である味の素製薬（株）がこれを承継することを内容とする統合契約を締結しました。
新統合会社の商号はEAファーマ（株）とし、エーザイと当社がその株式の60%および40%をそれぞれ保有します。新統合会社は、エーザイの連結子会社、当社の持分法適用会社となります。
エーザイは、消化器疾患領域において60年以上にわたって創薬活動や情報提供活動を行ってきた歴史を持ち、本疾患領域に有力な製品や開発パイプラインならびに長年の活動に基づく豊富な知識、経験、ネットワークを有しています。一方、味の素製薬はうま味から出発したアミノ酸技術をベースとしたグローバル健康貢献企業グループを目指す味の素グループのもとで、特に消化器疾患領域において他社にはないユニークな製品、開発パイプラインを保有しています。今回、エーザイの消化器疾患領域事業と味の素製薬の事業を統合することにより、国内最大級の消化器スペシャリティファーマとなる「EAファーマ（株）」が誕生します。

当社と（株）TOKAIホールディングスは、本年5月27日から業務提携に向けた共同検討を重ねてまいりましたが、本日、ご家庭および法人事業者さま向けの電力販売代理に関する業務提携契約を締結いたしました。
具体的には、TOKAIは、2016年4月から当社および中部電力のサービスエリアのお客さまを対象に、当社が提供する電力とTOKAIが提供するLP（液化石油）ガス、都市ガス、通信・インターネット、CATV、宅配水など暮らしに関わる多彩なインフラサービスを組み合わせたセット販売を行ってまいります。
なお、TOKAIは、当社の100%子会社であるテプコカスタマーサービス（株）を通じて、中部電力のサービスエリアにおける高圧の法人事業者さま向けに、本年10月から先行して電力販売を開始いたします。
今後、両社は電力全面自由化に向けたプロモーション活動を進めると同時に、両社の商品・サービスを各々の販売チャンネルで販売する検討を進めるほか、新たな付加価値サービスの開発にも共同で取り組むことによりお客さまに更なるメリットを提供してまいります。

当社（代表企業）と飛島建設（株）の2社の共同企業体は、このたび、環境省福島環境再生事務所より福島県樽葉町の対策地域内廃棄物の焼却・減容化処理業務を受託しましたので、お知らせします。
現在、福島県内の各地区において、災害廃棄物や除染廃棄物の焼却・減容化処理が進められています。
当社は、このうち4件の業務を受託しており、葛尾村、南相馬市（国直轄）、伊達地方衛生処理組合の3件は本年4月より順次仮設焼却炉の運転を開始し、順調に処理を行っており、南相馬市（国代行）については、2016年夏の運転開始に向け、現在建設中です。
今回当社が受託した業務は、樽葉町において仮設焼却炉（ストーカ炉、処理能力200t/日）を建設し、プラント運転管理、焼却炉解体までを一括して行うもので、2016年秋に処理を開始し、2020年3月までに業務を完了する予定です。これにより当社が福島県内で受託した処理業務は5件となります。

当社とソフトバンク（株）は、本日、電力と通信・インターネットサービスの共同商品販売に関する業務提携に向けた基本合意書を締結しました。
本業務提携では、全国約2,600店舗（2014年度末時点）のソフトバンクショップや当社の家庭向け無料WEB会員サイト「暮らしのプラットフォーム（仮称）」などを通じ、電力と携帯電話や光回線による通信・インターネットサービスの共同商品を全国規模で提供していく予定です。
さらに、お客さまの「あんしん・あんぜん・おとく」に役立つ新たな付加価値を創出するため、今後、両社が共同で新サービスの企画・開発を行ってまいります。
両社は引き続き、2016年4月の電力全面自由化に向けて、お客さまにご支持、ご満足いただける魅力的な商品・サービスを提供するために協議を進めてまいります。

当社とジャパンマリンユナイテッド(株)の100％子会社である(株)IMCは、このたび、バラスト水処理装置（JFEバラストエース®）の保守点検、修理ならびにコミッショニング等に関する業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。
JFEバラストエース®は、海水フィルターでろ過して取り入れた上で、薬剤処理によってその海水に含まれる海洋生物を除去するシステムで、バラスト水を簡単・確実・安全に処理できる性能が高く評価されており、2010年5月の型式承認取得以降、国内外で累計700隻を超える船舶に採用されています。
当社は、これまでJFEバラストエース®の搭載後のサポート体制を、ISSマシナリーサービスリミテッドや株式会社マシン商会とともに整備してきました。今回の提携でジャパンマリンユナイテッドグループのスキルとネットワークが加わることにより、メンテナンス拠点を世界の主要港21拠点に拡大し、JFEバラストエース®を搭載した船舶の運航の利便性を向上します。
ジャパンマリンユナイテッドは、ライフサイクル事業について国内外のグループ会社および提携海外修理ヤード、沖修理業者などのグローバルネットワークを構築し、船用機器のアフターサービスなど就航船のトータルサポートを提供してまいりました。
先般、2015年10月1日を以ってジャパンマリンユナイテッドのライフサイクル事業を継承したIMCは、バラスト水処理装置のアフターサービスを取扱品目に加えることで、今後増大する環境対策分野での事業拡大を目指します。

日本鋳造（株）および当社はこのたび、高強度鋼管柱に対応した露出柱脚工法『NCベースP』を共同で開発しました。露出柱脚工法で使用する角形及び円形鋼管柱の設計基準強度について、従来は325N/ mm²以下を対象としていましたが、今回国内で初めてＦ値385N/mm²以下にまで適用範囲を拡大することで、中低層建築物への高強度鋼管柱の適用が可能になるとともに、鋼管柱の選択肢が増すことで従来以上に幅広い建築物に利用できるようになります。
中低層建築物の柱と床面が接する柱脚部には、一般的に、施工の容易さの観点から、露出柱脚工法が採用されています。発売開始20周年を迎えた露出柱脚工法の『NCベース』は、下ナット方式を特徴とする耐震性に優れた工法で、中低層建築物で幅広く採用されていますが、柱の細径化を目的としたさらなる高強度化のニーズが高まっていました。
露出柱脚工法で使用するベースプレートには従来は鋳鋼製のベースプレートを採用していましたが、今回JFEスチールの建築構造用550N/mm²級TMCP鋼『HBL®385』を標準のベースプレートとして採用し、柱の高強度化に対応しました。2015年3月31日付けで柱脚工法として（一財）ベターリビングの認証を取得しており、10月15日より日本鋳造において『NCベースP』の発売を開始します。
『NCベースP』の活用により、中低層建築物への高強度鋼管柱の適用が可能になります。その結果、柱の薄肉化や上下階の柱径統一により、鉄骨製作費の低減につながる他、柱の細系化により居室有効面積が拡がるメリットもあります。

当社と日本瓦斯(株)（以下、「ニチガス」）は、本日、ご家庭および法人事業者さま向けの販売代理方式による電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約を締結いたしました。
具体的には、ニチガスが2016年4月から当社のサービスエリアのお客さまを対象に、当社が提供する電力とニチガスが提供するLP（液化石油）ガスまたは都市ガスを組み合わせたセット販売を行ってまいります。
今後、両社は、電力の小売全面自由化に向けたプロモーション活動を進めると同時に、新たな付加価値サービスの開発などに共同で取り組んでまいります。

パワー半導体の材料である炭化ケイ素（以下、SiC）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の4インチ（100mm）品と6インチ（150mm）品において、欠陥を大幅に低減した新グレード「ハイグレードエピ（以下、HGE）」を開発し、今月より販売を開始します。
SiCパワー半導体は、現在主流のシリコン製に比べ耐高温・高電圧特性や、大電流特性に優れ、電力損失も大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と高効率化を実現する次世代型パワー半導体として注目されています。すでにデータセンターのサーバー電源や新エネルギーの分散型電源、地下鉄車両に採用が進んでいますが、自動車への搭載も表明され、今後さらなる需要拡大が期待されています。また、発電・送電系統への適用を目的とした10KV級超高耐圧デバイスの研究開発も進められています。

当社は、東京ガスグループの環境貢献活動である「東京ガスのキニナルプロジェクト」について、2015年度の取組みを10月1日から実施します。
本プロジェクトは、お客さま一人ひとりにより身近に感じていただける環境貢献活動を目指した地域の緑を創出・保全する公共的活動を支援する取組みで、2013年度から開始し今回で3回目の実施となります。
本プロジェクトでは、取組みとして、東京ガスの環境商品である、家庭用燃料電池「エネファーム」、および家庭用太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」の年度ごとの販売実績に応じて、行政が主催する植樹等の実際の環境活動に参加し、地域の緑を豊かにする活動を支援します。
東京ガスグループは、経営理念（環境に優しい都市づくりに貢献する）および企業行動理念（環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する）の趣旨に基づき、地域や地球の環境問題解決と持続可能な社会の実現に資する活動への支援を行っており、本プロジェクトもその一環となります。

東北電力（株）と当社は、関東圏における電力小売事業を行うため、7月30日に新会社を設立することに合意し、設立に向けた準備を進めておりましたが、本日、（株）シナジアパワーを設立いたしました。
両社は、電力小売の全面自由化を踏まえ、お互いが有する事業ノウハウと競争力のある電源，販売チャンネルを最大限活用し、（株）シナジアパワーを通じて、来年4月より北関東を中心とする関東圏の高圧・特別高圧のお客さまに、電力を販売してまいります。
これにより、お客さまの最適かつ快適なエネルギー利用とエネルギーコストの低減の実現を図り、関東圏のエネルギー供給の一翼を担うことで、地域の皆さまとの共生を通じて、地域経済の活性化に貢献してまいります。

川崎事業所は、7月30日、川崎市幸区の幸市民館で開催された「さいわい子どもエコフェア」へ出展しました。「さいわい子どもエコフェア」は、昨年より夏休みに合わせて幸区が開催しているもので、企業や市民団体によるパネル展示や体験実験を行います。
今年のエコフェアでは、15の企業や市民団体が出展し、様々な展示や体験実験を行いました。当事業所の実験を含め、資材が必要な一部の体験実験には当日配布される整理券が必要なのですが、開場から1時間ほどで配布が終了してしまう程多くの親子連れが来場し、非常に盛況でした。
当事業所の出展では、KPR推進室によるドライアイスを用いた実験を行いました。実験は午前と午後に一回ずつ開催し、合計30名の子供たちが参加してくれました。

当社は、2016年4月に販売開始予定の、ガスヒートポンプ（以下「GHP^*1」）と電気モータヒートポンプ（以下「EHP^*2」）を同一冷媒系統に組み合わせた新しいコンセプトの業務用空調システム「スマートマルチ」を、遠隔で最適運転制御するサービス「ENESINFO（エネシンフォ）^*3」を開発しました。
本サービスは、「スマートマルチ」とセットで販売し、スマートマルチ及び本サービスの適した業種である店舗・商業施設や事務所ビルなどを対象に、2015年10月から営業を開始し、2016年4月から販売開始します。
「スマートマルチ」は、東京ガス、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、パナソニック株式会社の4社で共同開発中の業務用空調システムで、GHPとEHPを同一冷媒系統に組み合わせた空調システムの開発は日本で初めてとなります。「スマートマルチ」は、GHPとEHPの運転状況や、エネルギー需給状況や季節・時間帯によって異なるエネルギー価格等をみながら、遠隔制御によりGHPとEHPを使い分けることで、エネルギーコストの削減を目指します。
本サービスでは、「スマートマルチ」のエネルギー使用量や運転データ等の情報を収集するとともに、時々刻々と変化するエネルギー需給状況やエネルギー価格を監視し、それらのデータをもとにGHPとEHPが最適の運転比率で運転するよう遠隔で最適制御します。
本サービスを活用して「スマートマルチ」を運転することで、同規模のEHPと比較して、ランニングコストを約20%低減することを実現しました。

東京ガス株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社は、田町駅東口の芝浦エリアにおいて、3社共同で「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト」の開発計画を進めて参りましたが、本日A棟及びホテル棟、またスマートエネルギーセンター（B棟Ⅰ期工事）の起工式を執り行い、10月1日に着工することとなりましたので、お知らせいたします。なお、A棟、ホテル棟、またスマートエネルギーセンターは2018年春竣工予定、B棟（Ⅱ期工事）は2019年中の竣工予定です。
本プロジェクトは、JR田町駅東口隣接の東京ガス所有地（約28,000㎡）において、オフィス、商業施設、ホテル等からなる全体延床面積約30万㎡の複合ビジネス拠点を創出するものです。東京ガスの先進的な環境エネルギー技術と、三井不動産・三菱地所が日本橋・丸の内エリア等でそれぞれ培ってきた不動産開発ノウハウをもって、先進的かつ魅力的な街づくりを推進して参ります。

東京ガス株式会社と当社の100%出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下、「東京ガスES」）は、田町駅東口北地区Ⅱ街区（西側エリア）の「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト」において、環境性に優れ、災害に強いまちづくりに貢献するため、熱・電気を効率的に供給する^*スマートエネルギーネットワークを構築します。本プロジェクトは、本日起工式を行い、10月1日に着工するプロジェクトです。
東京ガスと東京ガスESは、Ⅱ街区に設置する「第二エネルギーセンター」（以下「本センター」）を中心として、本プロジェクトのオフィス、商業施設、ホテル等の施設を熱・電気・情報のネットワークと連携することで熱の相互融通を行い、両街区全体でエルネギー需給の最適化を実現します。2つのスマートエネルギーネットワークを連携するのは日本で初めてとなります。
両街区のスマートエネルギーネットワークを連携し、それぞれの街区に導入された再生可能エネルギー、ガスコージェネレーション、業務用燃料電池や空調熱源等を、^*SENEMSを活用し最適に制御することで、両街区全体でエネルギー需給の最適化を実現します。これにより、両街区全体のCO₂排出量を1990年基準と比べて約45%削減することを目指します。また、停電等の非常時に、地域の防災拠点となる施設を有するⅠ街区において必要な熱・電気の融通を可能とするバックアップ体制を構築します。Ⅱ街区のみならず、両街区全体のエネルギーセキュリティ向上を実現し、災害に強いまちづくりに貢献します。
なお、Ⅱ街区のスマートエネルギーネットワークにおける設備導入、運営は、東京ガスESが実施します。

旭化成株式会社は本年8月26日に米国Polypore International社（以下、「Polypore社」）の買収手続きを完了しました。これにより当社グループのリチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ^*である「ハイポア」に、Polypore社の「CELGARD」が加わり、製品ラインアップが拡充しました。「ハイポア」は滋賀県守山市と宮崎県日向市に、「CELGARD」は米国、韓国に生産拠点を有しています。
また、旭化成イーマテリアルズ株式会社では、拡大する需要に対応するため、現在宮崎県日向市で「ハイポア」の設備増強を進めています。

＜当社のLIB用セパレータの生産能力（概算）＞

湿式	「ハイポア」（現状）2億5,500万㎡/年　宮崎県日向市での「ハイポア」設備増強分　6,000万㎡/年　「ハイポア」の生産性向上および「CELGARD」分　3,500万㎡/年 計3億5,000万㎡/年
乾式	「CELGARD」および「ハイポア」　2億㎡/年

当社は、北米での冷凍食品事業拡大に向け、冷凍米飯の事業基盤を強化します。味の素ウィンザー社のオークランド工場に冷凍米飯生産ラインを新設し、生産能力の増強と、北米全土への効率的な供給体制を実現します。これにより高品質でスペシャリティを有する冷凍米飯を同社の販売基盤で展開し、北米における冷凍食品事業の拡大を加速します。投資金額は約20百万米ドル（約24億円）で、2016年9月より本格稼働します。
北米の冷凍食品市場は約400億米ドル（約5兆円：2014年度当社推定）、そのうち日本食・アジア食カテゴリーにおける冷凍米飯市場は約1.2億米ドル（約145億円）で、毎年2桁伸長を続けています。当社は2000年に北米で冷凍食品事業を開始して以来、高品質冷凍米飯を中核商品の一つとして展開しており、順調に事業を拡大しています。

当社は、高性能な再生医療の基礎研究用培地「StemFit®」AK02Nの開発に成功しました。販売委託先の株式会社リプロセルとタカラバイオ株式会社を通じて2015年10月1日より国内向けに発売します。世界最高クラス性能を備えた基礎研究用培地を提供することで再生医療の研究の裾野を広げ、再生医療の早期実現化に貢献します。
当社はこれまで、京都大学iPS細胞研究所と共同で開発した「StemFit®」AK03を再生医療の臨床研究用培地として国内の関連施設に提供してきました。「StemFit®」AK02Nは、この「StemFit®」AK03と同組成・同性能の基礎研究用培地です。「StemFit®」AK02Nは、iPS/ES細胞の増殖用培地として世界最高水準の性能を備えており、培地交換の頻度や増殖率、安定性の面において他社製品に比し、高いコストパフォーマンスを実現しています。

当社は、9月17日、「首都圏直下地震を想定したBCP（事業継続計画）訓練」を実施いたしましたので、お知らせいたします。
当社にとって、エネルギーの安定供給は最重要責務であり、自然災害や近い将来の大震災等の発生が危惧される中、ライフラインの一端を担う当社には、危機発生時においても高い耐久力や回復力が求められます。当社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震発生時の緊急石油供給への対応能力を強化し、その実効性を担保するために、当社の系列全体のBCPを策定しております。また、訓練等を通じてBCPの実効性等を評価し、より実効性の高いものとするべく、不断の見直しを行っております。
今回の訓練は、首都圏直下地震を想定し、参加者にはシナリオを開示せず(1)災害時の行動・情報共有の流れの確認、(2)本社・被災拠点間の連携の確認、(3)石油製品の供給回復に向けた方針や計画の立案を目的として実施いたしました。あわせて、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初期の行動を確認いたしました。
本訓練で得られた課題の速やかな解決を図り、当社BCPおよび各種マニュアル等へ反映させるとともに、今後も事業継続マネジメントシステムの一環として継続的に訓練等を実施し、実効性のある対策を推進することで、製油製品の安定供給ならびに防災・減災に努めてまいります。

当社は、9月8日、CLKコールド・ストレージ社（株式会社海外需要開拓支援機構（以下、クールジャパン機構）、日本ロジテム株式会社、川崎汽船株式会社の3社共同出資による合弁会社）と「CLK冷凍冷蔵倉庫新築工事」の契約調印を行いました。工事期間は12ケ月です。
本事業は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指すクールジャパン機構より投資対象とすることが決定され、日本ロジテム株式会社、川崎汽船株式会社と連携して、アジア物流事業展開の一環としてベトナム・ホーチミン市郊外でコールドチェーンを整備するものです。当社は、高品質な低温食品の流通拡大を目指す重点地区を支える冷蔵倉庫の建設に携わることとなります。
日本国内において、当社は過去15年間で冷蔵倉庫に関しトップクラスの施工実績があります。また、災害に強い冷蔵倉庫を建てるべく技術的研究を重ね、お客様のニーズに合った冷蔵倉庫の設計・施工のご提案をさせて頂いております。海外においては、数年前より東南アジアを中心に冷蔵倉庫建設の実績を積み上げており、今後継続的に展開させていく計画です。今回は施工業者選定のための入札が2015年2月20日に行われ、当社の冷蔵倉庫施工実績が高く評価され、今回の受注に至りました。
当社はベトナム国において、港湾工事や発電所建設工事の大型土木工事実績を多数有しており、その中で培った経験を今回の冷蔵倉庫建設にも活かします。
工期　12ケ月　2016年7月完成予定

株式会社サムソン、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社および、東邦ガス株式会社は、エアヒータ^*1と燃焼比例制御システムを採用したことなどで運転効率が大幅に向上した高性能ガス焚き簡易貫流熱媒ボイラ^*2（熱出力233kW）『ねつばいくん（SN－20GH）』を共同で開発しました。各社は、本製品を本日より提案し、サムソンが販売します。

＜定格効率90%を達成＞
熱媒ボイラは、熱媒体に油を用いることで200～300℃の高温の熱が得られることから、化学・油脂・プラスチック・ゴム・石油・繊維・塗装工業など幅広い産業分野に利用されています。これまでの熱媒ボイラは、170℃の蒸気を発生させる一般的な蒸気ボイラと比べて熱損失が大きく、定格効率（出力100%時の運転効率）は80%程度が一般的でしたが、本製品は、高温の排ガスを利用して燃焼用空気を加熱するエアヒータを採用することで、従来機（SN－20GN）よりも10%高い定格効率90%を達成しました。

＜燃焼比例制御システムの採用で運転効率22%向上＞
本製品では、出力100%から25%の間でお客さまの使用負荷に応じて燃焼量を自動で制御する燃焼比例制御システムを採用しました。これにより、on/offの頻度が大幅に低減し、エアヒータによる効果と併せて、運転効率が22%向上しました。また、燃焼量の自動制御に応じて送風量の調整が可能となったことから、送風機の消費電力の低減を実現しました。

＜最大16台の多缶設置によるシステム全体で高い運転効率を維持＞
本製品では、多缶（複数台）設置を可能とする設計としたことで、最大16台（233kW×16台＝3,728 kW）の大容量熱媒加熱設備を構築することができます。使用負荷に応じた運転制御を行うことで、同規模の大容量ボイラを1台設置する場合に比べて、システム全体として高い運転効率を維持します。

当社は、このたびグループ会社である鹿島石油株式会社の鹿島製油所において溶剤脱れき装置（以下、「SDA装置」）、およびSDA装置を活用した発電設備の試運転を開始しましたので、お知らせいたします。
SDA装置は、石油精製の過程で生成する重質油を、「脱れき油」と超重質な抽出残渣（以下、「SDAピッチ^*」）に分離します。脱れき油は、分解することで付加価値の高い石油化学製品原料や軽油製品を増産できます。
「SDAピッチ」は、新たな自社電源として鹿島北共同発電株式会社から取得・改造したボイラ・タービン発電設備の燃料として使用します。この電力は、業務用、産業用および2016年4月に販売を予定している家庭用電力「ENEOSでんき」として販売します。
これらの取り組みにより、需要の減退に伴い余剰となる重質油を、より付加価値の高い製品にシフトすることで、製油所の競争力強化を図ります。

当社が販売する高精細カメラモジュール用液晶性ポリマーコンパウンド「ザイダー®　CMシリーズ（低発塵型）」（以下「CMシリーズ）」）が、モノづくり日本会議^*1と日刊工業新聞社が主催する「2015年"超"ものづくり部品大賞」で電気・電子部品賞に選ばれましたので、お知らせいたします。
「"超"ものづくり部品大賞」は、わが国のモノづくりの強さを再認識し、産業・社会の発展に貢献することを目的として、「縁の下の力持ち」的存在である部品・部材に焦点を当てた表彰制度です。
スーパーエンジニアリングプラスチック^*2の一種である「ザイダー®」は、耐熱性、難焼性、精密成形性、寸法安定性などの様々な特徴を有し、主に電気電子部品用材料として使用されております。
スマートフォンやタブレットPCなどに搭載されているカメラモジュールは、近年、高画素化が進んでおりますか、部品の組立工程や落下衝撃信頼性試験において、表面剥離による発塵が問題視されてきました。2013年にカメラモジュール向けグレードとして販売を開始した「CMシリーズ」は、当社独自の混錬技術の採用により、低発塵化を実現するとともに、これまでの技術では難しかった精密成形性および寸法安定性の維持も可能となりました。
今後も当社は、JXグループが経営理念に掲げる行動指針「地球環境との調和」、「信頼の商品・サービス」のもと、お客様の多様なニーズに応えるべく、積極的に製品開発力、技術力の向上を図り、「ザイダー®」シリーズの販売を推進してまいります。

当社は、当社川崎工場において、2015年9月1日に経済産業省資源エネルギー庁と自衛隊、および東京都により実施された災害時石油供給訓練に参加しました。
災害時石油供給訓練は、防災の日（9月1日）に関連して開催された第36回九都県市合同防災訓練の一環として行われ、関東圏における実働訓練の実施は初めてとなります。被災時に輸送力が低下したことを想定し、当社川崎工場を燃料供給元とした陸上自衛隊車両による輸送訓練を行う訓練を実施しました。
当社は、エネルギーが社会インフラの中枢に位置するものであると理解し、緊急時や災害発生時においても石油製品の安定供給が確保できるよう、サプライチェーンの維持・強化に努めるとともに、関係官公庁との緊密な連携体制の保持に努めてまいります。

中部ガス株式会社、東京ガス株式会社および直本工業株式会社は、工場の生産ラインにおいて加熱や乾燥等に用いられる、電気とガス双方の特長を活かした「ハイブリッド式過熱水蒸気発生器」（商品名：ハイブリッドSHS）を共同で開発しました。
本開発品は、食品工場や自動車工場等を対象に、オーブン等の工業用の加熱装置に組み込み、2015年11月から直本工業より発売します。
過熱水蒸気とは、100℃以上の高温の水蒸気のことで、加熱調理時に無酸素状態で食品のうま味を閉じ込めることによる風味向上効果や、金属や樹脂・セラミック等の非金属を短時間で加熱できるといった特長があり、工場や家庭のオーブン等で利用が拡大されています。
工業用途で用いる過熱水蒸気発生器は主に電気式とガス燃焼式があり、電気式の場合は精密な温度制御が可能ですが、消費電力が大きくなることが課題となります。一方で、ガス燃焼式の場合はランニングコストが小さくなりますが、温度制御性が課題となります。
本開発品は、電気の優れた温度制御性とガス燃焼の高効率な加熱の特長を活かし、ハイブリッド方式とすることにより、従来は困難であった消費電力の抑制と精密な温度制御の両立を実現しました。

当社は、2015年4月1日付で、災害対策基本法第2条第5号の規定により、内閣総理大臣から「指定公共機関」として指定され、このたび、同法第39条第1項に基づき、当社の防災への取り組みや災害発生時の防災体制を定めた「防災業務計画」を策定しましたので、お知らせいたします。
この防災業務計画は、石油製品をはじめとするエネルギーの供給に係る「災害予防」、「災害応急」および「災害復旧」のための業務計画を定め、当社が円滑かつ適切な災害対策を行うことを目的として策定しております。
当社は、石油製品をはじめとするエネルギーの供給を担う企業として、大規模地震を踏まえた事業継続計画（BCP）を策定するなど、これまでも災害時における石油製品の安定供給に向けた体制の構築を進めてまいりましたが、このたびの「指定公共機関」の指定を受け、更なるサプライチェーンの強化に努めるとともに、関係官庁ならびに地方自治体との連携強化に取り組み、引き続き、エネルギーの安定供給に努めてまいります。

当社は、LNG燃料船^*1に対してLNG供給を開始するため、昨日、株式会社ウイングマリタイムサービスと、LNG売買契約を締結いたしました。LNG燃料船に対してLNG供給を行うことは、日本で初めてとなります。当社は、LNGタンクローリーによってLNG供給を行います。
今回、当社がLNG供給を行うLNG燃料船は、日本郵船株式会社が日本で初めて建造し、用船者であるウイングマリタイムサービスに引き渡されたタグボート^*2です。
当社は、船舶への安全なLNG供給手法の確立および関係法令への対応に日本郵船と共同で取り組むことで、LNGローリー車によるLNG供給を実現しました。

当社は、本日、「東京ガスバンコク事務所」を開所しました。
当社は、「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けた「2015～2017年度の主要施策」において掲げたグローバル展開を加速するために、4月にシンガポールにおいて、東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点として「東京ガスアジア社」を開所しました。
また、同月、ベトナムのハノイとインドネシアのジャカルタにおいて、基板構築・新規事業案件の調査等を機動的に行う駐在員事務所として、「東京ガスハノイ事務所」、「東京ガスジャカルタ事務所」を開所しました。
東京ガスは、今後も東京ガスグループの総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア各国における、工場・商業施設等のエネルギーソリューションや、エネルギーインフラ構築などに貢献するとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、エネルギーの受入から供給までのバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

当社は、環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」の一環として、エクアドル共和国ガラパゴス諸島へ導入される太陽光発電システムおよび出力安定化システムを、丸紅プロテックス株式会社より受注し、設置工事を開始しましたのでお知らせいたします。
世界自然遺産に登録されているガラパゴス諸島では、生態系保護のための環境対策として、再生可能エネルギーの導入が進められています。本プロジェクトにより、電力供給先であるバルトラ島およびサンタクルス島におけるクリーンかつ安定的な電力供給の実現と、ガラパゴスの環境保全への貢献が期待されています。
本設備は、太陽光発電システム（67kW）、および出力安定化システム（総容量4,250kWh）で構成されます。当社はこれらのシステムについて、調達・据付・現地調整および施主への操業指導を含むフルターンキーで受注しました。＜2016年1月完工予定＞
小規模な独立電力系統に再生可能エネルギーを大量に導入する際、電圧や周波数の変動、需給バランスなど、電力品質の低下による電力系統への影響が課題となっています。
出力安定化システムは、再生可能エネルギーの発電状況に応じ、双方向パワーコンディショナなどを用いて蓄電デバイスの高速充放電を制御することにより、太陽光発電システムはもとより、隣接地に設置済みの風力発電システム（総容量2,250kWh）の出力安定化を図ることで、設備全体として高品質な電力供給を実現します。

当社と株式会社関電工エネルギーソリューション（以下「Kenes」）は、東燃ゼネラル千葉工場内の敷地を活用した石炭火力発電所の建設プロジェクトの事業化検討を行ってまいりましたが、その一環として、この度、千葉県市原市に「市原火力発電合同会社」を設立しました。また、東燃ゼネラルとKenesは、今年3月、東京電力株式会社の平成26年度火力電源入札に応札し、本日、落札者として決定した旨の連絡を受けました。今後、東京電力と電力需給契約等に関する協議を進めてまいります。
本プロジェクトは、事業予定地が首都圏にある立地条件を活かしつつ、東燃ゼネラルのプロジェクトマネジメント経験とKenesの火力発電所建設から運営・保守に至る知見を最大限活用することで、高効率・大容量の石炭火力発電所による低廉で安定した電力供給の実現を目指してまいります。
火力発電所の概要　　発電規模：約100万kW　　燃料：石炭　　2024年運転開始予定

当社は、本年8月6日に「電力卸供給入札募集評価報告書案」を中立的機関（火力電源入札ワーキンググループ）に提出いたしましたが、本日、当該報告書案が平成26年度電力卸供給入札募集要綱にもとづき、適切に評価していると了承されたことから、火力電源入札の落札者を決定いたしました。
今後は落札された事業者さまと、電力受給契約等に関する協議を進めてまいります。

落札者
　電源開発株式会社、株式会社日立那珂ジェネレーション、新日鐵住金株式会社、
　東燃ゼネラル石油株式会社　合計4社（5案件）145万kW
＊事業者さまの承諾のもとづき、落札者名を公表しております。

当社は、静岡県賀茂郡東伊豆町と川津町境界に位置する三筋山山頂付近において、単機最大出力1,670 kWの風車を11基設置した当社初のウィンドファーム^*「東伊豆風力発電所」（最大出力18,370 kW）の建設をすすめてまいりましたが、本日、営業運転を開始いたしました。
同発電所の営業運転開始により、年間で一般家庭約1万世帯に相当する電力を供給するとともに、CO₂排出量を年間約1.6万t削減する効果があると見込んでおります。

当社は、株式会社デンソーと、自動販売機向けに新しい冷却システム「エジェクタサイクル冷凍機」を開発しましたので、お知らせいたします。
当社は、電気、熱エネルギー技術の革新の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献することを経営方針に掲げ、企業活動を通じて、地球温暖化防止や省エネなど社会課題の解決に取り組んでいます。
エジェクタサイクル冷凍機は、デンソーが給湯機やカーエアコンなどに使用しているエジェクタ（冷媒噴射装置）を適用し、自販機向けの冷却システムとして共同開発したものです。冷媒の最適制御で冷凍機の運転効率を高め、消費電力量の削減を実現するとともに、温室効果が極めて低いCO₂冷媒と組み合わせて使用することで、地球温暖化防止に寄与します。本冷凍機はすでにコカ・コーラシステムの一部自販機に採用されています。
エジェクタサイクル冷凍機を適用した場合、従来の自販機（CO₂冷媒使用）に比べて、年間消費電力量を25%削減します。
自販機は冷媒の圧縮と膨張で商品の加温・冷却を行います。従来方式では、膨張時に冷媒の流れが拡散し、冷凍サイクルにおいて多くのエネルギーロスが生じていました。
エジェクタは、冷媒の流れを最適化する装置です。損失していたエネルギーを圧縮機の動力源として活用するとともに、一般的な代替フロン冷媒に比べて高い圧力を有するCO₂冷媒の特長を活かし、省エネを実現します。

旭化成株式会社は、2015年2月23日にお知らせいたしました通り、当社の米国子会社による米国Polypore International,Inc（以下、「Polypore社」）の買収手続きを実施しておりましたが、本年8月26日に本買収が完了しました。
本買収完了直前に、Polypore社の医療・工業用膜事業は、米国の3M Companyに事業譲渡され、当社は、バッテリーセパレータ事業を行う会社としてのPolypore社を買収し、本年8月26日付で当社の100%連結子会社としましたのでお知らせします。

当社は、経済産業省が日本CCS調査株式会社に委託し、北海道・苫小牧市において実施している「平成24年度二酸化炭素削減技術実証試験事業（国庫債務負担行為に係るもの）に係るCCS^*1実証設備のCO₂圧入弁^*2向けに、高性能特殊ねじ継手『JFEBEAR』付きのチュービングパイプ^*3用高合金継目無鋼管約150トンを納入し、このたび設置が完了しました。
圧入井掘削工事は日本CCS調査株式会社が石油資源開発株式会社へ再委託し実施したもので、海底下約1,100～1,200ｍと約2,400～3,000ｍの2本の圧入井を掘削したものです。今回納入した鋼管は、『JFE-HP2-13CR-110』と「AP15CT L80-13Cr」の2種類で、いずれも高強度と高耐食性を有する高合金継目無鋼管です。また、鋼管同士の接続は、管の両端に加工されたねじ継手を使用しますが、当該圧入井は地中で曲げて掘削されており、特に湾曲部ではチュービングパイプには引張り、圧縮などの負荷がかかる厳しい条件で使用されます。今回採用された当社の高性能特殊ねじ継手『JFEBEAR』は、そのような状況においても機密性が確保できるよう設計されています。
2本の圧入井に対するチュービングパイプの設置は、2015年2月と6月に行われました。それぞれ約480本、約240本の降下作業は順調に進み、ねじ継手が起因となるトラブル発生も無く、設置後の圧力試験も完了しています。
当社はこれまで、天然ガスの開発に必要な高温・高圧環境やCO₂濃度・H₂S濃度が高い高腐食環境に対応する高合金継目無鋼管および高性能特殊ねじ継手を開発しており、海外の油井・ガス井に数多くの採用実績があります。今回、それらの実績が評価され、『JFE-HP2-13CR-110』および『JFEBEAR』の国内での初採用となりました。

当社の植物工場ユニット「SHIGYOユニット」が、協栄興業株式会社が運営する岐阜県美濃市の大規模植物工場に採用されました。
今回採用された「SHIGYOユニット」は、特殊技術である高速栽培法「SHIGYO法」と、本技術の効果を最大限に引き出すよう設計されたLED照明の他、アルミニウム製栽培ユニット並びに断熱パネルがパッケージされたシステムです。
協栄興業では消費者の「食の安全・安心」への関心に応えるべく、植物育成に最適な環境（光・温度・湿度・二酸化炭素・養液）に完全制御した植物工場（敷地面積約3,000㎡、工場面積約1,500㎡、生産エリア700㎡、日産約3,000株）を建設します。主にフリルレタス、サニーレタス、ロメインレタス、サラダほうれん草、ベビーリーフ等の葉物野菜を栽培するほか、工場内には研究室を設け、通常生産とは別に栄養価の高い機能性野菜や薬草、果物の研究生産を進めます。本工場は2016年4月に完成し、7月より製造販売を開始する予定です。

当社、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社、及び常磐共同火力株式会社の5社は、本日、当社が検討を進めている福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結しました。
本プロジェクトは、福島県の経済再生を後押しする産業基盤や雇用機会を創出するとともに、次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電（以下、IGCC^*）技術により、この分野で世界をけん引していくことを目指しています。
具体的には、東京電力広野火力発電所と常磐共同火力勿来発電所に、それぞれ約54万kWのIGCCプラントを1基ずつ建設・運用する計画です。
5社は、これまでの発電事業等で培ってきた経験・ノウハウを活用し、建設工事・資材発注および運用後の定期点検などによる産業基盤の創出等を通じて、一日も早い福島復興の実現に貢献していきます。
今後、5社は今回の合意に基づき「福島復興電源コンソーシアム」として、地元の皆さまをはじめ、国や福島県、地元自治体などのご協力やご支援をいただきながら、2020年代初頭（予定）の運転開始に向けて本格的な検討を進めていきます。

当社は、2016年4月1日に会社分割によりホールディングカンパニー制へと移行する予定ですが、本日、移行後の特殊会社である「東京電力ホールディングス株式会社」のシンボルマークおよび各事業会社の商号など、東京電力グループの新ブランドを決定いたしました。
わが国の電力市場は、節電や省エネルギーの進展等により電力需要が減少する一方で、2016年4月には小売市場の全面自由化、2020年には送配電部門の法的分離が予定されるなど大きな変革期を迎えております。こうしたなか、当社が引き続き福島原子力事故の責任を果たすとともに、お客さまに低廉な電気を安定的にお届けしていくためには、各事業部門がそれぞれの特性に応じた最適な事業戦略を適用し、東京電力グループ全体の企業価値向上に取り組むことが不可欠であることから、燃料・火力発電事業、一般送配電事業および小売電気事業の3つの事業を分社化し、ホールディングカンパニー制に移行します。
事業会社の商号は、燃料・火力発電事業を担う「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、一般送配電事業を担う「東京電力パワーグリッド株式会社」、および小売電気事業を担う「東京電力エナジーパートナー株式会社」といたします。
東京電力グループの新たなブランドスローガンは「挑戦するエナジー。」といたします。「挑戦」とは、責任を果たすために競争にも勝ち抜いていくという決意であり、「エナジー。」には、電力・ガスのエネルギーに加えて、あふれる情熱や一人ひとりの挑戦を応援するという意味を込めています。
また、東京電力グループの新たなシンボルマークは、エネルギー業界のリーディングカンパニーをめざし、先進的でグローバルな企業イメージを発信するため、これまでのコミュニケーションネームとしてきた「TEPCO」を進化させるとともに、そのブランド価値の承継を体現するマークといたします。なお、「東京電力パワーグリッド株式会社」のシンボルマークは、一般送配電事業の中立・公平性を担保し、常に安定して電気を送り続けたいという思いを込め、エタニティマークをモチーフとしたマークといたします。

当社は、本日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数5万台を達成しました。「エネファーム」の累計販売台数が5万台に達したのは当社が初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO₂といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカツトに貢献することができます。当社は、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」を販売開始しました。また、2014年4月には世界で初めてマンション向け「エネファーム」を、2015年4月には日本で初めて希望小売価格で160万円を実現した戸建て向け新製品を販売開始し、多くのお客さまにご好評いただいております。
当社は、2015年度に18,100台の販売を目指しています。
「エネファーム」は都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用します。その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に大変やさしいシステムです。

当社は、長谷川香料株式会社と、バイオ・発酵技術を活用したナチュラルフレーバーの研究開発・事業化に関して業務提携することで合意に達し、本日、契約を締結しました。
当社は100年にわたり味覚や食感の技術により「おいしさ」を追求してきました。食べ物が持つ「おいしさ」は、味覚、食感のみならず、それらの特徴を引き立てるフレーバー（香り）により決定づけられます。フレーバー会社として世界トップクラスの素材・技術を有する長谷川香料社との業務提携により、「おいしさ」自在化技術を深化し、各国のお客様のニーズに合った「おいしさ」の総合的な価値提供を目指します。
フレーバー市場は、グローバルに約1兆4,000億円の規模を有し、安定的な成長を続けています。その中でも、ナチュラルフレーバー市場は、消費者の飲料、食品に対するナチュラル志向を背景に近年成長著しいカテゴリーであり、今後も高い成長が見込まれています。ナチュラルフレーバーは、欧州や米国の法規制において、天然物からの抽出や発酵による生産品と定義されていますが、現在の主流である抽出による方法では原料の確保やコスト面で課題があるため、近年は発酵による製法が注目を集めています。

株式会社トクヤマと当社では、このたび、両社で協議の結果、当社の添加剤事業部が展開している工業用洗浄剤事業をトクヤマが設立した洗浄剤事業の新会社に移管することで合意しましたので、お知らせいたします。
事業移管内容　トクヤマが設立した子会社　株式会社トクヤマMETELに旭化成ケミカルズの工業用洗浄剤事業を本年10月1日に吸収分割により移管します。
トクヤマは、新設した株式会社トクヤマMETELにおいて、塩素系溶剤で強みを持つトクヤマの製品に、当社のフッ素系、準水系、水系の洗浄剤を加え、製品ラインアップを充実させることで、より多様な顧客ニーズに応えてまいります。

株式会社トクヤマMETEL（トクヤマメーテル）
所在地　川崎市川崎区　　事業内容　産業用洗浄剤の製造、販売等

当社と、株式会社Tポイント・ジャパンは、このたび、JX日鉱日石エネルギーが2016年4月から東京電力管内にて販売を予定している家庭用電力「ENEOSでんき」のポイントサービスとして、「Tポイント」を導入することとしましたので、お知らせいたします。
「Tポイント」は、全国で5,477万人が利用する共通ポイントサービスです。お支払いいただいた「ENEOSでんき」料金に応じて「Tポイント」を貯めることが可能になるとともに、貯まった「Tポイント」を、全国に39万店超ある「Tポイント」提携先で、1ポイント＝1円分として商品やサービス等の購入時にご利用いただけます。

富士電機は遠隔地から点検・保守を支援できる業務用メガネ型ウェアラブル端末を開発した。端末で撮影した画像を作業者と、無遠隔地にある支援本部の双方で共有。本部が画像に指示やコメントを入力して端末に表示し、リアルタイムに支援する仕組み。点検・保守の品質を熟練技術者並みに維持でき、作業効率を向上できる。9月にも市場に投入する。
ヘッドセンスはレンズ部に映像を投映できるメガネ、視線方向に物体を撮影するカメラ、通信機器などを搭載する。現場の作業者はヘッドセットを装置すると産業設備や生産ラインなどを撮影でき、画像や動画、音声で点検・保守作業の状況を記録できる。
また遠隔地にある支援本部では、現場で撮影された画像をリアルタイムに閲覧できる。的確な作業を支援するために、画像にコメントを入力したり、目印を付けて指示したりすることが可能。非熟練者でもレンズ部に投影された画像を見ながら作業でき、ミスや非効率な動きを省ける。（日刊工業新聞ビジネスライン）

当社は、本日、台湾最大手の石油・ガス会社である台湾CPC社と、「戦略的相互協力に関する協定」を締結いたしました。
当社とCPC社は、東日本大震災以降、LNG輸入価格のアジアプレミアム解消を目指して、情報交換などを通じ緊密な関係を築いてまいりました。
このたび、原料調達を中心とした分野において、戦略的な協力関係の実現を目指し、新たに本協定を締結することといたしました。
具体的には、LNGの調達や相互融通、およびLNG関連のエンジニアリング・技術面における協力等について、両社で実現に向けた協議を実施してまいります。

当社は、オーストラリアにおける港湾サービス・物流業大手であるQube Holding Limited（以下、「キューブ社」）と折半出資による合弁会社を設立しましたのでお知らせします。
上記合弁会社は2017年度央から年末にかけてニューサウスウェールズ州のポートケンブラに最大容量23万キロリットルの石油製品貯蔵設備を建設する予定です。ポートケンブラはシドニーの南西約90キロに位置し、その地の利からニューサウスウェールズ州一帯にコスト競争力のあるサプライチェーンを確立することができると期待されます。
また、合弁会社は建設予定の石油製品貯蔵設備から石油製品を販売・供給する事業も検討しており、その第一段階として、石油製品の販売・供給会社であるオーストラリアのPetro National Pty Limited（以下、「ペトロナショナル社」）の全株式の取得について合意しました。
上記石油製品貯蔵設備の建設およびペトロナショナル社取得のために必要な合弁会社による投資額は2016年から2017年にかけて約1億5千万豪ドルになると見込まれています。
オーストラリアの石油製品輸入市場は拡大傾向にあり、同国は当社の主要な輸出先の一つです。本件により石油製品をオーストラリアで販売できるネットワークを確立することで、当社のサプライチェーンの幅が広がるだけでなく、キューブ社と共にオーストラリア国内のサプライチェーンの強化を図ることができると考えます。

当社は、このたび、石油資源開発株式会社（以下、JAPEX）より、相馬・岩沼間のガスパイプライン建設工事を受注しましたので、お知らせします。
JAPEXは、相馬港（福島県新地町）に建設中の相馬LNG基地とあわせて、福島県新地町と宮城県岩沼市間の新規ガスパイプラインの建設を決定しました。この建設は、同基地からJAPEXが保有する新潟・仙台間ガスパイプラインを結ぶ全長40㎞のガスパイプラインを敷設するもので、当社は宮城県側の約33㎞の建設を受注しました。
相馬・岩沼間ガスパイプラインは、相馬LNG基地で受け入れるLNGを気化したガスを、新潟・仙台ガスパイプラインへ供給する役割を果たします。相馬・岩沼間ガスパイプラインの完成により、福島県・宮城県など東北太平洋沿岸での天然ガスの需要増への対応が可能となるほか、JAPEXが保有している国内天然ガス供給ネットワークの供給安定性と緊急時のセキュリティ対応のさらなる強化が期待されています。
このプロジェクトは、東北震災復興事業と並行して進められているため、他事業との調整や資機材の調達などの課題があり、工期厳守が課題となっていました。特に、ルート上の阿武隈川の横断については工期短縮を図るため、当社は横断工事に立坑を築造することなく、長距離区間を一気に推進できる「JFE－RAPID工法」を採用し、これが高く評価され受注に至りました。
今後、天然ガス安定供給の観点から、資源開発会社・電力会社・ガス会社などの各エネルギー事業者間で繋がれるパイプライン網の整備需要は、ますます高まると予想されます。当社は、今後も国内外で、拡大の見込まれる天然ガス関連設備の需要に、豊富な実績と最先端の技術で対応してまいります。

当社は、本年7月以降、サービスエリア全域のスマートメーターが設置されたお客さまに対して、スマートメーターシステムを活用した新たなサービスの提供や遠隔による検針などの新たな業務運行を開始しております。
また、全社エリアへの展開にあわせ、スマートメーターシステムに関するセキュリティ・運用・保守を効率的かつ一元的に管理するための社内組織として本年7月1日に発足した「スマートメーターオペレーションセンター」において、24時間体制での常時監視・運用を開始しております。
スマートメーターについては、2020年度までにすべてのお客さまへの設置完了（約2,700万台）を目指し、現在、当社サービスエリア全域で約240万台（7月末時点）を設置しており、通信ネットワーク接続率は、先行導入エリアで約100%、サービスエリア全域でも約97%に達しております。
今後、導入率が上昇し環境整備が進むにつれて、接続率のさらなる向上が見込まれており、スマートメーターシステムは全体として順調に稼働しております。
当社は、引き続き、スマートメーターシステムの安定運用に努めるとともに、一層の信頼度向上に取り組んでまいります。

当社が開発中のスクリーン用透明フィルムが、8月7日から渋谷ヒカリエで開催されるプロジェクションマッピングイベント「CITY LIGHT FANTASIA by NAKED」（以下、CLF）に採用されましたので、お知らせいたします。
「CLF」は、株式会社ネイキッド殿等が企画・運営する、街の夜景と3Dプロジェクションマッピングを始めとする映像演出と融合した世界初の新感覚エンタテイメントイベントです。当社のスクリーン用透明フィルムをガラス窓に貼り付けることで、現実の夜景を損なわずに幻想的な3D映像と融合させることが可能になります。「CLF」は、現在、あべのハルカスや名古屋テレビ塔において開催されており、今後も渋谷ヒカリエの他、日本全国の高層タワー・展望台において開催される予定です。
スクリーン用透明フィルムは、当社のナノテクノロジーを活用し、本年度下期の販売に向けて開発中の製品です。従来のスクリーン用透明フィルムの透明度は70%程度ですが、当社品は世界最高水準の透明度90%を有し、ほぼ無色透明です。そのため、透明なガラスやアクリル板に貼り付けても、その透明性を損ないません。この特長を活かし、プロジェクションマッピング等の空間演出の他、デジタルサイネージ、自動車用ヘッドアップディスプレイ等への用途拡大を目指します。

当社は、株式会社テクノコアと共同で、建設工事に伴って発生する粉じんを自動的に低減する「粉じん見張り番（自動粉じん低減システム）」を開発し、施工中の現場でその効果を確認しました。
施行中の工事現場では、土砂の掘削や建造物の解体、工事車両の走行に伴い、粉じんが発生します。このため、その粉じんが工事区域外へ飛散して周辺環境へ悪影響を及ぼさないように、さまざまな対策がなされています。
そのような中、これまでに各種の散水装置による粉じん対策技術が開発されていますが、①工事現場の風向の変化により粉じんの拡散方向が変わった場合でも粉じん低減効果が維持でき、②少ない水で効率よく低減させる技術が求められていました。
そこで、「粉じん見張り番」は、①散水範囲を広くすることで、多様な方向へ変化する粉じんの拡散に対応し、②常に現地の粉じん拡散状況を監視して、必要な状況にのみ自動的に散水が行われる節水型の自動粉じん低減システムとして開発しました。

当社は、パワー半導体の新製品として、第7世代「Xシリーズ」IGBT^*モジュールのサンプル出荷を8月より開始しますのでお知らせいたします。

近年、世界的なエネルギー需要の拡大の背景に、様々な分野で適用される産業用機器に対して省エネへの要求が高まっています。また、工場などの生産現場では、設備・機器の小型・省スペース化および高信頼性が強く求められています。
本モジュールはこうしたニーズに応える新製品であり、1,200V耐圧製品からサンプル出荷を開始し、順次650Vおよび1,700 V耐圧製品のラインアップを拡充していきます。

当社は、アジア市場向け空調用インバータ「FRENIC-eHVAC」を発売しましたのでお知らせいたします。
空調設備の省エネを目的に使用されるインバータは、世界のインバータ市場の約20%を占めるとされており、その中でも特に成長著しいインドやASEANなどアジアでは、今後も年間5%程度の成長が見込まれています。これらの地域では、空調市場の拡大に伴いファン・ポンプのインバータ制御による省エネが急速に進められてきましたが、その適用範囲は産業プラント、工場設備、ビル、公共施設、商業施設など多様な分野に拡大しています。
「FRENIC-eHVAC」は、主に中小規模の工場設備、商業施設等の空調設備に求められる機能の絞り込みと、当社製汎用インバータの主力機種と部品の共通化を図るなど、市場競争力を高めた製品です。すでに発売している「FRENIC-HVAC」シリーズのラインアップ拡充で空調市場の幅広いニーズに応えます。

当社は、米国子会社である富士電機アメリカ社が、火力発電プラントサービス事業を展開するRTS Holdings社グループ（以下、RTS）の事業のすべてを譲り受ける旨の契約を締結しましたので、お知らせいたします。
当社は、経営方針に「エネルギー関連事業の拡大」「グローバル化」を掲げ、海外事業の強化に向け、現地完結型ビジネスの基盤強化を推進しています。
近年、発電プラントの老朽化に伴い、各地で設備の点検・保守のニーズが拡大しています。
当社は、発電プラント事業において、サービス事業の強化を重点施策の一つしており、今般、市場規模の大きい米州で、火力発電プラントのサービス会社を買収することとしました。
RTSは、同分野の専業として米州を中心に数多くの実績を持ち、同地域において火力発電事業者の認知度が高い会社です。
今回の事業買収で、当社は顧客に対し、更新需要の取り込みを強化するなど、米州における発電事業の拡大を図ります。

当社の植物工場向けLED光源とアルミニウム製架台が、セキシン電機株式会社とソニービジネスソリューション株式会社が共同開発した天然芝成長促進用LED照明システムに採用されました。
電気器具製造のセキシン電機株式会社は、2012年から日照が不足することにより発芽・育成時期が限られるというスポーツターフの欠点に着目し、年間を通して良好なピッチコンディションを保つことをめざして、サッカーJ1の鹿島アントラーズを運営する株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、ソニービジネスソリューション株式会社、国立大学法人信州大学と共同で、LED照明装置による寒地型・暖地型の芝育成に関する研究を進めてきました。
今回採用された当社のLED光源は世界最高水準の発光効率をもち、植物の光合成に最適な深紅色（波長660nm）と、青色（波長450nm）の素子を搭載することで、芝の光合成を効率的に促進し、電力消費の抑制に貢献しています。深紅色と青色の光量と時間は調整が可能で、様々な品種に合わせて照射条件を最適化できます。同じく採用された当社グループの軽量アルミニウム製架台は、芝への荷重負担軽減につながっています。
当社の植物工場技術は、植物の品種にあわせた最適な光を選択的に照射することで、蛍光灯および固定式のLED照明を使用した工場に比べ高速に栽培することができ、露地栽培では実現できない品質の植物の生産も可能になります。当社は高品質で安定的な供給を実現する植物育成システムの普及を目指し、栽培技術の研究開発を進め、安全安心な植物の安定供給に貢献してまいります。

当社は、北米の電源事業強化に向け、新たに北米の安全規格に適合した大容量無停電電源装置（以下、UPS）「7000HX-T3U」を発売しましたので、お知らせいたします。
情報システムのクラウド化が進み、世界的にデータセンターが伸長するなか、停電時のバックアップ電源としてUPSの需要も拡大しています。全世界のUPS市場のうち、北米は最大規模となる20%以上を占め、年率3%の市場伸長が見込まれています。
今回、北米市場をターゲットに北米の安全規格「UL企画」に適合したUPS「7000HX-T3U」を開発しました。北米の480V電圧に対応するとともに、業界最高レベルの装置変換効率によりデータセンターや医療用画像処理設備等の重要設備の省エネに貢献します。

昭和電工はリチウムイオン二次電池（LIB）部材の生産増強に乗り出す。川崎事業所で休止していた正負極添加剤の生産整備を9月に再稼働させる。LIBを保護するアルミラミネート包材、負極材の生産設備も2015年中にも正式決定する。車載用LIB市場の本格的な立ち上げりによる車載用LIBメーカーからの受注増を生産能力増で取り込む。
昭和電工の正負極添加剤「VGCF」はLIB主要部材の正極材・負極材に少量添加することで車載用LIBの高容量化や長寿命化、安定性の向上に寄与する導電補助剤。川崎事業所に生産設備3基があり年産能力200トンを持つが1基が休止していた。ただ、既存の国内顧客に加え、海外顧客向け出荷数量が増えたため、休止プラントを再稼働する。（日刊工業新聞ビジネスライン）

当社は、「プレキャスト・ブロック化したハイブリッド防潮堤」について、一般社団法人国土技術研究センターより第17回国土技術開発賞優秀賞を受賞しましたので、お知らせいたします。
東日本大震災の復興工事において、被災地では多数の復興工事が並行して行われているため、生コンや型枠などの現地生産資材や人手が不足しており、工程の長期化などの問題が生じています。そのため、防潮堤の建設において、現地生産資材や現場作業員を削減し、工期を短縮できる工法の導入が望まれていました。
こうした中、当社は現地生産資材や現場作業をミニマム化することができるハイブリッド防潮堤を開発しました。ハイブリッド防潮堤の堤体は、鋼材とコンクリートを用いて、工場で製作されます。これは、建設現場で基礎鋼管杭を施工している間に製作され、輸送後、現場の基礎杭に差し込む方法で防潮堤が完成します。この防潮堤は、同等の強度が求められるコンクリート堤と比べ、現地工事において、工期を60%、生コン量を80%削減、型枠を95%削減できます。
ハイブリッド防潮堤は、既に5件の採用実績を有しており、被災地における一日も早い安全・安心な街の復興に貢献することが評価され、今回、優秀賞受賞に至りました。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく当社の2014年度のCO₂排出原単位は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う調整^*1や京都メカニズムクレジット^*2の反映前で0.505Kg-CO₂/kWh（前年度比5％減）、反映後で0.496 Kg-CO₂/kWh（前年度比5％減）となりました。
2011年度以降のCO₂排出原単位は、原子力発電所の停止の影響により火力発電電力量が大きく増加しているため、高い水準で推移していますが、2014年度のCO₂排出原単位は、販売電力量の減少に伴い、発電電力量に占める石油火力の割合が低下したことから、前年度に比べて減少いたしました。
当社といたしましては、引き続き、電気をお届けする事業者として、環境に配慮した事業活動をグループ全体で実施し、国のエネルギー・環境政策を踏まえた地球温暖化対策に取り組んでまいります。

当社は、横浜火力発電所7号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）および8号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、発電効率の向上および増出力を目的に、ガスタービン等の取替工事を順次実施しておりますが、このたび、その第一弾として、7号系列第2軸の取替工事が完了し、7月30日に営業運転を再開いたしました。
今回の工事が完了してことにより、発電効率が54.1%から55.8%へ向上するとともに、定格出力も35.0万Kwから37.7万Kwへ増加いたします。この結果、年間で燃料費を約10億円、CO₂排出量を約3万トン削減できる見込みです。

東北電力株式会社と東京ガス株式会社は、関東圏における電力小売事業を行うために、共同出資により新たな電力小売事業会社を設立することに合意しました。なお、新会社の設立は、平成27年10月を予定しております。両社は、電力小売の全面自由化を踏まえ、お互いが有する事業ノウハウと競争力のある電源を最大限活用し、新会社を通じて、関東圏の高圧・特別高圧のお客さまに、安定した電力をお届けします。

北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧のお客さま向け電力小売事業
供給開始　平成28年4月予定

当社は本日、台湾の総合化学メーカーである台湾プラスチックグループがベトナム社会主義共和国ハティン省で実行中の一貫製鉄所プロジェクトに対し、当社が5％資本参加すること、ならびに技術支援・供与を行うことを決定しました。今後、台湾プラスチックグループとの間で詳細条件を詰め、契約を締結いたします。
一貫製鉄所プロジェクトを遂行する合弁会社であるFormosa Ha Tinh Steel Corporationは、現在、ベトナム初となる大規模一貫製鉄所の建設を進めており、2015年秋以降、熱間圧延設備、高炉、製鋼設備等を順次稼働させていく予定です。第1期の総投資額は105億USドル、敷地面積は2,000ha強、粗鋼生産量は約700万t/年を計画しています。
当社は、新興国における幅広い需要増加に応えるため、かねてより東南アジア、インド等で一貫製鉄所事業の可能性を検討してまいりました。ベトナムは、順調な経済成長を背景に鋼材需要が安定的に拡大しており、また今後鋼材需要の着実な伸びが見込まれる東南アジアに立地していることから、ベトナムの内需、および東南アジア向けを中心とした外需に対応した鋼材供給拠点として期待できます。

九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター（NEXT-FC）／大学院工学研究院の佐々木一成主幹教授、松崎良雄客員教授、立川雄也特任助教らの研究グループは、東京ガス株式会社基盤技術部との共同研究で、高効率発電を特長とする固体酸化物形燃料電池（SOFC）^*1の発電効率をさらに飛躍的に向上させる革新技術の理論設計に成功しました。
SOFCの2つ以上のセルスタック^*2を燃料の上流から下流へ燃料の流れに沿って多段に配置した構成において、固体電解質内部の電荷担体（イオン）を従来の酸化物イオン（O2-）からプロトン（H+）に置き換えた場合に、発電効率として80%LHV^*3を超える“超高効率”が発現することをメカニズムとともに世界で初めて示すことに成功しました。
このような超高効率で行われる化石燃料から電力へのエネルギー変換は、環境性の高いスマートエネルギー社会実現に向けた基幹エネルギー技術として期待されます。また、この成果はエネルギー変換材料の研究開発の方向性にも重要な知見を与えるものです。
燃料電池は燃料の化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換することが可能であり、次世代の高効率エネルギー変換技術として注目されています。燃料電池の中でも特に発電効率が高い固体酸化物形燃料電池（SOFC）はセラミック材料で構成され高温下で動作することから多様な燃料を電気エネルギーに変換することが可能です。
近年、シェールガス、シェールオイル^*4などの非在来型の化石燃料が新たな天然ガス資源や石油資源として開発されるなかで、化石燃料の高効率でクリーンな利用技術の必要性が高まっています。化石燃料の中でもメタンを主成分とする天然ガスは、炭素成分が少なく環境性が最も高い燃料として注目されています。
家庭用や業務用に実用化されているSOFCシステムはこの天然ガスを主成分とする都市ガスを主な燃料とし、45～55% LHV程度の発電効率を実現しています。この発電効率は現状の分散型電源としては最高効率ですが、大幅な普及に向けて、さらなる高効率化・環境性の向上が望まれます。

川崎市と昭和電工株式会社は、低炭素水素社会の実現に向けた連携・協力について合意し、2015年7月28日に協定を締結しました。両者で使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した環境負荷の少ない水素社会の実現を目指します
協定に基づく取り組みの一つとして、使用済プラスチック由来の水素を川崎臨海部の需要者にパイプラインで輸送し、純水素型燃料電池を活用しエネルギー利用する技術実証を行います。これは環境省が公募した「平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」において、昭和電工の「使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」が採択されたことから、今回、川崎市と昭和電工が連携・協力し、本水素を活用した統合的システムの地域実証を行うことになったものです。
川崎市は実証事業に参加する各事業者間の調整、許認可取得関連の支援、実証事業への助言等の役割を担い、昭和電工は使用済プラスチック由来の水素の製造・供給を行うとともに、サプライチェーンの実現に必要な技術実証を行います。

当社はこのたび、東日本製鉄所（千葉地区）鉄粉工場において、高機能鉄粉製品である『クリーンミックス』を製造する№2クリーンミックス製造設備を稼動させました。
1989年に販売を開始した『クリーンミックス』は、黒鉛粉や銅粉を特殊な処理によって鉄粉に付着させたプレミックス鉄粉^*で、主に自動車などの焼結部品に適用されています。お客様での焼結部品製造工程における黒鉛粉や銅粉の偏析と発塵を防止し、焼結部品の品質のばらつきを減少させるとともに、作業環境の改善にも貢献する高機能鉄粉です。
これまで、常温プレスで高密度成形が可能な「クリーンミックスHDX」、プレス成形後の金型からの成形体の抜出が低荷重で可能な「クリーンミックスLX」、焼結体の切削性を改善する「クリーンミックスJFMシリーズ（JFM3、JFM4、JFMX）」、成形時の充填重量を安定化させる「クリーンミックスZERO」など、商品ラインアップを拡充してきました。
これらの商品がお客様から高い評価をいただき、お客様自身での黒鉛粉や銅粉の混合から、当社『クリーンミックス』への切り替えが進んでいます。また、世界の自動車生産台数の増加に伴う焼結部品市場の伸長もあり、当社の鉄粉商品に占める『クリーンミックス』の割合は徐々に増加しており、今後も『クリーンミックス』の需要は増加することが見込まれます。このニーズに応えるため、このたび新たに№2クリーンミックス製造設備を稼動させ、生産能力を増強しました。これにより、『クリーンミックス』の生産能力は従来の2.8万トン/年から3.5万トン/年へと25%増加しました。

当社は、このたび、エネルギー総部延岡動力部第一火力発電所内において、既存火力発電設備の更新を機に新発電設備を設置することといたしましたのでお知らせします。

設備概要　蒸気220トン/時間、電気60,000kW　　使用燃料　石炭
着工　2016年7月予定　　運転開始　2018年3月予定

当社は、本日、首都圏直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約1万1千人が参加しています。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施しています。今年度は、ますます切迫性の高まる、首都圏直下地震へ備えることを目的として、「初動段階」と「復旧段階」のそれぞれについて訓練を行いました。「初動段階」と「復旧段階」の訓練においては、昨年度に引き続き、事前にシナリオを用意しない“シナリオレス訓練”を実施しました。東京ガスは、今後も防災訓練や地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、従来以上に災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。

株式会社日本サーモエナー、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、および東邦ガス株式会社は、最低出力の低減や燃焼四位置制御方式を採用することなどで、ボイラの総合運転効率向上を実現した「高効率簡易貫流ボイラ^*1　EQRH-1001NM（換算蒸気量^*2　1,000kg/h）を共同で開発しました。
簡易貫流ボイラは、取扱い資格が不要という特徴があり、小規模業務用店舗から工場まで幅広い分野で利用されています。各社は、本製品を本年8月から提案し、日本サーモエナーが販売します。
本製品は、最低出力を従来機で採用していた定格の50%から25%まで低減し、出力を100%、50%、25%、0%の4段階で制御する燃焼四位置制御方式を採用することで、燃焼の発停回数（ON/OFFの頻度）の低減^*3を実現し、低負荷運転時のボイラの運転効率^*4を向上しました。簡易貫流ボイラとして燃焼四位置制御方式を採用したのは、日本で初めてとなります。また、マルチパスフロー缶体^*5の開発と低空気比燃焼を実現することで、定格運転時のボイラの運転効率を向上するとともに、送風機の消費電力低減と静音性の向上を実現しました。低負荷時と定格時の運転効率向上の結果、従来機と比べ、ボイラの総合運転効率^*6を約3～6%向上しました。
さらに、ボイラ本体の水位を出力に合わせてきめ細かく制御することで、低負荷から高負荷まで幅広い負荷範囲で、乾き度の高い良質な蒸気の供給を可能にしました。

当社は、このたび、添加剤事業部セオラス製造部が、食品製造における食品安全の国際規格FSSC22000（Food Safety System Certification 22000）の認証を取得しましたので、お知らせします。
結晶セルロース「セオラス」は、独自の技術によりパルプのセルロース質の結晶部分を取り出して精製した医薬品、食品向けなどに用いられる添加剤です。医薬品用途では、錠剤の成形性を高める賦形剤として、食品用途では、ココア飲料等の懸濁安定性付与、菓子や惣菜の物性改良などに広く使用されており、お客様からの高い信頼を得ています。「FSSC22000」の取得とその確実な運用により、国内外に事業展開している食品メーカーなどに対し、さらなる安全・安心な製品の提案と提供が可能になります。

当社のアンモニア製造プロセスが、公益財団法人日本環境協会が実施するエコマーク認定において、製造プロセスとして世界初の環境ラベルを取得しました。
エコマークは、生産から廃棄にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品・サービスにつけられる環境ラベルです。従来、商品の製造プロセスにはエコマークの認定基準はありませんでしたが、本年6月1日に「プラスチック製容器包装のリサイクルによるアンモニア製造プロセス」に初めて認定基準が制定され、7月17日、当社が認定1号として取得しました。この基準では、容器包装リサイクル法に則り収集されたプラスチック製容器包装廃棄物（以下、使用済みプラスチック）を、ケミカルリサイクル手法（ガス化）により再商品化し、原料の一部としてアンモニアを生産する一連のプロセスを適用範囲としています。
当社は、前身である昭和肥料株式会社から80年以上にわたってアンモニアを製造しております。アンモニアの原料である水素は、一般に石油系原料から製造する方法が主流ですが、当社では2003年、使用済みプラスチックから水素を取り出す技術を導入しました。この技術は、使用済みプラスチックを熱分解によりガス化し、水素を主体とする合成ガスに改質するもので、現在、当社の液化アンモニア「エコアン」の水素原料における使用済みプラスチック利用率は65%迄に上昇しております。
アンモニアは事業者間で取引される工業製品ですが、本製造プロセスでは一般家庭で分別された廃棄物を原料としており、本製造プロセスがエコマーク認定を受けることで、資源循環の取組みを社会に発信し、一般消費者の分別意義の理解を深めることが期待できます。

当社は、7月21日より、爆発性ガス雰囲気の危険場所でも携帯電話回線の利用が可能な防爆タブレット「LANEX®-Tablet/m3」の販売を開始しますので、お知らせ致します。
当社は、2009年より防爆仕様の無線LANおよび携帯端末、IPカメラなどの関連機器を販売してまいりました。2014年8月に市場投入した防爆タブレットは、多くのお客様からのご要望をうけて開発した製品であり、石油・ガス・化学・薬品業界他において大きな反響をよんでいます。
今回新発売のLANEX®－Tablet/m3は、通信回線として従来のWiFiに加え、携帯電話回線が利用できるタブレットで、防爆認定を日本国内で初めて取得しています。これを用いることにより、無線LAN環境を備えていないプラントでも、タブレットによる現場監視や保守管理が可能になります。
LANEX®－Tablet/m3は、Ipad mini3を搭載し、従来モデルと比較して、画面解像度が2倍、CPUの処理能力が4倍、ビデオズーム（3倍）機能の追加など、性能を大幅に向上しています。

当社はこのたび、ノルウェーの石油ガス会社であるSTATOIL社向けに、当社が開発した電縫鋼管「マイティーシーム」1,400トンおよびラインパイプ用13％クロム継目無鋼管800トンの計2,200トンを、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同で受注しました。STATOIL社が北海で展開するGullfaks Rimfaksdalen（ガルファクスリムファクスダレン）Project向けに、「マイティーシーム」を東日本製鉄所（京浜地区）で、13%クロム継目無鋼管を知多製造所で製造し、2015年6月に出荷しました。
同プロジェクト向けのパイプライン敷設にはPipe-In-Pipe（二重管）方式、かつリール工法が採用される予定で、当工法で敷設されるパイプラインの外管（電縫鋼管）、および内管（13％クロム継目無鋼管）を、同時に当社が供給することになります。

当社はこのたび、東日本製鉄所（千葉地区）において、高効率コンバインドサイクル方式^*1の西発電所4号機を稼動させ、本日現地にて竣工式を行いました。
製鉄所では、高炉、コークス炉および転炉から発生する副生ガスを工場内にある加熱炉の燃料として再利用し、また電力の一部を賄うために発電するなど、製鉄プロセスで発生する副生エネルギーの有効利用を積極的に推進しています。
これまで、東日本製鉄所（千葉地区）では計4基の自家発電設備が稼働していました。このうち汽力発電方式^*2の西発電所1・2号機については、1977年の運転開始以降40年近くが経過し、老朽化が進んでいたことから、このたび両設備を停止^*3するとともに、新たに西発電所4号機を建設、稼働させました。
新たに稼働した西発電所4号機は、比較的発熱量の低い製鉄所の副生ガスと都市ガスを同時に燃焼できる国内初のガスタービンコンバインドサイクル発電方式を採用しており、発電効率は従来の1・2号機より約3割向上します。これにより省エネルギーを実現するとともに、世界規模での地球温暖化防止対策が求められるなかで、二酸化炭素の排出を低減することができます。

*1	高効率コンバインドサイクル方式　ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式
*2	汽力発電方式　蒸気の膨張力を利用した発電方式
*3	1号機は停止、2号機は予備機化（通常運転は行わない）

西発電所4号機　出力　16.6万kW

当社は、このたび、川崎製造所で生産している水添スチレン系熱可塑性エラストマー^*の生産能力を30%増強することを決定しましたので、お知らせします。

当社は、収益性の高いケミカルカンパニーを目指し、事業戦略の一環として高機能ポリマー事業の拡大を掲げています。その中でも、合成ゴム・エラストマー事業は競争優位事業として高機能、高付加価値品を中心に積極的に強化・拡大を進めています。特に、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（製品名：「タフテック」「S.O.E.」）は、独自の触媒技術と重合プロセス技術を活かした耐候性、耐熱性、耐摩耗性などに優れる特徴ある高機能・高付加価値エラストマーです。樹脂改善剤や粘接着剤をはじめとした幅広い分野で使用され、お客様からの高い信頼を得ています。
近年では、特に医療部材分野で塩化ビニル樹脂に代わる軟質素材に対する要求が高まっており、ポリプロピレン樹脂の透明性を維持しつつ軟質化を可能とする改質剤として水添スチレン系熱可塑性エラストマーの需要が、欧州や中国を中心に伸びています。こうした需要拡大に対応し、当社は今春、川崎製造所の生産能力を20%増強し、供給体制を強化しました。
非塩化ビニル樹脂素材への需要は今後も高まる見通しであり、当社は、より一層の安定供給体制を築き顧客ニーズに迅速にお応えするため、今般川崎製造所の生産能力をさらに30%増強することを決定しました。稼働開始　2016年6月予定

旭化成せんい株式会社は、このたび、宮崎県延岡市において再生セルロース（キュプラ）長繊維不織布「ベンリーゼ」の生産設備の増設を決定しましたので、お知らせします。
「ベンリーゼ」は、コットンリンター^*を原料とする世界唯一の再生セルロース（キュプラ）長繊維不織布で、天然原料由来ならではの環境適合性などを活かして、スキンケア、メディカル、工業・産業用ワイパー、資材・家庭用品など幅広い用途に向け国内外で積極的な事業展開を行っています。近年、スキンケア用途等を中心に販売量が増加し、今後も更なる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設を決定しました。
増設能力　年産約1,500トン 　工期　2015年12月着工予定、2017年3月稼働開始予定

当社がジャパンマリンユナイテッド株式会社（以下「JMU」）と共同で開発した、独自の大型コンテナ船向け構造アレスト技術（脆性き裂^*1伝播停止技術、以下「当技術」）が、構造アレスト技術として世界で初めて、10,000TEU^*2を超える大型コンテナ船に適用されます。一般財団法人日本海事協会から、JMUが当技術を適用した大型コンテナ船の図面、施工法の認証を取得するとともに、当社が当技術用に新たに開発した高強度厚鋼板の製造法の認証を取得しました。現在、JMU 呉事業所で建造中の14,000 TEU級大型コンテナ船に適用される予定です。
厚鋼板を使用する大型コンテナ船には、脆性き裂の発生防止に加えて、脆性き裂が万一発生した場合にその伝播を停止させる二重の安全性能（アレスト性能）が求められます。しかし、一般に鋼板の厚さや強度が増すと、脆くなりやすく、かつ溶接も難しくなり、アレスト性能が低下する傾向にあります。これに対し、当社は2014年に、独自の組織制御技術と高度な圧延技術を用いて、特別な粘り強さを持つ厚板80mmの高強度高アレスト鋼板^*3を開発しており、材料アレスト技術に対応しています。
今回当社がJMUと共同で開発した当技術は、溶接構造物である船体が持つ特長を活かして、溶接・設計を含めた構造によって船体の安全性を向上させる技術です。船体の大部分で適用されるすみ肉溶接部^*4について、溶接部の配置や施工法を工夫することで、脆性き裂の伝播を抑止します。同じJFEグループの鉄鋼会社である当社、および造船会社であるJMUの力を結集して開発した、当オンリーワン技術を用いることで、従来よりも厚い板厚の高強度鋼板が適用可能となり、コンテナ船の大型化による貨物積載量の増加や船体の軽量化による燃費改善、重心の低下による航行の安全性向上に寄与します。
今回の構造アレスト技術の開発によって、当社は厚鋼板が使用される大型コンテナ船のアレスト設計に対して、高アレスト鋼を適用する材料アレスト技術と構造アレスト技術の両方のラインアップを有することとなり、今後、お客様のご要望に応じた柔軟な提案が可能となります。

当社は、「ガス導管ネットワークの高速耐震診断プログラム（NeEX:Network EXpress、以下NeEX）」について、一般社団法人日本ガス協会より平成27年度技術賞を受賞しましたので、お知らせ致します。
ガス事業者においては、安全でかつ安定したガス供給を継続させるために、埋設されているガス導管の耐震性を正確に診断し、適切な耐震対策を施すことが重要な課題となっています。
従来の埋設管の耐震診断では、ガス導管ネットワークを構成するパイプを細かく3Dメッシュ分割し、地盤データと地震動を入力する膨大な要素数のFEM（有限要素法）解析が必要なため、面的に広がる複雑かつ膨大なガスネットワークを解析するには、甚大な計算時間と費用が発生しておりました。
こうした従来の耐震診断の問題点を解決すべく、当社は「NeEX」を開発しました。これは、当社が長年にわたり蓄積した、既存の膨大なガス導管部材の変形特性データベースを活用し、ガス事業者が保有するガス導管のマッピングデータ、および、国・県等が公開する地盤データと組合せることで、従来の細かな3Dメッシュ分割を必要としないモデルで計算可能なプログラムです。また、変形特性データベースを用いることで従来手法と比較しても、計算精度を低下させることなく高速で耐震診断することを可能としました。
当社は、このプログラムの開発により、ガス事業者による耐震対策の効率化を実現し、既に8,000kmを超える敷設延長の診断実績を有しています。今回、NeEXのこうしたガス事業者への貢献が評価され、技術賞受賞に至りました。

当社は、このたび、山口県岩国市より、「岩国市ごみ焼却施設整備運営事業」を受注しましたので、お知らせ致します。
本事業は、ストーカ式焼却炉（80t/d×2炉）の設計・施工および20年間の施設運営を一括で請け負うものです。
今回の総合評価一般競争入札において当社は、大規模災害時に焼却炉を早期稼働するために必要な燃料や用水、一定期間の避難生活に必要な防災用品を備蓄する設備のほか、建設時に発生する掘削土を、津波から施設を守る盛土に利用するなど、災害に強い施設づくりを提案しました。
さらに、当施設では発電を行い余剰電力は売電するとともに、廃熱回収により余熱を隣接する温水利用型健康運動施設等に利用予定で、エネルギーの有効活用を図ります。また、周辺環境の影響による高さ制限を遵守するため、最適な工法「ハイパーテルハ^*」を採用しました。
運営面においては、当社横浜本社のプラント遠隔監視最適操業支援システム「JFEハイパーリモート」により、24時間体制でバックアップします。

当社は、低温排熱の再利用で工場の省エネルギーに貢献する「蒸気発生ヒートポンプ」を発売しますので、お知らせいたします。
近年の電力事情の変化を踏まえ、工場等の生産現場ではエネルギーを効率的に使用するスマート化が進んでおり、その一つとして、工場内で生じる低温排熱の再利用が注目されています。特に、食品・飲料、自動車、化学工業、パルプ・紙・紙加工品といった産業分野では熱の利用範囲が広く、かつ再利用可能な排熱量が多く見込まれています。
本製品は、当社がこれまで自動販売機で培ってきたヒートポンプ技術を活用し、工場内で発生する低温排熱を回収・加温して再利用する装置です。排熱の有効活用により、工場の省エネ・環境保全に貢献します。

【低温排熱を効率的に再利用し、燃料費やCO2排出量を低減】
工場で排出される排温水（60～80℃）などから熱を回収し、飽和蒸気（100～120℃）を供給します。コンパクト設計により、工場内で蒸気加熱を要する給水予熱や洗浄、殺菌、空調・加湿設備など、様々な工程の近傍に設置して利用できるため、配管の延伸に伴う放熱ロスも抑制します。エネルギーコストやCO₂排出量を大幅に削減します。

【工場全体のエネルギー管理と連携】
蒸気の使用量に応じ、複数台での接続運転（最大10台まで）が可能です。また、ネットワークに接続して中央監視室やパソコン等から遠隔監視・操作に対応。今後、当社クラウドシステムと連携し、工場全体のFEMS（工場エネルギーマネジメントシステム）等と連携したエネルギー最適化に貢献します。

【特別な手続き不要で、簡便に設置・使用が可能】
低圧冷媒の使用により高圧ガス保安法の対象外のため、届出や保安専任者の選出など、法令に沿った手続きが不要。据付の際も特殊な工事等は必要ありません。

【主な適用範囲】
食品・飲料、自動車、一般機械、化学工業、パルプ・紙・紙加工品等、排熱が発生する製造業の工場整備

当社は、川崎事業所における使用済みプラスチックのガス化設備の増強が完了したことから、本日、竣工式を開催しました。
川崎事業所では基礎化学製品であるアンモニアを生産しており、原料である水素の一部を使用済みプラスチックから取り出しています。アンモニアは工業用途として合成繊維の原料や自動車・建設機器部品の金属表面処理に用いられるほか、近年では火力発電所の排煙などに含まれる窒素酸化物（NOx）除去として需要が増加しており、また、使用済みプラスチックを原料の一部に使用した当社の液化アンモニア「エコアン」は、電力会社からグリーン調達品として認定を受けるなど、高い評価を得ています。
当社は使用済みプラスチックの原料利用比率を高める目的から、本年1月に経済産業省の「資源有効利用促進等資金利子補給金事業」の認定に基づく融資を受け、ガス化設備の増強を進めてまいりました。今回の増強により、「エコアン」の水素原料における使用済みプラスチック利用比率は65%に上昇します。
使用済みプラスチックから水素を製造する方法は、石油系原料から製造する従来の製法に比べ、環境負荷の低減に大きく寄与します。当社は今後も環境・社会基盤に不可欠な製品の販売を通じ、お客様や地域の皆様の期待に応えていきます。

当社は、2016年に全面自由化が予定されている家庭用電力小売事業への参入に向けて、現在、販売体制の構築や顧客情報管理システムの自社開発等の準備を進めております。このたび、当社の家庭用電力の商品名を「ENEOSでんき」に決定するとともに、当社ホームページ内に、「ENEOSでんき」をご紹介するためのスペシャルサイトを開設しましたので、お知らせします。
「ENEOSでんき」は、当社商標である「ENEOS」ブランドのコンセプトのもと、お客様に親しみやすさを持っていただけるよう、平仮名の「でんき」といたしました。
また、今般開設したスペシャルサイトでは、より多くのお客様が「ENEOSでんき」に興味を持っていただけるよう、当社の家庭用電力小売事業をご紹介するとともに、お客様の生活をサポートする情報として、電力自由化についての解説や、家計節約術などのコンテンツを設けております。今後、「ENEOSでんき」の料金メニューや、電気代のシミュレーションなど、お客様のニーズに沿ったコンテンツを随時追加していく予定です。

当社は、本年2月から多摩支店サービスエリアにおいてスマートメーターシステムを活用した一部サービスを提供しておりますが、本年7月からは、当社サービスエリア全域のスマートメーターが設置されたお客さまに対して、新たな電力使用量の見える化やご契約アンペア変更の簡素化につながるサービスを順次提供することといたしました。
スマートメーターについては、当社サービスエリア全域で約220万台（本年6月20日時点）を設置しております。今後、すべてのお客さまにスマートメーターを活用したサービスを早期にご利用いただけるよう設置を加速し、2016年度までに約1,000万台、2020年度までにすべてのお客さまへの設置完了（約2,700万台）を目指してまいります。

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「次世代洋上直流送電システム開発事業」へ応募しておりましたが、このたび委託事業者として採択を受けました。
今後の大規模洋上風力の設置には、陸上の系統と連携するため、高い信頼性を備え、かつ低コストで実現できる送電システムが必要となることから、本事業は、洋上風力の連系拡大・導入加速に向けた基盤技術を確立することを目標として、2015年6月から2020年3月までの5年間、当社を幹事会社とする全10法人で実施いたします。
具体的には、洋上と陸上の複数のポイントで相互に接続し、長距離送電に適した世界トップクラスの電圧と送電容量を有する「多端子自励式直流送電システム」の実用化に向けた技術開発を実施いたします。
当社としては、引き続き安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たしていくとともに、本事業を通じて多端子自励式直流送電技術を開発することにより、政府が掲げる再生可能エネルギーの導入を最大限加速させるという目標の達成に向けて取り組んでまいります。

当社が開発中のスクリーン用透明フィルムが、株式会社ネイキッド等が企画・運営するプロジェクションマッピングイベント「City Light Fantasia by NAKED」（以下、CLF）に採用されましたので、お知らせいたします。当イベントは、あべのハルカス（開催中）や名古屋テレビ塔（7月18日より開催）といった日本全国の高層タワー・展望台において開催されます。
「CLF」は、街の夜景と3Dプロジェクションマッピングを始めとする映像演出とを融合した新感覚エンタテイメントイベントです。「CLF」は、日本初の試みとして、展望台のガラス窓に3D映像を投影し、当社のスクリーン用透明フィルムは、ガラス窓をスクリーンに変える技術として使用されます。
スクリーン用透明フィルムは、当社のナノテクノロジーを活用し、本年度下期の販売に向け開発中の製品です。従来のスクリーン用透明フィルムの透明度は70%程度ですが、当社品は透明度90%を有し、ほぼ無色透明です。そのため、透明なガラスやアクリル板に貼り付けても、その透明性は損ないません。この特長を活かし、プロジェクションマッピング等の空間演出の他、デジタルサイネージ、自動車用ヘッドアップディスプレイ等への用途拡大を目指します。

当社は、次世代半導体デバイスSiC（炭化ケイ素）を搭載したパワー半導体ハイブリッドモジュールの製品系列を拡大し、サンプ出荷を開始しますのでお知らせいたします。
SiCデバイスは、Si（シリコン）に比べて高耐圧化が容易であり、スイッチング損失が低いことから、装置の消費電力低減を実現するデバイスとして活用が期待されており、世界市場は今後5年間で約35%の年平均成長率が見込まれています。
今回、サンプル出荷をするのは、SiC素子を使用したSBD（ショットキーバリアダイオード）と、Si素子を使用したIGBT（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）で構成されるハイブリッドモジュールです。600Vから1200V、1700Vまでの幅広い系列を用意し、様々な産業用機器の省エネや小型化に貢献します。

昭和鉄工株式会社、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、西部ガス株式会社は、比例制御バーナーを実装することで運転効率の大幅な向上を実現した「小型温水ヒーター　NEOSシリーズ、SVシリーズ（定格出力186kW、233kW、291kW、349kW）」を共同で開発しました。各社は、本製品の提案を2015年7月から開始し、昭和鉄工が販売します。
本製品は、温水の使用状況にあわせて燃焼量を細かく制御することで省エネルギーを実現した比例制御バーナーを実装しており、従来製品に比べて運転効率が約7%向上しました。一般的な小型温水ヒーターは、出力を100%（ON）と0%（OFF）の2段階で制御するバーナー（ON/OFF制御バーナー）を実装しており、温水の使用量が少ない時はON/OFFを繰り返します。その際、再起動（ON）時に安全のためにヒーター内部を換気する必要があり、同時に熱がヒーター外に排出され、熱損失が発生します。本製品は、出力が100%から30%の間は比例制御バーナーにより温水の使用状況にあわせて燃焼量を自由に制御できるため、ON/OFFの頻度の低減を実現しました。また、低出力時は送風ファンの風量が減少するため、静音性も向上しました。なお、従来製品をご使用いただいているお客さまは、バーナーのみを取り換えることも可能です。
本製品は、構造が単純でメンテナンスコストが比較的安価な無圧式（NEOSシリーズ）と、伝熱効果が高く無圧式に比べて温度の高い温水を供給することができる真空式（SVシリーズ）の両方をラインアップしております。定格出力291kW以下の真空式の小型温水ヒーターに、比例制御バーナーを実装したのは国内で初めてです。

当社が販売するパラフィン系潜熱蓄熱材「エコジュール」が、日本通運株式会社殿が展開する医薬品等の温度管理航空輸送サービス「TempSure（テンプシュア）」シリーズに採用されましたので、お知らせします。
医薬品の製造から供給に至るサプライチェーンにおいては、国際的に「GDP」*1の適用が厳格に求められております。医薬品メーカーは、製品の性質や輸送する季節に応じて温度帯を維持するため、特殊な梱包や専用のコンテナを使用するなどの対策が必要で、大きな負担となっていました。日本通運は、こうした要望に応えるため、簡易な方法で一定の温度に保って様々な製品を輸送する「TempSure（テンプシュア）」シリーズを2010年から展開しています。
当社が販売する「エコジュール」は、ノルマルパラフィンを主原料とする潜熱蓄熱*2材です。水が0℃で凝固するのに対し、「エコジュール」は3～36℃の範囲内で凝固・融解します。この特性を生かし、3～36℃の任意の温度で蓄熱・放熱を繰り返すことで、冷やしすぎ、温めすぎ、というエネルギーの無駄を無くし、熱を効率よく蓄えることができる地球に優しい環境製品です。「エコジュール」を使用することにより、血液・特殊細胞・医薬品など温度変化に弱い貨物の性能や鮮度を維持する温度管理輸送を実現できることが日本通運に評価され、このたび同社が本年4月1日に販売を開始した「TempSure　Thermo（テンプシュア　サーモ）に採用されました。
また、「エコジュール」は、ゲルやマイクロカプセルに加工できるなど、用途に合わせた形状を選択できる特長も有することから、医療分野の他にも住宅建材、自動車部品、家電、調温衣料など幅広い分野で活用されています。

当社は、東海旅客鉄道株式会社と、東海道新幹線車両向けに、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体モジュールを採用した主変換装置を共同開発し、実用化の目途が立ちましたのでお知らせいたします。
現在開発中の主変換装置には、鉄道用車両用に自社開発した定格電圧3,300V、定格電流1,200AのSiCパワー半導体モジュールを採用しています。SiCパワー半導体モジュールは、従来のSi（シリコン）パワー半導体モジュールに比べて発熱量が少ないことから、主変換装置の冷却機構を簡素化でき、主変換装置を含む駆動システムの小型軽量化と省エネ化を実現します。
現在、東海旅客鉄道株式会社と協力し、本試作機を東海道新幹線700系車両に搭載して、走行試験による評価を行っています。高速鉄道の駆動システムにSiCパワー半導体モジュールを採用しての走行は世界初となります。今後製品化に向けて、ここで得られたデータを基に詳細設計を進めるとともに、さらなる品質向上を図ります。

当社は、本年6月30日（予定）に当社の100%子会社である「東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社」へ燃料輸送事業および燃料トレーディング事業を分割した上で、本年10月までに同事業を中部電力株式会社と共同で燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する「株式会社JERA（ジェラ）」へ継承することとしておりました。
「東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社」は、本日、本年7月1日（予定）に吸収分割契約をJERAと締結し、本年10月1日（予定）に同事業をJERAへ承継させることを決定しましたのでお知らせいたします。

当社の100%子会社で、機械・電気設備の工事やメンテナンスを行うJFEテクノス株式会社は、このたび、愛媛県西条市において「西条小松太陽光発電所」を完成しましたので、お知らせします。
この事業は、今治造船株式会社・桧垣産業株式会社・伊藤忠商事株式会社の3社が、桧垣産業株式会社が所有するゴルフ場跡地においてメガソーラーによる電力供給を行うものです。
建設されたメガソーラーは、設備容量が約33.79MWの四国最大のメガソーラーとなります。また、年間の発電量は約37,000 MWh（一般家庭約10,000世帯分の消費電力に相当）を見込んでおり、発電した電力は再生可能エネルギー買取制度（FIT）により、四国電力に全量売電される予定です。
JFEテクノスは、このメガソーラーの建設において、地盤の状況を考慮し、杭基礎、置き基礎の2種類の基礎工法を使い分けることで、造成工事と基礎工事などの土木工事を最小限にとどめ、コスト削減を図りました。また、当社の豊富なエンジリアリングの経験を活かし、パネルを最適設置することで、発電量が最大となる発電所仕様を実現しました。
JFEエンジニアリンググループは、これまで全国で110箇所、約530MWの太陽光発電所の建設を手掛けて参りました。JFEエンジニアリンググループは、太陽光のほか、地熱やバイオマス等を活用した発電の事業化を進めていくとともに、これらのプラント技術・ノウハウを他の事業者に提供することで、再生可能エネルギーの普及に取り組んで参ります。

当社はこのたび、ロシア国沿海地方政府と共同で、沿海地方に最適なスマートアグリプラント事業モデルを策定していくことに合意しましたので、お知らせします。
当社は2014年8月より、北海道苫小牧市において天然ガスや木質バイオマスをエネルギー源とするスマートアグリプラントを建設し、野菜類の生産を行っています。現在、一年を通じて出荷しているトマトやベビーリーフは、多くの小売店に流通し、お客様から高い評価を得ています。
一方、ウラジオストク周辺の沿海地方では、夏季には地元産野菜の入手が可能ですか、冬季には温室による野菜栽培が行われていない状況にあります。このため、安全安心な野菜を地元で通年生産できる温室栽培の推進を、沿海地方政府は重要施策にしています。
このような背景から、当社のスマートアグリプラントが注目され、今般、同地におけるスマートアグリプラントの事業モデルの共同策定に合意致しました。両者は今後、ワーキングチームを設置し、苫小牧における当社の栽培実績をベースにして、同地の気象条件、エネルギー源などにもっとも適合するプラントのモデルを策定してまいります。

当社は、製鋼工場の溶銑予備処理プロセスにおいて、新たに「脱硫剤投射法」を開発し、全社の製鋼工場内の機械撹拌式溶銑脱硫設備に導入しました。また、脱硫処理後のスラグを再利用する「スラグホットリサイクル法」も開発、実用化しました。こられの技術により、脱硫効率の向上、および環境負荷低減に寄与します。
溶銑予備処理とは、高炉から出銑された溶銑に含まれる珪素や硫黄、リンなどの不純物を予め除去（脱珪・脱硫・脱リン精錬）するプロセスで、副原料の使用量削減や歩留り向上を目的としています。機械撹拌式溶銑脱硫装置は、インペラーとよばれる撹拌羽根で溶銑を撹拌しながら、添加した脱硫剤を溶銑内に巻込ませ、脱硫精錬を行う設備です。
一般的には、直径1㎜以下の微細な脱硫剤を溶銑上方の添加装置から自然落下させて添加します。添加された脱硫剤表面と溶銑との化学反応によって脱硫精錬が進行しますが、これまでは、脱硫剤を溶銑内に巻き込む最中に脱硫剤が直径数㎜～数十㎜の球状に凝集成長してしまい、脱硫剤の内部が化学反応に寄与しないとう課題がありました。
今回開発した「脱硫剤投射法」は、新たに投射用のランス（ノズル）を設置し、高速の搬送ガスと共に脱硫剤を溶銑上に吹き付ける方法です。これにより、脱硫剤を直径1㎜以下の微細の状態のまま直接溶銑内に添加でき、凝集成長を抑制することで、脱硫剤と溶銑との反応促進に繋がり、脱硫効率が1.3倍向上します。
一方、「スラグホットリサイクル法」は、脱硫精錬後に排出したスラグ（脱硫スラグ）を、次の溶銑処理の際に高温状態のまま再利用するものです。処理直後の脱硫スラグは凝集粒の状態ですが、その後の温度低下によって凝集粒が崩壊し、未反応面が創出されます。脱硫スラグを繰り返し使用し、未反応面を有効活用することで、スラグの有する脱硫能力を最大限に発揮させることができます。また、スラグを高温のままリサイクルすることで、これまでスラグ排出時に放熱されていたスラグの熱量を回収することもでき、資源の節約と環境負荷の低減が可能となりました。

川崎市、東京ガス株式会社、三井不動産株式会社は、エネルギーや環境問題について未来を担う子どもたちと共に考える体験型教育イベントを実施いたします。
川崎市は「エネルギーについて自ら考え行動するための機会を提供」し、東京ガスは「未来を担う子どもたちにエネルギーと環境の大切さを伝え」、街づくりを推進する三井不動産は「エネルギーや環境を知っていただく“場と空間”の提供」をします。
本イベントでは、経済産業省資源エネルギー庁が2013年7月から展開している『GREEN POWERプロジェクト』に賛同した東京ガスと三井不動産が川崎市と連携することで、地域と一体となった取り組みを推進します。
川崎市、東京ガス、三井不動産は、今後も連携を図りながら、官民一体となって教育プログラムやイベントを実施し、魅力的な取り組みを推進する一端を担ってまいります。

『みんなで学ぼう!グリーンパワー』
体験型の教室を通して、エネルギーや環境問題について楽しみながら学ぶ。
7月25日（土）　ラゾーナ川崎プラザ　燃料電池で発電しよう！「エネルギー実験教室」

コスモ石油株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社は、本年1月に京葉精製共同事業会社を設立し、両社の千葉製油所が「国際競争力を持った国内トップクラスの製油所」となることを目指し協議を進めています。
このたび、両製油所を結ぶパイプライン建設工事の起工式を開催しましたので、お知らせいたします。

起工式開催日　6月12日（金）

当社の連結子会社である東京ガスコミュニケーシュンズ株式会社が運営する「リビングデザインセンターOZONE」において、このたび、来館者1700万人を達成しました。
リビングデザインセンターOZONEは、日本の住まいと住文化に貢献することを使命に、お客さまの立場に立って快適で自分らしい住まいづくりを提案する住まいの総合情報センターです。
家具・インテリアをはじめ、家づくりにとって欠かせない建材やキッチンなど約30のショールームや、新築、リフォーム、インテリアなどのご相談や具体的な解決策をご提案する「家designスタジオ」、住関連企業約800社1000冊のカタログやサンプル帳が揃う「CLUB OZONEスクエア・カタログライブラリー」ほか、年間を通じて様々な住宅・インテリア関連のイベントやセミナーを開催しています。
1994年の開館以来、昨年でオープン20年目を迎え、6月14日に来館者1700万人を達成しました。

株式会社NTTデータ、富士電機株式会社、株式会社協和エクシオは、新電力事業者向け需給管理・CISサービスを協業で構築し、2016年4月より提供開始することで2015年6月9日に合意しました。
本サービスは、2016年4月開始予定の電力小売自由化に参入する新電力事業者向けに、新電力事業に必要となる業務メニューをクラウドサービスで提供するものです。新電力事業者は本サービスを利用することで、低コストかつ短期間で業務システムを導入することができ、迅速にビジネスを立ち上げることが可能となります。
3社は提供開始後も新電力事業者の競争力強化のために顧客獲得やコスト効率化に資する新サービスを順次追加し、お客さまの将来的な事業成長をサポートしていきます。
2016年開始予定の電力小売自由化によって、電力の小売り事業には多種多様な事業者の参入が可能となります。これにより、既存のビジネスと連携した新たなサービスの提供や他分野の事業との連携など、新たな顧客獲得・ビジネス機会創出につながることが見込まれるため、特定規模電気事業に新規登録する企業は直近の一年間で急激に増加し、2015年5月時点で約660社にのぼっています。
競争激化する厳しい環境の中、新電力事業者においては、新規事業立ち上げの設備投資リスクをできるだけ最小化したいというニーズがあります。また、コスト削減や顧客基盤の獲得のためにも、他事業者と連携した電力の需給管理（バランシンググループ）や効果的な電力販売代理店網の形成など、戦略的なパートナーアライアンスが課題となっています。
そこでこのたび、NTTデータ、富士電機、協和エクシオの3社は、これまで培った各社の強み・ノウハウを生かし、新電力事業に必要な需給管理・CISの業務・機能を備えたクラウドサービスを提供することで合意しました。

当社は、PM2.5の主要成分を測定・分析する「エアロゾル複合分析計」を発売しますので、お知らせいたします。
大気中のエアロゾル（浮遊粒子状物質）に含まれるPM2.5（直径2.5マイクロメートル以下の粒子状物質）は、人の健康に影響を及ぼすことが懸念されており、大気汚染が問題視されている中国はもとより、日本国内でも社会問題の一つとして数えられています。
PM2.5の発生源や発生要因をより正確に分析するには、大気に含まれるエアロゾルの成分をリアルタイムに分析する要求が高まっています。
今般発売する「エアロゾル複合分析計*1」は、PM2.5の主要成分であるブラックカーボン、硝酸塩、硫酸塩をリアルタイムに測定する製品です。川崎市*2や北九州市などと実施したフィールド評価の成果を活かし、中国や日本を中心に、PM2.5の実態解明および大気汚染防止に貢献していきます。

当社は、本日、株式会社USEN（以下「USEN」）と、全国の法人事業者さま向けの電力販売およびUSENが展開する商品・サービスと電力を組み合わせたセット商品の開発に向けた共同検討をすることについて合意いたしました。
社は、2016年4月の電力の全面自由化による事業環境を踏まえ、他社とのアライアンスを活用し、全国のお客さまへの電力販売に加え、他社が展開する商品・サービスと電力との融合による新たな付加価値サービスの創造を実現する計画を掲げております。
本計画に則り、全国の飲食、理美容、医院、オフィス等の幅広い業種に音楽配信を中心としたトータルソリューションビジネスを展開しているUSENと共同で新たなサービスを展開するため、両社は2015年度中の業務提携の契約締結を目指して、今後、詳細協議を進めてまいります。

当社は、神奈川の優れた女性経営者を対象とした「浜銀総研ビジネスウーマン・アワード2015」の募集を平成27年6月10日より開始いたします。
本アワードは、女性ならではの優れた経営感覚・経営手腕によって事業を成功・発展させ、地域社会に貢献している神奈川エリアの中小企業等の気鋭の女性経営者に対し、その功績を称え、顕彰するものとして平成26年に創設されました。同年の「アワード2014」に続き、今回が第2回目の実施となります。
女性の活躍推進が政府の成長戦略の中核に位置付けられるなか、本アワードが、地元企業における女性登用の動きを促進し、地域経済の一層の活力をもたらすことを確信しております。

東京工業大学応用化学系の学生の皆さんの授業に協力し、川崎製造所にて工場見学を受け入れました。これは、昨年初めて依頼を受けたもので、今年は2回目となります。「化学産業技術論」という講座になっており、工場見学に先立ち、当社社員1名が大学で講義を実施しました。
工場見学には29名が来場、川崎製造所の概要を聞き、展示センターで実際の製品を見た後、化学プラントが続く製造設備を見学しました。また、災害時には地域防災にも役立てられる、工業用水を利用した飲料水供給システム「ライフスポット」を見学し、化学プラントが果たしている地域への貢献について知りました。
今回の講義と見学は、学生の皆さんにとり、実際に学んでいる化学の知識を確認し、化学産業の重要性と社会的意義を体感する内容となったことと思います。

当社は、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」の特典の一つとして、会員のお客様が、同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01%を公益社団法人国土緑化推進機構に寄付しております。本日、同機構に対し、2014年度下期分として約2,312万円 を贈呈しましたので、お知らせいたします。
本支援は同カードの発行が開始された2001年10月から実施しており、これまでの寄付金の累計は約3億5千万円に達し、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXグループが経営理念に掲げる行動指針「地球環境との調和」、「社会との共生」のもと、今後も積極的に環境貢献活動を実施してまいります。

東京の明治学院大学で、当社のCSRについての講義を行いました。これは、明治学院大学の「企業CSR論」の講座に協力しているもので、社員を講師として派遣しており、今回で5回目となります。
講義では、当社の企業理念、事業などについて紹介、旭化成グループについて理解を深めていただいたうえで、CSRの意義、当社のCSR推進の取り組みなどを説明しました。聴講した30名の学生の皆さんは、質疑応答でもさまざまな観点で質問し、企業におけるCSR推進の具体的内容を学んでいました。

株式会社サムソン、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、および東邦ガス株式会社は、燃焼三位置制御方式を採用することでボイラ運転効率の大幅な向上を実現した『ガス焚き簡易貫流蒸気ボイラEB-120N（換算蒸発量120kg/h）』（以下、「本製品」）を共同で開発しました。各社は、本製品を2015年8月から提案し、サムソンが販売します。
簡易貫流ボイラは、小型軽量で運転資格が不要という特長があり、小規模業務用店舗から工場まで幅広い分野で利用されています。
本製品は、燃焼三位置制御方式（出力を100%、50%、0%の3段階で制御することにより蒸気発生量を調整する方式）を、換算蒸発量120kg/hの機器として日本で初めて採用しました。一般的な換算蒸発量200kg/h以下の簡易ボイラは、出力を100%と0%（停止）の2段階で制御する方式（ON/OFF制御方式）が採用されており、蒸気の使用量が少ない時、ON/OFFを繰り返して蒸気量を調整します。その際、再起動（ON）時に安全のためにボイラの炉内を換気する必要があり、同時に熱がボイラ外に排出されるため、熱損失が発生します。本製品では、出力を100%、50%、0%の3段階で制御する燃焼三位置制御方式を採用することで、ON/OFFの頻度が低減し、従来機に比べてボイラ運転効率が5.5%向上しました。
また、お客さまの蒸気使用状況に応じて3段階の出力で蒸気量を調整できるため、蒸気の質（乾き度や蒸気圧）が安定しました。50%出力時には100%出力時に比べて送風機のモータの回転数を減少させることができるため、静音性も向上しています。さらに、本製品の外形寸法は、換算蒸発量120kg/hの機器では業界最小であった従来機と同寸であり、既設ボイラの更新にも容易に対応できます。

本年5月に、当社東日本製鉄所における累計粗鋼生産量が1億トンを達成しました。
JFEスチール発足に伴い、2003年に発足した東日本製鉄所では、千葉地区・京浜地区ともに高炉一基ずつの操業で、一体運営を行っています。その中で、高炉でのコークス多量混合装入技術、高炉都市ガス吹込み技術などの要素技術を確立し、省エネルギー・省資源の操業技術開発を推進しています。鋼材需要の変化に柔軟に対応し、リーマンショックの一時的な需要減以降は、安定的な高出銑比操業の継続を長期間実現しており、東日本製鉄所発足13年目で、累計粗鋼生産量1億トンを達成することができました。

製銑工場において、京浜地区では2008年8月に、主にスクラップを原料とする新型シャフト炉を稼動するなど、高いエネルギー効率・資源循環・環境保全技術を有する製鉄プロセスの確立につとめてまいりました。
製鋼工場においても、操業の安全・効率化、品質の向上、リードタイムの短縮、省エネルギー、環境調和などの観点から、新しい製鋼操業技術の開発を積極的に推進し、お客様の高いニーズに応えながら鋼材を供給しております。

当社は、このたび、中国におけるストーカ式ごみ焼却発電プラントのエンジニアリングを行う合弁会社、東潔環保科枝（上海）有限公司の設立につき、中国現地企業と合意しましたので、お知らせします。
東潔環保科枝（上海）有限公司は、当社が50%、中国の3社が設立する東潔環保科枝（上海）有限公司（本社:北京市）が50%をそれぞれ出資します。
華永環境新能源有限公司は、中国の代表的自動車メーカーである東風汽車グループの東風設計研究院有限公司をはじめ、他2社が新たにごみ処理事業に進出する目的で設立された会社で、当社との合弁事業により、高度なプラント技術の獲得を図ります。
東潔環保科枝（上海）有限公司は、今後、行政許認可等の諸手続きを経て、事業を開始します。
中国における焼却発電プラントの需要は、既に日本の10倍以上となっており、今後さらに拡大していくと見られます。また、環境に対する社会の要請を受け、各種規制も一層強化される動きがあります。こうした課題を解決するプラントの提供は急務であり、そのために当社のトータルエンジニアリング力が求められています。
今回設立する合弁会社は、当社の技術供与を受け、ダイオキシン類や窒素酸化物（NOx）の排出を同時に抑えるストーカ式焼却炉を、設計から製作まで一貫して現地で推進します。

当社は、皮膚や細胞膜に深く浸透し、スリミングや肌のハリに優れた効果が期待できる化粧品添加用ヒドロキシクエン酸誘導体「HCAP」（表示名称　パロミチン酸ヒドロキシクエン酸）の開発に成功しました。
ヒドロキシクエン酸（以下HCA）は、東南アジアなどで生育する植物ガルシニアの果皮に含まれる有機酸のひとつです。ガルシニアの果皮は古くから香辛料などに用いられてきましたが、近年、HCAの脂肪合成を抑制する性質が注目され、ダイエット食品として人気が高まっています。HCAは水溶性であるため皮膚に浸透しにくく、化粧品への配合が困難でしたが、当社は親油性を付したHCA誘導体を開発することで、有効成分であるHCAの肌への浸透力を高めることに成功しました。

2015年7月1日付で「鹿島事業所」を設置しますので、お知らせいたします。
当社は、鹿島コンビナート内において、SDA装置（溶剤脱れき装置）およびピッチ焚きボイラの本格稼働に向けて準備を進めております。
今後予定するこれら装置の試運転開始に向け、装置運転および関連業務に関して総括的に管理するための体制を整えるものです。

当社の100%子会社で、米国および中南米におけるプラスチック成形機用洗浄剤「アサクリン」の製造販売を行っているSun Plastech社（本社：米国ニュージャージー州）は、本年6月1日付で同じくプラスチック成形機用洗浄剤メーカーであるNOVACHEM（ノバケム）社（本社：米国コネチカット州）の事業を譲り受けることにしましたので、お知らせします。
「アサクリン」は、当社が開発したプラスチック成形機用洗浄剤です。多品種少量生産が主流であるプラスチック成形業界において、頻繁に行われる材料の樹脂換え・色換え・汚れ除去作業など洗浄のあらゆる場面で「アサクリン」が使用されており、当社は、成形機用洗浄剤のトップメーカーとして支持されています。現状国内外を問わず、プラスチック成形現場では、コスト削減や作業の効率化、高い品質の成形品確保など成形機の洗浄が持つ意義はますます大きくなっており、今後も堅調な成長が予想されています。
NOVACHEM社は、当社とは異なる品揃えを持つプラスチック成形機用洗浄剤メーカーです。今回NOVACHEM社の事業を譲り受けることにより、当社は、製品バリエーションを拡充させ、顧客ニーズにきめ細かく対応していくことが可能となり、市場拡大の効果が見込めます。今後も米国での安定した供給体制を構築し、プラスチック成形機用洗浄剤での地位を確固たるものとし、一層の事業拡大を図っていきます。

当社はこの度、FEDNAV　LIMITED社（以下FEDNAV社）より、同社が2016年までに建造する新造船12隻へ搭載するバラスト水処理装置を受注致しましたので、お知らせします。
バラスト水規制については、2004年に国際海事機関（IMO）が管理条約を採択し、まもなく発効要件を満たす見通しです。当社のバラスト水処理装置「JFEバラストエース」は、2010年にIMOの型式承認を取得し、これまでに700を超える採用実績を有しています。
一方、アメリカ沿岸警備隊（USCG）は、さらに厳しいバラスト水規制を打ち出しており、北米に就航する船は、その基準を満たした処理装置の搭載を義務付けられています。しかし、現時点ではUSCGが承認した装置はなく、IMOの基準を満たす装置を搭載した船舶について5年間の就航が認められています。当社は、USCGの型式承認申請を進めており、本年6月より陸上試験を実施し、その後今年度中に船上試験を開始する予定です。
FEDNAV社はカナダ最大の船主で、USCG規制下にある北米五大湖に主要航路を持っています。このため、同社は早い段階からバラスト水処理について独自に調査し、性能評価を重ねてきました。その結果、当社JFEバラストエースの性能が高く評価され、2016年までに同社で建造する新造船への搭載が決定されました。また、既存保有船への搭載も検討されています。
当社はUSCG規制に対する当社バラスト水処理装置の有効性を、FEDNAV社の協力を得て実証し、北米航路を有する世界の船主への採用提案を推進してまいります。

当社は、このたび、自動車向け塗料原料等に使われるHDI（ヘキサメチレンジイソシアネート）系ポリイソシアネート「デュラネート」について、中国江蘇省における生産設備の第2系列の増設工事を進めてきましたが、今回稼働を開始しましたので、お知らせします。
「デュラネート」は、旭化成が独自に開発したHDI系ポリイソシアネートです。「デュラネート」を使用したウレタン樹脂は、耐候性をはじめ、機械的及び化学的物性に優れ、自動車・建築・重防食等の無黄変ウレタン塗料の硬化剤や、インキ、接着剤、注型材の原料として幅広い分野で使用されています。HDI系ポリイソシアネートの世界需要は堅調な成長が見込まれており、特に中国を中心とするアジア市場では、自動車保有台数の拡大や社会インフラ整備の進展により、今後も高い成長率で推移することが予想されています。
当社では、宮崎県日向市および中国江蘇省南通市に「デュラネート」の生産拠点を有していますが、今後のアジア市場での需要拡大に対応するため、中国における生産設備の増設を決定し、建設を進めてきました。今回の生産設備の増設により、アジアでの安定した供給体制を構築し、高機能ポリウレタン原料メーカーとしての地位を確固たるものとし、当社の主力製品であるポリカーボネートジオール（PCD）「デュラノール」とともに一層の事業拡大を図っていきます。

当社は、当社の電力安定化ソリューション事業強化に向け、2G Energietechnik GmbH（ドイツ連邦共和国、以下「2G社」）と同社のガスエンジン・コージェネレーションシステムの販売契約を締結しましたので、お知らせいたします。
日本では東日本大震災以降、エネルギー供給網の強靭化に向けて、分散型エネルギーシステムの構築や、設備の省エネ化が進められています。また海外では、経済成長が続く東南アジア等を中心に、工業団地などにおいて、電力安定化や電源品質向上に対する要求が拡大しています。
こうした背景において当社は、電気・熱エネルギーの最適利用で、エネルギー課題の解決に貢献する「電力安定化ソリューション」事業を強化し、グローバル市場に積極展開していきます。
2G社は、1995年に設立し、世界20カ国・4,000台以上の稼働実績を有する、コージェネレーションシステムのパッケージメーカーです。
今般、ターゲットとする600 kW～2,000 kWの容量帯で、2G社と日本国内独占販売契約を締結しました。また海外でも、同社のラインアップ（50 kW～2,000 kW）を販売できます（非独占契約）。
当社の電力安定化ソリューションは、燃料電池、無停電電源装置（UPS）などの電源製品や熱空調制御、電力監視、エネルギーマネジメントシステムなどを、お客様のニーズに応じて組み合わせ、パッケージで提供します。
これらの商材に世界トップクラスの発電効率を誇る2G社のコージェネレーションシステムを加えることで、これまで以上に幅広いソリューション提案が可能となり、お客様設備のさらなる電力安定化と省エネの実現に貢献します。

当社は、このたび、一定以上の省エネ性に加え、快適性や清潔性などの機能を兼ね備えたエアコン等の空調・換気設備を「東京電力スマートウェルネス設備」として推奨する取り組みを本年5月より開始いたしました。
近年、花粉やPM2.5、ヒートショツク問題などを受け、住まいにおける温熱・空気環境を向上させ、より快適・健康に暮らしたいというお客さまのニーズが高まっています。
当社は、こうしたお客さまが安心して空調・換気設備をお選びいただけるよう、居住空間の快適性や清潔性などの機能を兼ね備えた住宅設備等を、住宅建築の専門家である芝浦工業大学の秋元孝之教授にもご協力いただきながら第三者の立場から推奨するとともに、取り組みにご賛同いただいた設備機器メーカーさまと共同で、推奨ロゴマークの活用等により、推奨設備の普及に努めてまいります。
本取り組みは、エアコン、ヒートポンプ温水式床暖房、全館空調、第一種換気設備、浴室換気暖房乾燥機の5機種を皮切りにスタートし、本推奨の定着と対象機器の拡大に努めつつ、社会全体の住環境の向上を目指してまいります。

当社は、建物内の機械室に設置可能な業務用給湯システム「機械室設置型タフジェットマルチ」を、パーパス株式会社と共同で開発しました。本システムは、ホテルなどの給湯需要の大きいお客さまを対象に、2015年6月から販売開始いたします。
「タフジェットマルチ」は、当社が、高木産業株式会社（現パーパス）と1990年に商品化した、業務用給湯器「タフジェット」を複数台連結した業務用給湯システムで、ホテル、学校など幅広い業務用のお客さまを対象に、年間約600セット販売しています。
複数台の業務用給湯器を連結設置することで、使用量に応じて効率的な運転が可能で、また複数台を順番に運転するため、1台あたりの耐久性も向上し、万が一故障しても複数台のうちの別の給湯器が補うことができるため湯切れの心配もないといった特長があります。
しかし、現行の「タフジェットマルチ」は屋外設置タイプが中心で、屋内設置タイプは排気筒が7mまでしか延長できないため、設置場所が壁側に限定されてしまう、複数配置する給湯器の台数分だけ排気筒の壁貫通が必要であるため意匠性の問題や建物強度に影響がでる恐れがある、といった課題がありました。
本システムは、複数台あるタフジェットの排気筒を一本化した排気集合部を新たに開発し、一本にまとめて屋外に排気できるようにしました。また、各給湯器の排気筒の一本化に伴い、排気筒を最長50m延長することが可能となり、設置場所の自由度が大幅に向上しました。一方で、排気筒を一本にまとめると、運転していない給湯器の排気筒を通じ、運転中の給湯器の排気が機械室等に逆流してしまうという新たな課題が生じますが、専用の逆流抑制アダプターを開発したこと等により、逆流防止しました。
これらの結果、従来のタフジェットマルチでは設置が難しかった機械室への設置が可能となり、機械室に設置された油焚き温水ボイラ等の取り換え需要に対応できるようになりました。
当社は、本システムについて、初年度で年間50セット以上の販売を目指します。

当社とマイクロ波化学株式会社は、印刷技術によって透明導電パターンを形成する銀ナノワイヤーインクについて、共同で量産技術を開発しました。
当社は、2012年に国立大学法人大阪大学の菅沼克昭教授と共同で、印刷により透明導電パターンを形成する銀ナノワイヤーインクを開発しています。銀ナノワイヤーインクで高い光透過性と導電性を実現するには、金属ナノ材料である銀ナノワイヤーのアスペクト比（長さと径の比）を高めることが重要であり、従来の合成方法では銀ナノ粒子が表面全体で結晶成長しやすくワイヤー状になりにくいことから、安定的に生産するための量産技術の確立が課題となっていました。
当社およびマイクロ波化学は、今回、選択加熱技術のひとつであるマイクロ波加熱を用いた合成方法を開発しました。銀ナノワイヤーの成長過程において銀ナノ粒子にマイクロ波を照射すると、成長末端のみがエネルギーを吸収し発熱します。この特性を利用し、銀ナノ粒子に結晶成長を阻害するキャッピング剤を選択的に吸着させることで、細長いワイヤーを効率的に生産することに成功しました。
また、銀ナノワイヤーインクは印刷後、光焼成技術により導電性を発現させますが、当社では今回、基板への密着度を高め、焼成時の基板へのダメージを最小限に抑えるアンダーコート剤も開発しております。一般的な熱に弱いとされる銀ナノワイヤーの劣化を防ぐオーバーコート剤も開発中で、本インクおよび周辺部材は、当社が7月よりサンプル提供を開始する予定です。

当社は、スクリーン印刷によって薄膜の電子回路形成が可能な導電性銀インクを開発しました。
近年、デバイスの高性能化に伴い基板が多層化し、回路基板においても薄膜化が求められています。しかし導電性インクは銀などの金属粒子のほか、インクの粘度を高めるポリマーや溶剤が添加されており、薄膜でも導電性と粘度を維持するには、絶縁体であるポリマーの使用を最小限に抑え、金属粒子自体の濃度を高めることが必要でした。また、プリンテッドエレクトロニクス分野で主流のスクリーン印刷は、版の裏側からインクを滲出させる孔版方式のため、インクにはメッシュを透過する容積が求められ、ほかの印刷方式に比べ印刷後のインク膜厚が厚くなる傾向にあります。
当社は今回、独自のポリマー組成および溶剤組成を改良し、高価な銀粒子の濃度を高めることなく、薄膜でも十分な導電性と粘度を確保する銀インクを開発しました。本インクで印刷された電子回路は、後工程の熱処理で溶剤を蒸発乾燥させるだけで、1マイクロメートル以下に薄膜化することが可能です。
なお、本インクは印刷後の熱処理のみでも十分な導電性を確保できますが、当社が従来から導入している光焼成技術を併用することで、非常に短時間にさらに高い導電性が実現できます。さらに当社は今回、本インクに適したアンダーコート剤およびオーバーコート剤も開発しており、本コート剤を使用することで、導電性を維持しながらさらに接着強度を高めることができます。
当社では銀インクに関し、薄膜（1マイクロメートル）から厚膜（30マイクロメートル以上）までグレードを揃え、周辺部材とともに、来月よりサンプル提供を開始します。
印刷技術を応用し電子回路を形成するプリンテッドエレクトロニクス技術は、製造工程が大幅に簡略化されることから市場拡大が期待されていますが、電子機器の小型軽量化が進む中、薄膜化だけでなく、配線の微細化に対応した技術開発も求められています。当社は本技術を応用し、5マイクロメートル以下の線幅の回路形成においても、他の印刷手法も合わせて開発を進めてまいります。

株式会社IHI、当社、IHIの連結子会社でJFEエンジが49%を出資するジャパントンネルシステムズ株式会社（以下、JTSC）、三菱重工業株式会社（以下、MHI）、およびMHIの完全子会社である三菱重工メカトロシステムズ株式会社（以下、MHI-MS）の5社は、トンネル用シールド掘進機事業の統合に向けた検討を進めていくことで、今般基本合意書を締結しました。今後5社は、2015年夏を目途に本事業統合および新事業会社の設立・運営に必要な条件を合意し、正式契約を締結、関連当局の承認等が得られることを条件として、2016年1月の本事業統合を目指します。
本事業統合は、JTSCと MHI-MSのシールド事業を新事業会社に分割・承継することを行うことを想定しています。なお、新事業会社はIHIの連結子会社とし、出資比率はJTSC60%、MHI40%とする計画です。
シールド事業の国内市場は、東京外かく環状道路やリニア中央新幹線などの大型案件を中心に、東京オリンピック頃まではさらなる活況を呈することが見込まれています。しかし、その後は高速道路網の整備終了もあり、市場が大幅に縮小することは避けられない見通しです。一方、海外市場では、中国やインドの内陸部都市の発展やASEAN諸国、中近東、トルコなどの都市化の進展に伴う、インフラ整備や地下鉄の路線拡大による需要増加が大いに期待されます。このような市場環境下、中長期的にシールド事業を存続・発展させていくためには、増加している国内重要を確実に取り込み、かつ、海外展開を加速させることができる事業体制の確立が必要不可欠な状況であるという共通認識のもと、今回の基本合意に至りました。

旭化成株式会社及び当社と、株式会社三菱ケミカルホールディング及び三菱化学株式会社は、2014年2月25日付で公表しました水島地区の両社のエチレンセンター集約に関する基本合意に基づき、1基に集約したエチレン製造設備を運営する合弁会社の詳細につき検討を進めてきましたが、このたび、下記のとおり合意しましたので、お知らせいたします。

当社は、モールド変圧器「アモルファスモルトラ」を発売しますのでお知らせいたします。
受変電設備においては、夜間などの低負荷率時に待機電力を抑制する、省エネルギー性の高い電気機器のニーズが高まっており、モールド変圧器の国内市場規模は約150億円（当社予想値）で今後も安定した需要が見込まれています。また、同機器は経済産業省が定めたトップランナー方式の特定機器として、2014年度よりエネルギー消費効率の第二次判断基準が適用されています。
今回、当社が発売するアモルファスモルトラはこの基準に適合し、ビルや病院、公共施設など夜間・休日に電力使用量が比較的少なくなる施設において、さらなる省エネ効果を発揮します。

当社は、本日、株式会社TOKAIホールディングス（以下、TOKAI）と、全国のご家庭および法人事業者向けの電力販売に係る業務提携に向けた共同検討を開始することについて、基本合意いたしました。
当社は、2016年4月の電力の全面自由化による事業環境を踏まえ、他社とのアライアンスを活用し、全国のお客さまへの電力販売に加え、他社が展開する商品・サービスと電力との融合による新たな付加価値サービスの創造を実現する計画を掲げております。
本計画に則り、静岡県を中心に顧客基盤を有するTOKAIとともに、電力とガス等を組み合わせた新たなサービスを展開するため、両社は2015年度中の業務提携の契約締結を目指して、今後、詳細協議を進めてまいります。
当社は、お客さまの立場に立った効率的なエネルギー消費を軸とした商品・サービスや、電力・ガスのワンストップサービスを、他社とのアライアンスを活用しつつ、全国のお客さまへお届けしてまいります。

当社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社のガス三社は、節電と省エネを両立するガス冷暖房システムである超高効率ガスエンジンヒートポンプ「GHP XAIR（エクゼア）」の次世代機として、年間運転効率をさらに向上させた「GHP XAIRⅡ」を、アイシン精機株式会社、パナソニック株式会社、ヤンマーエネルギーシステム株式会社と共同で開発しました。本製品は、2015年10月から順次販売を開始します。
2014年4月より施行された改正省エネ法では、需要家側の電力ピーク対策として、省エネに加え「節電」が努力義務化され、経済産業大臣から告示された「節電の指針」にはガス冷暖房の活用が明確に位置付けられました。今後、節電に大きく貢献するガス冷暖房システムであるガスエンジンヒートポンプ（以下、「GHP」）が、さらなる省エネ性向上を図ることによって普及拡大していくことが期待されています。
このような背景のもと、本製品は、さらなる省エネ性の向上を目指して、GHPが年間を通じて低負荷領域で運転時間が長いことに着目し、年間運転効率の大幅な改善を図りました。具体的には、ガスエンジンの低回転数化などを行うことで、低負荷運転時の効率を平均約40%向上させました。また、熱交換性能およびファンの送風効率を向上させました。
これらの結果、本製品は、従来機の同じ冷房能力のもの（45～85kW（16～30馬力）と比べ、年間運転効率が平均約25%向上し、一次エネルギー消費量を年間約20%削減します。
ガス三社は、事務所ビル、商業施設、学校、病院、工場など幅広いお客さまを対象に提案・販売していきます。

4月25日に発生したネパール大地震、およびその余震により被災された方々には、謹んでお見舞い申し上げます。
当社は、被災者の救済や被災地の復興に役立てていただくため、認定NPO法人ピーク・エイド（野口健ヒマラヤ大震災基金）に対して、200万円を寄付することに決定しましたので、お知らせいたします。
被災地の一日も早い復興を、富士電機社員一同、こころからお祈りしております。

当社は、出光大分地熱株式会社より、同社滝上バイナリー発電所向け5,000kW級地熱バイナリー発電設備を受注しましたので、お知らせいたします。
当社は出光大分地熱との間で、本発電設備全体の設計、調達、製作、建設を一括請負しました。滝上バイナリー発電所は出光大分地熱の敷地内に設置され、九州電力株式会社滝上（地熱）発電所（発電容量:27,500kW）に供給している蒸気に付随して噴出する熱水を活用して発電します。

＜滝上バイナリー発電所　5,050 kW 稼働予定2017年3月＞
地熱発電は、再生可能エネルギーである地中の蒸気・熱水を利用して発電します。ベース電源として、安定的に電力を供給することが可能です。
当社は、1960年以来、国内外で71台、2,787MWの地熱蒸気タービン発電機設備を納入しており、2004年～2013年の10年間の納入実績は21台、1,068 MWで世界シェア1位（40%）です。
バイナリー発電とは、沸点が低い媒体（ペンタンなど）を用いる発電方式です。地熱発電で利用後に地中に戻していた低温熱水（100℃～150℃）を活用し、発電することができます。当社は、地熱発電における豊富な経験を活かし、2010年に地熱バイナリー発電設備の販売を開始しました。2,000 kW、6,000 kW、10,000 kWの容量クラスをラインアップするとともに、お客様の設備容量に応じてカスタマイズ可能です。
地熱発電のフロントランナーとして、エネルギー課題の解決、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

このたび、当社が開発した「金－一酸化ニッケルコアシェル型ナノ粒子触媒の発明」に関わる特許が公益社団法人発明協会主催による平成27年度全国発明表彰の「発明協会会長賞」を受賞しましたので、お知らせします。また、「発明協会会長賞」の受賞に伴って、「発明実施功績賞」も受賞しました。
本発明は、「金一酸化ニッケルコアシェル型ナノ粒子触媒」の開発、及びそれを用いたメタクリル酸メチル（MMA）製造の実用化に関するものです。
旭化成工業株式会社（当時）が開発したMMA製造プロセスは、メタクロレインを直接酸化してメチルエステル化する酸化エステル化を採用した他に類例を見ない独自のもので、MMAの総合収率が高く、原料の利用効率が高い特徴があります。1999年の工業化以来、MMA製造プロセスにて用いられてきた触媒は、MMA選択率、触媒の活性、触媒寿命などに課題があり、これに代替する革新的な触媒の開発が望まれていました。
今回発明した触媒は、金をコアとし、その表面が高酸化型の酸化ニッケルで被覆された状態（コアシェル型）のナノ粒子が、担体上に高分散担持されています。このようなナノ粒子構造と化学状態を有する二元金属ナノ粒子の設計によって、単一金属ナノ粒子とは異なった優れた触媒機能を生み出すことに成功しました。
さらに高強度シリカ系担体の開発、酸化ニッケルによる触媒の化学的安定性の向上および触媒中のナノ粒子の精密分布制御により、長期触媒寿命を保証できる工業触媒技術を確立しました。
本触媒は、2008年に年産10万トンのMMA製造プラントにて実用化され、高選択性・高活性・長期触媒寿命等の優れた実用的成果を得て、省エネ・省資源化と、高い経済性を実現しました。また、基質適応性が広く、種々の酸素酸化に効率的に作用することから、今後も他の酸化反応への応用が期待されます。

三菱商事株式会社と当社は、昨年5月にカタール電力・水公社（以下、KAHRAMAA）が実施した国際入札に応札しておりましたが、このたび、2社による共同出資会社K1 Energy（出資比率:三菱商事98.5%、東京電力1.5%）とKAHRAMAAとの間で25年間にわたる長期売電・水契約を締結することに合意いたしました。
今後、K1 Energyは、カタール発電造水会社（以下、QEWC）、カタール国営石油会社（以下、QP）ならびにカタール財団（以下、QF）ならびに共同で事業会社（Umm Al Houl Power）を設立し、KAHRAMAAと正式契約を締結します。
事業会社は、カタールの首都ドーハから20㎞南の地点に、天然ガス火力発電所（240万kW）と海水淡水化設備（59万㎥/日）を建設、保有し、25年に亘って運転します。2017年からKAHRAMAAに電力・水の供給を開始する予定です。
カタールは、埋蔵量世界3位の天然ガスの生産・輸出に支えられ、2007年～2013年で平均12.8%の実質経済成長を遂げ、今も安定的な経済成長を維持しています。それに伴い、同国の電力需要、造水需要も著しく増加しており、本プロジェクトは、こうした需要に対応するための国家プロジェクトと位置付けられています。
三菱商事は、本プロジェクトを通じてカタールにおける電力・水の安定供給に貢献するとともに、世界各地の電力需要・水需要の増加に対応するべく、中東も含めてグローバルに発電・造水事業に取り組んでまいります。
当社は、福島復興を実現するため、収益拡大に向けた事業基盤をより一層強化していくとともに、国内外で培った技術やノウハウで世界に貢献するため、海外発電事業を積極的に展開してまいります。

発電・海水淡水化容量:天然ガスコンバインドサイクル発電　240万kW
逆浸透膜及び多段フラッシュ造水　59万㎥/日

当社は、当社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を実施しています。2014年度（2014年4月～2015年3月）は、この活動により約524万缶（約85トン）のアルミ缶を回収しました。
このアルミ缶リサイクル活動は、当社子会社の昭和アルミニウム缶株式会社が1972年に開始し、2001年より昭和電工グループ全体に発展させたものです。2014年度の本活動への参加人数は8,158人、国内グループ従業員の本活動への参加率は過去最高の98.0%に達しました。
本活動で回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶株式会社等において、飲料用アルミニウム缶の原料として使用しています。当活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなどへ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。
当社グループは、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSRを企業活動の根幹においた経営を進めています。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済みプラスチックのアンモニア原料化や、パワー半導体用のSiCエピタキシャルウェハーの開発など、地球環境への負荷低減に寄与する事業活動を行っています。今後も製品・サービスの提供を通じ、循環型社会の構築に貢献してまいります。

広く社会の皆さまには節電へのご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
当社は、このたび、2015年度夏期の電力需給見通しを取りまとめましたのでお知らせいたします。
電力需要については、お客さまにご協力いただいております節電の効果等を踏まえ、今夏において需要が高まると予想している7、8月において、平年並みの気温の場合では4,920万kW、2010年度並みの猛暑の場合では5,090万kWになると見通しております。
これに対して供給力は、止水のために停止していた塩原発電所（1～3号機、計90万kW）の工事が7月に完了する見通しであることなどを踏まえ、猛暑の場合でも7月で5,547万kW、8月で5,650万kWの供給力を確保できる見込みです。
これにより、2010年度並みの猛暑の場合において、7月の予備力は457万kW、予備率は9.0%となり、安定供給を確保できるもの考えております。
なお、本日開催された政府の「電力需給に関する検討会合」において、『現在定着している節電の取組が、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、全国（沖縄電力管内を除く）で節電の協力を要請する。』とされており、お客さまにおかれましては、引き続き、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いいたします。
当社といたしましては、電力設備の確実な運転・保守を含めた供給力の確保を着実に進めていくことで安定供給の確保に全力を尽くしてまいります。

政府の節電協力要請期間・時間帯
2015年7月1日（水）～2015年9月30日（水）の平日9:00-20:00
ただし、8月13日（木）～8月14日（金）を除く

当社は、本日、タイ発電公社（以下、EGAT）と、LNG調達から輸送、供給、発電までのバリューチェーン事業に関する協働に向けた覚書（Memorandum of Understanding:MOU）を締結いたしました。
当社は、「2014年度東京電力グループアクションプラン（2014年3月31日公表）」において海外事業の推進を掲げており、燃料調達との好循環を生み出す新しいタイプの海外発電事業の開発に取り組んでまいりました。
こうしたなか、当社は、タイで新規LNG火力発電所の建設を検討しているEGATと、LNGバリューチェーン事業に関する協働に向けた交渉を進めており、このたび、両社の協働関係を強化したいとの考えが一致いたしました。
今後、両社は、本日締結したMOUに沿って、相互にシナジー効果を発揮できるよう、情報交換や人材研修を行ってまいります。
本事業の実現により、本年4月30日に中部電力株式会社と共同設立し、世界最大の燃料調達から発電までのバリューチェーン事業構築をめざす「株式会社JERA」の強みを活かすことができると考えており、今後、必要な準備が整い次第、本事業を「株式会社JERA」に移管いたします。
当社は、一日も早い福島復興を実現するためにも、海外事業の収益拡大に向けた事業基盤をより一層進化していくとともに、今後とも、国内外で培った技術やノウハウで世界に貢献すべく、海外事業を積極的に展開してまいります。

当社、三菱重工業株式会社、三浦工業株式会社、株式会社神戸製鋼所の4社は、ガスエンジンの廃温水を蒸気として高効率に回収するコージェネレーションシステムを開発しました。三菱重工業および東京ガスグループは、2015年7月から本システムの販売を開始する予定です。
ガスエンジンコージェネレーションシステム（以下「ガスエンジンコージェネ」）は、ガスエンジンで発電機を駆動して発電し、同時にガスエンジンの排気ガスや冷却水が有する廃熱を蒸気や温水として利用するシステムで、オフィスビル、ホテル、工場等で広く導入されています。
その中でも、中・大型規模のガスエンジンコージェネを導入することが多い工場においては、蒸気は加熱や殺菌等の生産工程に幅広く利用できる一方で、温水は利用先が限定されているためにすべてを使い切れず、廃熱の利用率が下がってしまうケースもみられました。
本システムは、これまでメーカー3社それぞれが市場投入している製品をベースに組み合わせることで、ガスエンジンの廃熱を、温水から蒸気に効率よく変換し利用することを可能にしました。具体的には、より多くの蒸気を回収するために、従来よりも廃温水の温度を高く設定した「高温化仕様ガスエンジン」（三菱重工業製）と、廃温水を効率よく低圧蒸気に変換する「廃温水熱利用蒸気発生装置」（三浦工業製）、および、変換された低圧蒸気を工場の生産工程で利用可能な圧力まで昇圧する「スクリュ式小型蒸気圧縮機」（神戸製鋼所製）を組み合わせました。組み合わせにおいては、高温化仕様ガスエンジンの改良やシステムとして効率よく稼働するための制御開発等を行いました。
この結果、本システムは、排ガスボイラのみから蒸気を回収する場合と比べ、蒸気回収効率が18.4%から28.4%に約10%向上し、電力と蒸気を合わせた総合効率で約71%を達成しました。さらに、蒸気の使用量が減る期間には通常のガスエンジンコージェネ単体の稼働に切り替えることを可能にするなど、ユーザーの使用状況に応じ設定を変更できるよう利便性にも配慮しました。

当社の開発した「耐震ラインパイプHIPER」が、公益社団法人発明協会から、「平成27年全国発明表彰　発明賞」を受賞しました。
全国発明表彰は、我が国の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、公益社団法人発明協会が、多大な功績を上げた発明、あるいは、その優秀性から今後大きな功績をあげることが期待される発明を表彰するものです。当社の全国発明表彰受賞は、昨年の経済産業大臣発明賞に続き2年連続で、JFE発足以来6回目となります。

「変形性能に優れたパイプライン用高強度鋼管の発明」
地震地帯や凍土地帯に敷設されるパイプライン用鋼管は、地盤変動による変形を受けても座屈しにくい、高い変形性能が要求されます。これに対して、最先端の材質設計技術と、西日本製鉄所（福山地区）厚板工場のオンライン加熱設備「HOP」および、加速冷却設備「Super-OLAC-A」を最大限に活用し、従来に比べて高い耐座屈性能を有するパイプライン用高強度鋼管「HIPER」を、世界で初めて開発しました。この結果、これまで困難であった大幅な管厚の低減が可能となり、パイプラインの建設費節減と安全性向上の両立を実現しました。これにより、地震凍土地帯を通る多くのパイプラインに「HIPER」が採用されています。

当社のNFボードは、各家庭より排出される使用済みプラスチックを原料にした再生プラスチックボードです。
NFボードの使用用途については、性能比較試験（洗浄度、抗菌性、耐衝撃性）を実施いたしましたが、このたび、下記のような新たな特性が分かりましたのでご報告いたします。
① 清潔性を保つことが期待できます。
② 衝撃を受けても衝撃を和らげることが期待できます。
NF:抗菌作用が見込め、洗浄により綺麗によみがえることから、清潔性を保つことが期待できる。
NF:衝撃を受けても、衝撃を和らげ、破損することなく残存することが期待できる。

当社は、本日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下CCC）、とポイントサービスの提供に関する業務提携を契約締結いたしました。
本提携業務では、第一弾として、全国5,346万人が利用し、122社35万店超の店舗が参加するCCCの共通ポイントサービス「Tポイント」を導入いたします。
これにより、現在、当社が提供している無料WEB会員サイト「でんき家計簿」を進化させた「暮らしのプラットフォーム（仮称）」上で、電気のご契約など、当社の各種サービスのご利用等に応じてたまるポイントを、「Tポイント」もしくは株式会社ロイヤリティマーケティングが展開する「Ponta（ポンタ）」のどちらかより選択して使えるサービスを2016年1月以降順次開始いたします。
今後、当社はCCCとともにTポイント提携先と、電気契約における販売促進や電気販売の代理店など、様々なサービス連携や協業についても検討を行い、当社をご利用されるお客様へのサービス価値向上を図ってまいります。

当社の100%出資子会社である東京ガスアジア社（所在地：シンガポール）は、昨日開所式を行いました。
当社は、「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けた「2015～2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するために、東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点として、東京ガスアジア社を2014年12月に設立しました。
また、ベトナム・インドネシア両国での基盤構築・新規事業案件の調査等を機動的に行うため、2月にベトナムのハノイに、3月にインドネシアのジャカルタに、それぞれ駐在員事務所を設立し、今後は、タイのバンコクにも2015年中に駐在員事務所を設立する予定です。

当社は、2003年に、100%子会社のテプコインターナショナル社を通じて、三井物産株式会社および英国インターナショナルパワー社（現「ENGIE社」）と共同で投資会社であるITM Investment Company Limited（以下「ITMI社」）を設立し、アラブ首長国連邦「ウム・アル・ナール発電・海水淡水化プロジェクト」に出資・参画しておりますが、本日、三井物産が保有するITMI社の全株式（出資比率15%）を取得いたしました。
当社の出資・参画以降、プラントは順調に稼働し、本プロジェクトは高い収益性を維持しております。今回、当社がITMI社に対する出資比率を35%から50%へ拡大（本プロジェクトに対する出資比率も14%から20%へ拡大）したことは、今後、長期間に亘って当社の海外事業に安定した収益をもたらすものと考えております。
当社は、海外IPP投資事業の拡大を図ることにより、引き続き、国内外で培った電気事業に関する技術やノウハウを活用して世界の発展に貢献するとともに、積極的な海外事業の推進を通じた収益の拡大により経営基盤を確立し、福島復興への責任を果たしてまいります。

当社は、本日、全国のご家庭向け及び中小法人事業者さま向けの電力販売に係る移動体通信事業者とのアライアンスについて、ソフトバンクモバイル株式会社を優先交渉先として、基本合意に向けた検討を開始することといたしました。
当社は、2016年4月の電力の全面自由化による事業環境を踏まえ、他社とのアライアンスを活用し、全国のお客さまへの電力販売に加え、他社が展開する商品・サービスと電力との融合による新たな付加価値サービスの創造を実現する計画を掲げております。
本計画に則り、電力と通信・インターネットを組み合わせた新たなサービスを全国規模で展開するため、両社は2015年度上半期中にアライアンスに関する基本合意を締結することを目指して、詳細協議を進めてまいります。
なお、現行の当社サービスエリア内においては、本アライアンスに加え、その他の通信事業者等とも、新たなサービスの開発を引き続き検討してまいります。
当社は、お客さまの立場に立った効率的なエネルギー消費を軸とした商品・サービスや、電力・ガスのワンストップサービスを、他社とのアライアンスを活用しつつ、全国のお客さまへお届けしてまいります。

当社は、昨年3月に日本下水事業団より受注し建設を進めてきた「県北浄化センター汚泥乾燥施設建設工事」を完工し、福島県から受託した同施設の運転管理業務を本年4月より開始しましたので、お知らせします。
今回の受託業務で当社は、放射性物質が検出されたため、やむをえず福島県県北浄化センター内に長期保管されている放射性濃度8,000ベクレル/kg以下の脱水後の下水汚泥約25,000tを乾燥処理し、約7,000tにまで減容化し、容器に封入して次の処理を行う飯館村の施設に搬出できる状態にします。
この業務で当社は、搬出される下水汚泥の安全性を確保すめるため、運転期間中一貫して汚泥の放射性物質の挙動調査を行い、放射線管理に万全を期します。また、運転開始より施設の解体終了まで作業環境の空間線量率、空気中放射能濃度、作業員被曝量を測定し、施設と周辺の環境についても厳密な管理を行います。
当社はこれまで、数多くの下水汚泥処理プラント施設の設計・建設および運転管理を行っており、これまで培ってきた豊富な経験・ノウハウを基に安全・円滑・迅速に業務を進めてまいります。今後もグループ総力を挙げて、被災地の早期復興に貢献してまいります。

当社は、本日、株式会社リクルートホールディングスおよび株式会社ロイヤリティマーケティング（以下LM）とWEBサービスの開発とポイントサービスの提供に関する業務提携に向けた基本合意書を締結いたしました。
この業務提携では、約2,000万世帯の顧客基盤を有する東京電力、日常生活やライフイベントに関連したサービスを多数展開しているリクルート、全国に6,951万人の会員と79社（2.3万店舗）の提携事業者を有し、日常生活に密着した”便利・おトク・楽しい”共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を展開しているLMの3社が共同で、2016年1月以降、エネルギーと住まいを中心にした新たなWEBサービスやポイントサービスを提供してまいります。
これにより、現在、当社が提供中の無料WEB会員サイト「電気家計簿」（約270万世帯）を進化させ、「暮らしのプラットフォーム（仮称）」（2016年1月サービス開始予定）の構築を実現いたします。

当社は、本日、取締役会決議により、電力システム改革によるライセンス制の導入にあわせて2016年4月1日を目途に、会社分割によりホールディングカンパニー制へ移行するとともに当社の商号を「東京電力ホールディングス株式会社」に変更することといたしましたのでお知らせいたします。
なお、本会社分割および商号変更は、本年6月25日開催予定の第91回定時株主総会において関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等を得た上で実施してまいります。

出光興産株式会社、九州電力株式会社ならびに当社は、本日、石炭火力発電所開発に向けた検討を進めるため、千葉県袖ケ浦市に、「株式会社千葉袖ヶ浦エナジー」を設立しました。
三社は、電力小売の全面自由化を踏まえ、それぞれの持つバリューチェーンなどの強みを生かし、より安全、安定的、安価な電力供給を実現することで、エネルギー企業として社会的要望やご期待にお応えしてまいります。また、環境対策にも最善を尽くし、地元地域経済に貢献してまいります。

発電方式　超々臨界圧方式　　 発電規模　200万kW（100万kW×2基）
燃料　石炭（バイオマス混焼なども検討） 運転開始　2020年代中頃（予定）

（公益財団法人　川崎市産業振興財団　事業推進課　研修担当）
れまでの改善活動（QC活動）研修は、問題発見や解決の技法を学ぶことが中心でした。本研修は企業の現場力に必要な知識・技法を学習することはもちろん、その適応を体験学習することで、参加者に改善効果を実感し体得してもらうことが目的となっています。「改善活動の達成感」は現場に活動を根付かせる手助けとなります。現在の改善活動（QC活動）の方針について考えている中堅者の方や、新入社員教育の一環として受講いただくと効果的です。

当社の川崎工場にこのたび、うま味、「味の素」「ほんだし」などについて楽しく体験しながら学べる「味の素うま味サイエンススクエア」がオープンしました。
従来の「ほんだし」見学コースに加えて、うま味調味料「味の素」見学コースを新設しました。ここでは当社の商品のことを詳しく知ることができるほか、商品が作られている工場見学ツアーにご参加いただけます。
「味の素うま味サイエンススクエア」では、これまで当社が研究を進めてきたうま味やアミノ酸についての科学的な情報を、楽しい体験を交えながらわかりやすくお伝えします。是非ご来場ください。

2月25日（水）、川崎区で行われた第18回川崎区企業市民交流事業フォーラムへ出展しました。このフォーラムは、企業と市民の交流を図るために川崎区が主催しているもので、川崎事業所は毎年参加しています。今回も川崎区の様々な企業や団体が参加し、事例発表やパネルディスカッション、パネル展示を行われました。今年は約100名の市民の方や各種団体の方が来場され、活発な情報交換・意見交換を行われていました。
今回も川崎事業所からは、KPR事業（川崎プラスチックリサイクル）についてのパネル展示を行いました。多くの方が当社のパネル前で足を止めてご覧くださり、一般家庭での容器包装プラスチックの分別方法やアンモニアの用途、当社のCSR活動等、様々な質問も寄せられていました。

大阪ガス株式会社と当社は、世界初の、電池で駆動する壁掛けタイプの家庭用ガス警報器を、警報器メーカーと協力して開発しました。
家庭用ガス警報器「ぴこぴこ」は、万一のガス漏れや不完全燃焼による室内での空気の汚れを検知し警報する機能を備えた警報器で、設置方法として、天井に取り付ける天井付タイプと、壁からつりさげる壁掛けタイプの2種類から選択できます。
従来のガス警報器は、ガスを検知するガスセンサーを一定の温度に保つ必要があるため、消費電力が大きく、AC100V電源が必要でした。そのため、壁掛けタイプのガス警報器は、近くにコンセントが必要など、設置場所の制約を受けやすいという課題がありました。
上記の課題を解決するために、大阪ガスでは1999年から、東京ガスでは2006年から省電力ガスセンサーの研究開発に着手し、その結果、半導体製造プロセスなどに使用されるMEMS技術を用いて小型化（現行機の約100分の1～500分の1）することで、超省電力（現行の機の約数千分の1）を実現しました。さらに、NEDO主催の事業にも参画し、フィールドデータを収集することで、信頼性向上のための改良を重ねた結果、ガス警報器では世界初となる電池駆動を可能にしました。これにより、コンセントの場所に影響されることなく壁掛け設置することができ、また、電源コードが不要になったこと、サイズが小型化したことで、美観性も向上しました。さらに、表面からフラットかつシンプルにすることができ、デザイン性も向上しました。なお、本製品の有効期限は3年間です。
両社は、本製品を導入することで、今後もガス警報器のさらなる普及促進を実施し、お客さま宅の保安レベル向上に努めてまいります。
なお、本製品について、大阪ガスは住宅用火災・ガス・CO警報器を2015年5月11日から、東京ガスはガス・CO警報器を10月中旬から、2015年度はそれぞれ1万台を限定発売し、2019年を目途に、本格発売します。

当社のグループ会社であるJファーム苫小牧株式会社は、苫小牧市のスマートアグリプラントで生産したトマトを「シンガポール明治屋」に出荷することになりましたので、お知らせします。
Jファーム苫小牧では、トマトやベビーリーフの生産量の増加に伴い国内外への販路拡充に努める中、シンガポール明治屋が開催する「北海道フェア」「感謝祭」において、糖度10%以上の高糖度トマト等の試食販売を行います。
現在、シンガポール国内の野菜自給率は1割に留まっており、流通する野菜は大半が中国やマレーシアからの輸入品です。ごくわずかながら日本からの輸入野菜に対し、「おいしい」「安全・安心」という理由で同国の富裕層を中心にニーズが高まっています。
当社は、現在苫小牧市のスマートアグリプラントの拡充を進めており、開発中の自社ブランド高糖度トマト『スマートルビー』の栽培を行う予定です。こうした高付加価値品種を国内外に展開し、自社農業ビジネスを成長させるとともに、スマートアグリプラントの拡販を目指します。

当社は、国立研究開発法人港湾空港技術研究所、國枝稔　岐阜大学教授、岩波光保　東京工業大学教授と共同で、超高強度繊維補強モルタルを用いて、劣化損傷した既設桟橋の「鋼管杭と上部工の接合部」を補強すると同時に、接合部から干満部までの鋼管杭表面の長期防食性も確実に発揮できる「タフリードPJ工法」を開発しました。

桟橋の上部工と鋼管杭の接合部では、地震力や船舶接岸力等の外力の影響により劣化している事例が多数見られます。接合部において杭が劣化損傷すると桟橋の安全性に大きく影響するため、適切に補修・補強を行う必要があります。しかしながら、従来の技術では、設計当初に期待された耐荷力まで確実に回復・向上できる補強工法はありませんでした。
そこで、接合部において劣化損傷した杭断面を確実に補強できる「タフリードPJ工法」を開発しました。

半導体製造用特殊ガスのひとつである高純度HF（フッ化水素）の供給体制を強化します。本年3月に川崎事業所にある既存設備の生産能力を従来の2倍に引き上げるとともに、中国に新たに製造設備を建設することを決定しました。
高純度HFは、半導体の製造工程において主にクリーニングに用いられているガスですが、近年、化学的酸化物除去処理と呼ばれるドライエッチング工程においても、同ガスの使用が増えています。エッチング用途に求められる高純度を維持するには技術的課題が多い中、当社は独自の精製技術と保存容器内での品質の長期安定化により、同用途における高純度HFの採用を拡大してまいりました。
化学的酸化物除去処理は、従来のプラズマエッチングやウエットエッチングに代わる微細化エッチングとして注目されており、同工程で使用する高純度HFの需要も旺盛であることから、川崎事業所の製造設備の増強を行い、本年3月に工事を完了しました。
また今回、中国国内のお客様向けに、製造拠点の複数化による迅速かつ柔軟な供給体制を構築する目的から、100%出資の子会社「上海昭和電子化学材料有限公司」内に製造設備を建設することに決定しました。同設備は川崎事業所と同等の生産能力を予定しており、今月着工し、本年中の稼働を目指します。
高純度HFは薬液によるウエットエッチングに比べて生産性の向上が図れることや、プラズマを利用したプラズマエッチングに比べて低コスト化が図れることから、将来的にも同用途での市場は拡大するものと見込まれます。当社は独自技術による一層の品質強化と安定した供給体制により、需要拡大に対応してまいります。

オリックス株式会社と当社は、このたび、栃木県那須烏山市で建設を進めていた「那須烏山上川井太陽光発電所」の運転を開始しますのでお知らせします。
本プロジェクトは、オリックスと当社が共同で事業化を企画し設立した発電事業会社「那須烏山上川井ソーラー株式会社」が複数の地権者から土地を賃貸し事業を行います。オリックスは、出資金以外に必要な資金の調達などを含むアセットマネジメントを行い、当社は発電所の設計・建設を担いました。

当社は、エレベータ用インバータ「FRENIC-Lift」欧州市場向けシリーズをモデルチェンジしましたのでお知らせいたします。
欧州では、既存の建物にエレベータを導入することが多く、限られたスペースを有効に活用するため、機械室を必要としないマシンルームレスエレベータの需要が高まっています。これらのエレベータの制御盤は省スペース設計を目的として薄型・小型化し、昇降路内や乗降口扉横の狭いスペースなどに設置されるケースが増えており、インバータにも「取り付け方向のフレキシブル化」、「スリム化」が求められています。
「FRENIC-Lift」はエレベータ用に専用設計されたインバータです。今般発売する新シリーズは上記のニーズを背景に、条件に合わせて取り付け方向を選択できるようにするとともに、従来製品と比べて大幅な小型化を実現しています。また、高度化した安全規格に準拠しながら、ドア開閉時の低騒音化を図っており、本製品を欧州向け戦略機種として、エレベータメーカーに積極的に展開していきます。

当社が開発した建築構造用低降状比780N/m㎡級高張力厚鋼板『HBL630-L』が、このたび、「新宿東宝ビル新築工事」の溶接4面BOX柱材として約200トン初採用されました。
近年の超高層建築構造物においては、下層部の大きな吹き抜け大スパンなど多様化する建築計画を実現するため、高軸力を支持できる高強度の柱材の要望が増えていました。当社は、これらの要望に応え、従来一般的に使用される構造用鋼材（490N/m㎡）の約1.6倍に相当する引張強度（780N/m㎡）を有し、耐震安全性確保のために必要とされる低降状化（85%以下）と優れた溶接性・靭性を兼ね備えた、新しい低降状化高張力厚鋼板として『HBL シリーズ』の新商品『HBL630-L』を開発しました。
建築構造用鋼材に要求される加工・溶接性を満たし、高強度と低降状化を両立させるために、従来では熱処理において多くの工程が必要とされ、またオフラインで行ってまいりました。『HBL630-L』は、当社オンリーワン技術である厚板オンライン熱処理設備HOPを適用し、オンラインで熱処理を行うことにより、工期の大幅短縮を実現しました。『HBL630-L』は、当社西日本製鉄所福山地区で製造しており、2009年8月に国土交通大臣認定を取得しました。
今回、『HBL630-L』による溶接4面BOX柱を使用することにより、柱を細くすることが可能となり、「新宿東宝ビル新築工事」の主要柱として採用されました。

当社と中部電力株式会社は、2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社の設立に向けた準備を進めてまいりましたが、本日、「株式会社JERA（ジェラ）」（以下、「JERA」）を4月30日に設立することを両社で決定いたしました。
国際競争力のあるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であり、世界的な資源獲得競争が激化する中で日本のエネルギー事業者が当該使命を遂行するためには、世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出が不可欠との認識のもと、両社はJERAを設立いたしました。今後は、JERAの事業活動の展開を通じて、国際競争力ある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行い、両社グループの企業価値を向上させてまいります。
両社は今後、効果が高くかつ進めやすい分野からアライアンスを進めていくこととしており、JERAは設立時から、新規の燃料調達・燃料関連事業に加え、国内火力発電所の新設・リプレース、新規の海外発電事業などを対象に事業を開始いたします。
その後、必要な関係者との協議や東京電力のHDカンパニー制の導入状況などを踏まえ、2016年夏頃には、両社の既存の燃料事業・調達契約や既存の海外発電事業など、今回のアライアンスの協議対象の全事業をJERAへ統合し、JERAの事業領域や規模を拡大するとともにバリューチェーンの最適化を追求してまいります。
包括的アライアンスに向け両社の既存火力発電事業・関連資産に関する新会社への統合については、東京電力の経営改革の進展による自律的な経営体制の確立のスケジュールを踏まえつつ、本件アライアンスの成果を確認した上で、2017年春頃に判断すること目標に、検討を継続してまいります。

このたび当社は、「建築構造用高性能鋼を用いた巨大地震対応技術の開発」の成果が認められ、平成27年度の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は3年連続となります。
近年、建設時の想定を上回るM7以上の巨大地震に対して、更なる耐震性向上と、地震発生時の建築物の骨組を構成する柱と梁の接合部を損傷させない技術が求められています。
これらのニーズに対し、当社は以下の3点の商品と技術を開発・実用化しました。

旭化成は、2015年4月11、12日、中華人民共和国・内モンゴル自治区のホルチン砂漠で、7500本の植林を行いました。
旭化成は、中国の人びとの樹木と水に対する環境保護意識を高めることを目的に、2011年6月より、中国の主力ビジネス媒体である第一財経と協働し、『樹が待っている』公益プロジェクトを展開しています。ホルチン砂漠への植林もその活動の一環で、Webサイト新浪（sina）を通じて、中国の一般の方から”樹”や”水”などの環境の保護に関する写真を投稿してもらい、届いた写真の数に応じて、旭化成が樹木を植える仕組みになっています。
寒さや砂嵐と闘いながら、砂漠に穴を掘り、乾燥した環境に強い松やポプラの苗木を1本ずつ植えていくという、内モンゴルの自然の過酷さを感じながらの植林活動となり、参加者は、環境保護の大切さを再認識しました。また、3年前に植林した場所にも立ち寄り、剪定を行って、樹木が順調に育っていることを確認しました。今回の活動の結果、これまでの5年間に植えた樹木の本数は、2万6430本になりました。今後も、中国の環境保護に協力し、活動を続けてまいります。

本日（4月8日）の電力需給見通しは、気温の低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で4,030万kWとなる見込みです。これに対して、自他社火力発電所の増出力運転などの供給力対策を実施しているものの、供給力は4,157万kW、使用率96%（予備率3.1%）と厳しい需給状況になると想定しております。
このため、当社は、本日18時から21時まで、電力2社から100万kWの応援融通（全国融通）を受電することといたしました。
この結果、本日のピーク時の供給力は4,257万kW、使用率94%（予備率5.6%）となります。
こうした状況を踏まえ、お客さまをはじめ広く社会の皆さまにおかれまして、空調温度の低めの設定や使用していない照明の間引き・消灯など、節電への取り組みにご理解、ご協力をお願いいたします。

アルミ電解コンデンサーの主要材料である高純度アルミ箔の中国での生産能力増強工事を完了し、今月より量産を開始しました。
アルミ電解コンデンサーは、家電製品からIT機器、電気自動車やハイブリッド車、新エネルギー分野まで幅広く使用されていますが、エコカーや太陽光発電のパワーコンディショナー向けなど、中高圧型の需要伸長が見込まれています。
当社の連結子会社である昭和電工アルミ（南通）有限公司（以下、SDAN）は、中国国内のお客様にタイムリーに高圧用箔を供給する拠点として、当社堺事業所で製造した中間製品の最終加工を行っていますが、2013年10月の開設以降、中国国内の高圧用箔の市場は拡大を続けています。今回の増強により、SDANの月産能力は400トンから600トンに引き上げられましたが、当社グループは今後も、世界のアルミ電解コンデンサー市場の拡大に迅速に対応し、高品質の高純度アルミ箔を安定的に供給してまいります。

このたび、シンガポール最大の下水回収プラントであるチャンギ・ニューウォータープラント第Ⅱ期で、当社の水処理用中空糸ろ過膜「マイクローザ」の採用が決まりましたのでお知らせします。
同プラントの処理能力は288,000㎥/日で、シンガポールの下水処理プラントでは最新・最大規模となり、稼働開始時期は2016年10月の予定です。
シンガポールでは、水資源を十分に確保するために過去10年にわたり「ニューウォーター」と呼ばれる下水回収プラントを複数建設してきました。このプラントにおいては、さまざまなタイプの水処理用ＭＦ/ＵＦ膜が使用されており、当社の「マイクロレーザ」もウルパンダン（処理能力：191,000㎥/日、2007年稼働開始）とベトック（処理能力：73,000㎥/日、2008年稼働開始）の2カ所のプラントに採用されています。今回「マイクロレーザ」が採用されたプラントの営業権を得たUES　Holdings社は、さまざまな水処理用MF/UF膜を幅広い観点で比較評価した上で、「マイクロレーザ」の優れたパフォーマンスと高い信頼性を認め、「マイクロレーザ」の採用を決定しました。この案件を受注したことにより、世界最大級の下水回収市場であるシンガポールの「ニューウォーター」において、「マイクロレーザ」は約60%のシェアを占めることになりました。
「マイクロレーザ」は、物理的強度や耐薬品に優れるポリフッ化ビニリデン（PVDF）製中空糸で、PVDF膜の中でも独自の製膜技術により高い長寿命化を実現しています。また、細菌や病原虫（クリプトスポリジウム等）も完全に除去でき、「マイクロレーザ」を用いた膜式浄水プロセスは、これまでの凝集沈殿砂濾過法に代わる浄水プロセスとして、顧客から高い信頼を得ています。

当社は、中期経営計画≪FOR NEXT STAGE≫の基本戦略の中で「新規事業の立ち上げ、育成」の1つに海外への事業拡大として、インドネシアを中心とする事業展開をかねてより進めてまいりました。
今般、その具体策として、インドネシアでの地盤改良事業に参入するため、3月2日に現地パートナーのPT.Tunas Mandiri Makmurと合弁調印式を行い、合弁会社『PT.Soil Tek Indonesia』を設立しました。
インドネシアは著しい経済成長により、今後ますます社会インフラ整備が必要となることが予想されるので、PT.Soil Tek Indonesiaが、その発展に寄与できるよう、また将来当社の新たな収益の柱となる事業として支援していきます。

当社は、本日、BGグループ（以下、BG）がオーストラリアのクイーズランド州で推進しているクイーンズランド・カーティスLNGプロジェクトで生産された液化天然ガス（以下、LNG）を、東京ガス袖ヶ浦LNG基地に受け入れました。非在来型天然ガス由来の長期契約に基づくLNGを受け入れることは、日本で初めてとなります。
本プロジェクトは、クイーンズランド州のスカラット盆地を中心とする石炭層に存在する非在来型天然ガス「コール・ベッド・メタン」をカーティス島で液化し、LNGとして出荷するプロジェクトで、東京ガスは、2011年3月に、BGと権益売買契約書およびLNG売買契約書を締結しました。
本日受け入れたLNGは、約7万トンです。これは、一般ご家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当します。
東京ガスが、権益を取得したプロジェクトからのLNG受け入れは、ダーウィンLNGプロジェクト、プルートLNGプロジェクトに次いで3件目となります。また本プロジェクトからの受け入れにより、東京ガスは、現時点で5カ国11プロジェクトからLNGを受け入れることとなります。

クイーンズランド・カーティスLNGプロジェクトの概要

総資源量	22兆立方フィート（Tcf）（約6,200億㎥）

LNG売買契約の概要

契約期間	2015年から20年間
契約数量	120万トン/年

このたび、世界最高圧となる100MPa、従来比100倍以上の高圧水素ガス透過試験装置を開発しました。これにより高圧水素ガス環境下において、水素が鋼材内へ侵入・拡散する速度の計測および、鋼材内を透過する水素量の検出が可能となりました。
燃料電池自動車の販売開始や東京五輪選手村の水素タウン構想など、クリーンエネルギー源としての水素の重要性は着実に増しつつあります。その中で、燃料電池自動車に使用される鋼材は、燃料タンクや水素ステーションなどにおいて、70MPaを超える高圧水素ガスにさらされるため、延性や疲労寿命の低下などが生じやすくなるという課題があります。これに対し、安全性を確保し、水素に強い鋼材や表面処理技術の開発を行うため、実際の使用環境である70MPaを超える高圧水素ガスを用いて、鋼材内の水素侵入状況や拡散速度を計測する技術の構築が求められていました。
今回独自に開発した100MPa高圧水素ガス透過試験装置は、水素が鋼材内へ侵入・拡散する速度の計測と共に、これまで難しいとされてきた鋼材内を透過した超微量水素の検出が可能です。また100MPaもの高圧水素ガスに耐えうる耐圧性や機密性、実験時の水素の漏洩リスクに対する安全性も追求しています。当装置の開発により、国内では1MPa未満、世界でも10MPa以下の低圧水素ガス環境でしか試験できなかったところ、これまでの圧力レベルを遥かに上回る100MPaの高圧水素ガス環境下での試験が可能になりました。当装置を同等圧レベルの高圧水素ガス環境を作る高圧水素ガス暴露試験装置や、鋼材の延性や疲労き裂の状況を計測する高圧水素ガス中材料試験装置と共に用いて、水素に強い鋼材や表面処理技術の開発を既に開始しております。

当社は、2015年4月1日付で、災害対策基本法第2条第5号の規定により、内閣総理大臣から指定公共機関として指定されました。
当社は、エネルギーが社会インフラの中枢に位置するものであると理解し、緊急時や災害発生時において石油製品の安定供給が確保できるよう、サプライチェーンの維持・強化に努めるとともに、関係官公庁との緊密な連携体制の保持に努めてまいります。
「指定公共機関」には、これまで電気、ガス、鉄道、運輸等の67法人が指定を受けていましたが、今回、石油精製元売り会社8社が指定を受けることにより、「指定公共機関」は75法人となります。
指定公共機関となることで、具体的には、車両の事前届け出をすることにより、速やかに緊急交通路を通行することが可能となり、タンクローリー等で石油製品を緊急物資として迅速に供給するなど、これまで以上に災害緊急対策において重要な役割を果たすこととなります。また、内閣府防災が整備する中央防災無線網へのアクセスが可能となり、災害発生時の被害および対応状況の情報を共有することで、災害支援策の速やかな策定が期待されます。

LNG大型輸入基地「八戸LNGターミナル」およびLNG基地「釧路LNGターミナル」の営業運転を開始しましたので、お知らせいたします。
今後は、両LNGターミナルを出荷拠点として産業用を中心に天然ガス・LNGの需要増加が見込まれる東北地域ならびに道東地域へ供給いたします。なお、両ターミナルの運営は、当社100%出資子会社のJX日鉱日石エルエヌジー・サービス株式会社が行います。

「八戸LNGターミナル」
敷地面積9.3万㎡　主要設備　LNGタンク（14万KL×2基）、LNG外航船受入設備、LNG内航船出荷整備、LNG気化設備、タンクローリー出荷設備　等

「釧路LNGターミナル」
敷地面積4.5万㎡　主要設備　LNGタンク（1万KL×1基）、LNG内航船受入設備、LNG気化設備、タンクローリー出荷設備　等

本年4月より、北海道空知地域における営業強化を目的として、岩見沢営業所を開設いたしました。
同地域は道内有数の穀倉地域であり、豊富に存在するバイオエネルギーの新たな活用が期待されています。また、アクアプラントの更新需要もあり、当社はEPCのみならずO&Mや包括運営などの実績を強みに、自治体への提案を進めてまいります。

当社はグループの最適な製造設備構成を実現するため、当社川崎工場における常圧蒸留装置の公称能力を日量26万8千バレルから日量1万バレル削減し日量25万8千バレルとする変更届を経済産業省に提出し、受理されましたのでお知らせいたします。
当社は今後も製造設備構成の最適化の検討などを通じ、グループの操業最適化を追求していきます。

名古屋市の「Dr.Drive神の倉店」に水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、本年2月10日に開所したDr.Driveセルフ三好ケ丘店（愛知県みよし市）、3月17日に開所したDr.Drive岡崎羽根店（愛知県岡崎市）に続き、愛知県において3カ所目となるサービスステーション一体型水素ステーションとして営業いたします。
当社は、昨年12月25日に、商用水素ステーション1号店「Dr.Drive海老名中央店」（神奈川県海老名市）を開所し、これまでに「Dr.Drive神の倉店」を含め、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県に、合計12ヵ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しております。

東京都杉並区に「東京杉並水素ステーション」を開所しましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、本年2月5日に開所した八王子高倉水素ステーションに続き、東京都における当社として2カ所目の水素ステーションとなります。
当社は、昨年12月25日に、商用水素ステーション1号店「Dr.Drive海老名中央店」（神奈川県海老名市）を開所し、これまでに「東京杉並水素ステーション」を含め、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県に、合計12ヵ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しております。

バイオ医薬品や血漿分画製剤等の製造工程において、高いタンパク質濃度領域でも高効率なろ過を可能にしたウィルス除去フィルター「プラノバBioEX」の紡糸工場を新設することを決定しましたので、お知らせいたします。

立地 大分市　　2015年8月着工、2016年8月竣工
本工場の新設により、当社の「プラノバBioEX」のフィルター供給能力は、10,000㎡/年となります。

工場新設の背景
当社では、バイオ医薬品や血漿分画製剤といった生物学的製剤の製造工程に使用されているセラルロース製中空糸型ウィルス除去フィルター「プラノバ」を製造・販売しており、医薬品の安全性に貢献する製品として世界的な信頼を得ております。また2009年に、より高いタンパク質濃度領域においても高効率なろ過性能を持つ、親水化ポリフッ化ビニリデン（PVDF）を用いたウィルス除去フィルター「プラノバBioEX」を上市し、欧米の大手医薬品メーカーを中心に評価・採用が進んでおります。生物学的製剤の開発・製造では、より高いタンパク質濃度領域での製剤の検討が進んでおり、今後一層高まる需要に応えるため、工場の新設を決定しました。

「プラノバBioEX」の特長
高いタンパク質濃度領域でのウィルス除去ろ過が可能です。　
高圧でのろ過が可能です。
製造ラインに設置したままで高圧蒸気滅菌（SIP）ができます。
パルボウィルスのような微小なウィルスから大きなウィルスまで除去が可能です。
膜面積にバリエーションがあり、スケールアップ、スケールダウンが容易です。

JXグループの社会人野球チーム・JX-ENEOS野球部は、3月28日（土）に等々力緑地の清掃活動「クリーン等々力作戦」を実施しましたので、お知らせいたします。
クリーン等々力作戦は、社会・地域貢献活動の一環として2005年1月より実施しているもので、今回は通算して23回目となります。今回の活動では、今春の新人選手5名を含む、JX－ENEOS野球部の選手・スタッフ35名が、練習グランドに近い等々力緑地の清掃を行いました。
今後も、JX-ENEOS野球部では、「クリーン等々力作戦」等を通じ、グランド設備周辺の環境保全・地域貢献活動を推進してまいります。

出光興産株式会社、九州電力株式会社ならびに当社は、三社共同での石炭火力発電所開発に向けた検討を進めることに合意しましたのでお知らせ致します。このため、本年5月を目途に、特別目的会社（SPC）を設立する予定です。
三社は、電力小売の自由化を踏まえ、それぞれの持つバリューチェーンなどの強みを生かし、より安全、安定的、安価な電力供給ほ実現することで、エネルギー企業として社会的要望やご期待にお応えしてまいります。また、環境対策にも最善を尽くし、地元地域経済に貢献してまいります。

会社名	（仮称）株式会社千葉袖ヶ浦パワー
発電所の計画概要	予定地　袖ヶ浦市中袖3番地1 発電方式　超々臨界圧方式
発電規模	最大200万KW（100万KW×2） 燃料　石炭（バイオマス混焼なども検討）
運転開始	2020年代中頃（予定）

沖縄石油基地株式会社において、うるまメガソーラー発電所の送電を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、これまで9カ所のメガソーラーの発電を開始しております。うるまメガソーラー発電所で合計10カ所、28.2メガワットとなります。

＜うるまメガソーラー発電所の概要＞
発電出力　12.0メガワット　　敷地16万㎡　売電先　沖縄電力　2015年3月23日送電開始

このたび、米国の子会社旭化成プラスチックスノースアメリカにおいて、メキシコ合衆国にて樹脂コンパウンド事業の現地法人を設立することを決定しましたので、お知らせいたします。
当社の機能樹脂事業では、樹脂コンパウンド事業のグローバル展開を重要な戦略と位置づけ、アジアおよび米国での事業拡大を推進してまいりました。
現在メキシコには、日系および欧米系自動車関連メーカーをはじめ、各社が相次いで進出しており、機能樹脂コンパウンド品の需要拡大が見込まれています。今般、お客様のニーズに応えた販売・技術サポートなどの現地体制を構築し、さらなる事業の拡大を図るため、メキシコ現地法人の設立を決定しました。
当社では機能樹脂事業の拠点を日本、米国、中国、タイ、シンガポール、ベルギーに有しています。今後はメキシコ国内での販売・技術サポートを確立させ、現地需要にきめ細かく対応していくとともに、製造拠点の検討もしてまいります。
設立　2015年6月予定　　営業開始　2015年9月予定

当社は本年4月に、東京ガスハノイ事務所と東京ガスジャカルタ事務所を開設します。
当社は、「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けた「2015～2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するために、東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点として、東京ガスアジア社を2014年12月に設立しました。更に、ベトナム・インドネシア両国での基盤構築・新規事業案件の調査等を機動的に行うため、2月11日にベトナムのハノイに、3月10日にインドネシアのジャカルタに、それぞれ駐在員事務所を設立しました。
また、今後はタイのバンコクにも2015年中に駐在員事務所を設立予定です。

当社は、平成27年3月25日開催の取締役会において、ホールディングカンパニー制（以下、「HDカンパニー制」）への移行に向け、下記のとおり分割準備会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、平成26年1月15日に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に則り、平成28年4月を目途にHDカンパニー制への移行を予定しており、その準備を円滑に進めることを目的として、分割準備会社を設立することといたしました。
・東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社
・東京電力送配電事業分割準備株式会社
・東京電力小売電気事業分割準備株式会社
設立年月日　いずれも　平成27年4月1日（予定）

パンパシフィク・カッパー株式会社佐賀関製錬所大志生木（おおじゅうき）社宅跡地において、大分メガソーラー発電所の送電を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、これまで8カ所でメガソーラーの発電を開始しております。大分メガソーラー発電所で合計9カ所、16.2メガワットとなります。

＜大分メガソーラー発電所の概要＞
発電出力　0.8メガワット　　敷地1.4万㎡　売電先　九州電力　2015年3月24日送電開始

当社の環境・CSRの取り組みをまとめた「サステナビリティレポート2014年」は環境省が主催する「第18回環境コミュニケーション大賞」で「環境大臣賞」を受賞しました。
企業の環境の取り組みの報告書としてすぐれていることに加え、持続可能性の視点から社会に及ぼす影響や意義について、分かりやすく書かれている点が評価されました。
当社はこれからも、世界の人々から信頼される真のグローバル企業として、永続可能な地球環境を守り、食を通じてよりよい社会の実現に貢献していきたいと考えています。

日産自動車株式会社と株式会社J-オイルミルズと、当社の100%出資子会社である株式会社エネルギーアドバンスは、このたび、日産自動車横浜工場に設置するコージェネレーションシステムの廃熱を回収してつくった蒸気を、J-オイルミルズ横浜工場に供給する契約を締結し、蒸気・給水配管の建設に着工しました。
業種が異なり、かつ敷地も異なる企業の工場間において、蒸気を融通することでコージェネの効率を向上し、省エネとCO2削減を実現する取組みは、東京ガス管内で初めてになります。
日産自動車横浜工場は、エネルギーアドバンスと2006年にエネルギーサービス契約を締結し、日産自動車横浜工場3地区内にエネルギーアドバンスが設置したコージェネから、電力と蒸気の供給をうけています。今回、日産自動車横浜工場3地区内にコージェネを追加設置するにあたり、日産自動車が必要な電力負荷に合わせて容量を選定すると、発電に伴う廃熱を回収してつくった蒸気を使いきれず、コージェネの効率的な運用が望めないという課題がありました。
しかし今回、追加設置したコージェネの蒸気を、熱需要の大きいJ-オイルミルズへ供給することで、コージェネの効率を最大化することを可能にします。同時に、分散型エネルギーシステムの面的利用による省エネとCO2削減を実現します。
今回の蒸気融通により、約3%の省エネルギー（原油換算1,400KL/年）、約6%のCO2排出量の削減（5,700t- CO2/年）を図ることができます。

千葉市の「Dr.Driveセルフ武石インター店」に、当社として10ヵ所目となる水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、千葉県において初となる水素ステーションであり、サービスステーション一体型として営業を行います。
当社は、昨年12月25日に、商用水素ステーション1号店「Dr.Drive海老名中央店」（神奈川県海老名市）を開所し、今年度内には、「Dr.Driveセルフ武石インター店」を加えた開所済みの10カ所を含め、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に、合計11ヵ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始してまいります。

当社の融合ソリューション研究所は、この度、当社の非接触脈波検出技術を、株式会社電通が2015年3月19日からサービスの提供を開始した、心の緊張を緩和するスマートフォン向けアプリケーション「Pace Sync」（ペースシンク）に対し提供しましたので、お知らせいたします。
融合ソリューション研究所では、センサデバイスと情報処理ソフトウェアを中心としたソリューション開発を行い、広く社内外の優れた技術と横断的に融合させ、センサとサービスの懸け橋となる新しい概念の市場価値を創出する取り組みをしています。本技術は、光学的な脈波検出技術の一つで、スマートフォンなどのカメラを用いて体表面の皮膚血流から脈波を検出するものです。今後の電通への本技術提供もその取り組みのひとつで、本技術を電通のマーケティングチャンネルを介して市場へ提供し、その後、両社共同で研究開発やマーケティングを同時並行的に進めていきます。
今後もこのような取り組みを拡大させ、バイタルセンシングの利用技術に関してスピード感のある研究開発と最適な市場価値の創出を目指します。

＜非接触脈波検出とは＞
スマートフォンなどのカメラから顔を認識し、脈波に対応した顔色の微妙な変化を抽出することで、非接触かつ連続的に脈波の検出を行います。検出した連続脈波からは、脈拍数呼吸状態などの推定が可能です。主な用途は、スマートフォン・タブレット端末や、洗面化粧台などの住設機器による、日常的な脈波モニタリングなどを想定しています。（本技術の計測はあくまでも推計であり、医療行為などには対応しておりません。）

埼玉県春狭山市の「Dr.Driveセルフ狭山根岸店」に、当社として9ヵ所目となる水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、本年2月10日に開所したDr.Drive大和田店（さいたま市）、3月12日に開所したDr.Drive春日部中央SS（春日部市）に続き、埼玉県において3カ所目となるサービスステーション一体型として営業いたします。
当社は、今年度内に、「Dr.Driveセルフ狭山根岸店」を加えた開所済みの9カ所を含め、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に、合計11ヵ所の水素ステーションを順次開所いたします。

愛知県岡崎市の「Dr.Drive岡崎羽根店」に、当社として8ヵ所目となる水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、当社として初めてのオンサイト方式による水素ステーションとなります。　当社は、昨年12月25日には、商用水素ステーション1号店となる「Dr.Drive海老名中央店」（神奈川県海老名市）を開所し、今年度内には、「Dr.Drive岡崎羽根店」を加えた開所済みの8カ所を含め、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に、合計11ヵ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始してまいります。

このたび、福島県のゴルフ場跡地において「サニーソーラー福島中央発電所」を完成しましたので、お知らせします。
この事業は、主にオリジナル健康食品の企画販売と化粧品の販売等を行っているサニーヘルス株式会社が福島県須賀川市のゴルフ場跡地においてメガソーラーによる電力供給を行うものです。
建設されたメガソーラーは、設備容量26.2MWで、年間2,600万kWhの発電量（一般家庭8,000世帯分の消費電力に相当）を見込んでおり、発電した電力は再生可能エネルギー買取制度（FIT）により、全量東北電力に売電される予定です。
この発電所の用地となったゴルフ場跡地は、複雑な起伏があり、100ｍの標高差がある山岳傾斜地です。当社は、土地の形状を1ｍ間隔で測量し、バネルの最適配置を行うことで、発電量の最大化を図りました。また、施工面では、傾斜地でのパネル配置に適した2足架台を採用することなどにより、造成工事を最小限にとどめ、現状の地形や起伏を最大限活用いたしました。
JFEエンジニアリンググループは、これまで全国で100箇所約370 MWの太陽光発電所を手掛けています。

サニーソーラー福島中央発電所（福島県須賀川市）

設備容量	26.2MW（年間予想発電量2,600万kWh）
パネル設置枚数	約105,000枚

1月26日、川崎事業所扇町の本事務所にて、文化財防災訓練を実施しました。これは、文化庁の登録有形文化財である本事務所を不測の事態から守ることを目的に、毎年1月26日の「文化財防災デー」に合わせて行っている防災訓練です。
今回は、本事務所内1階の壁内電気配線から出火したというシナリオで、火災・救助対応訓練を実施しました。訓練には、自衛消防隊及び地域の共同防災隊と公設消防隊及び消防団も参加し、指揮系統や連携を確認すると共に、放水訓練も合同で行いました。本事務所周辺には消防車が駆けつけ、きびきびとした指令や動きの中、非常に緊張感のある中での訓練となりました。
本事務所は、昭和6年に建築され、昭和初期の趣が色濃く残されています。近年は、文化財として保存するだけでなく、テレビドラマやCM撮影のロケ地、ツアーの見学地として活用されています。川崎市は「映像のまち・かわさき」として、川崎市の魅力向上、映像文化の振興、産業の発展を目指しており、本事務所がロケ地や見学として活用されることが、ひとつの地域貢献になっていると考えています。

埼玉県春日部市の「Dr.Drive春日部中央SS」に、当社として7ヵ所目となる水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、本年2月10日に開所したDr.Drive大和田店（さいたま市）に続き、埼玉県において2カ所目となるサービスステーション一体型として営業いたします。
当社は、今年度内に、「Dr.Drive春日部中央SS」を加えた開所済みの7カ所を含め、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に、合計11ヵ所の水素ステーションを順次開所いたします。

国立大学法人山口大学と当社は、このたび、LEDを用いた植物工場の海外への技術展開に関する連携協定を締結いたしました。
本協定は、山口大学農学部執行正義教授と当社が共同で開発した高速栽培技術「SHIGYO法」および本技術に関連する研究成果を、山口大学が有する豊富な海外ネットワークを活用しながら世界の研究機関に移転し、さらに当社が有する植物工場システム全般の設計・運営ノウハウを展開することで、世界規模での植物工場の普及と発展を目指すものです。
SHIGYO法は、当社独自の超高輝度色赤色LEDと青色LEDを用いて、植物育成に最適な光照射を行うことにより、植物の生育を促し、出荷サイクルを短縮し収穫量を増大させる技術です。他方、最適な光の照射方法は品種や生育環境によって異なることから、SHIGYO法の導入後においても高速栽培に関する技術支援が必要であり、海外で事業展開を行うには、サポート体制の構築が課題となっておりました。
山口大学では現在、国際化を積極的に進めており、農業大学など世界各国の研究機関と学術交流協定を締結しています。研修員の受入れや専門家派遣などの海外経済協力の経験も豊富なことから、今回の連携により各国の研究機関に技術移転が進み、技術者が育成されれば、海外においても植物工場システム導入後の工場運営や栽培の指導を綿密に行うことが可能になります。
さらに当社は、LED照明やアルミニウム製栽培棚、光触媒「ルミレッシュ」を使用した断熱パネルなど、高速栽培に最適な環境を実現し、植物工場の生産性を高める関連製品を多く開発しています。事業化支援ノウハウも持ち、現在、国内21件の植物工場の運営に携わっています。今後は、山口大学とともに各国の研究機関と連携することで、海外の地域特性に応じた植物工場の普及、発展に寄与します。
山口大学と当社は、SHIGYO法に関する特許権の取得を目指しており、SHIGYO法の導入を目指す皆様にこれらの特許権のライセンス供与を推進していきます。今後も、山口大学の農業に関する知見と、当社の植物工場に関連する基盤技術およびビジネスの知見を融合させ、植物工場の栽培技術をさらに発展させるとともに、安全安心な食料の安定供給に貢献してまいります。

当社は、アイスランド共和国セイスタレイキル地熱発電所向けに発電設備を受注しましたので、お知らせいたします。
本案件は、アイスランド電力公社から、独バルケデュール社と共同で受注したものであり、当社は蒸気タービン・発電機を設計・製造・供給し、アイスランド現地において据付・試運転の後、アイスランド電力公社に引き渡します。
発電容量　45MW　2017年10月稼動

当社の地熱発電事業
地熱発電は、地中の蒸気・熱水という再生可能エネルギーを用いながら、安定的に電力を供給するベース電源として活用することが可能であり、アイスランドをはじめ地熱資源賦存量の多いアジア・アフリカ・中南米、さらに日本では地熱発電所の開発プロジェクトが進行しています。当社は、1960年以来、国内外で71台、2,787 MW（うちアイスランド6台、219 MW）の地熱蒸気タービン発電設備を納入しており、2004年～2013年の10年間の納入実績は21台、1,068 MWで世界シェア1位（40%）です。今後も、地熱発電特有の耐食（耐腐食・耐侵食）技術や豊富な実績に裏付けされた信頼性の高い発電設備・サービスの提供を通じて、お客様のニーズにお応えするとともに、低炭素社会等の社会要請に貢献してまいります。

アイスランドにおける地熱発電の状況
アイスランドは、再生可能エネルギーを積極的に活用しており、年間発電量の99%超を再生可能エネルギー発電が担っています。地熱発電の割合は、水力発電に次ぐ27%超であり、今後も世界第6位の地熱資源賦存量を背景に、複数の地熱発電所建設が計画されています。

当社は、200V系大容量無停電電源装置（以下、UPS）「6000DX」シリーズを発売しましたので、お知らせいたします。
UPSは、落雷などの自然災害や、突発的な事故等により停電・瞬低が発生した際に、コンピュータや精密機器の誤動作を防ぐために電力を供給する製品です。
当社は、小容量（0.75kVA相当）から超大容量（2000kVA超）まで幅広い容量帯でUPSをラインアップし、公共インフラや工場、データセンターなどに対して多くの納入実績があります。
現在、日本国内では老朽設備・機器の置き換え（リプレース）が本格化しています。こうした更新需要を捉え、金融システムや生産ライン、医療施設等に設置されるサーバ向けなどに本製品を積極展開していきます。

製品の特長
お客様設備の小スペース化に貢献　装置内部の放熱性を高めるなどにより、従来機種と同一サイズで出力を11%高めました（設置面積当たりの出力電力で業界最高）。例えば100kVAタイプの場合、従来機種では出力50kVAのサーバ18台に電力を供給できたのに対し、本機では20台に供給可能で、お客様設備の省スペース化に貢献します。また、設置面積を同一とすることで、従来機種との置き換えも容易です。

大型タッチパネルで操作性を向上
表示・操作画面を、従来機種の5.7インチから7インチに拡大することで、運転状況を見やすく、操作性を向上させました。

当社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（以下「MISI」）、およびアラブ首長国連邦アブダビ首長国100%出資の投資事業会社であるGeneral Holding Corporation PJSC/SENAAT（以下「SENAAT」）の3社は、このたび、エネルギー産業向けを中心とした大径溶接鋼管の製造および販売を行う合弁会社をアブダビに設立することに合意しました。
中近東は世界屈指の原油および天然ガスの生産地域であり、とりわり合弁会社が設立されるUAEを含む周辺6ヶ国で構成されるGCC諸国（湾岸協力会議）は、その採掘コスト競争力と埋蔵量において世界トップクラスを誇ります。同地域では今後も堅調な開発・生産が予想され、その輸送に使用されるパイプライン用の高品質な鋼管の需要も安定的に推移することが見込まれます。
新会社は、当社の高級大径溶接鋼管製造に関する技術力、MISIの販売力、SENAATのアブダビにおけるプレゼンスを活かし、高品質な鋼管を現地で生産・販売することにより、同地域のエネルギー産業のニーズに応えてまいります。
なお、本件は、日本とアブダビの協力関係の促進に繋がるという趣旨のもと、当社が一般財団法人中近東協力センターの「アブダビ産業協力プロジェクト」による支援を受けております。

製造品種	原油および天然ガス輸送用のパイプライン用大径溶接鋼管
生産能力	約240,000トン/年
営業生産開始	2018年10月予定

2月9日、2014年度に川崎地区のアルミ缶リサイクル活動で得たアルミ缶売却金を、川崎市健康福祉局に寄付しました。寄付金は、長寿社会福祉振興基金を通じて、地域福祉の振興に活用されます。
川崎地区でのアルミ缶売却金の寄付の取組みは、2014年度で13年目になります。
川崎地区では、アルミ缶リサイクル活動をRC行動計画のひとつに位置づけ、毎年目標を掲げて取組みを推進しています。今年度の活動目標は、「年間活動参加率100%」と「年間回収量150,000缶」です。
今後も継続して、アルミ缶リサイクル活動を推進し、地域社会に貢献していきます。

JISQ17025（ISO/IEC17025）に基づく試験所認定をインプラント材料評価分野で取得いたしました。これを機に、同分野に於ける事業を更に発展させ、国内外の医療機器開発に貢献していきたいと考えています。
国内の医療機器市場は2兆円台で推移しており、今後益々の高齢化が予測されていることから、より安全で低侵襲の医療機器開発が望まれています。そのような開発を支え、また不可欠なのが医療機器の安全性評価です。医療機器は、それを用いた治療・診断の安全性に大きな影響を及ぼすことから、その審査や認証・承認については、法律（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律）で厳格に規定されており、その認定や認証申請書に添付する安全性評価データにも大きな信頼性が求められております。
当社は、JFEスチールの機能分担会社として、鉄鋼材料の分析、特性評価を通して培った技術を活かし、2011年4月、ソリューション本部（川崎）内にインプラント材料評価センターを設立、医療機器、インプラント材料等の物理・化学的及び力学的安全性評価事業を推進してまいりました。力学的安全性評価のために、ハード面では恒温恒湿に維持した専用試験室に5台のインプラント評価用疲労試験機を備え、1台の静的ねじり試験機と合わせて6台体制で実施しております。
一方、安全性評価データの鍵となる品質マネジメントシステムでは、全社的に認証を受けているISO9001に準じておりましたが、欧米を中心とする世界の医療機器の評価においては、試験所に求められる技術的能力や試験結果の管理等を加えたISO/IEC17025認定を受けた試験機関で行われるようになっております。そこで、当社はインプラント評価の技能試験等の審査を経て、公益財団法人日本適合性認定協会から各種力学試験10規格21試験についてISO/IEC17025認定を取得いたしました。
認定を受けた力学試験は、歯科インプラント、骨折治療用プレート及びねじ、大腿骨治療用髄内釘、脊椎固定具等に関するもので、国内の試験所としてこれだけの本格的な認定は初めてであります。

当社がミャンマー国建設省との合弁により設立した、J&Mスチールソリューションズ株式会社は、ヤンゴン市タケタ地区の鋼構造物製作工場の拡張を機関決定しましたので、お知らせします。
J&Mスチールソリューションズは、急成長するミャンマー国のインフラ整備を担うべく、2014年4月に鋼橋などを制作する工場を稼働し、同国内の連絡橋や鉄道橋を受注してきました。これらに加え、JFEエンジニアリングが請け負ったミャンマー国外案件の橋梁ブロツク製作を担当するなど、工場はフル稼働の状況になっています。
こうした中、J&Mスチールソリューションズは今後の需要増加を見込んで、2016年3月末までに工場の生産能力を年産1万トンから2万トンに拡大することにしました。
今回の工場拡張プロジェクトは、用地を32,000㎡から65,000㎡に倍増し、屋外の部材保管および仮組立を行う場所を拡大します。同時に用地内の建屋を8,000㎡から12,000㎡に増築し、屋内外のクレーンや橋梁ブロツク製作の各工程の設備を増設します。
また、日本仕様の防錆、防食を施すことができる塗装設備を導入し、JEFエンジニアリングの海外生産拠点として、高仕様のODA案件の鋼橋製作も可能になります。

この度、カタール国の首都ドーハに駐在員事務所を3月1日付で開設しますので、お知らせします。東燃ゼネラルグループとして当事務所は、東燃ゼネラル石油(株)シンガポール支店（2012年6月開設）およびアブダビ事務所（2013年11月開設）、さらに株式会社NUC上海代表処（2014年9月開設）に続く国外で4カ所目、中東で2カ所目の拠点となります。

インドネシアの国営石油・ガス会社であるプルタミナ社と、LNGバリューチェーン構築に関する戦略的協力協定を締結いたしました。
インドネシアでは、著しい経済成長の下、電力需要や産業向けエネルギー需要が急速に拡大する中で、LNG・天然ガスの需要も高まっています。これまでも、東京ガスとプルタミナ社はLNG売買において良好な関係を築いてきましたが、今後はインドネシアにおけるLNG・天然ガスバリューチェーンにおける幅広い事業活動での連携を検討していきます。なお、具体的な協力内容については、今後両社で協議してまいります。

横浜市の「Dr.Drive上飯田店」に、当社として6ヵ所目となる水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
当社は、昨年12月25日に、当社商用水素ステーション1号店となる「Dr.Drive海老名中央店」（神奈川県海老名市）を開所し、今年度内には、「Dr.Drive上飯田店」を加えた開所済みの6ヵ所を含め、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に、合計11ヵ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始してまいります。

当社が世界で初めて開発・実用化した、厚鋼板の新冷却設備「Super-CR（Super-Controlled　Rolling）」が、一般財団法人機械振興協会から「第12回新機械振興賞」の経済産業大臣賞を受賞しました。当社の新機械振興賞受賞は昨年の会長賞に続き、2年連続4回目となります。

＜開発の概要＞
近年、構造物の大型化にともなう軽量化ニーズ等により、厚板ハイテン材の需要は拡大の一途にあります。厚板ハイテン材は、オンラインでの制御圧延と加速冷却によるTCMP鋼が主体ですが、従来のTCMP鋼製造プロセスでは、圧延機と冷却設備が離れて設置されており、鋼板を冷却する間には圧延ができず空き時間が発生するという能率ロスがありました。
これに対し当社は、圧延機と冷却整備をほぼ一体化して設置し、水冷と圧延を同期化させる技術を確立しました。これを実現するため、時々刻々変化する圧延時の鋼板温度を正確に把握・制御し、圧延条件への反映を可能としました。さらに、従来の低速のシャワー冷却設備に対し「Super-CR」は、高速、均一な冷却を可能としました。
これらの高速なエンジニアリング技術により、ハイテン材の圧延能率は従来に比べ大幅に改善しました。また、所定の目標温度の的中精度向上により、鋼板強度のばらつきも低減することができました。「Super-CR」は品質、数量、納期等の面で、これまでの常識を打ち破る画期的な高級ハテイン製造設備であり、当社が世界で初めて開発・実用化しました。
当社は本設備を、2009年に東日本製鉄所（京浜地区）の厚板工場に設置しました。お客様からも評価され、安定的に生産を続け、2014年3月には累計150万トンに達しました。

このたび環境省福島環境再生事務所より福島県南相馬市の災害廃棄物の焼却・減容化処理業務を受託しましたので、お知らせします。
今回の業務は、環境省が南相馬市の代行要請を受け、市内における災害廃棄物の焼却・減容化処理を行うものです。当社は、昨年5月に南相馬市の対策地域内の災害廃棄物処理も受託しており、これにより同市全体の災害廃棄物処理を担当することになります。
当社は、建設予定地にある既存工場を解体後、仮設焼却炉（ストーカ炉、処理能力200t/日）を建設し、プラント運転管理。焼却炉解体までを一括して行います。2016年春に処理を開始し、2018年3月までに業務を完了する予定です。
現在、福島県内の各地区において、災害廃棄物や汚染廃棄物の焼却・減容化処理が進められています。当社は、これまで福島県下で3件の業務を受託しており、今回が4件目の受託になります。先に受託した3件の仮設焼却炉の建設は、順調に進んでおり、本年4月頃より順次運転を開始していく予定です。

松前（まさき）メガソーラー発電所（愛媛県）、高松メガソーラー発電所（香川県）の送電を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、自社遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおります。これまで、6ヵ所でメガソーラーの発電を開始しており、今般の松前、高松メガソーラー発電所で合計8カ所、15.3メガワットとなります。

＜松前メガソーラー発電所の概要＞
発電出力　2.1メガワット　　敷地2.5万㎡　売電先　四国電力　2015年2月16日送電開始

＜高松メガソーラー発電所の概要＞
発電出力　1.4メガワット　　敷地1.7万㎡　売電先　四国電力　2015年2月18日送電開始

横浜市に、当社の商用としては5ヵ所目（神奈川県内で2ヵ所）となる「横浜旭水素ステーション」を開所しましたので、お知らせいたします。
当社はこれまで、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、23ヵ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めてまいりました。
昨年12月25日に、当社商用水素ステーション1号店となる「Dr.Drive海老名中央店」（神奈川県海老名市）を開所して以降、2月5日には「八王子高倉水素ST」（東京都八王子市）、2月10日には「Dr.Drive大和田店」（さいたま市）、「Dr.Driveセルフ三好ケ丘店」（愛知県みよし市）を開所しております。
今年度内には、「横浜旭水素ステーション」を加えた開所済み5ヵ所の水素ステーションに加え、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に、6ヵ所（合計11ヵ所）の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始してまいります。

熱硬化性成形材料（Bulk Molding Compound 以下、BMC）事業の強化を図るため、台湾の合成樹脂材料メーカーとの合弁により、中国広東省珠海市に当社グループとして中国で2番目となる生産拠点を新設することを決定しました。
BMCは、不飽和ポリエステル樹脂を主成分に、ガラス繊維などを混錬した熱硬化性成形樹脂のことで、自動車向けランプリフレクターやエンジンカバー、家電・精密部品の封止材などの用途で使用されます。また最近では電気自動車、ハイブリッド車向けのモーター封止材としての用途での拡大が見込まれています。BMCの成形時には耐熱性、耐水性、電気特性のほか、高い寸法精度が求められますが、当社グループはBMCの製造販売にとどまらず、お客様のご要望にあわせた成形品の設計、カスタマイズにまで強みを発揮しています。
当社グループのBMC事業は、日本、上海、タイの3カ所に生産拠点を有していますが、中国におけるBMCの販売は、2007年以降年平均15%の高い伸びを示しており、上海拠点はフル操業の状況が続いています。今後さらなる拡大が予想される中国市場において、新たに生産拠点を設立することで、同地域における供給体制を強化します。

このたび、当社の開発した気体燃料吹込みによるCO2排出量削減に適した製鉄原料製造技術『Super-SINTER』が、公益財団法人大河内記念会より第61回（平成26年度）大河内記念技術賞を受賞しました。
大河内記念技術賞は、生産工学、生産技術の研究により得られた優れた発明、または考案に基づく産業上の顕著な業績に与えられるものです。当社の大河内賞受賞は、第56回の大河内記念技術賞受賞から6年連続となります。

＜開発の概要＞
本技術は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用する技術です。炭化水素ガスは粉コークスと燃焼ポイントが異なるため、焼結層内の最高温度を上昇させることなく最適な焼結反応温度を長時間保持し、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させます。
本技術は、2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて商業運転に成功し、現在では国内に有する全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。

このたび北海道苫小牧市のスマートアグリプラントにおいて、昨年より建設してきたバイオマスボイラ設備を完成し、温室への熱とCO2供給の実証試験を開始しましたのでお知らせします。
当社は、苫小牧市にガスエンジンによるトリジェネレーションシステムを備えたスマートアグリプラントを建設し、2014年8月よりグループ会社であるJファーム苫小牧株式会社がトマトとベビーリーフの生産を行い、北海道内の各小売店舗で販売してきました。
また本年11月末にはプラントを拡張し、横浜本社試験温室で開発中の高糖度トマト「スマートルビー」など高付加価値品種の栽培を開始する予定です。
こうした中、当社は多様な熱源をプラントで利用する実証を行うため、新たにバイオマスボイラ設備を建設しました。この設備は、廃材等から作られる木質チップを燃料としてプラントに熱とCO2を供給するもので、プラントを立地する地域に豊富に存在する木質バイオマス資源を有効活用いたします。
これまでバイオマスボイラの燃焼ガスは、LPGなどの燃焼ガスと比べて、不純物などが多く温室への供給は行われていませんでしたが、当社は浄化設備を独自開発し、国内で初めてバイオマスボイラから排出されるCO2の栽培利用を可能としました。これによるCO2供給量は、LPG燃焼による供給量の2倍以上になります。
また、このCO2供給型バイオマスボイラ設備の経済効果については、一般的なLPG焚きの暖房機による熱供給と比較して、燃料コストを3割程度に抑えることができると見込んでいます。これにより、当社は、苫小牧のスマートアグリプラントにおいて、天然ガス、バイオマスと、本年11月末より実証開始する温泉熱のラインナップで、それぞれのエネルギー活用の有効性を検証し、プラント立地地域で最適なプラントモデルの確立を図ってまいります。

当社は、川崎工場の電力費低減の施策として、ガスエンジンコージェネ設備の建設を進めてきましたが、今般、完成し、2月9日に起動式を行いました。
本設備は、都市ガスにより発電する設備であり、その発電出力は、7,800KWであります。今後は、試運転を重ね、2015年度の本格稼働により原価低減策の柱の一つとして参ります。

川崎市と当社は、このたび、廃棄物発電を活用した「エネルギー循環型ごみ収集システムの実証試験」の検討に関する覚書を締結しました。

「エネルギー循環型ごみ収集システム」の実証実験に向けて
ごみ焼却処理施設で発電した電力を活用し、「電池充電・備蓄・交換システム」を利用した電気自動車システムを搭載するEVごみ収集車による日本初の「ごみ収集システムの実証試験」に向けて検討を開始します。

「システムのポイント」

・	廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステム 化石燃料を使わず走行中の排出ガスがゼロ、オール電動化による静音な運行
・	電池充電・備蓄・交換システムの導入 電池を何時でも充電、複数電池の備蓄、スピーディに交換でき、ごみ収集が可能
・	災害時の非常電源としても期待 EVごみ収集車用の交換式電池を、自治体の災害対策拠点などの非常用電源としても活用

川崎市はごみ焼却処理施設などの実証試験のフィールドを各社に提供し、JFEエンジはプロジェクトを総括するとともに、電池充電・備蓄・交換システムの開発を担当する予定です。
また収集車両等については、日産自動車株式会社、極東開発工業株式会社および日産グループ企業の株式会社オートワークス京都、オートモーティブエナジーサプライ株式会社と連携しながら進めていく予定で、平成27年度中の実証試験を目指します。
今後とも川崎市ならびに各社は、最先端の技術を用いて地球環境保全に貢献してまいります。

さいたま市の「Dr.Drive大和田店」、および愛知県みよし市の「Dr.Driveセルフ三好ケ丘店」に、当社の商用としては両県初となるサービスステーション一体型水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
当社はこれまで、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、23ヵ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めてまいりました。
昨年12月25日に、当社商用水素ステーション1号店となる「Dr.Drive海老名中央店」を、続いて本年2月5日には「八王子高倉水素ST」を開所いたしました。
今年度内には、開所済み4ヵ所の水素ステーションに加え、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に、7ヵ所（合計11ヵ所）の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始してまいります。

当社と中部電力株式会社は、「燃料上流から発電まで、サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス」の実施とその進め方となるロードマップに合意し、当該合意内容を踏まえ、両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合する新会社を、本年4月中に共同で設立する旨の合弁契約を締結いたしました。
両社は、2014年10月7日に本件アライアンスに関する基本合意書を締結し、その実施に向けた協議を続けてまいりました。
その結果、両社は基本理念と事業戦略を共有し、本件アライアンスの実現は国際競争力あるエネルギーの安定供給と両社の企業価値向上につながると判断したことから、新会社を協働で設立することといたしました。
また、本件アライアンスは対等・互譲の精神に基づき、対等な権利の確保と成果の享受を基本原則としていることから、両社の新会社への出資比率は50:50といたします。
両社は、効果が高く、かつ進めやすい分野からロードマップに沿って順次アライアンスを進めていくこととしており、新会社は、本年4月から、新規の燃料調達・燃料関連事業に加え、国内火力発電所の新設・リプレース、新規の海外発電事業等を対象に事業を開始いたします。
その後、必要な関係者との協議や東京電力のHDカンパニー制の導入などを踏まえ、両社の既存の燃料事業・調達契約や既存の海外発電事業を順次新会社へ統合し、新会社の事業領域や規模を拡大するとともにサプライチェーンの最適化を追求してまいります。
さらに、両社の既存火力発電事業・関連資産に関する新会社への統合については、東京電力の経営改革の進展による自律的な経営体制の確立スケジュールを踏まえつつ、本件アライアンスの成果を確認したうえで、できるだけ早急に判断ができるよう、検討を継続してまいります。
東京電力と中部電力は、新会社の事業活動を通じ、エネルギーの経済的かつ安定的な供給という公益的使命の達成と企業価値向上に努めてまいります。

米国KBR社と業務締結契約を締結いたしました。提携の内容は、当社が開発した酢酸およびその誘導品（アセチルチェーン）の製造技術を、KBR社と共同で販売するものです。
当社は大分石油化学コンビナートにおいて、40年以上にわたりアセチルチェーンの事業を展開してまいりました。長年培ってきた独自の触媒・プロセス技術に加え、安定・安全操業のために蓄積してきた運転技術やノウハウを、KBR社にライセンスとして提供します。
KBR社は、石油化学などの製造プロセスにおいて技術供与の実績を豊富に持つ、世界有数のエンジニアリング会社です。当社は、石油化学などの製造プロセスにおいて技術供与の拡大を目指すとともに、さらなる技術の高度化を目指します。

このたびフィリピン国マニラッド水道サービス会社からマニラ首都圏パリャニャーケ市の下水道処理施設の設計建設および試運転を受注しましたので、お知らせします。2016年7月に施設を完成し、実証運転を経て2018年10月に引渡しする予定です。
現在マニラ首都圏の下水道事業は、1997年の民営化によりマニラッド社が西側の全域で施設を建設・保有し、運営を行っています。同地区は、急速な都市化に伴い下水道や下水処理施設の整備が急がれており、同社は急ピッチで整備を進めています。
今回建設される施設は、標準活性汚泥法により日量76,000㎥/日の下水処理を行う施設で、マニラッド社として最大の下水処理施設となります。建設資金は、JICAのセクターローンが活用されます。
当社は、マニラ首都圏において下水処理施設の実績を有する唯一の日本企業で、既に28箇所の下水処理施設の受注実績を有しております。こうした実績に加え、限られたスペースでのプラント配置や現地の下水の性質に最適なデザインビルド提案を行った高い評価を受け、今回の受注に至りました。
当社は、今回のプロジェクトにおいて、設計からプロジェクトマネジメントまでを一貫として行います。

2015年2月5日（木）の都市ガス供給量が、これまで最大である2014年1月15日（水）の5,905万㎥を更新し、5,945万㎥を記録しました。最大供給量の更新は、3年連続となります。
今回の最大供給量の更新については、発電向け需要の増加などにより、過去最大を記録したものです。

日立造船株式会社をはじめとする10社によるコンソーシアムは、村上市岩船沖洋上風力発電推進委員会が公募した「岩船沖洋上風力発電事業企画」に応募しておりましたが、このほど「岩船沖洋上風力発電事業者」として採択されました。
村上市は、洋上風力発電事業の実現が地球温暖化対策や地域経済の振興、観光などの地域活性化に貢献できるものと捉えており、同市の岩船沖に洋上風力発電事業の円滑な導入を推進することを目的に推進委員会を2014（平成26）年11月に設立しています。
本件は、推進委員会が村上市岩船沖約2㎞先の水深-10ｍから-35ｍの一般海域にあたる約2,700haを対象にした、洋上風力発電の事業企画を公募したもので、当コンソーシアムが採択されました。
本採択により、当コンソーシアムは出力220,000 KW（5,000 KW×44基）規模の着床式洋上風力発電を想定した事業化検討を開始します。事業化検討の結果、本事業の実現可能性が確認できた場合、別途2015（平成27）年度に特別目的会社を設立し、2020（平成32）年度に機器の製作開始、2024（平成36）年度から運転開始を目指します。

東京都千代田区のJXビルにおいて、トヨタ自動車株式会社殿が世界で初めて市販した燃料電池自動車「MIRAI（ミライ）」が納車されました。今後、4月初旬までに今回の納車分を含め3台の導入を予定しております。
納車された燃料電池自動車につきましては、社用車として、当社が展開している水素ステーションの開所式を初め、各種イベントでの展示や充填デモンストレーション等に活用いたします。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、23ヵ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めており、現在2ヵ所（「Dr.Drive海老名中央店」、「八王子高倉水素ステーション」）で水素の販売を開始しております。
今年度内に、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に、合計11ヵ所（単独型水素ステーションを含む）の水素ステーションを順次開所する予定です。

2.5インチサイズとしては世界最大となる1枚当たりの記録容量が750ギガバイトのハードディスクの出荷を3月より開始します。
現在、2.5インチ、3.5インチサイズのハードディスクは、垂直磁気記録方式の第6世代、第７世代の製品について量産を進めていますが、3月より出荷を開始する2.5インチハードディスクは、第8世代となる製品です。今回の第8世代の製品開発成功を、2.5インチサイズで1テラバイトの記録容量を持つ次世代製品の開発加速へつなげ、今後もハードディスクのさらなる高容量化を絶えずリードしていきます。

当社の「造船、橋梁向け環境負荷低減鋼板『LP鋼板』」が本ブランドとして認定されました。
「低CO2川崎ブランド」とは、ライフサイクル全体でのCO2の削減を促すことを趣旨として、川崎市内で製造または研究開発された製品・技術の中から、特にCO2排出削減に寄与するものを川崎市が認定する制度です。
当社はこれからも世界最高レベルのエネルギー効率を実現し、更なる省資源・省エネルギーに資する生産プロセスや商品の開発を通じて、地球環境に貢献してまいります。

＜認定された技術・製品＞
「造船、橋梁向け環境負荷低減鋼板『LP鋼板』」
LP鋼板は、高精度な圧延・造り込み技術を駆使し、長手方向に連続的に板厚に変化させた高機能厚鋼板です。変化する設計板厚に対応することで、必要以上の鋼材使用を省いて重量が軽減でき、鋼材の輸送時や建設時の負荷軽減、また船舶の燃費向上により、CO2排出を削減することができます。

東京都八王子市に、当社として東京都初となる「八王子高倉水素ステーション」を開所しましたので、お知らせいたします。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、23ヵ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めてまいりました。
昨年12月25日には、全国初のサービスステーション一体型の水素ステーションとして、神奈川県海老名市に当社商用水素ステーション1号店となる「Dr.Drive海老名中央店」を開所いたしました。
このたび開所した「八王子高倉水素ステーション」は、当社100%出資会社の「株式会社ENEOS水素サプライ&サービス」が運営する水素ステーション1号店となります。
今年度内には「Dr.Drive海老名中央店」および「八王子高倉水素ステーション」に加え、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に、合計11ヵ所（単独型水素ステーションを含む）の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始してまいります。

半導体製造用特種ガスのひとつである高純度亜酸化窒素の供給能力を拡大する目的から、韓国の株式会社斗岩産業と共同で、ソウル近郊の同社工場内に精製設備を建設していましたが、このたび設備が完成し、3月より本格的に運転を開始いたします。
高純度亜酸化窒素は、半導体CVDプロセスでの絶縁酸化膜形成用ガスとして使用される特殊ガスであり、アジア地区で半導体用途の需要は年率10%以上の拡大が見込まれています。また、近年はディスプレイ製造時の酸化膜の酸素源としての用途も拡がっており、高純度亜酸化窒素の需要拡大にあわせ、当社グループの供給体制を強化しました。
今回の拠点増強により、当社グループの高純度亜酸化窒素供給能力は、当社川崎事業所における年間生産能力1,200トンと、韓国の生産能力600トンを加えた1,800トンに増強されます。

このたび、当社が株式会社セイケイと共同で開発した、高強度冷間プレス成形角形鋼管の受注量が、2004年の商品化から累計で20,000トンを突破しました。10,000トン達成までに商品化から7年を要しましたが、その後20,000トン達成までは僅か3.5年であり、本商品の受注実績は急速に拡大しています。
『PコラムG385』は、当社のナンバーワン先端技術であるオンライン加速冷却装置『Super-OLAC』を活用して製造するTMCP＊厚鋼板『HBL385』を原版とし、セイケイにて製造した、高強度と優れた靭性・溶接性を両立させた建築構造物用550N/mm²級冷間プレス成形角形鋼管です。従来の490N/mm²級プレス鋼管では適用が困難とされた超高層建築物の下層部や、大スパンの建築物への適用を可能としました。
これまで当社は、超高層建築物で採用事例の多いコンクリート充填鋼管（CFT）柱の構造特性に関するデータ等の整備を進め、『PコラムG385』がCFT柱として採用されるよう、適用範囲拡大に努めてきました。また、『PコラムG385』を含めた建築構造用550N/mm²級鋼材シリーズについて、設計に取り入れやすくすべく、実証実験および解析評価をもとに設計用技術資料をまとめました。その結果、当商品の認知度が向上し、10,000トン達成までに7年かかったところ、20,000トン達成までは3.5年と、2倍のスピードで受注量を増やしました。至近では2014年8月に竣工した大宮JPビルディングなど、超高層建築物の柱材としての適用事例が急増しています。
また、2012年4月には、角部の靭性も保証する550N/mm²級高強度・高靭性冷間プレス成形角形鋼管『PコラムG385T』を開発・商品化、2012年3月には、590N/mm²級冷間プレス成形角形鋼管『G440』も商品化するなど、ラインナップの拡充を図っています。

＊TMCP　Thermo-Mechanical Control Process （熱加工制御）
制御圧延、加速冷却を駆使してオンライン製造で鋼材の強度や靭性を向上させる技術。

1月26日、（公社）化学工学会が主催する「高校生のための施設見学会」に協力し、東京都立西高等学校、戸山高等学校の高校生27名および関係者4名の方々の工場見学を受け入れました。これは、化学工学会が、高校生に化学工場の現場を実感してもらう場として設けているものです。
高校生の皆さんは、紹介DVDを視聴した後、展示センターで実際に素材・最終製品を見ながら説明を受けました。そして、研究棟の屋上から工場の全景と周辺の景色を眺めたあと、工業用水を緊急時の飲用水として使用するためのろ過装置「ライフスポット」を見学しました。
見学後のミーティングでは、「ふだん見ることができない化学工場の大きさや迫力を実感した」などの感想や化学工場についての質問などが出され、生徒の皆さんにとって、化学工業についての理解を深め、将来の進路を考える機会となりました。

味の素株式会社、カゴメ株式会社、株式会社Mizkan、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する多くの食品メーカーが参画できる『食品企業物流プラットフォーム』の構築に合意しました。
食品業界においては、物流体制が企業毎に個別化していることが多く食品業界全体で課題を解決する体制が必要となっています。今回の『食品企業物流プラットフォーム』は、業界全体で、『食品業界およびそのサプライチェーン全体の発展』に資する効率的で安定した物流体制の実現などにより物流品質の向上を目指します。各企業単独では解決困難な昨今の『ドライバー不足』や『行政の指導強化の取り組み』といった物流環境の激変に対応しながら、CO2削減等、環境保全の社会的責任を果たしてまいります。
食品メーカー6社は、『食品企業物流プラットフォーム』を通じて、食品物流の諸課題を解決するための戦略を協働で立案します。具体的には、まずドライ品（常温保管品）の6社共同配送の検討を行い、『物流拠点の共同利用』や『高密度エリア配送』を通じて、輸送効率の向上を図ります。併せて、『中長距離幹線輸送の再構築』や『物流システム（受注基準、納品基準等）』 の標準化の検討も進めます。

当社は、平成26年1月15日に認定された新・総合特別事業計画に基づき、スマートメーターの設置を平成26年4月から開始するとともに、株式会社東芝と「スマートメーター用通信システム」、株式会社NTTデータと「スマートメーター運用管理システム」をそれぞれ共同で開発を進めてまいりましたが、このたび、多摩支店サービスエリアの「スマートメーターが設置された14万台（平成27年1月20日時点）のお客さまに対して、スマートメーターを活用したサービスの提供を順次開始いたします。

＜サービス内容＞

・	お客さまの利便性向上 お引越しなどの際、電力量（検針値）を遠隔で取得することにより、お客さま立ち会い等のご負担を軽減
・	停電復旧の迅速化 停電の際、遠隔でスマートメーターの通電状況を確認することにより、復旧まで時間を短縮化

また、お客さまサービスの向上とともに、毎月の検針業務を遠隔で実施することとなり、当社の業務運営の効率化も目指してまいります。今後、多摩支店サービスエリアにおけるサービスの提供状況を踏まえ、段階的にエリアを拡大し、平成27年7月から当社サービスエリア全域においてサービスを提供してまいります。

＜食品企業物流プラットフォームの主な検討項目＞
6社共同輸送の構築
中長距離幹線輸送の再構築
物流システム（受注基準、納品基準等）の標準化

当社は、千葉ガス株式会社、筑波学園ガス株式会社、美浦ガス株式会社を2016年5月1日東京ガスへ統合することを決定しました。
千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスの3社を統合し東京ガスのもとで総合エネルギー事業を推進することで、①料金の低廉化に加えて、商材・サービス・保安の共通化によるお客さまサービスのさらなる向上、②東京ガスの資本力・営業力・技術・ノウハウを活用したより効果的・効率的な事業展開を目指します。

北海道苫小牧市のスマートアグリプラントを拡張することを決定しました。また、プラント熱源として新たに温泉熱を利用するため、温泉の掘削を開始しましたので、お知らせします。
当社は、苫小牧市にガスエンジンによるトリジェネレーションシステムを備えたスマートアグリプラント（第一工場、第二工場／計1.5ha）を建設し、2014年8月より、当社グループのＪファーム苫小牧株式会社がトマトとベビーリーフの生産を行ってきました。出荷された作物は、北海道内のスーパーマーケット等で販売され、皆さまに御愛顧いただいております。
こうした中、当社は栽培品種の多様化を図るとともに、多様な熱源をプラントで利用する実証を行うため、第三工場（1.0ha）を増設します。
第三工場では、現在当社が横浜本社内の試験温室で開発中の高糖度トマト「スマートルビー」をはじめとする高付加価値品種の栽培・出荷を行います。本年11月末までに完成し、「スマートルビー」の栽培を開始する予定です。
また、苫小牧のスマートアグリプラントで利用する熱源の実証については、既にガスエンジによる排熱利用を行っており、2月中旬からのバイオマスボイラーによる熱源利用の準備を進めているところです。
これに加えて今回、温泉熱利用の実証を行うこととしたもので、これらによりプラントを立地する地域で、最も入手しやすく経済的な熱源を活用したプラントモデルの確立を図ります。温泉熱利用の経済効果については、従来の温風暖房機などによる熱供給と比較して約50％のコストを削減することを見込んでいます。

スリランカ国より下水処理施設の設計・建設を受注しましたので、お知らせします。
スリランカ国は急激な経済成長を遂げておりますが、下水道はほとんど未整備の状態で、下水道普及率は2.5パーセント程度に留まっています。世界遺産に登録される第二の都市キャンディ市においても、市民の生活排水は十分な処理がなされないまま河川や湖に直接流されており、水質の悪化をまねいていました。
今回のプロジェクトは、わが国の同国に対する政府開発援助（ODA）で初めてとなる下水処理施設の建設で、市内約７万人分の下水処理を行い、同国の主要な水源であるマハウェリ川などの河川や湖の水質改善を図るものです。
この事業において当社は、横浜水ビジネス協議会の会員企業として、公民連携による国際技術協力（Y－PORT事業）に取り組む横浜市から、キャンディ市長などの政府関係者に対する水処理技術・下水道運営の紹介やビジネスマッチングの開催などの支援を頂きながら、営業を展開してきました。
当社が受注した施設は、処理水量14,000㎥／日の下水処理施設で、プロペラオキシデーションディッチシステムを採用しています。このシステムは、曝気槽内の水中プロペラによって下水と散気装置から送られる酸素を撹拌することで、効率的に下水を浄化する方式で、プラントの運転や維持管理が容易となります。当社は、この方式による日本国内のプラントでトップの稼働実績を有しており、施設建設後に同国負担となるランニングコストを低減する方式として積極的に技術提案を行ってまいりました。今回の案件では、こうした実績や公民連携によるPRが高く評価されています。

女性経営者・女性管理職およびキャリアップを目指す女性中堅社員の皆さまなどを対象に、平成27年2月から3月にかけて、全4回のセミナー「浜銀総研女性経営塾2015”ミネルヴァの林檎”」を開催いたします。
本経営塾は、神奈川県内において責任ある立場で活躍し、それぞれの分野で社会に貢献している女性を講師としてお招きし、これまでの経験や、仕事に対する考え方、支えとなったことなどを、女性の視点を交えながらお話しいただく無料セミナーです。今年度は、講師を「浜銀総研ビジネスウーマン・アワード2014」のファイナリスト3氏にお願いいたしました。女性の活躍による経済活性化が叫ばれるなか、ご参加いただく皆さまにとりましては、今後、自社の経営や日常の業務を進めていくうえで、またご自身のキャリア形成を考えていくうえで大きなヒントになることを確信しております。

株式会社日立システムズパワーサービス、株式会社日立システムズ、株式会社日立製作所、当社の4社は、このたび、電気事業者等エネルギー業界向けクラウドサービス「ePower Cloud（イーパワークラウド）」の事業化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
日立システムズ、日立製作所、当社は、2013年10月、情報システムサービスに関する戦略的業務提携に向けた株式譲渡契約および株主間契約を締結し、2014年3月、日立システムズパワーサービスを設立しました。設立以降、日立システムズパワーサービスを交えた4社間で新たな事業の検討を行い、このたび、ePower Cloudの事業化に向けた業務提携を基本合意しました。
電力システム改革が進展する中、電気事業者をはじめとするエネルギー業界のお客さまに向けて、日立システムズパワーサービスがePower Cloud事業の主体となって発電実績管理、ばい煙排出量管理、メーターデータ管理、料金計算等の業務システムの他、人事労務、経理等の経営管理システムをクラウドサービスとして提供するものです。
本事業においては、当社が電気事業者としてこれまで培ってきた知見・ノウハウ等や、日立および日立システムズが有するクラウドサービス基盤技術や監視技術、情報セキュリティ技術等を活用し、日立システムズパワーサービスがサービスを提供いたします。

くろしお風力発電株式会社と、くろしお風力で発電した電力の購入に関する契約を締結しました。
当社は、「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げおり、風力発電をと中心とした再生可能エネルギー電力の購入を検討してきました。本契約締結により、当社は、2015年2月以降、くろしお風力発電が関東地方に所有する、銚子高田町風力発電所（2006年運転開始、1,990KW×1基）および椎柴風力発電所（2009年運転開始、1,990KW×5基）で発電する風力発電、計約12,000 KWを購入します。なお、風力発電の購入にあたり固定価格買取制度（FIT）を活用するため、このたび、特定規模電力事業者登録を行いました。

東一川崎中央青果株式会社より受注した川崎北部市場のリノベーションを完了しました。当社による市場のリノベーションは全国で11件目になります。
東一川崎中央青果株式会社は、川崎中央青果株式会社と、東一西東京青果株式会社が2013年10月に合併した会社です。同社は、これまで2つの市場で行っていた青果卸売業務を川崎北部市場に集約しましたが、市場機能を最新化し、取扱量の拡大を図るため、このリノベーションを計画しました。
当社は、市場営業を停止することなくこれを実現するため、本事業の計画策定時よりコンサルティングを実施し、施設の設計・施工までを一貫して担当しました。
具体的には、仲卸業者がこれまで荷捌きを行っていた施設（青果棟）とは別に、新たに2棟の施設を建設し、市場全体の動線を最大・最適化することで青果取扱量を従来の2倍以上に拡大し、取扱量を160億円から3年後には350億円へ引き上げる予定です。
これらの新設した施設は、地上2階建てとすることで限られた敷地面積を有効活用するとともに、施設全体に冷蔵機能を持たせコールドチェーンに対応しており、取り扱われる青果を常に新鮮に保つことができます。
さらにこれらの施設内では、青果のカットやパッケージなどの加工ができるため、小売業者へのサービスを向上し、拡販も支援します。

ポリカーボネート樹脂の原料であるジフェニルカーボネート（DPC）の新製法として、ジアルキルカーボネート（DRC）を経由した製造プロセス（以下、「DRC法DPCプロセス」）を開発しました。このたび、本製法の実証プラントを水島製造所内に建設することを決定しましたので、お知らせいたします。

＜実証プラント建設の目的＞
現在、当社では「二酸化炭素を原料とする非ホスゲン法ポリカーボネート樹脂製造プロセス」の技術ライセンス事業を展開しています。今回のDRC法DPCプロセスの開発により当社非ホスゲン法ポリカーボネート樹脂ライセンス事業の競争力を強化します。

＜DRC法DPCプロセスの特徴＞
本プロセスは、二酸化炭素とアルコール及びフェノールを原料とし、当社が開発した独自の触媒を用いてDRCを経由してDPCを製造する技術です。従来の当社非ホスゲン法と異なりエチレンオキシドを原料としないため、エチレンセンターに依存せず製造場所の立地制約が緩和されます。また、反応を簡素化することにより従来の当社非ホスゲン法に比べてエネルギー使用量の低減ならびに生産コストの削減にも寄与します。本技術は、循環炭素化学の新たな技術として世界の注目を集めるものと期待されます。
　能力　1,000トン／年　　稼動予定　2017年1月
本技術は、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクト（平成22年度イノベーション推進事業）にて助成いただいた成果を基にしており、さらに本実証設備は、NEDOの新たなプロジェクト（平成26年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム事業）を活用しています。

西日本製鉄所（福山地区）第3製鋼工場3号転炉を稼働させ、同転炉を活用した最新の溶銑予備処理プロセスを導入しました。
溶銑予備処理とは、高炉から出銑された溶銑に含まれる珪（ケイ）素やリンなどの不純物をあらかじめ除去（脱珪・脱リン精錬）するプロセスで、副原料の使用量削減や歩留り向上を目的としています。従来のプロセスにおいては、脱珪工程で発生する二酸化珪素がその後の脱リン工程におけるリンの除去効率を低下させるため、それを補うため多量の石灰を添加していました。
今回導入する最新の溶銑予備処理プロセスでは、脱珪工程で発生する二酸化珪素を一旦排出することによって、脱リン時の反応効率低下を抑止します。これにより、一般的な転炉工程と比較して副原料である石灰の使用量を大幅に削減することが可能となり、資源の節約とエネルギーの削減に寄与します。

＜設備＞
転炉　330トン／チァージ　1基　排ガス処理設備

＜稼働時期＞
2014年12月

NEDOと新構造材料技術研究組合（ISMA）、およびISMAの組合員である当社はこのたび、鉄鋼材料に含まれる炭素の含有量を世界最高精度の0.01%レベルまで定量的に分析できる「FE-EPMA」を開発しました。従来の「FE-EPMA」装置に改良を加え、分析精度を10倍高めることに成功しました。
本分析装置を活用することで、自動車用高強度薄鋼板（ハイテン）開発の迅速化を図るとともに、さらなる分析精度の向上を目指します。
鉄鋼材料の強度は一般的には炭素濃度を高めることにより増加しますが、一方、炭素濃度を高めると伸び特性が低下し、プレス成型の加工性が低下します。このため、強度と加工性を両立させるためには、鉄鋼材料の中で炭素濃度が高い組織と、炭素濃度が低い組織が微細に分散した複合組織にする必要があります。そして、従来よりも高強度かつ高加工性の鋼板を開発するためには、それぞれの微細組織の炭素濃度とその分析状況を従来よりも厳密に制御することが重要です。
鉄鋼材料に含まれる炭素濃度を定量分析するためには、電子線マイクロアナライザ（EPMA）を使用した電子線分析が一般的です。しかしながら、電子線には炭素を吸い寄せる性質があることから、分析の進行とともに分析装置内や試料表面の炭素が試料表面に徐々に堆積して炭素濃度が増大し、分析面積が狭くかつ炭素濃度が低い組織であるほど分析精度が大幅に低下するという課題がありました。
これを解決するため、「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおける「革新鋼板の開発」テーマの中で、NEDOと新構造材料技術研究組合（ISMA）およびISMAの組合員である当社は、鉄鋼材料に含まれる炭素の含有量を高い精度で定量的に分析できる装置「FE-EPMA」の開発に取り組んできました。本開発装置では炭素専用の検出器を3台組み込み高感度化を図るとともに、炭素の堆積を抑制する機能を複数具備させました。これにより、従来は炭素含有量0.1％レベルまでだった定量分析精度を、世界最高精度の0.01%レベルまで10倍高める事に成功しました。
本装置を活用することで、自動車用高強度薄鋼板（ハイテン）を製造する際の各プロセスにおける炭素分布を従来比10倍の精度で分析できます。これにより、焼入れ・焼きなましなど熱処理条件の確立や、サンプル材製造時の複合組織の造り込みの精度向上に高い効果を発揮することで、自動車用高強度鋼板の開発の迅速化が期待できます。

1月9日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数4万台を達成しました。「エネファーム」の累計販売台数が4万台に達したのは当社が初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。当社は、2009年5月に世界で初めて一般住宅向け「エネファーム」を、2014年4月には世界で初めてマンション向け「エネファーム」を販売開始し、多くのお客さまにご好評をいただいています。
2014年度に16,000台の販売を目指しています。

ベトナム政府運輸交通省海事局から「ラックフェン港防波堤・防砂提建設工事（パッケージ10）を受注しました。工事期間は52ヶ月、契約金額は総額約120億円です。
本事業は、ハイフォン市東部のラックフェン地区に国際大水深港を建設するとともに、周辺基礎インフラを整備することにより、ベトナムにおいても増大している貨物需要や海運市場における船舶の大型化への対応を図り、北部地域のみならず、同国の経済発展促進・国際競争力強化に寄与するものです。また、日越両国による初のPPPプロジェクトであり、2016年の開港に向けて総額1,600億円を投じてコンテナターミナルなどが新設されます。この度の受注により当社は、円借款で整備する防波堤護岸と防砂堤建設を施工いたします。入札は2014年7月28日に行われ、価格のみならず、当社の海外での港湾施工実績が高く評価され、今回の受注に至りました。
当社はベトナム国において、「カイメップ国際コンテナターミナル建設工事」、「サイゴンプレミアコンテナターミナル建設工事」、「ハイフォン港コンテナターミナル拡張工事」等の大型港湾工事実績を有しており、本事業の初弾工事である「ラックフェン港建設（港湾）（第一期）パッケージ6」も現在施工しております。また、港湾工事だけでなく発電所建設工事の実績も多数有しております。

当社と信幸建設株式会社は、打設中の鋼管杭の鉛直度をリアルタイムに計測できる「鋼管杭鉛直度管理」を開発しました。
バイブロハンマを使用した鋼管杭打設における鋼管杭の鉛直度確認方法としては、トータルステーションやゼオライト等の測量機器を使用した計測や、適宜施工を止めた上で、鋼管杭に直接傾斜計をあてて計測することが一般的です。
しかし、この方法では、打設中の定量的な傾斜値をリアルタイムに計測できないため、鉛直度に対する誤差や傾斜傾向を捉えることが困難です。
そこで、これらの問題を解決するため、連通管の原理を応用した鋼管杭鉛直管理システムを開発しました。本システム活用によって、従来の手法では計測できなかった打設中の鋼管杭の鉛直度（傾斜度）がリアルタイムかつ定量的に計測可能となります。これにより、施工中の早い段階で鋼管杭の鉛直度修正が可能となり、施工精度および施工効率が向上します。

ラミネート型リチウムイオン電池（以下、LIB）の包材であるアルミラミネートフィルム（以下、ラミフィルム）に電導性を持たせ、LIBの小型軽量化に貢献する技術を開発しました。

＜タブリードレス電池の開発（ラミフィルムの導電化）＞
通常、ラミネート型LIBは、集電体に集められた電気を外部に送り出す端子（タブリード）を正負極に溶着し、充放電を行いますが、今回、ラミフィルム自体に正負極構造を持たせ、充放電させることに成功しました。これにより、タブリードの溶着が不要となり、ラミネート型LIBの小型・軽量化が可能になりました。加えて、従来のラミネート型LIBの問題点であったタブリード周辺からの電解液漏れを防止できるとともに、放熱性も向上することから、自動車向けなどの大型LIBへの応用が期待されます。

＜兆薄型電池の開発（電極とラミフィルムの一体化）＞
電極とラミフィルムを一体化させた製品を開発しました。本製品は、正負極構造を持ったラミフィルムに正負極活物質を塗布し、電解質やセパレータを封入したもので、従来の正負極金属層が不要となることから、従来比で50%以上薄い、厚さ100μm前後の超薄型電池やキャパシタの製造が可能になりました。加えて、伸縮性や捲回性（電極の巻き易さ）に優れていることから、今後はICカード等の薄型製品へのLIBの搭載のほか、駆動型製品への応用が期待されます。

樹脂とアルミ箔の複合材であるラミフィルムを用いたラミネート型LIBは、金属製の円筒型LIBや角型LIBに比べて成形の自由度が高く、軽量、放熱性に優れていることが特長です。LIB包材向けラミフィルムの市場規模は、本年には250億円程度になるものとみられていますが、スマートフォンやタブレット端末などに代表されるスマートデバイスの台頭による小型LIBの需要に加え、自動車の電装化の進展・普及に伴う大型LIBの需要増大が期待されます。

LNG大型輸入基地「八戸LNGターミナル」において、第１船目のLNG外航船を受け入れ、総合試運転を開始しましたのでお知らせいたします。今後は、各種設備や機器の機能確認および総合調整を実施し、4月から操業を開始する予定です。
また、今月13日に、LNG基地「釧路LNGターミナル」において、第1船目のLNG内航船を受け入れ、総合試運転を開始する予定ですので、併せてお知らせいたします。
今後は、「八戸LNGターミナル」と同様に、各種設備や機器の機能確認および総合調整を実施し、4月に「八戸LNGターミナル」から内航船でLNGを受け入れ、操業を開始する予定です。
4月の操業開始後は、「八戸LNGターミナル」および「釧路LNGターミナル」を出荷拠点として、産業用を中心に天然ガス・LNGの需要増加が見込まれる東北地方ならびに道東地域へ供給する予定です。

「八戸LNGターミナル」
敷地面積　9.3万㎡　LNGタンク（14万KL×2基）、LNG外航船受入設備、LNG内航船出荷設備、LNG気化整備、タンクローリー出荷設備　等

「釧路LNGターミナル」
敷地面積　4.5万㎡　LNGタンク（1万KL×1基）、LNG内航船受入設備、LNG気化整備、タンクローリー出荷設備　等

燃料電池自動車向けの水素の販売価格を1,100円／kg（消費税抜）に決定しました。
当社は、昨年12月に「練馬水素ステーション」を開所しており、経済産業省資源エネルギー庁が昨年6月に発表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の中で掲げた販売価格の実現に向けて、販売する水素の価格を検討しておりましたが、お客さまの経済性を考慮し、燃料電池自動車と同車格のハイブリッド車に必要なガソリン代と同程度の水準に価格を決定しました。

コスモ石油株式会社と当社の子会社である極東石油工業合同会社の2社は、このたび石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（RING）が公募した経済産業省からの補助金に係る「平成26年度石油産業構造改善事業」に応募し、その対象として選定されましたので、お知らせします。