神奈川県海老名市に当社の商用水素ステーション1号店を開所するとともに、水素販売価格を「1,000円/kg（消費税抜き）」とすることに決定しましたので、お知らせいたします。
当社はこれまで、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、23ヵ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めてまいりました。
本日、「Dr.Drive海老名中央店」において、サービスステーション一体型の水素ステーションとして、水素の販売を開始いたしました。
「Dr.Drive海老名中央店」は、全国初のサービスステーション一体型の水素ステーションであり、燃料電池自動車（以下、「FCV」）への水素充填をはじめ、洗車やタイヤ交換などのカーメンテナンスも行うことが可能です。
今年度内には「Dr.Drive海老名中央店」に加え、東京、神奈川、埼玉、千葉および愛知の1都4県に合計11ヵ所（単独型水素ステーションを含む）の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始してまいります。
水素販売価格につきましては、先般販売が開始されたFCVと同クラスのハイブリッド車に必要なガソリン代と同等の水準に設定いたしました。お客様の経済性を考慮した価格設定とすることで、FCV普及を積極的に後押ししていきたいと考えています。

当社を代表とする特別目的会社「株式会社豊橋バイオウィル」は、このたび豊橋市より「バイオマス資源利活用施設整備・運営事業」を受注しましたのでは、お知らせします。
建設される施設は、これまで別々に処理されていた下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを一箇所にまとめてメタン発酵処理し、生成するバイオガスを燃料として発電するもので、国内で初めてのプロジェクトになります。こうした複合処理は、別々の施設で処理する場合に比べ、建設、維持管理・運営にかかるコストを低減できるほか、これまで回収していなかった廃棄物エネルギーの有効活用も図ります。
これに加え、本プラントではメタン発酵に伴い発生する残渣も炭化して燃料化を行い、完全エネルギー化を図っています。
この事業はPFI事業として発注されており、豊橋バイオウィルは建設資金をプロジェクトファイナンスによって調達し、20年間にわたる施設の維持管理・運営を行います。また、発電した電力はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して販売します。
当社はこれまで、国内最大の生ごみによるバイオマス発電プラントや数多くの下水汚泥処理発電プラントの設計・建設を行ってまいりました。こうした実績を踏まえ、今回、自社製最高効率ガスエンジンの採用、独自ノウハウであるメタンガスからのシロキサン除去装置や脱硫装置、生ごみ受入前処理設備の複数系列化などの提案を行い、高く評価され受注に至りました。
全国の自治体において、複合処理施設は今後普及していくとみられており、当社は、今回のプラントを先進モデルとして各自治体に積極的に提案してまいります。
また急激な都市化が進み、電源不足に加えて下水汚泥や生ごみの処理が課題となっている東南アジア等においても積極的に展開し、資源循環社会の形成に貢献してまいります。

「FRENIC-VP」は、ファン・ポンプ用途に特化して設計した中国市場向けインバータです。
今般、現地メーカーや欧州メーカーに対する競争力向上を狙いにモデルチェンジを行い、空調設備の最適制御を実現する機能を新たに追加しました。さらに、当社がグローバル展開している汎用インバータと主要部品を共通化するなどにより、コストダウンを実現しました。

＜製品の特長＞
空調設備の最適制御を実現した省エネに貢献――空調設備では、循環する冷却水の流量・圧力・温度に応じて、冷却塔ファン、冷却水ポンプなどの運転をきめ細やかに制御することが求められます。本製品は高度な演算機能「カスタマイズロジック」を標準搭載しており、空調設備における最適制御を実現。これにより、従来製品に比べて約45%電力消費量を削減します。
遠隔操作可能なタッチパネルで操作性を向上――「現在値」「設定値」「消費電力」などさまざまな情報が表示可能な通信式のタッチパネルをオプションで用意しました。インバータ本体から離れた場所で、空調設備の運転状況を手元で確認し、制御することができます。

当社のグループ会社であるZOLL　Medical Corporation（本社：米国マサチューセッツ州、以下、「ZOLL社」）は、心肺蘇生補助デバイスの胸腔内圧制御機器の製造・販売を行う米国の医療機器メーカー、Advanced Circulatory Systems,Inc.（本社：米国ミネソタ州、以下、「Advanced社」）を買収することでAdvanced社と基本合意に達しましたので、お知らせいたします。
1997年の創立以来、Advanced社は薬剤を使用せず、体本来のメカニズムを利用して血流を促進する革新的な技術の開発に取り組んできました。Advanced社が有する胸腔内圧制御製品群は、さまざまな病状に対して効果のある非侵襲性の心肺蘇生補助デバイスです。血流量が低下した際に、胸腔内に陰圧を与えることで心臓の膨張を助け、心拍出量・収縮期血圧（最高血圧）を上昇させ、脳やその他の主要な臓器への血流の向上をもたらします。胸腔内圧制御製品群はZOLL社の除細動器と併用されることで、心肺蘇生の確度を高め、危篤状態の患者の命を救い、通常生活に戻すことをサポートします。
本買収の手続きは2015年初めに完了し、Advanced社はZOLL社の中核事業である除細動器事業の一部門としてミネソタ州にて事業を継続します。Advanced社を買収することで、ZOLL社には心停止や他の深刻な病状の改善に有効な新しい技術が加わります。今後も包括的な製品ラインアップを充実させることで、迅速な救急救命治療の実現に取り組んでいきます。

当社の100%出資の現地法人JFEエンジニアリングマレーシアと月島機械株式会社の100%出資の現地法人月島エンジニアリング・マレーシアの共同企業体は、マレーシア国ボルネオ島サラワク州において産業廃棄物焼却プラントを完成しましたので、お知らせします。
このプラントは、ドイツ大手の廃棄物処理企業であるトリニケンス社とマレーシア国サラワク州政府による合弁会社「サラワク・ウェイスツ・マネジメント社」から受注したもので、月島機械グループにおいて熱処理プラントを得意とする月島環境エンジニアリングマレーシア(株)製キルンストーカ炉を採用しており、液体物から固形物まで幅広い種類の廃棄物を処理することが出来ます。また、隣接する埋立地から発生するランドフィルガスを収集し、燃料として活用することで、ランニングコストの低減と温室効果ガス排出の削減を図っていきます。
サラワク州で唯一の廃棄物処理業者であるサラワク・ウエイスツ・マネジメント社は、このプラントにより製油所から発生する産業廃棄物の焼却処理を拡大するとともに、東マレーシアの病院から排出される医療廃棄物の処理を行います。
このプラントの受注に際しては、JFEエンジニアリンググループの都市環境プラントの実績、月島機械グループの各種熱処理技術に加え、両社の現地法人によるプロジェクトの徹底した現地化執行体制が高く評価されました。
JFEエンジニアリンググループならびに月島機械グループは、今後も、マレーシアを初めとする東南アジア諸国において、都市環境プラントの最先端技術を提供し、積極的に事業を展開してまいります。

当社の100%出資子会社である東京エルエヌジータンカー株式会社は、本日、新たに株式会社商船三井とタンク総容量165,000?のLNG船1隻（以下「本船」）について最長20年間の傭船契約に関する基本協定を締結いたしました。
本船は、ジャパンマリンユナイテッド株式会社（以下「JMU」）により建造されます。2018年の竣工を予定しており、主に米国コーブポイントプロジェクトからのLNG輸送に使用します。
また、拡張後のパナマ運河を通峡することが可能であり、東京エルエヌジータンカーが2014年2月28日および2014年11月28日にJMUと造船契約を締結済みの3隻と同型の自立角形タンク方式の船型を採用します。
本船の傭船により、東京エルエヌジータンカーが保有・管理するLNG船は14隻となります。
東京ガスグループは、自社LNG船を主体的に保有・管理することで、調達先のさらなる多様化・拡大を進め、原料価格の低減を図ってまいります。

ベトナム最大手の石油製品販売会社であるVIETNAM　NATIONAL　PETROLEUM　GROUP（通称：ペトロリメックス）との間で、同社への出資、ならびにベトナム南部バンフォン経済特別区における製油所新設について、独占的に交渉・検討する旨を定めた覚書を、ハノイにて締結しましたので、お知らせいたします。
現在、ベトナムでは日量約35万バレル（年間約2千万KL）の石油製品需要がありますが、経済成長に伴い今後も堅調に増加すると見込まれております。一方で、製油所は1か所のみであり、現時点で新設が決定している製油所の稼働後も、同国においては、引き続き石油精製能力が不足する見込みです。
当社は中期経営計画の主要施策の一つとして海外事業の強化を掲げており、ベトナムにおけるこうした市場環境をビジネスチャンスと捉え、事業の拡大を検討してまいりました。この一環として、同国内にて最も高い燃料油販売シェアを有するペトロリメックスと協議を続けてきた結果、相互の事業価値向上を目的として、検討を開始することに合意し、今般の覚書締結に至りました。
また、ペトロリメックスは自社の石油精製能力を持つべく、日量20万バレルの原油処理能力を有する精油所の新設を検討しておりましたが、今般の覚書締結をもって、当社も本格検討に参画することと致しました。

当社と株式会社日立製作所（以下、「日立」）は、このたび、横浜市水道局の協力のもと、同一の無線システムを共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験を実施することに合意しました。具体的には、2015年4月から2016年3月までの1年間、横浜市水道局が所有する集合住宅において、水道・ガスメーター無線自動検針システムを導入・運用する予定です。
スマートメーター用無線通信規格「Uバスエア」を採用した無線システムを共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験は、日本で初めてとなります。
水道・ガスメーター無線自動検針システムの共用化は、各住戸の水道・ガスの使用状況を遠隔で把握できるシステムの特性を活用した、高齢者の見守り支援などの住民サービスの開発・提供を可能にします。しかし、実用化に向けては、通信コストの抑制やセキュリティ対策、通信の低消費電力化や電池の長寿命化といった課題があり、現時点で実用化された事例はありません。
東京ガスと日立は、水道事業の高度化に積極的に取り組む横浜市水道局の協力のもと、東京ガスが機器メーカーと共同で開発した多段中継無線機と、日立の料金システム構築、スマートメーター導入に伴う通信インフラ構築などの幅広い技術やノウハウを活用することで、世界に先駆けて水道・ガスメーター無線自動検針システムの共用化をめざします。
今後、東京ガスは、異なる事業者間の自動検針の共用化を前提とする無線システムの普及促進や、無線システムを活用したサービスの実現のため、技術開発・標準化活動を実施していきます。日立は、これらの取り組みに対してIT活用面で支援していきます。

コスモ石油株式会社および当社は、両社の千葉製油所（コスモ石油千葉製油所 処理能力：220,000バレル/日、東燃ゼネラルグループの極東石油工業合同会社千葉製油所 処理能力：152,000バレル/日）の効率化および最適化を目的とした共同事業について検討してまいりましたが、このたび本事業に関する基本契約を両社で締結しましたのでお知らせいたします。
両社は引き続き両製油所が「国際競争力を持った国内トップクラスの製油所」となる事を目指し、協議を進めてまいります。

＜主な決定事項＞

・	2015年1月に両社で共同事業会社「京葉精製共同事業合同会社」を設立する。
・	両製油所を結ぶパイプライン敷設を正式合意。
・	共同事業会社は、パイプライン完成に先行して両製油所の生産計画を一体的・総合的に立案し、生産効率の向上を目指す。また、常圧蒸留装置を含めた設備の最適化についても併せて検討する。
・	パイプライン完成後、共同事業会社へ精製設備を一元化し、パイプラインを活用することで年間100億円程度の収益改善を見込む。

12月17日（ドイツ時間）、ドイツのプラントエンジニアリング企業である「スタンダードケッセル・バウムガルテグループ（以下、SBグループ）を保有する持ち株会社「スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社」の株式を100%取得する手続きを完了しました。これにより、SBグループの各社は今後、当社グループの一員として事業展開を行います。
引き続き、エンジニアリング事業のグローバル化を一層加速し、世界各国に最先端技術を提供してまいります。

当社が開発した引張強度100kg（980MPa）級の高張力熱延鋼板「JFE-HA980SB」が、三菱ふそうトラック・バス株式会社の大型トラック「スーパーグレートⅤ」のフロントアンダーランプロテクションに採用されました。980MPa級の高張力熱延鋼板がトラック車体の量産部品に採用されるのは世界初となります。
フロントアンダーランプロテクションは、ボンネット型乗用車と大型トラックの正面衝突時に乗用車が大型トラック前面下部にもぐり込むことを防ぐため、大型トラックのフロントバンパー下面に装着される衝突安全部品で、衝突時に大きく変形しない極めて高い強度が求められます。
このような衝突安全部品の素材には高強度で厚肉の鋼板が必要とされ、特に大型車の場合は板厚の厚い熱延鋼板が適しています。一方、鋼板は強度が増すほど加工性が低下する特性があり、980MPa級の強度と部品への成形に耐え得る加工性を有する熱延鋼板を安定的に製造することは難しく、長らく量産部品採用への大きな課題となっていました。
そこで当社は、強度と加工性のバランスに優れたベイナイトと呼ばれるミクロ組織に着目し、合金成分の最適化、及び当社独自の温度制御技術の適用により、ベイナイト組織を均一かつ安定的に作り込むことに成功しました。これによりトラック車体の衝突安全部品に必要な、高い強度と良好な加工性を両立させました。また、鋼板組織の均一化により、板厚の厚い熱延鋼板においても、成形時の打抜端面の荒れを大幅に抑制させました。これらの特性がお客様に評価され、このたび、980MPa級の高張力熱延鋼板として世界で初めて、トラック車体の量産部品に採用されました。本鋼板の適用により、トラックの安全性と軽量化の両立に大きく貢献しています。

本日、「練馬水素ステーション」の開所式を行いました。練馬ステーションは、関東で初めて開所する商用の水素ステーションとなります。また、既存の天然ガススタンドと併設する商用の水素ステーションとしても、日本で初めての開所となります。
当社は、これまで実証事業として、「千住水素ステーション」と「羽田水素ステーション」の建設・運転を行ってきましたが、経済産業省の「水素供給設備整備事業費補助金」の採択を受けて、自動車メーカーの燃料電池自動車の一般販売開始に合わせるべく、2013年7月より練馬ステーションの建設工事に着手しておりました。
練馬水素ステーションは、東京ガスが設置している天然ガススタンド「練馬エコ・ステーション」に水素ステーションを併設するものです。水素ステーションと天然ガスステーションを併設することで、維持管理コストの低減、敷地の有効利用などのさまざまなメリットが期待できます。また、練馬水素ステーションは、他箇所で製造した水素を畜ガス設備で受け入れ、燃料電池自動車に供給する「オフサイト方式」を採用しております。
東京ガスは、これまで培ってきた水素ステーション建設・運転に関する知見を活かし、今後も燃料電池自動車の普及に向けた水素供給の基盤確立に貢献するとともに、将来の水素利用拡大に向けた準備を行ってまいります。

再生セルロース繊維「ベンベルグ」で培ったセルロース技術を基に、セルロースナノ微粒子「ナノアクト」を開発しました。「ナノアクト」はセルロースの着色性と親水性を活かした着色ナノ微粒子であり、免疫クロマト診断薬等の発色剤として使用することで、高感度化、迅速判定、判定ラインの多色化等が可能となります。
今後この特長を活かして、免疫クロマト診断薬等の発色用途として「ナノアクト」の本格生産・販売を開始しますので、お知らせします。当社は、今後、セルロースナノ粒子ビジネスの展開を国内外で加速していきます。
当社は80年にわたり培ってきた再生セルロース繊維「ベンベルグ」のインフラ、ノウハウをベースにナノ微粒子化技術、濃染化技術を確立し、セルロースナノ微粒子「ナノアクト」の製品化に成功しました。
従来の免疫クロマト診断薬は、採取した検体の抗原濃度が低い場合に発色ラインが十分確認できないといった問題や、判定時間の短縮、一つの診断キットで複数の検体を同時に測定する際の識別性を高めるといったニーズがありました。「ナノアクト」では、このような課題を解決できることが明らかとなり、このたび、インフルエンザ診断薬の発色剤として採用されることが決定しました。

当社が世界で初めて開発・実用化した、厚鋼板の新冷却設備「Super－CR（Super－Controlled Rolling）」がこのたび、一般財団法人機械振興協会から「第12回新機械振興賞」の”経済産業大臣賞”を受賞しました。当社の新機械振興賞受賞は昨年の”会長賞”に続き、2年連続4回目となります。
近年、構造計算の大型化にともなう軽量化ニーズ等により、厚板ハイテン材の需要は拡大の一途にあります。厚板ハイテン材は、オンラインでの制御圧延と加速冷却によるTMCP*鋼が主体ですが、従来のTMCP鋼製造プロセスでは、圧延機と冷却設備が離れて設置されており、鋼板を冷却する間には圧延ができず空き時間が発生するという能率ロスがありました。
これに対し当社は、圧延機と冷却設備をほぼ一本化して設置し、水冷と圧延を同期化させる技術を確立しました。これを実現するため、時々刻々変化する圧延時の鋼板温度を正確に把握・制御し、圧延条件への反映を可能としました。更に、従来の低速のシャワー冷却設備に対し「Super－CR」は、高速・均一な冷却を可能としました。
これらの高度なエンジニアリング技術により、ハイテン材の圧延能率は従来に比べ大幅に改善しました。また、特定の目標温度の的中精度向上により、鋼板強度のばらつきも低減することができました。「Super－CR」は品質、数量、納期等の面で、これまでの常識を打ち破る画期的な高級ハイテン製造設備であり、当社が世界で初めて開発・実用化しました。
当社は本設備を、2009年に東日本製鉄所（京浜地区）の厚板工場に設置しました。お客様からも評価され、安定的に生産を続け、2014年3月には累計150万ンに達しました。

12月12日、ペトロベトナムガス株式会社（以下、「ペトロベトナムガス」）と、ベトナムにおけるエネルギーソリューション事業の事業化調査に関する覚書を締結いたしました。
東京ガスとペトロベトナムガスは、2012年3月5日、ベトナムにおけるLNGバリューチェーン構築に関する包括協力協定を締結し、具体的な協力内容について協議してまいりました。エネルギーソリューション事業の事業化調査は、包括協力協定に基づくLNGバリューチェーン構築に向け、両社で協働する初めての事例となります。
ベトナムでは著しい経済成長に伴いエネルギー需要の増加が見込まれています。両社で市場調査、協議を重ねた結果、省エネルギーへの取組や環境に優しいLNGを普及拡大するためのインフラ整備の重要性が改めて確認され、LNG等のエネルギーを効率的に使用する省エネルギーサービス事業や、導管未整備地区へのLNGを普及拡大するLNGサテライト事業などの「エネルギーソリューション事業」に関して、事業化の可能性が見いだされました。その為、両社はより詳細な事業化調査を実施することとしました。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

コスモ石油株式会社（以下、「コスモ石油」）、昭和シェル石油株式会社（以下、「昭和シェル」）、住友商事株式会社（以下、「住友商事」）及び東燃ゼネラル石油株式会社（以下、「東燃ゼネラル」）は、2014年8月5日付でお知らせいたしましたとおり、4社間で事業統合について合意し、統合契約を締結しております。各社はそれぞれ、2015年4月1日を統合期日とする本事業統合を実行すべく準備を進めておりますので、経過の状況についてお知らせいたしますとともに、改めて本事業統合の全体スキームの詳細及び今後のスケジュール等についてお知らせいたします。
なお、本事業統合は、各社機関決定、関係当局の承認等が得られることを前提としております。

＜事業統合の対象＞
コスモ石油及びコスモ石油ガス株式会社が行うLPガス元売事業
昭和シェルが行うLPガス元売事業
東燃ゼネラル及びEMGマーケティング合同会社が行うLPガス元売事業
住友商事が行うLPガストレーディング事業
株式会社エネサンスホールディングスが行うLPガス卸売事業

＜事業統合の方法＞
コスモ石油ガスを受け皿会社（吸収分割承継会社）とする吸収分割により、各社が前項の事業を切り出す方法により事業統合を行います。コスモ石油、昭和シェル、住友商事及び東燃ゼネラルは、本事業統合の後、最終的に、それぞれ承継会社の株式20,000株ずつを保有することになります。なお、承継会社の商号は統合期日の2015年4月1日付で変更することを予定しておりますが、現時点ではまだ決定しておりません。

日本国内での救命救急医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル株式会社は、減らせ突然死使おうAED実行委員会と共同で、このたび、「心肺蘇生・AED（自動体外式除細動器）」への関心を深め、学んでもらうことを目的とした、小学校安全教育副読本「命を守る心肺蘇生・AED」を制作し、全国の小学校に5万部無料配布いたしますので、お知らせします。
日本では年間７万人もの方が心臓突然死で亡くなっています。突然の心停止からの救命には、素早い119番通報と心肺蘇生、AEDの使用が欠かせません。日本で一般市民がAEDを使うことができるようになり、2014年で10年が経ちましたが、まだその利用は十分ではありません。心肺蘇生やAEDは、決して特別なことではなく、大切な命を救うためすべての国民が知っておくべきことであると考えています。
2011年さいたま市の小学生が駅伝の練習中に倒れ亡くなった事故をはじめ、学校での突然死も数多く報告されており、安全な学校を実現するためにも、第一発見者となる児童への教育が重要となってきています。現在、小学校の学習指導要領では、「けがなどの簡単な手当てができる」と記載されているのみで、心肺蘇生、AEDについての言及はなく、児童に心肺蘇生の教育を行っている学校は、15%程度にとどまっています。
将来確実に心肺蘇生が実施できる人間を育成するためには、小学校の段階から繰り返し心肺蘇生について学ぶことが重要で、心肺蘇生教育を通じて、命の大切さを感じる機会を提供することにもつながります。
減らせ突然死使おうAED実行委員会は、今回、小学生にも心肺蘇生とAEDについて知ってもらい、もしもの時に「自分が何をすればよいか」を考えてほしいという思いから、小学校安全教育副読本「命を守る心肺蘇生・AED」を発刊することとなりました。

当社の様々な環境の取り組みを動画にまとめました。私達は人と地球の未来のために取り組めることを皆様と一緒に考えていきたいと思います。

＜小さなエコの積み重ね　～選ぼう、「味なエコ」マーク～　約3分＞
皆様に毎日お使いいただいている商品が少しでも環境に優しい商品となるよう、日々努めています。

＜「EDO時代、ECOヒント」　約6分＞
江戸時代の人たちの生活には環境に優しい暮らしの知恵が溢れていました。今、昔の生活から学ぶことがたくさんあります。

＜多摩川を愛し守り続ける人々 約3分＞
味の素(株)川崎工場は1914年の創業以来、東京都と神奈川県の県境を流れる多摩川とともに歩んできました。工場では冷却用等で、たくさんの水を必要とします。工場で使われた水は当社の排水処理設備で生態系に影響を与えないきれいな水質になり、地域の隣人である多摩川におかえしします。
私達は人と地球の未来のために取り組めることを皆様と一緒に考えていきたいと思います。

海外における燃料油事業の強化・拡大の一環とて、インドネシアの国有企業であるプルタミナと同社のバリクパパン製油所（カリマンタン島東部）改修プロジェクト推進に向けた共同検討を開始すべく、本日ジャカルタにて、同社との間で覚書を締結しましたので、お知らせいたします。
東南アジア最大の約2億4千万人の人口を抱えるインドネシアでは、経済成長に伴い増加を続けるガソリン、軽油などの燃料油需要に対して国内の石油精製能力が不足していることから、プルタミナは自社の運営する5か所の製油所の能力を増強すべく、改修プロジェクトを推進するパートナーを募集しておりました。
当社は中期経営計画の主要施策の一つとして海外事業の強化を掲げており、インドネシアにおけるこうした市場環境をビジネスチャンスと捉えて事業の拡大を検討するとともに、プルタミナとの交渉を続けてまいりましたが、今般、プルタミナからパートナーの1社として選出され、本覚書を締結することに至りました。
バリクパパン製油所は現在日量22万バレルの原油処理能力を有しておりますが、今後日量36万バレルへの増強とともに、国際競争力のある製油所へと機能強化される予定です。
本覚書締結後は、プルタミナと共同で、製油所の合弁会社化や経済性、製品の販売方法を含め、プロジェクト推進に向けて幅広く検討することとしております。

滋賀県高島市のあいばの地区内において爆発圧着クラッド「BAクラッド」の第2生産拠点新設を決定しましたので、お知らせします。
爆発圧着クラッドとは、爆薬が爆発する際に放出する巨大なエネルギーを利用して互いに異なる金属同士を瞬時に圧着した金属板です。鉄、ステンレス、銅、ニッケル、アルミニウム、マグネシウムを始めとする実用金属の多くを接合可能で、他の製法では接合が難しいチタン、タンタル、ジルコニウムなども接合できます。化学工業、石油精製、石油化学、エネルギープラント、船舶などの構造材料として広く使用されています。
「BAクラッド」は、特に整合強度が高く、高い信頼性が要求されるLNG液化装置やLNGタンカーに不可欠な極低温領域向け高性能継手として、国内はもちろん、世界的にその品質は高い評価を得ており、本分野で高いマーケットシェアを有しています。
近年、新興国や途上国の経済発展や世界的な人口増加に伴い、エネルギー開発やプラント建設が増加し、爆発圧着クラッドの需要が着実に拡大しています。特に、米国のシェールガス革命を始めとする天然ガス田の開発が世界的に計画され、高性能継手の需要は年率2桁以上で大幅に拡大しています。このような背景のもと、当社は「BAクラッド」がグローバルニッチトップ製品の一つと位置付け、強固な安定供給体制の構築とさらなる事業拡大を推進するため、このたび第2生産拠点の新設を決定しました。
当社は現在、筑紫野工場（福岡県筑紫野市）において「BAクラッド」の生産を行っておりますが、今回の第2生産拠点新設により、生産能力は約50%増加します。今後も、世界的な需要拡大に対して高品質な「BAクラッド」を安定的に供給し、さらなる事業拡大を目指していきます。

＜生産能力＞ 約2,000トン／年（新設後当社生産能力　合計約6,000トン／年）
＜工　　　期＞ 2015年2月着工、2016年4月稼働予定

2014年12月7日、川崎市高津市民館で開催された、環境をテーマにしたイベント「第2回かわさき環境フォーラム」において、子ども向けの体験教室を行いました。
このイベントは川崎市環境局地球環境推進室が主催し、その中で、”エコってなんだろう～見て、作って、学んで～環境・体験教室”というテーマに賛同した企業やNPOなど4社・団体が、子ども向けの体験教室を行いました。
当社は、プラスチックのリサイクルについて説明しながら、グループ会社のPSジャパン（株）で製造するポリエチレン製のカップを使ってキーホルダーをつくる内容で実施しました。訪れたお子さんたちは、好きな絵や文字を描いたオリジナルキーホルダーを制作して楽しみました。

旭化成ファーマ株式会社は、韓国東亞ST株式会社（以下、「東亞ST」）と骨粗鬆症治療剤「テリボン」に関して、東亞STに韓国における独占的開発・販売権を供与するライセンス契約を締結しましたのでお知らせします。
今後、東亞STは韓国において「テリボン」の承認取得に向けて開発を進めます。
「テリボン」は、旭化成ファーマが創製した骨形成促進作用を有するヒト副甲状腺ホルモン（ヒトPTH）製剤です。週1回の投与で、骨の質を改善しながら骨の量を増やすことによって骨の強度が向上し骨折抑制効果を示します。
韓国においても、高齢化の進展に伴って骨粗鬆症の患者数が今後も継続的に増加すると予測されておりますが、骨粗鬆症の患者さんは脊椎や大腿骨頸部などの骨折が生じやすく寝たきりの原因になる可能性が高いため、骨粗鬆症対策は医療の面だけでなく社会的にも重要な課題となっています。今回の合意により、東亞STが「テリボン」の開発・販売を行うことで韓国における骨粗鬆症の治療に貢献できるものと期待してします。

当社と米国UOP社の合弁会社であるユニオン昭和株式会社（以下、ユニオン昭和）は、東長原事業所（会津若松市）内において進めてきたハイシリカゼオライト生産設備の新設工事が今般完了したことから、今月より運転を開始します。
ハイシリカゼオライトは、合成ゼオライト中のシリカ成分の比率を高め、疎水性を高めることにより、揮発性有機化合物（VOC）や臭い成分を優先的に吸着する機能を持たせた製品です。特に、プラスチックや繊維等に混合し、脱臭、ガス吸着、有害VOC除去、バイオガスの精製、船舶バラスト排水の殺菌等に使用される用途でのニーズが高まっています。
ハイシリカゼオライトは世界的に需要が増加しており、需給がタイトな状況が続いています。特に、環境意識の高まりや生活水準の向上から、日本およびアジア地域では今後、さらなる需要の拡大が見込まれます。これまで、ユニオン昭和はUOPモービル工場（米国アラバマ州）からハイシリカゼオライトを輸入し国内向けに販売を行ってきましたが、同地域に対する安定供給と新規用途への速やかな対応、技術サービス等を強化するため、グローバル戦略の一環として、今回、UOPグループとして2拠点目となるハイシリカゼオライトの製造拠点を日本に新設することにしたものです。
ユニオン昭和は現在、三重県の四日市工場で脱水・乾燥用、精製・分離用等の親水性の合成ゼオライトを製造しています。また、今回東長原事業所内に新設した設備は、お客様のあらゆるニーズに対応できるように設計されており、他の特殊ゼオライトの製造も可能となっています。今後は三重県と福島県の2製造拠点体制を活用し、福島第一原発内の汚染水処理や広域汚染、廃炉に向けての放射性核種処理や一般産業用排水処理のための新製品開発・供給等も行っていく予定です。

浚渫工事で使用するグラブバケットのラップ量を減少させることで、クラブ浚渫の作業効率を改善する「パラット工法」を開発しました。
港湾において、航路や泊地の水深維持を目的に行われる浚渫工事では、主にグラブ浚渫船が使用されています。グラブ浚渫船は、クレーン船などと同時にブームを旋回することによって、グラブバケットを所定の位置へ誘導することで、土砂を掘削します。一定の範囲を掘削する際は、同一旋回半径内で掘削位置を移動し、掘り残しを防ぐために掘削位置をラップさせます。しかしながら、グラブバケットの方向が変えられず放射状の掘削となるため、ラップ量が多くなり作業効率が低下していました。
そこで当社は、グラブバケットの角度を任意に調整してラップ量を減少させ、作業効率を改善させる「パラレット工法」を開発しました。
「パラレット工法」は、自動割り付けした掘削位置にグラブバケットを誘導し、地盤に爪型ツースを貫入させた後、施工支援システム画面の指示に従いブームを旋回することによってグラブバケットを回転させて掘削します。これにより、掘削位置のラップ量を抑制し、効率的な浚渫を可能としました。

バルガ炭鉱において、新鉱区の開発を進めることにしましたので、お知らせいたします。
バルガ炭鉱は、年間約1,100万トンの生産規模を誇る豪州でも有数の炭鉱で、電力会社や鉄鋼会社をはじめとする日本のお客様向けに、発電用および製鉄用の石炭を生産しています。また、同炭鉱は高い生産効率および優れた品質管理体制のもと、安定的に石炭を供給しており、お客様から高い評価をいただいております。
こうした中、新鉱区の開発は、現鉱区が2017年に終掘を迎える見通しであることから、生産量の維持を図ることを目的とするものです。このたび、豪州当局の許認可を取得いたしましたので、地域社会と共生を図りながら、本年12月より新鉱区の開発に着手し、2016年より生産を開始する予定です。なお、2018年には本格生産に移行する予定です。

幹線パイプライン「木更津臨海ラインⅡ期」（延長8.6㎞、千葉県木更津市～千葉県君津市、以下、「本パイプライン」）の建設工事が完了しました。12月１日からガスの供給を開始する予定です。
本パイプラインは、千葉県君津地区を中心としたエリアのお客様の需要増にお応えするために計画された高圧ガスパイプラインで、「木更津臨海パイプライン」（延長8.3㎞、千葉県袖ケ浦市～千葉県木更津市、2008年10月1日供用開始）の終点である中里ガバナステーションから、約8.6㎞の延伸工事を行いました。本パイプラインが完成したことにより、東京ガスは首都圏を中心に933㎞の高圧導管網を保有することになります。

＜始点／終点＞
中里ガバナステーション（木更津市）／君津ガバナステーション（君津市）

シンガポールに東京ガスアジア社を設立することを決定しました。東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」実現に向けた「2015～2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するために、東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点として、東京ガスアジア社を設立することとしました。
東京ガスは、今後も東京ガスグループの総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア各国における、工場・商業施設等のエネルギーソリューションや、エネルギーインフラ構築などに貢献すると伴に、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、エネルギーの受入から供給までのバリエーション展開にもチャレンジしてまいります。

設立　2014年12月　東南アジア全域での事業投資・管理、各国拠点統括

100%出資子会社である東京エルエヌジータンカー株式会社（以下、「東京エルエヌジータンカー」）は、新たにジャパンマリンユナイテッド株式会社（以下、「JMU」）とタンク総容量165,000?のLNG船1隻に関する造船契約を締結すると伴に、株式会社商船三井（以下、「商船三井」）と共同保有および20年間の傭船契約に関する基本協定を締結しました。
今回建造するLNG船は、2017年の竣工を予定しており、主に米国コープポイントプロジェクトからのLNG輸送に使用します。拡張後のパナマ運河を通峡することが可能であり、東京エルエヌジータンカーが2014年2月28日にJMUと造船契約を締結済みの2隻と同型の自立角形タンク方式（以下、「SPB^*方式」）の船型を採用します。船舶管理は、20年間の傭船契約に基づき、商船三井が行います。今回の建造により東京エルエヌジータンカーが保有・管理するLNG船は、13隻となります。

個人向けクレジットカード「ENEOSカード」特典の一つとして、会員のお客様が、同カードでENEOS サービスステーションをご利用された金額の0.01%を公益財団法人国土緑化推進機構に寄付しております。同機構に対し、2014年度上期分として約2,340万円贈呈しましたので、お知らせいたします。
本支援は同カードの発行が開始された2001年10月から実施しており、これまで寄付金の累計は約3億3千万円に達し、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生及び砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。

高機能ポリウレタン樹脂原料であるポリカーボネートジオール（PCD）「デュラノール」について、中国江蘇省における生産設備の新設工事を進めてきましたが、今般稼働を開始しましたので、お知らせします。
PCDは、高耐熱性や高耐水性など高機能化が進むウレタン樹脂を原料として、世界的に需要が拡大しています。中でも、当社が独自に開発した高機能タイプのPCDは、汎用タイプのPCDにない相溶性と柔軟性を持っており、自動車合皮、塗料、UVウレタン樹脂製品などの分野ではアジア市場でトップシェアを有しています。今般も高機能タイプのPCDは、ウレタン製品の高機能化に伴い、特に自動車や情報家電の生産基地である中国を中心とするアジア市場で、高い市場成長が続くと予想されています。
当社では現在、岡山県倉敷市の水島製造所内にPCDの生産拠点を有していますが、今後のアジア市場での需要拡大に対応するため、高機能ポリウレタン樹脂原料メーカーとしての地位を確固たるものとし、当社の主要製品であるHDI系ポリイソシアネート「デュラネート」とともに一層の事業拡大を図っていきます。

大容量インバータ「FRENIC-VGシリーズ　スタックタイプ（690V系列）」に、SiC ハイブリッドモジュールを適用した新製品をラインアップしますので、お知らせいたします。
当社は、経営方針に掲げる「エネルギー関連事業」の拡大に向け、コア技術であるパワー半導体、パワーエレクトロニクスを駆使した競争力のある製品開発に取り組んでおり、なかでも、高耐圧・低損失化を実現するSiCパワー半導体の開発と、これに搭載したパワエレ機器の製品化に注力しています。
「FRENIC-VGシリーズ　スタックタイプ」は、鉄鋼、化学、製紙など大型プラントの生産設備や港湾クレーンなどで使用いただいていますが、これらの分野では設備の大容量化が進み、電力消費量の削減や装置の小型化等の課題が挙げられています。
当社は、独立行政法人産業技術総合研究所との共同研究の成果を活かし、昨年10月から自社工場でSiC素子の生産を行っており、今般、新たに開発した1,700VのSiCハイブリッドモジュールを適用した新製品を開発しました。
既存整備の更新が進む日本や設備投資が拡大するアジアなどグローバルに展開し、お客様設備のさらなる「省エネ」「省スペース」に貢献します。

高速液体クロマトグラフィー^*（以下、HPLC）カラム^**「Shodex」のカスタマーサポート体制について、機器の拡充を図り、10月より新ショウデックスサービスセンターとして新たにスタートしました。
当社では、HPLC関連の各種製品の開発・製造販売を、分離精製事業のひとつとして行っています。このなかでも分析用HPLCカラムは、登録商標「Shodex」として40余年の歴史を持ち、幅広い製品群を有しています。現在では世界中に構築した販売網を通じ、各国の公的機関から民間企業の研究開発、品質管理部門まで幅広い顧客層にShodexを提供しています。
これまで川崎事業所内において、Shodex製造との一体運営により、サポート業務を行っておりましたが、最近は国内に加え、海外向けのサポートが増加していることなどから、お客様へのサポート体制のさらなる強化を図るため、今回、同川崎事業所内に建屋を増床、新ショウデックスサービスセンターを設けました。また、最新機器をあわせて導入し、お客様へよりスピーディーなサポートを可能としました。

*高速液体クロマトグラフィー

一般的な化合物分析法であるクロマトグラフィーの一種。ポンプで高圧に加圧した液体を、ゲルを充填した管状容器（カラム）に通すことで化合物を効率よく分離し、迅速かつ高感度で化合物の検出・定量が行える。水溶性、油溶性にかかわらず、溶液に溶ける化合物であれば分析可能であり、有機化学、高分子化学、医薬、食品、環境分析など広範囲な分野で使われている。

**カラム

ビーズゲル（球状の粒子）をステンレス製や樹脂製の管に充填したもの。分析対象である試料（液体）をカラムの一方から注入すると、粒子と試料に含まれる化学成分の特性に応じて、試料の各化学成分がカラムから抽出される。これによりどのような化学物質が試料に含まれているのかを分析する。当社では、800種類以上のカラムを取り揃えている。

伊藤忠商事株式会社などと共に設立した日伯鉄鉱石株式会社および韓国、台湾の製鉄会社で形成する日韓台コンソーシアムが40%保有するブラジルの鉄鉱石生産・販売会社NAMISA社（うち実質的な当社の株式保有分は8.64%）と、ブラジル鉄鋼会社Companhia Siderurgica Nacional （CSN）社が保有する鉄鉱石事業展開資産のカザ・ジ・ペドラ鉱山およびロジスティクス（鉄道株式および港湾）の資産統合に関して、合意しました。
カザ・ジ・ペドラ鉱山は世界有数の良質・大規模鉱山であり、優良鉱山およびインフラを一体で保有することで、同地域では高い競争力を有する事業となります。
当社は本プロジェクトを通じ、高品位鉄鋼石の長期安定確保に努めてまいります。

2015年度において、4件、合計約７件のメガソーラー発電事業を開始しますので、お知らせいたします。当社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、今般の発電事業開始により、当社のメガソーラー発電事業は合計14件、約35メガワットになります。

＜男鹿メガソーラー発電事業概要＞

発電出力	約2.5メガワット
設置場所	船川事業所（秋田県男鹿市）4.2万㎡
送電開始	2015年11月（予定）

＜日立メガソーラー発電事業概要＞

発電出力	約2.0メガワット
設置場所	日立油槽所跡地（茨城県日立市）2.7万㎡
送電開始	2015年10月（予定）

＜朝霞メガソーラー発電事業概要＞

発電出力	約1.1メガワット
設置場所	朝霞油槽所跡地（埼玉県朝霞市）1.6万㎡
送電開始	2016年3月（予定）

＜広島メガソーラー発電事業概要＞

発電出力	約1.3メガワット
設置場所	広島油槽所跡地（広島県広島市）1.7万㎡
送電開始	2016年3月（予定）

エア・ウォーター炭酸株式会社（以下、「エア・ウォーター炭酸」）と液化炭酸ガス・ドライアイス製造、および出荷設備（エア・ウォーター炭酸川崎工場）を当社川崎工場内において建設することで合意しましたのでお知らせします。
当社は、遊休地の提供に加え、水素製造装置で副生されるCO2ガスをエア・ウォーター炭酸に供給する設備投資を行います。これにより、当社川崎工場400号地内遊休地の有効利用が可能になり、CO 2をエア・ウォーター炭酸川崎工場に供給することで収益への貢献とCO2の有効利用につながります。また、炭酸ガスは関東地区において供給が足りない状況にあり、当社川崎工場のCO2を有効利用することで他地域から関東地区に運ぶ際に使用されるエネルギー消費量の削減効果が期待できます。
エア・ウォーター炭酸川崎工場の稼働は2016年第2四半期を予定しています。

＜設備能力＞
炭酸ガス液化能力　約110,000t/年
ドライアイス生産能力　約50,000 t/年

飛島建設株式会社、当社の2社は、建築物の耐震補強に用いる工法として、「低振動・低騒音施工による環境配慮型の躯体目荒らし工法」（ブラストキー工法）を開発し、平成26年10月に一般財団法人日本建築総合試験所より、建築技術性能証明を取得しました。

＜開発の背景＞
耐震補強は、既存建物と補強部材との間に接合部を設けて一体化させる工法が一般的です。この間接接合部は、あと施工アンカーとコンクリート表面の凹凸等により形成され、既存建物と補強部材の一体性を高める役割として、既存躯体面を荒らす作業に「目荒らし」という工程があります。この目荒らしは、通常、ピックハンマーを用いて既存躯体面に不規則な凹凸を形成させます（以下、「チッピング工法」）。チッピング工法は、既存躯体にピックハンマーにより打撃を与えるため、大きな振動や音が発生することに加え、多くの粉塵が生じる等、施工時の周辺環境の悪化を招きます。そのため、チッピング工法は特に居住者が住みながらの補強工事において、苦情の対象となる場合があります。本工法は低振動・低騒音に加え、環境に配慮した目荒らし工法を確立することを目的として開発を行いました。本工法の目荒らしは、ピックハンマーを用いず湿式コアドリルを用いるため、既存躯体面に打撃を与えることがありません。また、施工時の粉塵を少なくすることができます。これらのことにより、建物使用者の日常の環境を大きく損なうことなく、建物を使いながら耐震補強を行うことができるようになると考えております。

ガスマレーシア社と共同で設立した、マレーシアにおけるエネルギーサービス事業を展開するための合弁会社、ガスマレーシアエネルギーアドバンス社は、このたび東レ株式会社のマレーシアにおける出資子会社である東レグループマレーシアと、エネルギーサービスに関する契約を締結し、エネルギープラントの建設に着手しました。本件は、ガスマレーシアエネルギーアドバンス社が行うエネルギーサービス事業として初めての案件です。
エネルギーサービスとは、お客様のエネルギーに関する様々な問題を解決するため、ガスコジェネレーションシステムやボイラ、空調、水処理などの設備によって作り出した熱や電気等をエネルギーサービス事業者が一括して効率的に提供するサービスです。
本件におけるエネルギーサービスでは、ガスマレーシアエネルギーアドバンス社が、東レグループマレーシアの敷地内に、ガスマレーシア社から調達する天然ガスを燃料とした32MWクラスガスタービンコジェネレーションシステム（16 MW×2基、追焚きボイラ付き）を設置し、電力と蒸気を、東レグループマレーシアに供給します。システムの設計、施工、燃料調達、設備のメンテナンスに至るまで一括してガスマレーシアエネルギーアドバンス社が担い、東レグループマレーシアからはエネルギーサービス料金を受け取ります。東レグループマレーシアは、本サービスの導入により、小規模な設備投資でエネルギーコストの削減、約20%の省エネルギー、約30%のCO2削減を図ることができます。なお、電気と蒸気の供給期間は2016年より15年間を予定しております。

グループ会社であるCrystal IS,Inc.（米国ニューヨーク州　以下、「Crystal IS社」）は、富士支社内の高輝度深紫外LED初期量産ラインで生産を開始し、水質の検査や管理などに用いられる分析・計測機器向けの深紫外LED「Optan」を発売しましたので、お知らせいたします。
Crystal IS社では、窒化アルミニウム（AIN）の単結晶基板上に薄膜を形成した構造の深紫外（250～280nm）LEDの製品化を進めています。原料の結晶から製造しており、同社の深紫外LEDは、長寿命かつ世界トップクラスの高い発光出力を有しています。このたび、富士支社内に生産ラインが完工し、本格的な製品販売を開始しました。
同社では、分析・測定機器向けの「Optan」に加えて、水や空気の殺菌等に効果のある製品開発も進めています。紫外線殺菌は、幅広い分野で使用されていますが、これまでは水銀線ランプやキセノンランプ等が用いられていました。これに対し、同社が開発した深紫外LEDは、水銀を使わずに、殺菌に最も効果的な260nm周辺の波長を発光できます。しかも薬品を使わず、環境にやさしい殺菌が手軽にできるため、今後、飲料水や食品、空気など幅広い分野で使用されていくことが期待されています。
今後も、深紫外LEDの特長を生かした新しい市場開拓、最先端の技術開発、生産体制の強化を行い、深紫外LEDの拡大を図ってまいります。

グループ会社であるZOLL Medical Corporation（米国マサチューセッツ州　以下、「ZOLL社」）は、2014年11月17日（米国東部時間）に、Royal Philips（以下、「Philips社」）の「InnerCool」体温管理システム事業と事業に関する実質的全資産を買収することでPhilips社と合意し、事業譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。
OLL社は、血管内冷却による体温管理システム事業を展開しています。一方、Philips社では、体温管理を必要とするさまざまな患者の予後改善を目的とした、カテーテルを用いた血管内体温管理技術や、体表面冷却・加温技術を有した「InnerCool」を展開しています。今回の事業譲り受けにより、両社の体温管理技術を組み合わせることで、高精度の体温管理システムを提供することができ、医師の希望や臨床判断に沿う多様な体温管理ケアを提供することが可能となります。譲り受け後の「InnerCool」事業は、カリフォルニア州サンノゼにおけるZOLL社の体温管理システム事業に統合される予定です。

CNG（圧縮天然ガス）を燃料としたLNGローリー車（以下、「本ローリー車」）によるLNG輸送を、2014年12月から日本で始めて開始します。
本ローリー車によるLNG輸送事業は、環境省が国土交通省と連携して実施した「平成25・26年度大型CNGトラックを活用した低炭素中距離貨物輸送のモデル構築事業」に採択されました。これまでのLNGローリーは、軽油を燃料としておりましたが、CNGを燃料とすることで、年間約5～10%のCO2排出量を削減します。また、燃料を軽油とCNGに多様化し燃料の供給安定性を高めることで、お客様へのLNG供給の安定性も高まります。本ローリー車は、株式会社ニヤクコーポレーションが、いすゞ自動車製のトラクタに、CNGエンジンへの改造、CNG容器の搭載等の改造を施し、車両の保有や維持管理および運転・運行管理を行います。

海外における潤滑油事業の強化・拡大の一環として、2015年1月、メキシコに当社全額出資の潤滑油販売会社を設立しますので、お知らせいたします。
メキシコは、日本、アメリカおよび近隣中南米諸国との貿易自由化が進んでおり、日系メーカーが自動車輸出拠点として工場新設を加速していることから、日系カーメーカー向けの自動車潤滑油をはじめとした潤滑油全般の需要拡大が期待されます。新会社は、今後拡大するメキシコの潤滑油需要を取り込むとともに、近隣中南米諸国における潤滑油販売を強化し、当該地域における効率的な営業活動を推進してまいります。
アメリカ大陸における当社の潤滑油販売事業は、現在、北米を管轄する「JX Nippon Oil & Energy USA inc.」および南米を管轄する「JX Nippon Oil & Energy do Brasil Comercio de Lubrificantes Ltda.」の2社体制で展開しておりますが、今般、メキシコおよび中南米諸国を管轄する新会社を加えることで、更なる事業拡大をめざします。
新会社の設立により、潤滑油事業に関する当社の海外拠点数は、製造拠点が47か所，販売拠点が28か所となります。海外での潤滑油販売数量は、現在年間約50万KLですが、今後も需要拡大が見込まれる振興国への事業展開を積極的に進め、2020年には約90万KLの販売を目指してまいります。

川崎事業所における小中学校への出前授業等によるプラスチック分別体験・科学実験教室を通じた環境教育・科学教育への取り組みが、このたび川崎市が主催する「第3回スマートライフスタイル大賞」の優秀賞に選定されました。11月13日に開催された「CC川崎エコ会議シンポジウム」において表彰式が行われ、表彰状が授与されました。当社川崎事業所では、川崎市エコタウン事業の一貫として、自治体で回収された使用済プラスチックを分解、ガス化して化学製品を取り出し、アンモニアの原料とするプラスチック・ケミカル・リサイクル事業を2003年より行っています。市民の皆様に当社のリサイクル事業についてご理解をいただき、加えて分別体験や科学実験を通じて、お子様にも環境や化学に興味を持っていただけるよう、小中学校への出前授業や親子工場見学会などの取り組みを、2009年より実施してきました。今般、これらの取り組みについて川崎市にご評価いただき表彰を受けることになりました。
当社グループは、製品・サービスの提供により社会へ貢献するとともに、当社グループが有する技術・人材・設備を活用した活動を各地で行い、地域の発展に貢献することを目指しています。今後も、地域の小中学校への出前授業、工場見学やインターンシップの受け入れなどを通じて、社会の皆様とのコミュニケーションを図ってまいります。

抗菌・抗ウイルス機能を持つ光触媒ルミレッシュを使用した植物工場向け断熱パネルを開発し、販売を開始します。
ルミレッシュは、当社の連結子会社昭和電工セラミックス株式会社富山工場において開発した高機能光触媒で、光エネルギーによる反応で空気中の水分と酸素から活性酸素を発生させ、表面上に付着した菌やウイルスを不活性化させます。従来の光触媒が太陽光などに含まれる紫外光に反応するのに対し、ルミレッシュは蛍光灯やLEDなどの屋内光にも効果を発揮します。
ルミレッシュは、すでに空港や病院などの公共施設で実証試験が進められている他、内装用膜材やカーテンへの採用が決定しています。今回、ルミレッシュを含有した塗料の開発に日本曹達株式会社が成功したことから、断熱パネルなどの金属資材への塗付が可能になりました。
完全閉鎖型の植物工場では、外部からの菌や害虫の侵入を防ぐために天井や壁を断熱パネルで覆いますが、ルミレッシュをパネル表面に塗付することで、空気中の菌やウイルスをさらに減少させることができ、野菜の鮮度をより長持ちさせる効果があります。

本年12月に商用の水素ステーションの1号を開所し、また今年度内に1号店を含め合計11か所を開所することといたしましたので、お知らせいたします。
当社は、これまで燃料電池自動車に水素を供給する水素ステーションについて実証事業を行い、技術面・運営面でのノウハウを蓄積してまいりました。現在23か所の水素ステーション計画について、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて開所に向けた準備を進めておりますが、12月を皮切りに年度内に11か所の商用ステーションを開所する運びとなりました。
また、今後展開していく当社の水素ステーションのデザインを決定しましたので、あわせてお知らせいたします。サービスステーションでご愛顧いただいているENEOSブランドイメージとの親和性を図りつつ、白とブルーを基調としたクリーンなカラーリングとし、環境に優しい水素を供給する拠点であると共に、水素ステーションであることの分かりやすさを重視したデザインとしました。

本年8月に電力事業部を設置し、電力事業を当社中期経営計画における成長戦略の一つと位置づけ、競争力のある電源開発を含めた発電事業と小売事業を組み合わせた、さらなる事業展開に向けた本格的検討を継続しております。
この度、電力事業展開の具体的な第一歩として、当社はイーレックスニューエナジー佐伯株式会社に10%出資することを決定いたしました。今回の出資を通じ、燃料調達・運転管理・電力販売のノウハウを蓄積していきます。
なお、当社の電源開発に関しては、発電用燃料の種類を問わず、有形無形の自社アセットを活用した競争力ある複数の火力発電事業について、環境アセスメントを視野に入れながら、立地、規模、電源の種類、経済性、パートナーなどの観点から検討を継続します。

＜発電所の概要＞

所在地	大分県佐伯市（太平洋セメント株式会社大分工場佐伯プラント構内）
発電方式	パーム椰子殻を原料とするバイオマス発電
出力	50,000kw
商業運転開始	2016年秋

研究開発を強化・充実させるため、技術研究開発センター（横浜市）において、新しい研究開発棟の建設に2014年11月から着手し、最新設備の導入を含めた研究開発施設の再整備をします。
現在、海洋開発など新しいニーズが増加し、一方では、災害に強いまちづくりやインフラの更新・長寿命化に関する技術の開発も社会から強く求められています。このような多様化するニーズに応えるべく、研究開発施設の新設・再整備により、独自技術の研究開発を進め、当社が躍進する原動力としたいと考えています。新研究開発棟には、建物の消費エネルギーを総合的に管理するBEMS（Building and Energy Management System）を導入するとともに、当社の技術を紹介するショールームとしての要素を付加し、さらには地域の防災拠点としての機能を持たせます。

＜導入する主な施設および設備＞
新研究開発棟（オフィス、実験室） 二次元造波水路
大型施工実験水槽　過酷環境再現室　生物実験室　環境実験室

本年1月15日に認定された新・総合特別事業計画に50万kw級の世界最新鋭の高効率石炭火力発電所（IGCC）の建設・運転プロジェクトを挙げておりますが、環境影響評価を行う方法についてとりまとめた「福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画環境影響評価方法書（以下、「方法書」）を広野地点については当社単独で、勿来地点については常磐共同火力株式会社と共同で、経済産業大臣に届出するとともに、福島県知事へ送付いたしました。また、あわせて広野地点の方法書については広野町長ならびに樽葉町長へ、勿来地点の方法書についてはいわき市長に送付いたしました。
なお、本方法書につきましては、環境影響評価法に基づき、関係する行政機関において縦覧するとともに、当社ホームページにて公表いたします。また、同法に基づき、方法書の記載事項に関する説明会を開催いたします。
当社は、福島の復興に向けた取り組みを最優先課題として掲げておりますが、本プロジェクトを通じて、浜通り地区における経済再生を後押しするとともに、福島県がクリーンコール分野で世界をけん引していく拠点になること目指しております。本プロジェクトの実現に向けて、国、福島県、関係自治体等のご協力やご支援を賜りながら、当社として最大限の努力をしていくことで、着実に計画を推進してまいります。

＜事業の内容：広野地点＞

名称	福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（広野）
原動力の種類	ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
出力	約54万kw
燃料	石炭

＜事業の内容：勿来地点＞

名称	福島復興大型石炭ガス化複合発電設備実証計画（勿来）
原動力の種類	ガスタービン及び汽力（コンバインドサイクル発電方式）
出力	約54万kw
燃料	石炭

省資源型高耐熱ステンレス鋼「JFE-TF1」^*がこのたび、米国技術情報誌の「R&D Magazine」が主催する「2014 R&D 100 Awards」に選出され、受賞発表会が行われました。
「R&D 100 Awards」は、毎年その前年に販売された製品の中から最も技術的に優れた100の製品を表彰するもので、「技術革新のアカデミー賞」とも言われています。先端試験装置、革新的な新素材、電子工学・化学・物理・バイオ分野などの20の技術分野における、産業界・学界・政府支援による開発製品を対象としています。今回、「JFE-TF1」は材料部門での受賞となりました。当社が「R&D 100 Awards」を受賞するのは2年連続となります。
「JFE-TF1」は、当社が開発した高耐熱性・高加工性を有する省資源型フェライト系ステンレス鋼板です。800℃を超える高温下での耐久性および複雑な形状加工にも対応できる加工性を兼ね備え、エキゾーストマニフォールドや触媒コンバータケースなど自動車の排気系部品に使用されます。
従来、このような耐熱製品には、耐熱性を向上させる特性を持つモリブデン（Mo）を添加したステンレス鋼板が主に使用されてきましたが、レアメタルであるMoは価格が乱高下し不安定であるという課題がありました。これに対し当社は、鋼やアルミニウムという元素の活用により、Moを添加する事なくMo添加鋼と同等以上の耐熱性を実現しました。また、優れた加工性も有することから、従来は溶接により繋ぎ合わせて製造していた部品を、1つの部品として加工することができ、部品製造の工数削減に寄与しています。

10月28日、秋田市において、秋田メガソーラー発電所の送電を開始しましたので、お知らせいたします。当社は、自社遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、今般の秋田メガソーラー発電所は、6か所目になります。

このたび、ドイツのプラントエンジニアリング企業である「スタンダードケッセル・バウムガルテグループ」（以下、SBグループ）を保有する持ち株会社「スタンダードケッセル・パワーシステムズHD社（本社　デュイスブルク）」の全株式を取得する契約に調印し、同グループの事業を当社グループの事業とすることに合意しましたのでお知らせします。今後行政許認可などの諸手続きを完了する計画です。
SBグループは、バイオマス発電プラント、廃熱回収発電プラント、燃料焚発電プラントなどの設計建設を行うスタンダードケッセル社（1925年設立）、廃棄物発電プラントの設計業務を行うバウムガルテ社（1935年設立）、およびメンテナンスサービス企業を傘下におくSBサービスHD社（2008年設立）で構成されています。欧州を中心に、幅広い燃料に対応する、高度な燃焼技術に基づいた高効率の発電プラントの実績を多数有しています。
当社は、廃熱回収発電プラントにおいて、ストーカ炉や高温ガス化直接溶融炉など、国内を中心に累計350基以上の実績を有し、業界トップクラスのメーカーです。また、バイオマス発電プラントでは、循環流動層ボイラを用いた大型プラントを全国に建設しています。
近年、廃棄物発電プラントやバイオマス発電プラントは世界各国でニーズが高まっており、当社はこの分野におけるグローバル化を進めています。
今回の株式取得により、当社グループは世界各地における事業展開の加速を図ります。アジア地域においては、すでに当社はストーカ式廃棄物発電プラントの実績を有していますが、今後SBグループが得意とする1000t/d規模の大型プラントを含め、顧客ニーズに適した幅広いエンジニアリング提案を進めてまいります。
また、欧州・中東地域では、当社の独自技術である高温ガス化直接溶融炉による廃棄物処理への関心が高まっており、今後SBグループが加わることで計画設計から建設までフルターンキーで請負う体制が整います。
さらに、日本国内外において、安定した発電ができる再生可能エネルギーとして注目されているバイオマス発電プラントでは、ストーカ式による同社の技術を加える事によって、より幅広い出力レンジのラインアップで需要に対応してまいります。

マレーシア　ジョホール州において、これまで進めてきたアルミニウム鋳造工場の建設が完了したことから、竣工式を開催しました。
連結子会社である「ショウティック・マレーシアSdn.Bhd.」（以下、STM）は、当社グループにおける初の海外アルミニウム鍛造拠点となります。当社グループはすでに鍛造工場の「ショウティック・シンガポールPte.Ltd.（以下、STS）」を持つことから、今回のSTMの竣工により、ASEAN地域における鋳造から鍛造までの一貫生産体制が整いました。11月中に量産を開始し、地域内の自動車および自動車部品メーカーのニーズに迅速に応え、旺盛な需要に対応してまいります。

＜ショウティック事業について＞
独自の連続鋳造技術により均一かつ緻密な組織を作り出す、強度・耐摩耗性に優れた連続鋳造棒ショウティックと、これを素材とした強度・耐摩耗性・低熱膨張率等の優れた特性を持つアルミニウム鍛造品を、アルミニウム鋳鍛造事業（ショウティック事業）として展開します。
連続鋳造棒ショウティックを鍛造用素材として外販するほか、当社事業所および海外のグループ拠点において、自動車用コンプレッサーやエンジンピストン、サスペンションなどの部品として鍛造加工し、販売しています。現在、ショウティック事業に関して、鋳造・鍛造の一貫生産工場である喜多方事業所と、鍛造工場であるシンガポールのSTSおよびポルトガルの「ショウティック・ヨーロッパ」を有しておりますが、今回のSTMの竣工により、アジア市場に向けての供給体制の強化を図るとともに、鋳造工程の2拠点化により、サプライチェーンの安定性も同時に確保します。

このたび、環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献するため、田町駅東口北地区のⅠ街区（東側エリア）に設置した第一スマートエネルギーセンターを中心に、港区の公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設の3施設に熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築し、11月1日から熱と電気の供給を開始しました。都市再開発エリアで「スマートエネルギーネットワーク」を構築するのは、日本で初めてとなります。
今回構築した「スマートエネルギーネットワーク」では、太陽熱集熱器や太陽光発電パネル、地下トンネル水などの再生可能エネルギー、未利用エネルギーを積極的に活用することで、省エネ、省CO2を実現します。また、BCP対応として、停電対応タイプのコジェネレーションシステムを活用し、系統電力がストップした場合にも電気と熱の供給を継続します。さらに、情報通信技術を活用し、エリア全体の需要情報を収集し各建物のエネルギー需給を最適に制御するシステム「SENEMS」を導入することで、リアルタイムでの空調制御やエネルギーの見える化を可能にします。これらにより、1990年基準と比べてCO2排出量を約45%削減することを目指すとともに、防災に強いまちづくりに貢献します。
将来的には、田町駅東口北地区のⅡ街区（西側エリア）の開発に合わせて、Ⅱ街区に第二スマートエネルギーセンターを設置し、先行する本センターと連携することを予定しており、田町駅東口北地区全体で約45%のCO2削減を目指します。

日清製粉グループの日清ペットフード株式会社は、ユニー株式会社、イズミヤ株式会社、株式会社フジの3社と共同で、当社ペットフード製品の売上げの一部を認定NPO法人全国盲導犬施設連合会に寄付する「ワンステップキャンペーン」を、本年11月1日から12月31日まで実施します。
「ワンステップキャンペーン」は、アピタ・ピアゴ、イズミヤ・デイリーカナート・まるとく市場、フジで販売する当社ペートフードの全製品を対象として、売上げの一部（販売金額の1%）を認定NPO法人全国盲導犬施設連合会に寄付する社会貢献活動です。寄付金は、全国の盲導犬の育成・訓練・普及、また視覚障がい者の方々の積極的な社会参加促進に役立てられます。

当社のグループであるZOLL　Medical Corporation（本社、米国マサチューセッツ州　以下「ZOLL社」）は、米国の呼吸管理機器メーカーであるImpact　Instrumentation ,Inc.（本社、米国ニュージャージー州　以下「Impact社」）の実質的全資産を買収することでImpact社と合意し、資産売買契約を締結しましたので、お知らせいたします。
Impact社は、35年以上にわたり、ポータブル自動救急人工呼吸器・吸引器などの設計、製造を手がけてきました。同社製品は、現在軍関連の船内、ヘリコプターなどの機内、医療機関での医療行為や搬送時などに使用されています。同社は搬送用人工呼吸器のサプライヤーであり、今回の買収はZOLL社の心機能を中心とする救命医療機器に呼吸器系の製品群を補完するものです。新たに加わったImpact社の製品群により、ZOL L社は救命処置を必要とする患者に対し血液循環・心拍・呼吸を最適化するためのソリューションを提供します。

当社グループでは、本年より「ダイバーシティCEO表彰」制度を制定し、10月28日に表彰式を行いました。
当社グループは、2008年より「社員の多様性（ダイバーシティ）を尊重した経営」を、経営戦略の一つに掲げ、女性の積極採用・配置、キャリア設計・能力開発支援、多様性を尊重したマネジメント、企業文化の形成、多様な働き方を実現する環境整備などの取り組みを進めてまいりました。
今般、制定したダイバーシティCEO表彰制度は、「多様性を活かし、組織・個人の創造力を高める」、「新しい価値を生み出す、しなやかで活性化した組織を造る」ことを目指し、「自分を活かす」「人を活かす」取り組みに貢献した組織、チーム、メンバー、個人を表彰する制度です。表彰内容は、職場の活性化、生産性の向上や効率化につながった事例だけでなく、社外からの評価の向上、独創的な発想による商品やサービスの開発・提供などの事例も対象としています。本年は、9組織と2名の社員が表彰されました。
今後は、女性管理職数の目標値設定、厚生労働省主催「平成26年度精神障がい者等雇用促進モデル事業」への参画などの取り組みを具体化し、社員の多様性を尊重した経営をさらに進めてまいります。

設備のライフサイクルマネジメントを総合的に支援する「統合クラウドサービス」を開発し、提供を開始しましたので、お知らせいたします。
従来、工場、ビル、施設等の保有設備において、生産性、保全性、エネルギー効率等、個々の指標を個別に管理しておりましたが、近年、これらを統合した管理手法として「設備ライフサイクルマネジメント」が注目を集めています。また、日本や経済成長が続くアジア等においては、既存設備の更新投資や機器のスマート化に向けた合理化投資が拡大しています。
こうした背景のもと、当社はサービスビジネスの強化・拡大に向け、このたび本サービスを開始しました。当社の強みであるセンシング技術、省エネ分析技術、需要予測技術、品質傾向解析技術、設備劣化診断技術等をベースとし、既に提供を開始しているエネルギー・マネジメント・システム（EMS）を用いた「エネルギー管理／省エネ制御支援」に加え、新たに設備の「稼働監視」「保全支援」機能を、統合クラウド基盤で一体化したサービスです。
稼働状況をクラウド環境でモニタリングし、各種情報を総合的に管理して保全・点検・補修・更新等の適切な支援を行うことで、設備導入から運用・更新までのトータルライフサイクルを通じたスマート化および安全・安心の実現に貢献し、経営視点でのコスト最小化・効果最大化など全体最適を支援します。

*EMSサービス	エネルギー需給の見える化、最適制御により、省エネに貢献。
*稼働監視サービス	整備の稼働を監視し、データ解析により不具合発生の未然防止に寄与。 劣化や異常兆候をきめ細かく診断し、効率的・安定的な設備稼働を支援します。
*保全サービス	不具合の発生原因と対応内容を体系的に記録・蓄積し、保全ノウハウを継承・補完することで、保全の迅速化・標準化の支援、生産性の維持向上を実現します。

工場、ビル、データセンター、マンション、店舗、物流センター等、幅広いエネルギー需要家を対象に、各分野に適合したサービスメニューを提供します。

インド政府の鉄道省傘下である貨物専用鉄道公社より、デリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道の橋梁建設工事を受注しましたので、お知らせします。
インドでは、貨物輸送量が年率約15％で伸びている一方、鉄道による貨物輸送能力の拡大が求められていました。こうした中、日本・インド両政府が共同して「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」を実施することに合意しており、本事業はその構想の根幹となる事業として日本政府からの政府開発援助（ODA）資金を活用して、首都デリーと商業都市ムンバイとの間に総延長1,500kmの貨物鉄道を建設するものです。
当社は、インド大手の建設会社であるガモン社との共同企業体を構成し、鉄道全線計画のうちフェーズ1と呼ばれるレワリ・ヴァドダラ間（約950 km）の2橋の鋼製橋梁の設計建設を実施いたします。これらはそれぞれ、グジャラート州を流れるサバルマティ川とマヒ川を横断するもので、2018年秋に完成する予定です。
当社が、鋼桁を担当し、ガモン社が基礎や橋脚などのコンクリート工および橋梁へのアプローチ部の盛土工を担当します。当社は、鋼桁の設計業務や製作、現地架設などについて、それぞれインド国内の企業を起用いたします。
インドをはじめとしてバングラデシュやスリランカなどの南アジア地域は、経済成長により交通インフラの整備が喫緊の課題となっています。日本政府は、政府開発援助を通じて南アジア地域への経済協力を明確にしており、当社はこうしたプロジェクトに注力していくことで、同地域の経済発展への貢献と海外事業の拡大を目指してまいります。

当社は、このたび自動車骨格部品用に、伸び特性に加えてフランジ成形性にも優れた590～980MPa級の高伸び-伸びフランジ型高張力合金化溶融亜鉛めっき（ハイテンGA）鋼板の開発に世界で初めて成功しました。
自動車の軽量化を推進するために、車体強度や耐衝突特性を支える骨格部品へのハイデンGA鋼板の適用拡大がさらに加速しています。これまで当社は鋼板の高強度化、ならびにプレス加工に必要な延性（伸び）に優れた高伸び型鋼板の開発を通じて軽量化に寄与してきました。
一方で、骨格部品の中には複雑な形状を持ち、伸びだけでなく高い伸びフランジ成形性を必要とするため高強度鋼板の適用が進展しにくい部品があります。そこで当社は、従来鋼に比べて伸びフランジ成形性を向上させた、高伸び-伸びフランジ型ハイテンGA鋼板の開発に取り組みました。
従来、強度と伸び特性を両立させるため、硬度差のある複数の金属組織を鋼板の中に共存させる方法がとられていました。しかし、鋼板をプレス用ブランク素材に打抜く工程において、この金属組織の硬度差が原因となり、成形時に鋼板端面内部において割れの起点となるボイドが発生しやすくなりました。これが鋼板の伸びフランジ成形性を低下させることになり、伸びと伸びフランジ成形性の両立が自動車骨格部品の更なる高強度化への大きな課題となっていました。
当社はこの課題を解決するため、独自の熱処理により金属組織それぞれの硬度や体積などを精緻にコントルールする画期的な組織制御技術を開発しました。本技術の適用により、打抜き工程でのボイドの発生が抑制され、高い伸びを維持しながら伸びフランジ成形性を向上させた、590～980MPa級ハイテンGA鋼板の製造が世界で初めて可能となりました。
今回開発した鋼板は、当社従来鋼に比べて約2倍もの穴広げ率を有しています。これにより、自動車骨格部品の形状自由度が広がり、深い絞り形状のピラーロアなどの車体骨格部品について、更に強度の高いハイテンGAを積極的に適用することが可能となり、自動車の更なる軽量化（薄肉化）に大きく寄与します。

当社とSKグローバルケミカル株式会社の合弁会社であるウルサン・アロマティックス株式会社は、10月23日、大韓民国ウルサン広域市において、パラキシレン製造工場の竣工式を執り行いましたので、お知らせいたします。
同工場は、2012年11月から建設を進め、本年6月に商業運転を開始しております。パラキシレンは、主に衣類やPETボトルの原料として使用されますが、世界需要の8割を占めるアジア市場は、新興国を中心とした経済成長に伴い、引き続き需要の堅調な伸びが見込まれます。
当社は、世界最大級となる年間100万トンの生産能力を有する同工場の稼働により、アジアにおけるパラキシレン外販のトップメーカーとしてのプレゼンスを更に高めるとともに、日本国内の製油所からパラキシレン原料を同工場に供給することで、製油所の高度化利用を推進いたします。
また、SKグループとの業務提携を始めとした海外事業の拡大を通じ、引き続き将来に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。

メガコンテナ船のデッキ上部構造に用いられる、世界最大厚（板厚80mm）の降状強度460MPa級高アトレス鋼^*1を開発し、このたび一般財団人法日本海事協会より板厚80ｍｍの460MPa級高アトレス鋼として認証を取得しました。
コンテナ船は、その構造上大きな開口部を有することから、最も負荷のかかるデキ上部構造に高強度肉厚の鋼材を使用する必要があります。更に近年、輸送効率の向上を目的としたコンテナ船の大型化が顕著に進み、16,000TEU^*2を超える積載コンテナ数のメガコンテナ船も建造され始めており、この場合デッキ上部は構造では降状強度460MPa級、板厚80mmの鋼材が必要となります。しかし、鋼材はその厚みが増すほど、また強度が高くなるなど脆くなりやすく、き裂の伝播を抑制するアトレス特性も低下するため、これまでは16,000TEU超のメガコンテナ船について、デッキ上部構造用の高アトレス鋼を製造することができませんでした。
一方で、国際船級協会連合が同連合の統一規則において、2014年1月1日以降、新規に建造契約を締結するコンテナ船に対し、デッキ上部構造への高アトレス鋼の適用を義務付けたことにより、16,000TEU超のメガコンテナ船を新規に建造することが事実上困難になりました。
そこで当社は、この問題を解決し、新統一規則に適合する鋼材をお客様に提供するべく、極厚高アトレス鋼の開発に取り組みました。一般的に鋼材のアトレス性向上のためには、結晶粒を微細化することが効果的と知られています。しかしこの効果は板厚が厚い領域では小さくなり、板厚が80ｍｍに達するとアトレス特性の確保が困難となります。このため当社は、結晶粒の微細化による方法に加え、加熱温度や圧延温度を精緻に制御するTMCP技術^*3を駆使することにより、き裂の進展に抵抗となる向きの結晶比率を通常より上昇させる、独自の結晶方位制御技術を開発しました。この技術の適用により、極厚・高強度の鋼材においても高いアレスト性を確保することが可能となりました。また、本鋼板は世界最大厚の高アレスト鋼でありながら、TMCP技術の適用により、当社従来材と同等の高い加工性と溶接性も維持しています。
本鋼板は、2014年9月に世界で初めて板厚80mmの460MPa級高アトレス鋼として日本海事協会から認証を取得しました。本鋼板の適用によって16,000TEU超のメガコンテナ船を新規に建造することが可能となり、コンテナ船の大型化による輸送効率の更なる向上、船舶航行の安全性確保に大きく寄与します。

当社の可視光応答型光触媒「ルミレッシュ」が、リリカラ社の高機能カーテンに採用されました。ルミレッシュは当社の連結子会社昭和電工セラミックス株式会社が富山工場にて開発した高機能光触媒で、空港の空気清浄機や病院のトイレ壁面などで実証実験が進められている他、内装用膜材への採用が決定しています。今回ルミレッシュが採用されたのは、ホテルや各種施設などの中高級ゾーンのプロデュースをターゲットにした11商品で、抗ウイルス機能を持つカーテンとして9月から販売されています。
光触媒に光が当たると、光のエネルギーによって空気中の水分と酸素が反応し活性酸素を発生させ、表面上に付着した菌やウイルスを不活性化させます。
従来の光触媒は太陽光などに含まれる紫外光により主に触媒機能が発現したのに対し、ルミレッシュは蛍光灯やLEDなど、屋内光の弱いエネルギーでも高い効果を発揮します。

当社のシステムを採用した遠藤商事株式会社（山形市）の大規模植物工場（山形県天童市）が、竣工しました。本工場はLED照明を使用した完全閉鎖型の植物工場で、リーフレタスなどの葉菜類を一日最大4,000株収穫できる生産能力を有します。本工場で生産された野菜は、山形県のスーパーマーケットなどで販売される予定です。
本工場に採用された植物工場システムは、当社独自の高速栽培技術「SHIGYO法」と、SHIGYO法の効果を最大化するように設計されたLED照明や栽培ユニットなどをパッケージにしたものです。また、このパッケージには栽培マニュアル等の技術サポートも含まれており、新規事業として植物工場を開始する際に最適なシステムとなっています。
完全閉鎖型の植物工場は、天候や気温に左右されず農作物を計画的かつ安定的に生産できることが特長です。加えて、SHIGYO法を用いると、農作物の品種に合わせた最適な光を選択的に照射することにより、蛍光灯および固定式LED照明を使用した工場に比べ、収穫量を増やすことが可能です。
当社は安全安心な食料の安定的な供給を実現する植物工場の普及を目指し、収益性の高い植物工場が運営できるように、工場運営を検討する事業主にさまざまなサポートを行っています。

10月15日、質の高い気候変動情報の開示により持続可能な経済の実現を図る国際NGOのCDP^*1が実施した「CDPジャパン500気候変動レポート2014」の調査において「CDPジャパン500クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス（以下、CDLI）^*2に選定されましたので、お知らせします。
当社は、CDPによる気候変動情報開示システムを通して気候変動に関する情報を開示し、その情報は世界的に認知されたスコアリング方法により評価されました。その結果、調査対象となった日本企業500社の中で、質問書に回答した企業のうち上位10%に入り、気候変動情報開示に優れた企業としてCDLIに選定されました。これは、当社が気候変動に関する情報を確実に開示しており、企業活動において低炭素経済に向けた意思決定が可能と認定されたことを意味しています。
当社は、世界の人々の「いのち」と「くらし」に貢献するため、「健康で快適な生活」と「環境との共生」をグループビジョンと定めています。そして、「地球環境対策に関する全社方針」として、低炭素社会の構築、水資源の保全、循環型社会の構築、自然との共生などを掲げ、事業活動を通じて実現していくことを目指しています。今後もこの方針に基づき、温室効果ガス排出量の削減や、CO2を削減する製品の提供により継続的に活動を進めてまいります。

当社のグループ会社であるJファーム苫小牧株式会社は、このたび北海道苫小牧のスマートアグリプラントで栽培したトマトの出荷を開始しましたのでお知らせします。
出荷したのは中玉トマトやミニトマトなど4品種で(有)アド・ワン^*を通じて北海道内のイトーヨーカドー各店舗や苫小牧市内のスーパー等で販売されています。
当社のスマートアグリプラントは、天然ガスを燃料とするガスエンジン・トリジェネレーションシステム（電気・熱・CO2の併給）とオランダPriva社の高度栽培制御システムを組み合わせて、光合成を最大化するなど栽培に最適な環境を創出します。
このプラントでは現在糖度9前後のトマトが生産されていますが、今後当社は糖度10以上の高糖度トマトの栽培技術を確立し、「スマートルビー」のブランド名で広く北海道内外に出荷することを目指します。

グリーン購入とは、国や自治体が調達する製品やサービスにおいて、より環境負荷が少ないものを優先的に購入するという環境省が推奨する取組を言います。
当社製品のNFボードは、家庭から排出される使用済みプラスチックを原料とし、使用後は回収し何度もリサイクルができる等、環境配慮型商品としての優れた性能が認められ、既にコンクリート型枠用資材としてグリーン購入特定調達品になっています。

当社が横浜市と行っている、横浜市山下公園前海域での鉄鋼スラグ製品を活用した共同研究に関して、このたび、当海域で自生のアマモ（海草）をはじめとする生物種数の増加を確認しました。鉄鋼スラグ製品が生物付着基盤として有効に機能していることが、改めて確認されました。
「マリンブロック」をはじめとする鉄鋼スラグ製品は、鉄鋼製造工程で副産物として生じる鉄鋼スラグを活用した製品です。「マリンブロック」や「マリンロック」は海藻、貝などの生物付着基盤となり、また「マリーンストーン」は底質改善材としての機能に加え、「マリンロック」と共にカニやナマコや底魚などの住みかや隠れ家となります。いずれも、海の生物による水質改善に寄与し、自然の海の環境を形成して生物多様性を高めることに貢献します。
当社は、横浜市との間で共同研究に関する協定を昨年9月11日に締結し、同年10月には共同研究を開始しました。研究開始後1年間で、鉄鋼スラグ製品設置前（2013年10月）および設置後（2013年11月、2014年2月、5月、8月）の計5回のモニタリング調査を行った結果、鉄鋼スラグ製品を設置している区域（試験区）では、設置していない区域（対照区）と比べて、生物種数の増加がみられ、鉄鋼スラグが生物付着基盤として有効であることが確認されました。また、試験区では、対照区と比べて水中透明度が高くなっていることも確認され、付着生物（ホヤや貝類、海藻、ナマコ）などの働きによって水中の有機物などがろ過されていると推測できます。
鉄鋼スラグ製品設置後に増加した生物の中には、山下公園前海域では近年ほぼ観察されなかった、アマモの生息も含まれています。水質や底質が清浄な場所に生息するアマモは、浅海域で光合成を行って酸素を供給し、また魚の住処や産卵場としても大切な役割を担うことから、今後、豊かな海が形成されていくことが期待できます。今後もモニタリングを継続し、生物生息環境の改善効果を確認していきます。

電力事業の拡大に向けて、2016年を目途に全面自由化される家庭用電力小売に参入することといたしました。
「総合エネルギー企業」としての経営基盤強化に向けて、電力販売先の開拓や新規電源開発の推進など、電力事業の拡大に取り組んでおります。2016年に予定されている電力小売市場の全面自由化を見据え、家庭用電力小売に参入することを決定いたしました。
新たに市場開放される家庭用電力小売市場は規模が大きく、かつ安定した需要が見込まれることから、本参入により、既に展開している業務用および産業用の電力販売とともに、販売先のさらなる拡大および多様化を図るものです。2016年の全面自由化開始に合わせた事業展開に向けて、今後、販売スキームの構築や顧客情報管理システムの自社開発など、具体的に準備を進めてまいります。

昨年9月に販売を開始した、高機能炭化水素系洗浄剤「NSクリーン　Mタイプ」（以下、「Mタイプ」）がモノづくり日本会議^*と日刊工業新聞社が主催する「2014年”超”モノづくり部品大賞」で機械部部品賞に選ばれましたので、お知らせいたします。
同賞は、我が国のモノづくりの強さを再認識し、産業・社会の発展に貢献することを目的として、「縁の下の力持ち」的存在である部品・部材に焦点を当てた表彰制度です。
「Mタイプ」は、炭化水素に水と特殊界面活性化剤を配合したマイクロエマルション洗浄剤であり、水性汚れ、油性汚れ、微粒子の汚れ等の様々な汚れ、およびこれらの複合的な汚れについても対応できる画期的な洗浄剤です。従来、金属部品の洗浄においては、汚れの種類に応じた洗浄剤の選定が必要でしたが、「Mタイプ」は、汚れの特定や、汚れた加工部品の分別等の手間を省くことができ、洗浄工程の簡素化を実現できます。
「NSクリーン」シリーズはオゾン層破壊物質（特定フロン、トリクロロエタン）の代替洗浄剤として開発され、20年以上にわたり、環境性能および安全性に優れているとの評価をいただいております。

グループ内において商事機能を担う旭化成商事株式会社、旭化成コマース株式会社、旭化成インターテキスタイルズ株式会社の3社を2015年4月1日付で統合し、新たに「旭化成アドバンス株式会社」（予定）として業務を開始しますので、お知らせします。
現在、旭化成商事は主に繊維製品・樹脂製品の製造加工・販売を、旭化成インターテキスタイルズは繊維製品の製造加工・販売を、旭化成コマースは、化学品・樹脂製品や建材製品の製造加工・販売を行うなど、上記3社は当社グループにおける商事機能を担っています。
このたび、3社を統合することで、各社の持つ情報・強みを結びつけ、当社製品の川中・川下への加工展開を行うなど、市場・顧客への密着力を強化し、グループにおける営業最前線としての業務を展開していくことを決定いたしました。新会社では将来的には2,000億円の売り上げ規模を目指していきます。

家庭用燃料電池（エネファーム）の事業体制を見直し、2015年3月をもつて自社による開発・生産を終了し、他社品の仕入れ販売に移行することとしましたので、お知らせいたします。
家庭用燃料電池は、LPガスや都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電するとともに、発電の際に熱を利用し給湯も同時に行う高効率の家庭用コジェネレーションシステムです。近年、お客様のニーズの高まりを背景に、環境に優しい分散型エネルギーシステムとして普及が進んできております。
当社は、2009年にPEFC型を、2011年にはSOFC型を発売し、現在は自社開発・生産するSOFC型と仕入製品であるPEFC型を販売しております。今般、事業効率化のため、来年度以降は、SOFC型の自社による開発・生産を取りやめ、仕入れ販売に一本化することといたしました。
なお、SOFC型家庭用燃料電池システムのメンテナンス体制は従来通り維持し、これまで設置いただいたお客様に対するアフターサービスは、引き続き実施します。

厚生労働省主催「イクメン企業アワード2014」において、特別奨励賞を受賞しました。
「イクメン企業アワード」は、育児を積極的に行う男性＝イクメンを応援する厚生労働省の「イクメンプロジェクト」の一環で、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を促進するため、男性の育児参加を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰する制度で、本年度が2回目の表彰となります。
当社グループは、2008年より「社員の多様性（ダイバーシティ）を尊重した経営」を、経営戦略の一つに掲げ、「自分を活かす」「人を活かす」をキーワードに、ダイバーシティマネジメントに取り組んでいます。これまでも、女性の積極採用・配置、キャリア設計・能力開発支援、多様性を尊重したシンポジウム、企業文化の形成、多様な働き方を実現する環境整備などの取り組みを進めてまいりました。
当社では、男性の育児参加を積極的に支援・推進するため、育児座談会や男性の育児休業取得キャンペーン「パパキャン」の展開などを進めています。また、事業所や本社では家族見学会を開催するなど、男性社員に対しても仕事と家庭のバランスを考えてもらう機会を作っています。
このたびの受賞は、ダイバーシティマネジメントへ経営トップから取り組み、ダイバーシティ推進に関し社内組織を立ち上げ、働き方の変革に取り組んでいること、上司を経由して育児休業取得対象者への育児休業取得を促していること、男性社員の育児休業取得の実績などが特に評価されたものです。

薬液注入工の施工情報を三次元で表示できる「CIM対応薬液注入工管理支援システム」を開発しました。
近年、既設構造物直下の液状化対策の一つとして、当社の保有工法であるバルーングラウトに代表される薬液注入工による地盤改良が行われています。その薬液注入工では、注入位置や施工進捗は二次元の図面を基に管理することが一般的でした。しかしながら、改良体は三次元で配列されるため、二次元の情報からではそのイメージをつかむことが困難でした。また、排水管などの構造物の地中化が進んでいる臨海工業地域などでは、工事を安全かつ効率よく進めるため、既設構造物との位置関係を把握しておくことが重要となります。そこで当社は、薬液注入工によって施工された改良体位置を三次元で可視化できる「CIM対応薬液注入工管理支援システム」を開発しました。
本システムの活用により、改良体の配置等を含めた施工計画から日々の施工進捗を三次元で確認することが可能となります。また、既設構造物と併せて改良体を表示することにより、視覚的に分かりやすい表示が可能となるため、既設構造物への対策が取りやすくなります。
「CIM対応薬液注入工管理支援システム」は、薬液注入による地盤改良工において、既設構造物と改良体を三次元で可視化することにより、わかりやすい表示が可能となります。また、管理帳票へ入力された施工データ（施工日時、改良体座標、改良体径、注入量等）を三次元モデルに変換し、既設構造物と合わせて可視化することで、施工進捗の確認が可能です。

2015年3月から、パンパシフィク・カッパー株式会社佐賀関精錬所大志生木社宅跡地において、約1メガワットのメガソーラー発電事業を開始しますので、お知らせします。
当社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、ＪＸグルーブの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおります。
今般の発電事業開始により、当社のメガソーラー事業は合計10件、約28メガワットになります。

プラントの概要　　米国アラバマ州ライムストーン郡アセンズ

設置場所	パンパシフィク・カッパー株式会社佐賀関精錬所大志生木社宅跡地（大分市）
送電開始	2015年3月（予定）

静岡県静岡市に自ら発電事業を行う大規模太陽光発電所（メガソーラー）「三保ソーラーパワー」を完成し、10月8日に竣工式を執り行いましたので、お知らせします。
このたび稼働した三保ソーラーパワーは、当社の100％出資で設立されたJFEソーラーパワー清水株式会社が、当社の清水製作所跡地に建設した10MWのメガソーラーです。
これは静岡市で最大のメガソーラーで、10月1日より稼働し発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により中部電力株式会社に売電されます。
当社は今回の事業化にあたり、静岡市の進める再生可能エネルギー政策のもと、行政の御協力を得ながら計画を進めてきました。
発電所は、清水港みなと色彩計画推進協議会の御指導のもと、景観に配慮した配色になっています。また、敷地の一部は市の「無償借地公園制度」の活用により、今後整備され、地域の皆様に親しまれる公園として開放予定です。
当社は、ＪＦＥグループの遊休地などを活用し、昨年7月の「雲出ソーラーパワー（三重県津市）」を皮切りにメガソーラーによる発電事業化を進めてきました。このたびの「三保ソーラーパワー」の完成により、8箇所全ての発電所（トータルで約40MW、年間想定発電量約3,900万kWh）が稼働しました。
また、当社ならびに当社グループ会社のJFEテクノスは、全国で投資が活発化する中、発電事業者にエンジニアリング提案を進め、全国で70箇所約300MWのメガソーラーを手掛けています。

都市環境プラントの基幹改良工事を相次いで受注いたしましたので、お知らせします。
受注したのは、それぞれ茨城県龍ヶ崎地方塵芥処理組合より、くりーんプラザ・龍 焼却処理施設の基幹改良工事、福井県福井坂井地区広域市町村圏事務組合より、清掃センターの基幹改良工事、愛知県一宮市より環境センターごみ焼却施設の基幹改良工事です。受注金額は3件合計でおよそ150億円となっています。
これらの事業は、稼働後15年以上を経過し老朽化した一般廃棄物処理施設について、長寿命化および省エネルギー化の方向で改良することを目指しており、改良後のCO2削減量に応じて環境省より自治体に対し事業費の一部が交付されるものです^*1。
今回当社は、施設の現況・ニーズに則した工事主要機器の更新・改造を行い、施設の長寿命化によるライフサイクルコスト^*2の低減と省エネ化による二酸化炭素排出量の削減を同時に実現します。
当社は、この交付金制度が制定された2010年以降、累計で13件の基幹改良の受注実績を有しています。一般廃棄物処理施設は、全国で約1,200施設が稼働していますが、このうち約半数は稼動後15年を経過しており、基幹改良や更新のニーズは高まっています。これからも当社は都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、自治体の財政負担軽減や地球環境の保全に貢献してまいります。

国際石油開発帝石株式会社（以下、INPEX）より、国内最大級のガス田である「南長岡ガス田」における天然ガス精製・処理プラント設備の増強工事を受注しましたので、お知らせします。
南長岡ガス田は、INPEXが開発・生産事業に取り組んでおり、1984年より30年間にわたり天然ガスおよびコンデンセート（特軽質原油）の生産が行われております。
今回のプロジェクトは、天然ガスの精製・処理を行っている越路原プラントを増強して回収率を向上し、同ガス田の可採埋蔵量の増加と生産期間の延長等を図るものです。具体的には、プラントに昇圧機やセパレータなど井戸のガス送出能力を向上させる設備を設置するもので、これにより同ガス田で生産する可採埋蔵量は約2割増加し、生産期間についても現在の想定からさらに約20年弱延長することが期待されます。
また、この工事は海外で国際メジャーなどが使っている設計手法を用いて進められています。当社は、このようなグローバルスタンダードに対応する技術力やこれまでの南長岡ガス田におけるガス精製・処理プラントの建設実績などが評価され、設計から建設、試運転まで請負いました。
工事完成は2016年12月を予定しています。

当社が生産・販売するハードディスクが、現行では世界最大容量8テラバイトのハードディスクドライブ（以下、HDD）に採用されました。
採用されたのは、当社が世界に先駆けて2005年に生産・販売した垂直磁気記録方式（注）の3.5インチハードディスクで第7世代となる製品です。
パソコンやDVDレコーダーなど、デジタルデータの記録に広く使用されているHDDは、今後、クラウド化の進展によるデータ生成量の増加に伴い、特にデータセンター向けの出荷の増加が見込まれます。HDDの主要構成部品には、データの書き込み・読み出しに使用されるヘッド、ヘッドの位置決めなどに使用されるモーター、データを記録するメディアがあり、メディアは年率3％前後の成長が期待されています。
当社は、世界最大のメディア専業メーカーであり、世界の約4分の1のシェアを占めています。HDDの記憶容量を左右するキーパーツであるメディアにおいて、当社はこれまで世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してまいりました。今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに，メディア事業のさらなる強化を図ります。

米国の子会社（旭化成プラスティクノースアメリカ　以下、「APNA」）において、米国アラバマ州での樹脂コンパンド第2工場の起工式を実施しましたので、お知らせいたします。
当社は、コンパンド事業の拡充を機能樹脂事業の拡大のための重要な戦略と位置づけ、アジアおよび、米国ミシンガン州のAPNAで事業の拡大を推進してまいりました。今般、米国南部を中心とした需要の拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充を図るため、アラバマ州においてコンパンド第二工場を建設することを決定し、このたび、起工式を執り行い建設に着手しました。
当社では機能樹脂事業の拠点を北米以外で、日本、中国、タイ、シンガポール、ベルギーに有していますが、今後も顧客の要請に対応し、高品質、高性能の製品を提供していくため、市場ニーズに合わせた製品開発に取り組むとともに、更なる供給体制の拡大も検討してまいります。

プラントの概要　　米国アラバマ州ライムストーン郡アセンズ

生産能力	3万トン／年
生産品目	ポリプロピレン、ポリアミドを中心とした機能樹脂コンパウンド品
稼働予定	2016年初頭

アジア事業の拡大に向けて、現地に「富士電機サービスデスク」を開設しましたのでお知らせいたします。当社は、2015年中期経営計画の達成に向けて、経済成長が続くアジアを中心に、海外事業の基盤強化を推進しています。 アジアでは、昨年10月に、変電事業の強化を目的にタイの有力変圧器メーカーに出資し富士タスコ社を設立するとともに、同年12月に、アジアにおけるものづくりの中核拠点としてパワエレ機器の生産を中心とした新工場（富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社）を立ち上げました。さらに、設備の老朽化を背景に拡大が見込まれる更新需要の取り込みを狙い、現地でのエンジニアリング・サービス体制の増強を進めています。 「富士電機サービスデスク」の開設は、当社納入製品に対するサービス体制を拡充し、情報一元化管理によるアフターサービス提案力の強化、障害対応及びお客様の要求に対応する対応の迅速化などを狙いとしています。現地完結型の事業運営により、アジア事業の拡大を加速していきます。

住友商事株式会社と東京ガス株式会社は、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）において、天然ガスの液化加工委託および液化天然ガス（以下「LNG」）の売買を計画しておりますが、現地時間9月29日、本プロジェクトは米国連邦エネルギー規制委員会から建設許可を取得しました。
事業主であるドミニオンコーブポイントLNG社（以下「ドミニオン社」）が、現在LNG受入基地として稼働中のコーブポイントLNG基地に新たに天然ガス液化プラントを建設するもので、2017年の稼働開始を目指しています。
今回の建設許可の取得により、本プロジェクトから日本向けのLNG輸出に必要となる主要な許可はすべて取得したこととなり、住友商事と東京ガスは、本プロジェクトから日本へのLNG輸出が実現に向けて大きく前進したと認識しております。
本プロジェクトにおいては、2012年12月に住友商事が100％子会社であるパシフィク・サミット・エナジー社を通じてドミニオン社と本プロジェクトにおける年間約230万トン分の天然ガス液化加工契約（以下「本液化加工契約」）を締結しました。また、2013年4月には、住友商事が東京ガスの100％子会社であるティージープラス株式会社との間で140万トン、および関西電力株式会社との間で80万トンのLNGの売買に関する基本合意書をそれぞれ締結しております。さらに、2014年2月に住友商事と東京ガスは、本液化加工契約およびLNG販売契約を承継する共同事業会社であるSTコーブポイン社の設立を行いました。

「世界の人びとのいのちとくらしに貢献します」を理念として、社会のためにできることを継続的に考え実行していくため、「シェアリングラボ」を設立しました。
シェアリングラボでは、今後の日本において、「シェア」という概念が社会における重要なキーワードになると考えました。当社グループの社会貢献活動統一テーマ（次世代育成、環境との共生、文化・芸術・スポーツ振興）にこの「シェア」の概念を加え、CSR活動をより社会や人々の共感を得られるものにすべく、シェアリングラボで議論・検討します。
今後、さまざまな「シェア」を通してコミュニティの絆とつながりを育み、新たな社会と生活のあり方を提案していきます。

株式会社神戸製鋼所より、栃木県真岡市の同社・真岡製造所に隣接する工業団地内に計画中のガスタービン・コンバンインドサシイクル（GTCC）発電設備を主契約者として受注しましたので、お知らせいたします。
本設備は、国内では初となる内陸地での大型GTCC発電設備です。当社は神戸製鋼との間で、本発電設備全体の設計、製作、建設を一括請負しました。（1,200MW級―600MW級×2基）
1号機は2019年後半、2号機は2020年前半の稼働を目指します。

東京ガス株式会社と株式会社神戸製鋼所は、神戸製鋼が所有する神鋼真岡発電所において発電する電力に関して、2014年3月31日に締結した基本合意書に基づき、契約の詳細を協議してまいりましたが、本日、電力の供給に関する契約を締結いたしました。
神戸製鋼は、現在、栃木県真岡市において、発電能力120万KW級（60万KW×2）を有するガスタービンコンバインドサイクル方式の天然ガス発電所（低下「本発電所」）の建設準備を進めており、2019年後半に１号機、2020年前半に2号機の運転開始を目指しています。
東京ガスは、2015年度稼働開始を目指し建設中の「茨城～栃木幹線」（茨城県日立市～栃木県真岡市、約84㎞）を通じて本発電所に都市ガスを供給し、本発電所の運転開始から15年間にわたり、本発電所の発電した電力の供給を受けます。

当社が50％出資する米国の鉄鋼メーカーであるCalifornia Steel Industries社（以下「CSI社」）は、エネルギー分野向けの鋼管需要の拡大および高級化に対応すべく、このたび、№2電縫管製造設備を稼働させました。
今回の増強工事によって、CSI社の電縫管製造設備の製造能力は、25万ショートトンから65万ショートトンへと2.6倍に増加します。また、新しい電縫管製造設備は、既存の電縫管製造設備の製造可能最大外径（16インチ）を上回る、外径24インチまでの鋼管が製造可能であるとともに、厚肉化・高強度化にも対応しています。本年8月に造管を開始し、本格的な営業生産の開始は本年10月を予定しています。

山口県下松市において、下松第2メガソーラー発電所（2.0メガワット）の送電を開始しましたので、お知らせします。
JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、既に送電を開始しているメガソーラーは、今般の下松第2メガソーラーで5か所目となります。今後とも、お客様が求める様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

関連会社である富士・フォイトハイドロ株式会社（本社：川崎市）は、インドネシア共和国　ラジャマンダラ水力発電所向けに主要発電設備を受注しましたので、お知らせいたします。
（受注内容）富士・フォイトハイドロは、本発電所および付帯設備全体のエンジニアリング・調達を主契約者として取り纏める韓国の現代エンジニアリング社との間で、発電設備の主要機器であるカプラン式水車および発電機1式（発電容量：46.6MW）の供給契約を締結しました。主要機器は、2016年初頭より順次納入する予定です。富士・フォイトハイドロは、未開発包蔵水力資源を有効利用する本発電設備の供給を通じ、インドネシア電力セクターの課題である「再生可能エネルギーによる電力供給強化」に寄与します。
（本プロジェクトの概要）関西電力株式会社とインドネシアパワー社が共同出資するインドネシア法人であるPT．Rajamandala Electric Power社（REP）が、IPP事業体として水力発電所を建設・操業し、インドネシア国営電力公社（PLN）に対して30年間にわたり売電する事業です。本発電所の上流および下流には、それぞれ大容量の水力発電所が稼働しており、両発電所間の有効落差を利用する流れ込み式水力発電所となっています。新規のダム建設が不要であり、立地環境における社会環境への影響が軽微な発電所です。

東京ガス株式会社と韓国ガス公社は、1990年に両社間で交流協定を締結以来、ともにアジア地域の大口買主として、情報交換、技術交流などを通じ緊密な関係を構築してまいりました。
このたび、新たに本協定を締結することにより、戦略的な協力関係の実現を目指し、原料調達を中心とした分野において、さらなる連携強化を図ります。具体的には、短期的なLNG相互融通、中長期的なLNG共同調達、および上流事業への共同出資等の実現に向けた協議を実施します。

パワー半導体の材料である炭化ケイ素（Sic）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の6インチ（150mm）品の生産能力を月400枚から1,100枚に増強しました。これにより、月産能力は4インチ（100mm）換算で従来の約6割増となる2,500枚になりました。また、高性能デバイスに対応し、低欠陥化を進め均一性を向上させた新グレード製品の出荷を10月より開始いたします。
Sicパワー半導体は、現在主流のシリコン（Si）製に比べ耐高温・高電圧特性や大電流特性に優れ、電力損失も大幅に削減できることから、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と高効率化を実現する次世代型パワー半導体として注目されています。すでにデータセンターのサーバーや新エネルギーの分散型電源、地下鉄車両に採用されていますが、先般、自動車への搭載が表明されるなど、今後、一層の需要拡大が期待されています。
当社は、Sicエピウェハーに関して3インチ（76.2mm）品、4インチ品および6インチ品の製造、販売を行っており、特にデバイスの生産効率が高い大口径6インチ品の供給を拡大するため、全サイズに対応可能なCVD装置を増設しました。新装置は従来装置に比べエピの生産効率が約30％高く、デバイスのさらなるコスト低減にも貢献します。
加えて、将来の市場拡大が期待される自動車、発送電、高速鉄道向けのモジュールでは、一層の大電流容量が求められています。エピウェハーから生産されるSicチップの大型化に伴うチップ生産時の歩留り悪化を防ぐため、当社では、エピウェハーの表面欠陥を低減させた新グレード品を10月より販売します。これにより、上記用途向けの大型チップの収率（歩留り）は従来品に比べ10％以上の向上が見込めます。

独自に開発し、昨年8月から販売を開始した板厚25mmの建築構造用冷間ロール成形角形鋼管（ロールコラム）『JBCR295』の累計販売量が、販売開始1年で4,000トンに達しました。すでに本年5月までの間に、主要な市販構造計算ソフトに標準材として『JBCR295』が組み込まれています。市場への浸透も着実に進んでおり、今後更なる拡販を目指します。
現在需給が逼迫している建築鉄骨市場において、特に中低層建築分野では、短納期での入手が可能なロールコラムに対するニーズが高まっています。従来の「BCR295」（板厚6～22mm）と同等の品質特性を持ちつつ、板厚を厚くした『JBCR295』は、強度の違い等による設計変更を行うことなく、大スパン化や高層化など、ロールコラムが適用できる建築規模の拡大を可能としました。病院や学校など公共性の高い建築物をはじめ、事務所、店舗、物流倉庫など幅広い用途の建築物に採用されており、1年間の累計販売量は、単一板厚の新商品としては異例の4,000トンに達しました。
『JBCR295』は、国土交通省の認定および一般財団法人日本建築センターの設計法の評定を取得しています。さらに、昨年度から本年5月にかけて、主要な市販構造計算ソフトに標準材として『JBCR295』が順次組み込まれたことから、ロールコラムを扱う設計事務所やファブリケーターにとっても使いやすい環境が整備されています。加えて、入手性を向上させるため、在庫販売体制を整備する流通のお客様も増えています。

このたび津製作所構内において、株式会社日本政策投資銀行他4社と共同で、株式会社グリーンエナジー津を設立し、バイオマス燃料による発電事業を開始しますので、お知らせします。
建設されるバイオマス発電所は、循環流動層ボイラを用いて木質チップやPKS^*1を燃焼して発電するもので、本年11月に着工して2016年7月に稼働する予定です。発電出力は約20MW、年間想定発電量は158,000MWh^*2で、発電された電力はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、当社100％出資のPPSであるアーバンエナジー株式会社などに売電します。
当社のプラントの設計・調達・建設（EPC）のほか、グリーンエナジー津から20年間の包括運営を（O&M）を受託します。このたびのプロジェクトファイナンスは、当社の提供する最先端技術や、プラント運営の豊富な実績に基づく操業安定性などが評価され、成立したものです。
また、バイオマス発電の燃料には、バイオマス産業都市構想を掲げる津市の御協力を得て、地域資源である未利用間伐材等を積極的に利用する予定です。

中国における青少年向けの水環境の啓発活動、水環境関連研究支援等を目的として、中国光彩事業基金会の下に「旭化成水環保基金」を設立し様々な活動を進めています。今回、この「旭化成水環保基金」の活動の一環として、大連日本人学校の小学生の水環境保全の校外教育を支援いたしました。9月5日、大連市金州新区の大連清本水再生有限公司が運営する汚水処理場に小学生22名と教職員の方々が訪れました。当日は処理場の見学だけでなく、水環境保全に関する実験やゲームなども催され、参加した小学生は大いに楽しみながら、水処理に関する知識を深めました。
これまで大連での青少年への水環境の啓発活動は、大連市内の小学生や大学生を対象として既に10回を超えており、今後もこの活動を継続していく予定です。

2015年末を目途に、米国100％子会社JXNippon Oil & Energy USA Inc.（以下、「NOEUSA」）の潤滑油製造能力を、現行の年間3万4千KLから5万6千KLに増強することを決定しましたので、お知らせいたします。
世界最大の潤滑油市場である米国では、安定した経済成長と人口増加を背景に、自動車の生産・販売台数が増加しており、日韓自動車メーカーを中心として、高性能かつ省燃費型のエンジンオイルや駆動系潤滑油の需要が、今後さらに増加することが見込まれます。世界最大の潤滑油市場である米国では、安定した経済成長と人口増加を背景に、自動車の生産・販売台数が増加しており、日韓自動車メーカーを中心として、高性能かつ省燃費型のエンジンオイルや駆動系潤滑油の需要が、今後さらに増加することが見込まれます。
当社は、NOEUSAを通じて、米国における潤滑油の製造・販売事業を展開しておりますが、2006年に生産を開始したアラバマ工場の稼働が非常に高い状況となっており、今後さらなる販売量の増加が見込まれることから、このたび、同工場の製造能力を増強することといたしました。
自動車レースでの協賛活動を通じて、米国市場における当社ブランド商品「ENEOSオイル」の認知度を高め、販売拡大に取り組んでまいります。

茨城港日立港区内において、2015年度の稼働開始を目指し、外航LNG船の受入設備となる大型桟橋、LNGタンク、ガス製造設備などを備えた「日立LNG基地」の建設を実施しています。
その建設過程における一つの工程として、タンク底部で組み上げた屋根を空気の圧力で持ち上げる方法（以下、「エアレイジング」）により、上部まで浮上させる作業を行い、無事終了しました。
茨城港内において、エアレイジングによるLNG屋根上げ施工が行われたのは、初めてのこととなります。
建設するLNGタンクは、直径約86ｍ・高さ約59ｍで、貯蔵能力は地上式タンクとして世界最大規模となる23万KLとなります。本タンク1基で、一般のご家庭の年間使用量の約34万件分に相当する都市ガスを供給することができます。

このたびエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、石油連盟加盟会社および加盟会社のグループ会社13社を対象とする資源エネルギー庁による平成25年度定期報告において、唯一3年連続でエネルギーベンチマーク（EBM、Energy Benchmark）目標達成事業者として認定、公表されましたのでお知らせします。
また、当社グループの100％子会社である東燃化学合同会社（以下、「東燃化学」）は、石油化学系基礎製品製造業者9社中2年連続で唯一目標達成事業者として認定、公表されました。
平成26年9月2日付経済産業省資源エネルギー庁のホームページに公表されたこれら結果によれば、当社の3工場および東燃化学は日本国内の平均的な工場と比較しエネルギー効率がそれぞれ約15％と約10％程度良いことを意味しており、これは操業に関わる燃料費を年間約190億円削減したことと同等の効果をもたらしていることになります。

英国BP社のグループ会社であるBPシンガポール社との間で、LNG購入に関する売買契約書を締結いたしました。
今回の契約に基づき、当社は2017年4月から17年間にわたり、年間最大で約120万トンのLNGをBPシンガポール社から購入いたします。
今回の契約では、英国BPグループが保有する複数のLNG供給源から、BPシンガポール社を通じてLNG供給を受ける「ポートフォリオ契約」をLNG長期契約としては初めて採用いたしました。
「ポートフォリオ契約」では、BPシンガポール社が様々な供給地域からLNGを受け入れるため、当社としての調達先が多様化することで安定した調達が可能となります。
また、今回の契約では軽質LNGと天然ガス連動価格（ヘンリーハブ連動価格）を導入しており、当社が目指している競争力のあるLNG調達の実現に寄与するものです。
当社は、軽質LNGの導入を進め、将来的に調達数量の半分程度（最大1,000万t／年）まで拡大し、供給源や価格指標の多様化進めるという方針のもと、米国産LNGを含む複数の供給源を検討してまいりましたが、今回の契約により合計で年間約200万トンの軽質LNGを確保いたしました。

このたび大分県佐伯市でバイオマス発電プラントのEPC（設計・調達・建設）を受注しましたので、お知らせします。
今回、当社が受注したのは、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社がセメント工場の跡地に計画している売電プラントです。このプラントは、パーム・カーネル・シェル（Palm Kernel Shell：PKS）を主要燃料として発電するもので、発電規模は50MWとなります。発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用して、売電される予定です。
バイオマス発電プラントは、燃焼ボイラおよび発電設備、燃料搬送設備などで構成されています。燃焼ボイラには多様な燃料を混焼できる循環流動層ボイラを採用し、これに加えて、燃料によって独立した搬送設備を設けることで、PKSのほかに石炭を自由度の高い混合比で混焼することが可能な設計となっています。
当社は、今回の受注により、2012年7月にFITが施行されて以降4件目（発電規模トータル約130MW）のバイオマス発電プラントの受注となります。

横浜本社内に「リモートサービスセンター」を新設し、当社が建設・運転している都市環境プラントについて遠隔操作による最適操業支援サービスを開始しましたので、お知らせします。
当センターには、現地の制御室と同様の機能を実現した新システム「JFEハイパーリモート」が導入されています。これは、全国のプラントの運転、発電などの状況を24時間体制で集中管理できるシステムです。
これにより、各プラントの運転状況を一括把握し、本社技術員がリアルタイムでプロフェッショナルサービスを提供することができます。
また、当社が設立したアーバンエナジー株式会社などの電力小売業者（PPS）と連携し、電力需要に応じた有利な売電サービスを提供することが可能になります。
当社は現在、全国10数箇所において長期一括委託方式により都市環境プラントの運営を行っています。すでに新田清掃センター（新潟県）とクリーンプラザふじみ（東京都）に対して遠隔支援サービスを開始しており、今後順次全国の施設に拡げてまいります。
また、都市環境プラントに留まらず、当社が運営するバイオマス発電所や下水処理場、太陽光発電所などとネットワーク化を進め、操業・保守管理と電力供給事業の運営管理サービスを強化してまいります。

NEDOプロジェクトにおいて、従来技術と比べ最大50％の省エネを実現する高効率酸素製造装置「HT-PSA」の実証開発を開始します。
高濃度化された酸素は幅広い産業分野で使用されており、省エネで安価な酸素製造技術の確立が期待されています。
これまでのプロジェクトでは、酸素を吸脱着するための吸着材に、高温下で高い吸脱着特性を示すペロブスカイト型酸化物を用いるとともに、吸着材で加温されたガス（酸素と窒素）の熱を蓄熱体で回収する酸素製造技術を開発しました。この独自プロセスにより、従来技術に比べて最大50％の省エネとなることが期待されます。
今後の実証開発では、スケールアップした高効率実証機の開発や吸着材の高性能化および量産化技術の確立等を実施し、2017年度からの市場導入を目指します。

株式会社パルコから福岡パルコ新館向けの機械式立体駐輪場「サイクルツリー」を受注しましたので、お知らせします。こうした商業施設への機械式立体駐輪場の採用は世界で初めてとなります。
株式会社パルコは、今秋、天神駅前の福岡パルコ本館の隣接地に新館を開業する予定です。福岡市では新規に建設される商業施設にも駐輪場の附置を義務付ける条例が制定されていますが、同社は新館の建設にあたり、条例の規定を上回る収容台数を確保し自転車で来店される方の利便性を高めるべく、自走式だけでなく機械式駐輪場の導入を決定しました。
福岡パルコ新館は、既存建物の地上部分のみを建替えて建設されます。機械式駐輪場は、世界で初めて、既存建物でカーリフトとして使用されていた地下空間を活用して設置されます。
当社は、既存の地下空間の形状を変えることなく最大数の収容ができるよう、従来の円筒型「サイクルツリー」をわずか直径7mの半円筒型（半円形）に改良して技術提案を行い、採用いただきました。
これにより、地下1階から地下3階部分に合計105台の自転車を収容でき、最短18秒で地上1階部の出入庫口から自転車の出し入れが可能になります。当社のサイクルツリーは、設置場所の形状にあわせて設計が可能であり、多様なバリエーションで№1の納入実績を有しています。

世界で初めて「味の素」が発売されたのは1909年。当時は神奈川県逗子の工場で製造されていました。販売量が増えるにつれ、手狭になり、1914年に現在の川崎に新しい工場が建設されました。戦後、日本の産業を支える大工業地帯となった川崎ですが、当時は数社程度の工場しかなかったとのことです。1937年に味の素（株）創業者の名前をとり、現在の地名である「川崎市川崎区鈴木町」になりました。
現在の味の素（株）川崎工場がある敷地は東京ドーム8個分の広さの中に工場や研究所を擁する重要な拠点となり、約3,000名の社員が働いています。

当事業所で行っている、使用済みプラスチックのアンモニア原料へのリサイクルを紹介した後、発泡スチロールの減容化と再発泡を再現する実験、ペットボトルを熱で溶かして糸状の繊維を作る実験を行いました。そして最後に、プラスチック（ポリスチレン）製のコップをオーブンで加熱して板状にする実験と、その実験を応用したキーホルダーの作成を行いました。
参加者の小学生や保護者の方からは、ペットボトルや発泡スチロールが熱や薬品で溶けたり固まったりと姿を変えると大きな歓声が上がっていました。

8月21日、川崎事業所が川崎市の環境行動事業所に認定されました。 これは、環境保全に関する配慮を積極的にしている事業所が一定の基準を満たしている場合、事業所からの申請により川崎市が認定する制度です。当事業所はISO14001の認証を取得し、環境マネジメントの取り組み内容を公表していることから川崎市の定める基準を満たしており、環境行動事業所として認定されました。 認定にあたっては、環境行動事業所の認定期間中に実行する環境配慮計画の立案や、環境負荷の低減に積極的に取り組むことが必要です。川崎事業所は、今後も積極的に環境保全に取り組んでいきます。

鶴見工場は日本最大の生産能力を有する製粉工場で、大型穀物本船の接岸が可能な自社の専用岸壁と小麦サイロを有しており、大消費地である首都圏及び関東・東北へ小麦粉を出荷する日本製粉を代表する臨海大型工場です。今回、新たに小麦サイロを増設することによって、従来以上に需要に即した原料小麦の確保と保管及び安定供給を行ってまいります。
また日清製粉では現在、東灘工場に隣接する連結子会社の阪神サイロ株式会社が収容力20,000トンの小麦サイロ増設を予定通り進めております。今回の鶴見工場の小麦サイロ増設と合わせ、日清製粉の関東地区・関西地区の基幹工場において小麦サイロ収容力の増強を進め、更なる原料小麦の安定供給を推進してまいります。

新築戸建分譲住宅の全戸に「停電時発電機能」オプション品が採用されるのは、東京ガス管内で初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリテイの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。「エムスマートシティ熊谷」は、「先進の省エネ性能を誇るミサワホームの住まいで、これからの低炭素社会に向けた省CO2となる街」をコンセプトに掲げ、「万が一の災害時にも生活が持続可能な機器を搭載する、ゼロエネルギー・ゼロ災害の街」を目指しており、「エネファーム」と「停電時発電機能」オプション品はそのコンセプトに欠かせない設備として、全73戸に採用されることになりました。

ポリウレタン弾性繊維「ロイカ」を用いた伸縮する電線「ロボ電」の開発を進めてきました。このたび、生産体制が整ったことから9月1日より本格販売を開始することといたしましので、お知らせします。
「ロボ電」は、伸縮性と屈曲耐久性に優れており、伸び縮みしてかつたるむことがないので、ロボットや狭い空間に配線するウエアラブル機器などに最適な画期的な製品です。
当社では、今後の市場拡大が期待される産業用ロボットや介護ロボット、人間らしい動きをするヒューマノイドロボットやウエアラブル機器において、狭い隙間での配線が求められ、たるむことなくストレート形状で伸縮する電線が必要とされるとの考えから伸縮する電線の開発を進めてきました。その結果、しなやかな伸びと回復性に優れた当社のポリウレタン弾性繊維「ロイカ」と繊維加工技術を組み合わせるとともに、当社グループの知見を活用し「ロボ電」の開発に至りました。まずは、生産性向上に寄与できる産業用ロボット分野を中心に販売を展開していきます。

群馬県の館林衛生施設組合（館林市、板倉町、明和町の1市2町から構成）から都市環境プラント「たてばやしクリーンセンター（仮称）」の設計・建設を受注しましたので、お知らせします。当社が受注したのは、既設プラントの老朽化に伴い、既設施設の敷地内にストーカ式焼却炉（50t／日×2炉）を建替更新（リプレース）するもので、これは環境省の交付金（1／3補助）の対象事業となっています。
この施設では、一般廃棄物の焼却により発生した排熱を温水として回収し、施設内で給湯や煖房に利用するとともに、館林市総合福祉センターへ温水供給を行うことでエネルギーの有効活用を図ります。

東京電力株式会社と中部電力株式会社は、経済産業大臣より東京中部間連系設備の増強に関して、設備の円滑な設置を図ることを目的とした「重要送電設備等の指定」を受けましたので、お知らせします。
東日本大震災において、大規模電源が被災したことなどにより全国で電力の供給力が大幅に不足する事態が発生したことを受け、総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会の「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」において取りまとめられた中間報告書には、「国にとって推進することが特に重要な設備である」と位置づけることなどを前提に、2020年度を目標に東京中部間連系設備を９０万ＫＷ増強することが織り込まれました。
その後、2013年1月には電力系統利用協議会より「東京中部間連系設備を90万KW増強することが必要である。」と提言され、具体的には、東京電力新信濃周波数変換所を既存の60万KWから150万KWに増強し、長野方面で直流送電を活用して連系することにより、2020年度を目標に運用開始することを目指すこととされました。
このため、一般電気事業者9社（電力9社）は、国、関係機関等のご支援を賜りながら連系設備増強に取り組むこととし、東京電力は「東京中部間直流幹線（仮称）」と「新信濃変電所交直変換設備（仮称）」を、中部電力は「東京中部間連系変換所分岐線（仮称）」と「東京中部間連系変換所（仮称）」を、新たに建設することとしております。

中国・アジア向け新型自動販売機の発売を開始し、同地域におけるさらなる自販機事業の強化に取り組んでまいりますので、お知らせします。
現在、日本では500万台強（内、飲料・食品自販機は260万台強）の自販機が普及しています。一方、中国や東南アジアでの普及台数は数万台程度ですが、経済成長を背景とした賃金上昇により、小売業における「自動販売」のニーズが高まっています。また、工場やオフィスビル、病院などを中心に、夜間等における「無人店舗」としての自販機が注目されています。
当社は、自販機事業において「中国・アジアにおける事業拡大」を重点方針に掲げており、今般、中国・アジア向け自販機「Twistar（ツイスター）」の発売を開始しました。
自販機トップメイカーとしての技術力・運営ノウハウを活かし、中国・アジアにおける自販機市場形成・事業拡大を加速していきます。
本製品は、事務所、工場、学校、病院など屋内向け自販機です。通常、これらの設置先には小売店が併設されていますが、店舗の営業時間外でも商品を購入したいという利用者ニーズを踏まえ、飲料から食品、物品までの幅広い品揃えが可能な製品を開発しました。
現地要求に即した仕様への対応、タイムリーな製品供給を目的とし、昨年タイに設立した新工場（富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社）で生産します。

外洋工事におけるクレーン作業では、波浪状況が厳しく起重機船の動揺によって作業の安全性や施工精度が確保できず、作業を中止せざるを得ない状況が頻繁に発生しています。このため、工事の稼働率の低下が、従来から問題になっています。特に周期の長いうねり性の波浪のもとでは、静穏で作業可能と思われる1メートル以下の波高の場合でも、起重機船の巨大な吊フックや吊荷の振れ幅が数十メートルに及ぶことがあり、クレーン作業の稼働率が大きく低下します。起重機船のフックや吊荷の動揺は、波高や周期などの波浪条件に加えて起重機船の形状や吊荷の位置によっても特性が大きく異なりますが、現状では、波浪観測データから、現場責任者の経験に基づき作業可否の判断が行われています。そこで、当社では、作業可否の判断について、波浪条件からの経験に基づくのではなく、新たな手法として、波浪の影響を受ける起重機船のフックや吊荷の動揺を定量的に予測し、作業可否を判断できる「起重機船の吊荷動揺シミュレーション」を開発しました。

近年、稲作の低コスト・省力化を目的とした鉄コーティング水稲直播技術が脚光をあびています。鉄コーティング水稲直播とは、鉄粉でコーティングした稲種子（籾）を水田に直接撒き、水田中で発芽、苗立ち、生育させる栽培方法です。育苗作業・苗運搬が不要となるため、現在日本で一般的に行われている水稲移植栽培と比べ大幅な省力化が可能となります。
種子に被覆する鉄粉は水田に撒いたとき、おもりの役目を果たしますが、鉄粉をそのまま種子にまぶしても付着しないため、接着剤として焼石膏を一定の比率で混合し、水に浸しておいた種籾にふりかけて適度に水分を与えると、焼石膏は水と反応して固化します。同時に鉄粉も酸化（錆び）が進行し、強固な鉄皮膜を形成します。このようにしてできたコーティング層は、堅固で水中でもはがれないため、水田に直接撒くことが可能となります。
しかしながら、従来は鉄粉と焼石膏が別々に販売されていたため、お客様で混合作業を行う必要がありました。また、鉄粉と焼石膏という大きく比重の異なる粉末を均一に混交することは難しく、コーティングにムラが発生し、乾燥後に鉄粉が脱落するという話題がありました。
そこで今回当社は、あらかじめ鉄粉と焼石膏を所定割合で均一混合した新しい鉄粉商品「粉美人」を日本で初めて開発しました。鉄粉と焼石膏を均一に混合する技術は、当社が日本で最初の粉末冶金用鉄粉を開発して以降培ってきたものを応用しています。同商品の使用により、お客様の混合作業が省略され、不均一な混合によるコーティングムラが解消されます。

今回受賞した技術は、当社が世界で初めて、二酸化炭素（CO2）を原料するポリカーボネート樹脂製造技術の開発に成功したもので、エチレンオキシド（EO）とEO製造時の副生CO2及びビスフェノールAの3つを原料とし、高性能のポリカーボネート樹脂と高純度エチレングリコールの2つの製品を高収率で製造するものです。省資源、省エネルギーに加え、CO2を原料するトータルでクリーンなプロセスです。
従来のポリカーボネート樹脂の多くは、ホスゲンを使用していますが、ホスゲンは猛毒の気体であり、万一漏洩した場合、人体や環境に多大な影響が出る危険性があります。このホスゲンを使用せずに、CO2を原料する画期的なポリカーボネート樹脂製造プロセスを当社が開発しました。現在、ライセンスに基づいて建設された世界５社のプラントから、高品質・高性能のポリカーボネート樹脂が市場へ供給されています。また、この技術は、原料としてCO2を使用し、従来の猛毒なホスゲンを使用しないことに加え、塩化メチレン等の有機物を含む大量の排水を出さない環境調和型の製造技術です。

「耐候性評価センター」に新たな試験棟を建設して、塩害用超大型サイクル試験機や酸性雨試験機、低温可能な塩害サイクル腐食試験機、キセノンウェザーメーター、高温対応ガス腐食試験機を拡充しました。特に塩害に関しては日本最大規模の耐候性評価センターとして受託試験サービスを展開いたします。
近年の地球温暖化も影響して、各種の材料、部品、製品の長期間にわたる環境劣化を加速して評価する耐候性試験は益々重要性が増大しています。最近では、従来の部材、パーツでの評価でなく、製品そのままの耐候性評価が必要とされており、大型・重量物への対応が可能な試験設備が求められています。大型の太陽電池パネルの塩害試験などはその典型であり、また自動車構成部品などの重量物の試験や、従来より高温での試験などのニーズが増大しています。
当社では2011年に開設した耐候性評価センターにおいて、塩害試験、紫外線劣化試験、ガス腐食試験など多くの環境劣化試験の受託サービスを展開してきましたが、今回上記のニーズに対応するために新たな試験棟を建設して、超大型の塩害サイクル腐食試験機や酸性雨試験機、低温可能な塩害サイクル腐食試験機、キセノンウェザーメーター、80℃での試験が可能なガス腐食試験機を導入いたしました。従来からある試験機も含めて、特に塩害に関しては日本最大規模の耐候性評価センターとなっています。

このたび北海道苫小牧市にスマートアグリプラントを完成し農産物の生産事業を開始しました。今後8月第4週よりベビーリーフの出荷を開始し、10月からはトマトを出荷する予定です。今回完成したプラントは、スマートアグリ事業の第1号となるプラントで、天然ガスをエネルギー源とするガスエンジン・トリジェネレーションシステム（電気・熱・CO2の併給）に、提携先のオランダPriva社の高度栽培制御システムを組み合わせて、栽培に最適な環境を創出する先進的なものです。
加えて、本年12月には、このプラントの敷地内にバイオマスボイラ整備を設置し、木質チップを燃料として熱・CO2を供給することで、天然ガスが供給されてない地域でも稼働できるスマートアグリプラントのモデル事業を開始する予定です。

東京ガスとパナソニックは、2014年4月に「停電時発電機能」を備えたオプション品を発売していますが、従来のオプション品は、停電発生時点で「エネファーム」が運転している場合に限り、停電時に「エネファーム」が発電できました。
本製品においては、停電時に「エネファーム」を自立起動させるために必要な電気を貯める蓄電池が内蔵された電源ユニット（自立起動用電源ユニット）と、「エネファーム」で発電した電力の供給先を、通常時の分電盤から停電時使用可能コンセントに自動で切り替えるための切替ユニット（自立起動用切替ユニット）という2つのユニットを開発することで、「エネファーム」が停電時に運転中でも、自立起動して発電することが可能となりました。
本製品は、停電時発電機能により、使用電力が700W以下の場合は、従来のオプション品と同様、停電時に最長約4日間（96時間）電力を使用することが可能です。また、電源ユニットの蓄電池からの供給分も合わせると、停電時に最大1,200Wの電力を約2時間使用することができます。
さらに、本製品は、都市ガスと水道が供給されてない場合でも、電源ユニットの蓄電池に貯めた電力を最大500W停電時使用可能コンセントを通じて使用することができることに加え、太陽光電池に接続していると、太陽光発電の電力を蓄電池に充電しながらより長時間使用できます。

このたび株式会社宮木電機製作所と共同で、爆発性ガス雰囲気の危険場所（以下、防爆エリア）で使用可能な防爆タブレット「LANEX-Tabletシリーズ」を国内で初めて開発し、商品化しましたので、お知らせします。
当社は、2009年より防爆仕様の無線LANおよび携帯端末やIPカメラなどの関連機器を販売してきました。これまでに無線LANは空港施設や石油会社、ガス会社などの事業所に採用されており、関連機器の販売累計台数は1,000台を超えています。
昨今、防爆エリアの無線LANの導入が拡大する中、多くのお客様から、携帯電話に加えて防爆仕様のタブレット端末の要望が寄せられていました。
こうした中、当社はiPadminiを搭載したモデル「LANEX-Tablet／m」を開発し、国内第1号となる防爆認定を取得して8月6日より販売を開始しています。
この製品は、キャリングケースを含め約900gのコンパクトボディとなっており、他の防爆タブレット（欧米仕様）に比べ、約1／3の軽量化を図っています。また画面操作性や電波通信性能は、一般の非防爆タイプのタブレットと同等の性能を維持しています。

本サービスは、高圧一括受電をご検討されているマンション管理組合さま等を対象に、高圧一括受電への切り替えに必要な電気設備の調達業務などをサポートさせていただくとともに、当社がこれまで培ってきたノウハウを生かして、検針、料金請求・電気整備の保全管理など、安心のサービスを提供させていただくものです。
本サービスの導入に伴い、電気のご契約は各戸ごとからマンション一括での契約へ変更していただくことになり、マンション全体では共用部の電気料金を20～40％程度削減することが可能となります。
また、ご契約の変更に伴う切替工事など導入時の費用については、管理組合さま等にご負担いただくことなく、サービスを導入することができます。

コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社、及び東燃ゼネラル石油株式会社は、2015年4月1日付の統合元売会社の発足に向けて、統合契約を締結いたしましたので、お知らせします。なお、本事業統合は、関係当局の承認等を前提としております。
4社が行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸売販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指します。その目的を達成するため、

（1）	国内のLPガスの安定供給を図り、特約店様とのパートナーシップの強化を図ります。
（2）	物流効率の向上と重複コストの低減を進めます。
（3）	業務の効率化と販売チャンネルの多様化を図ります。
（4）	調達先・調達方法の多様化を図って調達価格を低減するとともに、グローバルな海外トレーディング事業を積極的に展開し、競争力のある会社にします。

コスモ石油株式会社とその子会社であるコスモ石油ルブリカンツ株式会社、および東燃ゼネラル石油株式会社とその子会社であるEMGマーケティング合同会社は、コスモ石油ルブリカンツ千葉工場における潤滑油製品の製造業務をEMGマーケティング鶴見潤滑油工場に製造委託する契約を締結しましたので、お知らせします。
国内潤滑油需要は景気回復により下げ止まりの傾向がみられるものの、中長期的には漸減傾向が続くと考えられ、今後更なる競争力の確保が求められています。このような環境の下、コスモ石油グループでは事業毎・地域毎の合理化・効率化を進めており、その一環として、潤滑油事業においては、千葉エリアにおけるコスモ石油ルブリカンツ千葉工場の体制について検討してまいりました。一方、東燃ゼネラルグループの鶴見潤滑油工場においては稼働率向上の余地があり、更なる効率化に向けての機会を追及してまいりました。
今回の契約締結により、コスモ石油グループはコスモ石油ルブリカンツ千葉工場を閉鎖し、潤滑油製品の製造を委託することで供給体制の再構築を図り、東燃ゼネラルグループは鶴見潤滑油工場の設備を増強し、潤滑油製品を受託することで更なる効率化を実現します。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、株式会社竹中工務店、鹿島建設株式会社、日鉄住金高炉セメント株式会社との共同研究により、エネルギー消費とCO2排出を６割以上低減できるECMセメントを開発しました。
鉄鋼の製造工程において副産物として発生する高炉スラグを多量に含有したセメントは、施工と品質上の課題がありましたが、成分構成と粒度構成の研究によるセメント技術、建設技術の融合により、これらの課題を克服するECMセメントを開発。このECMセメントを用いたコンクリート構造物は、エネルギー・CO2原単位を30～60％削減できることも確認しました。
今後、ECMセメントの長所となる物性を活かし、基礎構造物（地盤改良、杭）や躯体構造物（建築地下構想物、土木構造物）を中心に、実物件への早期適用を目指します。

ENEOSエネルギー診断サービス「Dr.おうちのえねるぎー」の展開により、環境省の「平成26年度低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業（家庭エコ診断制度）」における家庭向けエコ診断実施機関として認定を受けましたので、お知らせします。
環境省は、家庭部門の温室効果ガス排出削減を進めるため、地球温暖化や省エネ家電などに関する幅広い知識を持った診断士が、各家庭の実情にあわせて実行性の高い省CO2・省エネ提案・アドバイスを行う「家庭エコ診断」を推進しております。このたび、当社グループが2012年6月より展開している「Dr.おうちのえねるぎー」が、独自の家庭向け診断ソフトを用いたエコ診断の実施機関として、2012年度、2013年度に引き続き、三度目の認定を受けました。
認定の有効期間は、2017年3月末日までであり、来年度以降も引き続き環境省との連携事業として展開することで、ご家庭のエネルギーライフをサポートし、低炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

当社は、千葉火力発電所敷地内に設置しているガスタービン発電整備（定格出力：33.4万kW×3台、熱効率：39.0％、燃料：LNG）について、増出力ならびに発電効率を向上させるため、コンバインドサイクル発電方式へ変更する工事を行い、3号系列第3軸（コンバインドサイクル後の定格出力：50.0万kW）は、平成26年3月5日に試運転を開始しておりましたが、全ての検査が終了し、営業運転を開始しました。
具体的な発電方式は、1,500℃級コンバインドサイクル発電（MACC：?ore Advanced Combined Cycle）を採用しております。また、排熱回収ボイラを併設した排煙脱硝装置により、運転時に発生する窒素酸化物の排出量を抑制し、環境負荷の低減を図りました。

特殊材料ガス事業の強化を図るため、台湾において高純度塩素事業の買収を決定しました。米国・エアープロダクツアンドケミカルズ社（APCI）の子会社が台湾・高雄市に保有する製造設備を含む高純度塩素事業を、2014年8月末を目途に譲り受けることで基本合意しました。
高純度塩素は、半導体・液晶製造プロセスでのエッチング用ガスとして使用される特殊ガスです。半導体の製造工程では高純度塩素をはじめとする複数の特殊材料ガスが使用されており、年々進む微細加工に対応して安定した需要が期待できます。また、液晶パネルの生産拡大にあわせて高純度塩素の需要は今後増大し、2015年の市場規模は2,000トン程度になることが予想されています。
当社グループでは、現在川崎事業所にて年産1,000トンの設備を有していますが、台湾に高純度塩素の製造設備を持つことで、今後さらなる市場の拡大が予想される、中国・台湾をはじめとする東アジア地域において、安定した供給体制を構築します。

当社が、かねてより社有地の有効活用策として建設を進めてきた「東金太陽光発電所」が完成いたしました。
本発電所は、1,000kWの出力で、発電した電力は電力会社に売電し、過日、稼働を始めた「那須町太陽光発電所」とともに、当社の安定収益源として寄与するものです。当社は、今後も環境負荷の低い太陽光発電事業を含めた低炭素社会の形成に積極的に取り組んでまいります。

日本国内での救命救急医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル株式会社（AZM）は、医療機関向け除細動器「R Series」について、6月30日厚生労働省より製造販売の承認を取得しましたので、お知らせします。
「R Series」は、AZMの親会社であるZOLL Medical Corporation（ZOLL）が製造し、医療機関の手術室・ICU（集中治療室）等で使用されるモニタリング機能付除細動器です。米国病院市場では、トップシェアを有しており、ZOLL社が提供する幅広い救命医療機器のプラットホーム的製品です。除細動機能に加え、体外ペーシング機能、及び心電図・非観血式血圧・パルスオキシメータ（SpO2）・終末呼気炭酸ガス濃度（EtCO2）モニタリング機能を備えています。

本システムは、地震被害の軽微な地域に対する迅速な復旧を目指し導入するものです。なお、本システムを導入し運用を開始するのは、日本で初めてとなります。
東京ガスは、防災対策として、導管網を複数の「ブロック」に分け、震度6弱相当以上の揺れを感知した場合、ブロック内に設置されている地区ガバナ（圧力調整器）を遠隔で自動遮断し、ブロック単位でガスの供給を停止します。従来、復旧にあたっては、ガスの漏えいないことを確認の上、地区ガバナごとに現地で再稼働を行ってまいりました。
しかしながら、東日本大震災の際に、ガスの供給を停止した地域の一部において、ガスの漏えいがなかったにもかかわらず、渋滞などの影響で現場到着が遅れ、復旧が遅れた地域がありました。
東京ガスは、こうした事例に対処するため、本システムとして、地震発生後の導管網の圧力を監視し、ガスの漏えいないと判断される場合には、遠隔操作にて地区ガバナを再稼働できる仕組みを開発しました。具体的には、地区ガバナ内に、遠隔で開閉操作できる弁（バルブ）などを設置するとともに、現行の地震防災システム（SUPERME）上で操作できるような新機能を追加しました。
本システムを導入した場合、現地に出動しなくても地区ガバナを遠隔で再稼働できるようになり、渋滞等が見込まれる地震発災直後においても、当日中の復旧が可能となります。

2106年を目途実施される電力の小売参入の全面自由化に合わせて電力事業に参入するため、8月1日付で電力事業部を設置し事業開始に向けた本格的準備を開始します。
当社はこれまでも、工場の自家発電設備からの電力供給を特定規模電気事業者向けに行ってまいりました。今後は、電力事業を、当社が中期経営計画の中で掲げた成長戦略の一つとして位置づけ、競争力のある電源の開発を含めた発電事業と小売事業を組み合わせた、さらなる事業発展に向けた準備を進めます。
なお、本日経済産業省資源エネルギー庁へ「特定規模電気事業開始届出書」を提出、受理されました。
東燃ゼネラルグループは今後とも、日本に根差した最も優れたエネルギー企業として、時代の変化とお客様のニーズに迅速に対応し、常に付加価値の高いサービスを提供してまいります。

豊洲埠頭地区で、熱と電気を効率的に供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築するために、スマートエネルギーセンターの建設に着工いたしました。東京ガスが、都市再開発地域で「スマートエネルギーネットワーク」を構築するのは、田町駅東口北地区に続いて2例目となります。
豊洲埠頭地区に構築する「スマートエネルギーネットワーク」においては、エルネルギー供給と防災性向上の核となるスマートエネルギーセンターを設立するとともに、情報通信技術（ICT）を活用し、リアルタイムの需要情報などからプラント内の機器などを最適に制御するシステム（SENEMS）を導入することで、豊洲新市場などへの効率的なエネルギー（熱と電気）供給を計画しています。
東京ガスは、こうした「スマートエネルギーネットワーク」を構築することで、「スマートエネルギーネットワーク」を構築しない場合に比べて、CO2排出量を約4～5割程度削減するとともに、地域エネルギーのセキュリテイ向上を目指します。

アルミ電解コンデンサーの主要材料である高純度アルミ箔の中国での生産能力増強を決定いたしました。昭和電工アルミ（南通）有限公司（以下、SDAN）の月産能力を現在の400トンから600トンに増強し、来年1月からの稼働を目指します。
SDANは中国国内のお客様にタイムリーに高純度アルミ箔を供給する現地生産拠点として、当社堺事業所から供給する中間製品の最終加工を行っています。2013年9月に量産を開始しましたが、産業機械向けの需要拡大などを背景にSDANで生産する高圧用箔が中国で市場拡大していることから、今回、増強を決定いたしました。堺事業所と南通を合わせた月産能力は、3,000トンで変わりありません。
アルミ電解コンデンサーは、家電製品からIT機器、電気自動車やハイブリッド車、新エネルギー分野まで幅広く使用されており、特に中国ではエコカーや太陽光発電のパワーコンディショナー向けで需要伸長が見込まれています。当社グループは今後とも、高品質の高純度アルミ箔を安定的に供給することで、世界のアルミ電解コンデンサー市場の拡大にタイムリーに対応してまいります。

本プロジェクトは、三井物産が参画するキャメロンLNG LLC社（以下、「キャメロンLNG社」）が、米国ルイジアナ州のキャメロンLNG基地に、天然ガス液化プラントを新設し、米国内で生産されるシェールガスをはじめとする天然ガスを精製・液化し、年間最大1,200万トンのLNGを輸出するものです。このうち、三井物産は年間400万トンのLNGを引き取り、東京ガスは、三井物産から年間約52万トンのLNGを米国天然ガス市場（ヘンリーハブ）価格リンクで、これまでのものと比べて柔軟に仕向地の変更が可能な契約で購入します。
東京ガスは、2013年4月に米国コーブポイントプロジェクトから年間140万トンのLNGを購入することに合意しております。今回、本プロジェクトからのLNG調達により、複数の米国プロジェクトからLNGを調達することで、ヘンリーハブ価格に準拠したLNGの確実な調達が実現できると考えています。

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、国際石油開発帝石株式会社、日鉱日石エネルギー株式会社、石油資源開発株式会社、コスモ石油株式会社、新日鉄住金エンジニアリング株式会社、千代田化工建設株式会社は、このたび、「天然ガスの液体燃料化技術（以下、「JAPAN-GTLプロセス」）の実証研究プロジェクト」に対し、平成26年度第6回エンジニアリング奨励特別賞を受賞いたしましたで、お知らせいたします。
GTL（Gas To Liquids）技術は、天然ガスから化学反応によってナフサ、灯油、軽油等の石油製品を製造する技術のことです。JAPAN-GTLプロセスは、炭酸ガスを原料とすることが特長で、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま利用することが可能な世界初の画期的な技術です。硫黄分や芳香族などを含まない環境に優しいクリーンな液体燃料を製造する技術で、石油代替燃料の確保とエネルギー多様化に資する技術として期待されています。

当社とミャンマー国建設省は、昨年11月にインフラ建設を行う合弁会社「J&Mスチールソリューションズ株式会社」を設立し、翌12月よりヤンゴン市タケタ地区にて橋梁などの鋼構造物を製作する工場建設を進めてきました。新工場は、本年4月から主要設備を稼働して、鋼製橋梁の製作を開始し、このたび第1号の橋梁ブロックを出荷しました。また同時に、全ての設備が完成し、7月20日にグランドオープンセレモニーを開催いたしましたので、お知らせします。
J&Mスチールソリューションズは、設立後、同国建設省より東部のカヤー州に建設されるタンリン橋や北部ザガイン州のイラワジ河を横断するティージャイン橋梁などの鋼橋の設計・製作・架設計画を受注しています。これらに加え、JFEエンジニアリングがミャンマー国外の案件を受注同社に製作下請けしているものも合わせて、手持ち工事量（鋼重）はすでに7,000トンに達しています。
今回初出荷した橋梁ブロックは、隣国ラオス向けのトラス橋梁200トンの一部で、順次ブロックを製作し、8月までに出荷を完了する予定です。

TIDE WATER OIL CO.（INDIA）LTD.（以下、「TWO社」）と、潤滑油合弁販売会社を設立することに合意し、合弁契約締結の調印式を行いましたので、お知らせいたします。
提携先であるTWO社は、約90年の歴史を有し、インド全土をカバーする製造・物流・販売ネットワークを持つ大手潤滑油メーカーで、現在当社は同社を販売窓口として、日系・インド系自動車会社向けを中心に潤滑油事業を展開しております。
当社は、インドにおける潤滑油事業の強化・拡大を目的として、2009年4月にニューデリー事務所を開設し、TWO社への技術サポートを行うとともに、本合弁販売会社設立に向け協議を行ってまいりました。
今後はTWO社へ委託していた事業を本合弁販売会社に移管し、既存の日系・インド系自動車会社向けの販売拡大を図るとともに、自社ブランド製品であるENEOSオイルの販売に取り組み、同国における当社潤滑油販売の確固たる地位を築いてまいります。
本合弁会社の設立により、当社の潤滑油事業に対する海外拠点数は、製造拠点が27か所となります。海外での潤滑油販売数量は、現在年間約50万KLですが、今後も需要拡大が見込まれる新興国への事業展開を積極的に進めることにより、2020年には90万KLの販売数量を目指してまいります。

日清製粉グループの日清製粉株式会社が独立行政法人農業生物資源研究所、国立大学法人京都大学及び公立大学法人横浜市立大学と共に参加している、国際コムギゲノム解読コンソーシアム（IWGSC）は、この度、コムギゲノム配列の概要解読に成功しました。これにより、コムギの新品種開発の加速化が期待されます。

当社は、自社遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、いわきメガソーラー発電所は4か所目になります。今後とも、お客様が求める様々なエネルギーを供給する「エネルギー変換企業」として、持続的な社会の発展に貢献してまいります。

当社は、主要な製鉄プロセスである焼結製造工程において、抜本的な生産性改善を可能にする焼結機への酸素・水素系ガス（都市ガス）の複合吹込み技術「Super-SINTER OXY」を開発し、世界で初めて実用化に成功しました。すでに2013年までに本技術を東日本製鉄所の全焼結機（2機）に導入し、劣質原料の使用下においても、高品質焼結鉱の生産性を飛躍的に改善しています。
焼結鉱製造工程では、粉状鉄鉱石と石灰石に、凝固材である粉コークスを混合した後、焼結機に装入・点火し、焼結反応を進行させて塊状の焼結鉱を製造しています。高品質の焼結鉱を製造するためには、焼結時の温度を1,200℃から1,400℃の間で一定時間維持する必要があります。当社では、独自「Super-SINTER（Secondary-fuel Injection Technology for Energy Reduction）」技術を世界で初めて開発し、最適な温度を従来よりも2倍以上の時間保持することで、焼結鉱強度の改善を実現しています。
今回新たに開発した技術では、焼結機に酸素を吹き込む高酸素富化操業と「Super-SINTER」技術を組み合わせています。粉コークスと水素系ガスの焼結性を大幅に改善しつつ、それらの焼結位置を制御して、最適な焼結温度を「Super-SINTER」技術のさらに2倍以上の時間保持することを可能としました。これにより、劣質原料使用時の課題であった焼結鉱強度を2%以上改善することで歩留りが向上し、また、焼結反応速度の向上によって時間あたりの焼結鉱の生産量が増加しました。その結果、焼結機の生産性を従来より5%向上させることに成功し、高炉用原料として、コークス比低減に有効な高品質焼結鉱の使用比率を向上させることができます。

当社はENEOSサービスステーションと一体型の水素ステーションを中心に、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に採択された水素ステーションの整備を進めております。
一方、燃料電池自動車の普及初期における効率的な水素供給、また、空地の少ない都心部おける水素供給を行う手段の一つとして、水素供給を単独で行う固定式ステーションおよび水素の需要場所に移動可能なステーションを柔軟に展開する必要があると考え、このたび、こうした事業を推進する新会社を設立いたします。
当社は、総合エネルギー企業として、お客様が求める様々なエネルギーを提供してまいります。水素はエネルギーセキュリティー確保と低炭素社会構築に貢献する有望なエネルギーとして活用が期待されておりますが、水素社会の実現に向け、燃料電池自動車への水素供給事業につきましても積極的に展開してまいります。

連結子会社昭和電工セラミックス株式会社が富山工場にて開発した高機能触媒「ルミレッシュ」が、テント構造物のトップメーカーである太陽工業株式会社が販売する新たなテント膜材に採用されました。今回ルミレッシュの採用が決定したのは、抗菌・ウイルス機能をもつ屋内用膜材「ヒカリプロテクルスタイル」で、2015年1月の販売が予定されています。
ルミレッシュは、2007年～2012年に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施した「循環社会構築型光触媒産業創生プロジェクト」の成果として、昭和電工セラミックスが開発した可視光応答型光触媒です。2012年に実用化の目途が立ち、量産化の検討を進めていましたが、今回、初めて製品として採用されました。従来の光触媒は、太陽光に多く含まれる紫外光により効果を発揮しましたが、ルミレッシュは屋内の蛍光灯などの弱いエネルギー光でも菌やウイルスを不活性化させることが確認されています。
可視光応答型光触媒の量産化により、光触媒の用途は従来の外装のみならず、病院・学校などの公共施設や生活空間などの内装からさらには環境浄化システムへと拡大し、関連市場は約2兆8,000億円の規模になると試算されています。
特にルミレッシュの高い抗ウイルス性能は、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどの感染リスクを低減する技術として期待が持たれています。当社グループは光触媒のさらなる性能向上に努め、人々の健康で、安心・安全な生活に貢献してまいります。

1989年に販売を開始した「クリーンミックス」は、黒鉛粉や銅粉を特殊な処理によって付着させたプレミックス鉄粉で、主に自動車などの焼結部品に適用されています。お客様での焼結部品製造工程における黒鉛粉や銅粉の偏析と発塵を防止し、焼結部品の品質のばらつきを減少させるとともに、作業環境の改善にも貢献する高性能鉄粉です。
これまで、常温プレスで高密度成形が可能な「クリーンミックスHDX」、プレス成型後の金型から成形体の抜出が低荷重で可能な「クリーンミックスLX」、焼結体の切削性を改善する「クリーンミックスJFMシリーズ（JFM3、JFM4、JFMX）」、成形時の充填重量を安定化させる「クリーンミックスZERO」など、商品ラインアップを拡充してきました。
これらの商品がお客様から高い評価をいただき、お客様自身での黒鉛粉や銅粉の混合から、当社「クリーンミックス」への切り替えが進んでいます。また、世界の自動車生産台数の増加に伴う焼結部品市場の伸長もあり、当社の鉄粉商品に占める「クリーンミックス」の割合は、2010年度の43％から、2013年度は48％に増加しており、今後も「クリーンミックス」の需要は増加することが見込まれます。このニーズに応えるため、このたび生産能力の増強を決定しました。増強により、「クリーンミックス」の生産能力は現在の2.8万トン／年から3.5万トン／年へと25％増加します。

「R&D100Awards」は、毎年その前年に販売された製品の中から最も技術的に優れた100の製品を表彰するもので、「技術革新のアカデミー賞」とも言われています。先端試験装置、革新的な新素材、電子工学・化学・物理・バイオ分野などの20の技術分野における、産業界・学界・政府支援による開発製品を対象としています。今回、「JFE-TF1」は、材料部門での受賞となりました。当社が「R&D100Awards」を受賞をするのは2年連続となります。
「JFE-TF1」は、当社が開発した高耐熱性・高加工性を有する省資源型フェライト系ステンレス鋼板です。800℃を超える高温下での耐久性および複雑な形状加工にも対応できる加工性を兼ね備え、エキゾーストマニフォールドや触媒コンバータケースなど自動車の排気系部品に使用されます。

これまで、水島製油所内で使用する電力については、重油とオフガス*2を燃料とする自家発電設備と一般電気事業者からの購入により調達しておりましたが、同製油所で製造している石油コークスを燃料とするボイラ発電設備を新設することで、燃料コストの低減を図り、さらに余剰となる電力については、新電力（PPS）*3事業用として販売いたします。
これにより、当社の中核工場である水島製油所の一層の競争力向上を図るとともに、第2次中期経営計画の基本戦略であるエネルギー変換企業としての事業拡大をめざしてまいります。

当社ソリューション本部（川崎）内にメガソーラー計測診断チームを設置して、太陽光発電の発電量に大きく影響する太陽電池パネルの健全性を保つために、不具合パネルを特定することを目的としたメガソーラーパネル出張診断サービス「ぱねるみえ太 （商標登録出願中）」を開始しました。
2012年7月1日に再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行され、2014年2月までが太陽光（非住宅）は、5,756MW（250W換算約2,300万枚）のパネルが設置され稼働しています。
メガソーラーは1MWが約4,000枚のパネルで構成されています。この中の1枚のパネルの発電に不具合が発生した場合、当然、発電量は低下しますが、総電力量計から発電量の低下を見極めること、その1枚の不具合パネルを見つけることは困難です。ある程度大きなトラブルはパワーコンディショナの電圧計・電流計により検知されアラートが発報されます。また、トラブルの大きさと種類によってはストリング（15枚程度のパネルを直列に接続した単位）の電流をモニターすることによって検知することが可能ですが、パネルの小さな不具合（たとえば太陽電池のセル間を繋ぐインターコネクタの断線）によるパネルの未発電まで確実に検出するためには、また、不具合パネルの特定には、パネルを個別に診断することが有効です。
当社の本サービスは、パネル１枚ごとの電圧と電流をストリング単位で計測することにより、不具合パネルを特定します。特定した不具合パネルについては診断書として報告します。また、健全パネルについては、今後の診断に役立つ発電状態の履歴情報として、発電量ランキングを提供いたします。

当社の子会社、昭和電工パッケージ株式会社は、リチウムイオン電池（以下、LIB）の包材であるアルミラミネートフィルム（以下、ラミフィルム）の設備の増強を進めてまいりましたが、このほど彦根工場での設備増設工事が完了し、7月より量産を開始しました。
包材に樹脂とアルミ箔の複合材であるラミフィルムを用いたパウチLIBは、金属性の円筒型LIBおよび角型LIBに比べて成形の自由度が高く、軽量、放熱性に優れていることが特長です。LIB包材向けラミフィルムの市場規模は2015年には2012年比で倍増の250億円程度になるとみられており、スマートフォンやタブレット端末などに代表されるスマートデバイスの台頭による小型LIBの需要に加えて、自動車の電装化の進展・普及に伴い、大型LIBの需要の増大も期待されます。
今回の増強により、昭和電工パッケージのラミフィルム生産能力は2010年比で3倍となります。当社では、現在推進中の中期経営計画゛PEGASAUS（ペガサス）゛フェーズⅡにおいて、LIB用材料を新規育成事業に位置付けており、ラミフィルムにおけるトップレベルのシェアと品質の維持向上に引き続き取り組むことで、今後も需要の高まる市場へ製品を安定的提供するにことに努めてまいります。

株式会社キューコーリース、株式会社九電工と当社は、このたび、千葉県富津市で最大出力2.8MW（2,820kW）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に着手しますのでお知らせします。
3社は2013年6月に再生可能エネルギーによる発電事業を共同で推進することで業務提携し、それぞれの営業ネットワークを生かして九州地区を中心に全国各地でメガソーラーの開発を進めています。本件は、2013年12月に稼働した熊本県玉名郡での1.7MW（1,728kW）のメガソーラーに続く3社連携スキームの第2弾であり、九州地区以外における初めてのプロジェクトです。今後も、3社は再生可能エネルギーをはじめとしたエネルギー関連事業を積極的に展開し、地球環境保全や地域社会の発展に貢献してまいります。

当社が開発し、世界で初めて実用化した、焼結鉱製造工程でのCO2排出削減を可能にする炭化水素ガス使用焼結技術「Super-SINTER」が、公益財団法人発明協会から、「平成26年度全国発明表彰経済産業大臣発明賞」を受賞しました。

受賞件名　「気体燃料吹き込みによる高強度焼結鉱製造技術の発明」
本技術は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用する技術です。炭化水素ガスは粉コークスと焼結ポイントが異なるため、焼結最高温度を上昇させることなく最適な焼成反応温度を長時間保持することができ、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させるものです。
本技術は、2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて商業運転に成功し、現在では当社が国内に有する全焼結機への導入を完了し、安定操業しています。当社は、今後とも世界最高水準技術をもって地球環境保護に貢献してまいります。

当社グループでは、植物育成用LED照明、栽培ユニット、クリーンルーム用断熱パネル等植物工場向け栽培システムの提供、また山口大学と共同開発したLEDでの高速栽培法「Shigyo法」の提供及び栽培技術サポートを行ってまいりました。当社の植物工場システム及び「Shigyo法」は全国各地のLED植物工場で採用され、採算の取れる植物工場の運営を可能としております。工場建設から栽培指導、販売ノウハウのご提供に至るまでの一気通貫のサポート体制で、事業主様の安心を支えます。
本展示会では、当社の植物工場システム及び「Shigyo法」のご紹介を始め、植物工場の検討から事業化までの当社のトータルソリューションのご紹介をさせていただきます。

当社は神奈川の優れた女性経営者を対象とした「浜銀総研ビジネスウーマン・アワード」を創設いたします。
本アワードは、女性ならではの優れた経営感覚・経営手腕によって事業を成長・発展させ、地域社会に貢献している神奈川エリアの中小企業等の女性経営者に対し、その功績を称え、顕彰するものであり、2014年を第1回として、今後継続的におこなっていく予定です。
女性の活躍による経済活性化が叫ばれるなか、本アワードの創設が、地元企業における女性登用の動きを促進し、地域経済に一層の活力をもたらすことを確信しております。
当社は地域のシンクタンクとして、今後も積極的に事業を展開し、皆さまのお役に立つサービスの提供に努めてまいります。

この展示会は、人間が生きるために欠かせない排泄行為を支えるトイレをテーマに、楽しくオープンに語り合う場となっています。
リンは、肥料などの主原料として使われていますが、希少物質で100年以内に枯渇すると言われ、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っているという現状です。その一方で、下水や排水に含まれたリンは、赤潮などを起こし、水環境を汚染するという環境負荷物質でもあります。当社が開発した「高速リン吸着剤・回収システム」は、下水・排水から高速度で、リンを回収し再利用可能にする他に類を見ないシステムであり、この「トイレ展」の趣旨に沿うものとして採用されました。展示では、リンの高速回収と再利用のシステムがわかりやすく説明されています。期間　10月5日（日）まで

熱量調整装置は、ノズルより液化石油ガス（LPG）を天然ガス（NG）中に噴射して混合し、熱量が一定の都市ガスを製造するための装置です。従来は、ガス流量が大きい場合と小さい場合で大小2系列の装置を使い分ける必要がありました。当技術は幅広い流量に対応する特殊なノズルを採用することで、装置を1系列化し、コンパクト化を実現しました。既に国内ガス会社と電力会社で採用されています。（東邦ガス（株）と共同開発）

ガスパイプラインは、現地にてパイプを自動溶接により接合し敷設されています。当社が独自に開発したデュアルトーチ溶接技術は、通常1本の溶接トーチを2本としたもので、これにより同一の溶接時間で2層の溶接部を形成することができます。短時間施工が必要な都市部やトンネル内のパイプライン工事を中心に採用されており、既に200箇所を超える実績があります。

街中のガス管の本管や枝管にはポリエチレン管が多く使われています。ポリエチレン管は腐食に強く、配管を変更する工事も容易です。しかし、これまでの工事では、配管変更の際に不要となった分岐管の数十センチ先の箇所を封止する技術しかなく、既存部分が他工事で損傷を受けるリスクがありました。この新工法は、配管変更の際に分岐の根元で蓋を融着し完全封止するため、不要部分を全て撤去することができます。これはガス管の安全性を高める工法であり、既に11の都市ガス事業者が採用しています。

川崎市地球温暖化防止活動推進センターが開催する環境イベント「第2回エロ・クロスマッチング」に協力しました。
このイベントは、川崎市内で環境活動に取り組んだり環境に配慮した製品を製造している事業者や、環境活動に取り組んでいる市民団体のうち、環境表彰・選定を受けた事業者・団体が先進的な事例を紹介するものです。川崎製造所の社員がパネルディスカッションに登場し、環境に配慮した製造所運営の取り組み、環境保全のための活動、さらに地域の皆様との環境コミニュケーションなどについて、説明を行いました。

インドネシア中堅の設計コンサルト会社であるPTエネルコン社の発行株式の55％を取得しました。同社は1995年の設立以来、同国内の資源開発業者からの委託により、原油・天然ガスの生産設備やパイプラインなどの事業計画（FS）・基本計画（FEED）などを手掛け、高い信頼を得ています。またEPC事業者からもプロジェクトマネジメント業務（EPCM）を受託するなど幅広く業務を展開しています。PTエネルコン社を傘下に入れることで、1974年に設立した大型パイプラインなどの施工実績を持つ現地法人JFEエンジニアリングインドネシア（旧PTプルコミ社）と合わせ現地要員を200名に倍増します。今後、投資が活発化している同国の原油・天然ガス生産設備やパイプライン、地熱発電設備などに積極的に取り組むとともに、海外のエネルギーインフラ建設のエンジニアリング拠点として成長させてまいります。
また、インドにおいて、同国内のセメント工場向け排熱回収設備の設計施工でトップシェアを持つトランスペアレント社の廃棄物発電プラントの設計に向けたエンジニアリング部門を買収します。新たにマハラーシュトラ州プネ市にエンジニアリングセンターを設立します。インド有数の学園都市に拠点を置き、約50名の体制で、廃棄物発電における見積設計からプロジェクトマネジメントまで一貫して行います。今後この地域に集まる優秀な人材を補強していく予定で、アジア各国で急激な都市化に伴い深刻化する廃棄物処理に関して、地域に適した技術提案などを進め、廃棄物発電プラントの市場開拓を加速してまいります。低コストで高品質のエンジニアリングサービスを推進し、海外事業の拡大を図ってまいります。

中国では、本年1月より浙江省にある生産子会社の高純度アンモニア生産設備を増強しましたが、お客様からの旺盛な需要に対応するため、従来のボンベによる輸送に加えて、ISOタンクコンテナによる輸送体制の整備を完了し、今月より本格的に運用を開始しました。また、台湾およびシンガポールにおいて、昨年末までに各種高純度ガスの備蓄用倉庫の増設を完了させています。これらによって東アジアやASEAN各国への高純度ガスの販売拡大につなげてまいります。あわせて、日本、韓国、中国、シンガポールを拠点とする販売・マーケティング機能の拡充を図っており、東アジア、ASEAN各国のお客様のニーズに素早くお応えする体制を構築しました。さらに、今後は半導体高純度ガスの製造・供給に加え、使用された高純度ガスの処理も積極的に進めることで、一貫性供給体制をさらに強化し、高純度ガスのトップメーカーとしての地位を確固たるものとします。

2014年6月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％）は▲17となり、前回3月調査から6ポイント低下した。製造業・非製造業別にみると、製造業が▲18と同8ポイント低下した。製造業では輸送機械の景況感が改善したものの、電気機械や鉄鋼・非鉄、一般機械などのD.I.が低下した。一方、非製造業では飲食店・宿泊のD.I.が上昇したものの、小売や建設などの景況感が悪化した。前回3月における6月末時点の業況判断D.I.（全産業ベース）の見通しは、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などにより16ポイントの低下を見込んでいたが、実際のD.I.の落ち込みは6ポイントにとどまり、反動減による景況感の落ち込み度合いは企業の見通しを下回る結果になった。

アミノ酸などの生産を終えたのちに残る発酵副生物は、佐賀市と共同研究により、堆肥として有効活用され、美味しい野菜作りのために活かされています。当社九州事業所は佐賀市の美味しい野菜作りを応援し、農業の活性化に貢献しています。

7月下旬からから8月上旬にかけて、各地の新聞社との共催で、地元の教育委員会の後援のもと、小学生（高学年）を対象とした社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を実施します。当社グループの製油所・製造所・備蓄基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品が製造される過程やエネルギー資源の大切さについて、楽しく学んでいただけます。また、見学コースには、地元の科学館や水族館なども加わっており、夏休みの自由研究に役立つ内容となっています。

明治学院大学の原田勝広教授が指導する「企業CSR論」の講座の一環として協力したもので、当社社員を講師として派遣しました。
講義では、企業理念、事業内容について紹介し、旭化成グループという会社について理解を深めていただくとともに、CSRの意義、推進についての取り組みなどを、具体的な事例をあげて説明しました。出席した25名の学生の皆さんは熱心に聴講し、質疑応答でもさまざまな観点での質問をしていました。

分子レベル（ポリマー自体）で複屈折^＊ゼロを実現した光学用新規透明樹脂「AZP」を開発しました。生産設備を当社川崎製造所千葉工場（千葉県袖ケ浦市）内に新設し、来年早々稼働させることといたしました。「AZP」は、ディスプレイの高性能化や各種光学部品の新素材としての活用が期待されます。

100％子会社であるアーバン・サイエンティフィック社（以下IS社、本社：米国カリフォルニア州）を通じて、GMP^＊に準拠した厳しい品質管理のもと、医薬品製造培地および不妊治療薬用培地を製造し、欧米をはじめ世界各地で培地製品を供給しています。さらに、IS社は、これまで培ってきた高い培地開発力を活かし、再生医療・細胞治療分野においても高性能な培地を開発し、昨年より米国・欧州での販売を開始しています。今般、当社は従来の培地製品同様、日本国内において新たに再生医療・細胞治療研究用の培地製品の販売を開始することといたしました。

エネルギー資源の効率的な利用や地球温暖化防止の観点から、省エネに対する取り組みが世界的に進められており、日本では「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」にて、特定機器の省エネルギー基準を定めた「トップランナー制度＊」が導入されています。今回発売する製品は、トップランナー規制に適合したプレミアム効率モータです。
大幅な省エネに貢献　　幅広い使用環境に対応　　スムーズな置き換えが可能　　製品デザインを刷新

東京工業大学の応用化学系の学生の皆さんの授業に協力し、川崎製造所にて工場見学を受け入れました。授業名は「化学産業技術論」で、これに先立ち、当社社員2名を派遣し、このテーマに沿った内容の講義も実施しました。
工場見学当日は、山中一郎教授と学生の皆さん計27名が来社されました。化学プラントとしての川崎製造所の概要を聞き、展示センターで実際の製品を見たり、工場内の設備を見学するなど、実際に学んでいる科学の知識を確認し、化学産業の重要性と社会的意義、そして化学のおもしろさを体感する内容となりました。また、災害時には地域防災にも役立てられる、工場用水を利用した飲料水供給システム「ライフスポット」も見学しました。

ガスタービン発電設備（定格出力：26.8万kW×3台、熱効率：37.1％、燃料：都市ガス）について、増出力ならびに発電効率を向上させるため、コンバインドサイクル発電方式へ変更する工事を行い、7号系列第2軸（コンバインドサイクル後の定格出力：42.0万kW）は平成26年2月5日に試運転を開始しておりましたが全ての検査が終了し、営業運転を開始いたしました。具体的な発電方式は、1,300℃級コンバインドサイクル発電を採用しております。また、排熱回収ボイラに併設した排煙脱硝装置により、運転時に発生する窒素酸化物の排出量を抑制し、環境負荷の低減も図りました。

地域および作物ごとに最適化したスマートアグリプラントの拡販に向けて、オランダPriva社と協業することに合意しました。現在、関連会社のＪファーム苫小牧株式会社を通じて農業ビジネスを展開しています。本年8月には、天然ガスやバイオマスをエネルギー源とするトリジェネレーションシステム（電気・熱・CO2の併給）を備えたスマートアグリプラントにおいて、農産物生産事業を開始します。また、横浜本社内の試験温室にて、従来の3倍の糖度を有するトマトなど、高付加価値作物の栽培技術を開発中です。一方、Priva社は、温室栽培用統合環境制御および養液供給システムにおいて世界シェア70％を占める最大手で、欧州、米国、中南米、アジア等の地域で幅広くこれらシステムを提供しています。同社の世界標準のシステムに、天然ガスやバイオマス、太陽光、地熱などのエネルギー利用技術を組み合わせて地域の気候やエネルギー事情に最適化し、高効率な栽培を実現したスマートアグリプラントを提供してまいります。

ガスタービン発電設備（定格出力：33.4万kW×3台、熱効率：39.0％、燃料：LNG）について、増出力ならびに発電効率を向上させるため、コンバインドサイクル発電方式へ変更する工事を行い、3号系列第2軸（コンバインドサイクル後の定格出力：50.0万kW）は平成26年1月15日に試運転を開始しておりましたが全ての検査が終了し、営業運転を開始いたしました。具体的な発電方式は、1,500℃級コンバインドサイクル発電を採用しております。また、排熱回収ボイラに併設した排煙脱硝装置により、運転時に発生する窒素酸化物の排出量を抑制し、環境負荷の低減も図りました。

コスモ石油株式会社および当社は、両者の千葉製油所（コスモ石油千葉製油所：処理能力：240,000バレル／日、東燃ゼネラルグループの極東石油工業千葉製油所：処理能力：152,000バレル／日）の千葉地区における共同事業の実現に向け、今後継続検討していく主な具体的事項を確認し、覚書を締結しました。

今後継続検討していく主な具体的事項
2015年1月を目途に共同事業会社設立をめざす。共同事業会社設立後は、製油所操業にかかるシナジー創出に取り組む。両製油所を結ぶパイプラインを設置するため詳細設計を開始し、2016年度の完成をめざす。パイプライン完成時点で精製整備を一元化し、製油所の統合をめざす。

植物工場ユニット「SHIGYOユニット」が、遠藤商事株式会社（山形市）が運営する山形県天童市の大規模植物工場に採用されました。当社独自の高速栽培技術「SHIGYO法」と、本技術の効果を最大限に引き出すように設計されたLED照明やアルミニウム製栽培棚など、野菜栽培に必要な設備をパッケージにした、植物育成に最適な環境をオールインワンで提供する屋内設置型の植物工事システムです。本工場は、9月に竣工し、10月に操業を開始する予定です。（栽培面積　約2,000㎡、日産　約4,000株）

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募する「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に応募しておりましたが、委託事業者として採択を受けました。本事業は、2030年頃の再生可能エネルギーの電力系統への大量導入を見据え、電力品質や系統運用上の技術的な課題とその解決策を明らかにすることを目的としており、平成26年度から平成31年3月までの5年間で実施いたします。具体的には、電力の需給運用に影響を与える風力発電の急激な出力変動の予測技術や抑制技術を開発するとともに、それらを取り入れた需給運用の基本的な手法を確立いたします。さらに、風力発電を予測・制御・運用することが可能な電源と位置付けることで、再生可能エネルギーの連携拡大をめざしてまいります。

北陸電力株式会社より、富山新港火力発電所石炭1号機を初のコンバインドサイクル発電設備へリプレースするにあたりLNG（液化天然ガス）燃料を供給するためのLNG基地プラントを受注しました。この基地プラントは国内最大級となる容量18万KLの地上式貯蔵タンクと気化設備および発電設備へのガス導管などで構成されています。当社は設計から建設、試運転までのフルターンキーで請け負っており、2018年度の完成を予定しています。

竣工式を行い、操業を本格化しました。酢酸エチルは印刷インキや塗料、液晶パネルの粘着剤などの幅広い用途で使用される有機溶剤です。今回採用した製法はエチレンに酢酸を直接付加する当社独自の技術で、高品質の酢酸エチルを効率的に生産することが可能です。当社は、本製法によるプラントをインドネシアですでに稼働させておりますが、国内での実用化は今回が初めてとなります。

「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施している「集合住宅版スマートハウス実証実験」において、2013年度の電力ピーク時の受電電力についてディマンドリスポンス＊により、夏季58％、冬季49％と大幅な削減を実現しました。2012年度から一次エネルギーを削減する3つの取り組みを実施しておりましたが、2013年度からは4つ目の取り組みとして、ディマンドリスポンスによる節電効果の検証を行いました。具体的には、夏季（7～9月）および冬季（1月）の電力ピーク時（夏季：13～16時、冬期：17～20時）で「地域エネルギーマネジメントシステム（CEMS）」からのディマンドリスポンス発令を受けた際に、家庭用燃料電池「エネファーム」の発電量が最大となるような制御を行うなど、「制御統合システム」によって住棟全体の電力・熱の需要と供給を制御するとともに、「家庭用エネルギー管理システム（HEMS）」を用いて各戸に節電要請を行いました。

葛野川発電所は、上部ダムと下部ダムとの714メートルの落差を利用して、最大出力160万kW（単機40万kW×4台）で発電を行う揚水式水力発電所であり、平成5年1月から建設工事を開始しました。4号機は、東日本大震災後に供給力を確保する観点から、平成32年度に営業運転を開始する計画を前倒しして建設を進めてきたもので、平成12年6月に営業運転を開始した6号機に続く3番目の号機になります。

7月23日（水）から8月22日（金）の期間、首都圏・名古屋・大阪地区の9会場で開催します。

8月9日（土）と10日（日）の2日間、一泊2日の環境・エネルギー研修プログラム、「ENEOS森のわくわく学校」を長野県諏訪郡原村で開催します。環境教育の専門家である公益財団法人キープ協会の指導のもと、自然の中で五感を使った体験を通じて、子供たちに自然とエネルギーの大切さ体感して貰うプログラムです。

半導体産業新聞が主宰する「半導体・オブ・ザ・イヤー2014」の半導体材料部門でグランプリを受賞しました。本SiCエピウェハーが用いられるパワー半導体は、現在主流のシリコン（Si）製に比べ耐高温性・耐電圧性に優れ、熱による電力損失も大幅に削減できます。電力制御用モジュールの小型化・省エネルギー化につながることから、すでにデータセンターのサーバー電源や新エネルギーの分散型電源、地下鉄車両への搭載が進んでいます。当社の6インチSiCエピウェハーは、結晶欠陥を4インチの従来品と同等レベルに制御しており、品質・コストの両面において、車載用インバータに使用される大電流容量Siデバイスに必要な性能を確保しています。

中国市場で新事業構築に向けた協業活動ついて合意した。中国の社会・産業インフラの発展、資源・エネルギーの有効活用および都市化に伴う環境保全ニーズに関する事業化検討を進めることを狙いに、「浙江大学－富士電機協業センター」を浙江大学に設置しました。浙江大学が持つ豊富かつ優秀な技術・人材資源と、当社の技術・事業化経験の更なるシナジーを創出し、中国事業拡大の加速化と、中国における当社ブランド、プレゼンスの向上を図ります。

当社および当社が全額出資する子会社の昭和アルミニウム缶株式会社は、ベトナムアルミニウム製缶メーカーであるRexam－Hanacans　Joint　Stock Company（以下、Hanacans社）の持分取得にかかわる手続きを完了し、5月30日付で同社を子会社化いたしました。当社グループのアルミニウム製缶において初めての海外進出となる案件です。Hanacans社は、ベトナム北部最大のアルミニウム製缶メーカーとしてすでに現地飲料メーカーへの強固な販売基盤を築いておりますが、今後、昭和アルミニウム缶株式会社が持つ先進的な生産技術と高度な品質管理体制を導入することで製品の競争力をさらに高め、需要伸長が予想されるベトナム市場での事業拡大を図ります。

当社は、ブラジル国営石油会社「ペトロブラス社」がブラジル沖合で展開する油田開発プロジェクトむけに、ケーシングパイプ（※）用油井管280トンを、（株）メタルワン（東京都港区）と共同で受注し、このたび全量を出荷しました。耐腐食性に優れたこの継目無鋼管の受注は今回が初めてです。

ガスタービン発電設備（定格出力：26.8万kW×3台、熱効率：37.1％、燃料：都市ガス）について、増出力ならびに発電効率を向上させるため、コンバインドサイクル発電方式へ変更する工事を行い、7号系列第3軸（コンバインドサイクル後の定格出力：42.0万kW）は平成26年1月6日に試運転を開始しておりましたが全ての検査が終了し、営業運転を開始いたしました。具体的な発電方式は、1,300℃級コンバインドサイクル発電を採用しております。また、排熱回収ボイラに併設した排煙脱硝装置により、運転時に発生する窒素酸化物の排出量を抑制し、環境負荷の低減も図りました。

当社は、富士化学（株）（大坂市）と共同で、従来と比較して高い強度を発現可能な恒久型薬液（特殊シリカ液）を開発しました。また、信幸建設（株）（千代田区）および富士化学（株）と共同で、同薬液の専用混合プラントを開発しました。今回開発した薬液は、当社保有のバルーングラウト工法（※）にて使用し、側方流動対策を目的とした岸壁・護岸背後地の地盤改良に提案したいと考えています。

富士電機は、ハイブリッド自動車などの電動車両に向けた、直接水冷方式のIGBTパワーモジュールを発表した。1つは、市販車に採用されたモジュールの実現技術、もう1つは、同モジュールよりも小さく軽い次世代モジュールである。

当社は、会員のお客様が、ENEOSカードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01％を、当社負担により、公益社団法人国土緑化推進機構に寄付しています。本日、同機構に対し、2013年度下期分として約2,500万円を贈呈しました。

「クールシェア」とは、夏の暑い日、家庭でひとり1台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなで分け合おうという取組みで、環境省が進めるこの夏の省エネ施策の1つです。東京ガスは、この「クールシェア」の取組みに賛同し、お客様が気軽に立ち寄り、展示を見たり、イベントに参加しながら涼んでいただける場所として、次の4施設を「クールシェアスポット」として登録し、6月1日から9月30 日まで「クールシェア」に参加します。

当社グループは、2008年3月よりCSR活動の一環として、世界の良質なアニメーション作品を広く日本の人々に紹介していく「三鷹の森ジブリ美術館ライブラリー」事業への継続的な協賛を行ってきました。また2011年6月からは企画展示に特別協賛してまいりました。本年からは、より発展的な取り組みとして「三鷹の森ジブリ美術館」の活動全般に対する協賛をさせていただく運びとなりました。この協賛を通じてアニメーション文化の一助となり、こどもたちの笑顔をはぐくむお手伝いをしていきたいと考えています。

当社は、三井記念病院総合健診センターの山門特任顧問を中心としたグループとの共同研究で、「アミノインデックス技術」を用いて、生活習慣病に関連するリスク（内臓脂肪蓄積、脂肪肝、食後高インスリン血症）の高い集団を採血検査だけで抽出できることを確認しました。この研究成果は、第68回日本栄養・食糧学会大会（2014年5月30日～6月1日）において発表される予定です。なお、本件は同学会大会のトピックス演題に選定されました。

環境省が提唱する「環境月間」である6月に、環境意識の向上や自然を大切にし、省エネなど環境に配慮した行動のさらなる推進を目指した下記の取組みを行います。

当社は、独立行政法人産業技術総合研究所との共同研究の成果を活かし、昨年10月からSiC素子の生産を開始しており、今回、オールSiCモジュールを搭載したメガソーラー用パワーコンディショナを開発しました。本製品は、メガソーラーで充電した直流の電気を交流に変換する際の電力損失を大幅に低減し、発電設備の効率向上に貢献します。

川崎駅周辺施設にて推進するもので、昭和電工ガスプロダクツ本社と昭和電工川崎オフィスが川崎駅に隣接するミューザ川崎セントラルタワーに入居していることから参加することとなりました。今回のイベントには約80名が参加しました。今後も地域のイベントに積極的に参加していきます。

味の素グループでは、東日本大震災によって川崎市の川崎物流センターが被災、全国の配送拠点への補充機能が停止して一時的に商品の安定供給が滞る事態となったことから、東西2補充拠点による物流体制への移行を進めてきました。またそれとともに、昨今のドライバー不足への対応策も検討し、長距離輸送において、初めての本格的な船舶輸送導入と、鉄道輸送の強化による新たな輸送体制の構築に至りました。具体的には、2014年6月以降、3つの長距離区間（久喜物流センター→札幌物流センター、川崎地区工場→西日本物流センター、西日本物流センター→福岡物流センター）について、当社グループとして初めて船舶輸送を本格的に導入します。また、鉄道輸送については、パレット輸送に適した大型の31フィートコンテナを活用することによって、積載効率の大幅なアップを図ります。
以上の施策により、当社グループの長距離輸送のモーダルシフト率（食品カテゴリー）は、現行の約2倍の87％、CO2排出量は、現行の約1／2の約2,400トンとなる予定です（いずれも2012年比）。さらに2016年度までに長距離輸送のモーダルシフト率100％の実現を目指します。

当社が開発し、世界で初めて実用化に成功した、焼結鉱製造工程でのCO2排出削減を可能にする炭化水素ガス使用焼結技術「Super-SINTER」が、公益社団法人発明協会から、「平成26年度全国発明表彰　経済産業大臣発明賞」を受賞しました。また当社の林田社長が「発明実施功績賞」を受賞しました。
本技術は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、粉コークスの一部代替として炭化水素ガス（都市ガス）を使用する技術です。炭化水素ガスは粉コークスと燃焼ポイントが異なるため、燃焼最高温度を上昇させることなく最適な焼成反応温度を長時間保持することができ、製鉄プロセスのエネルギー効率を大幅に向上させるものです。2009年に東日本製鉄所（京浜地区）焼結工場において、世界で初めて商業運転に成功し、現在では当社が国内に有する全焼結機への導入を完了し、安定操業を継続しています。なお本技術は、2010年日経地球環境技術賞（大賞）、2011年度岩谷直治記念賞、2011年度日本金属学会・技術開発賞および2013年日本鉄鋼協会・澤村論文賞を受賞しています。

今回開発した鉄粉は、粉末の充填性を高めることで、焼結部品の重量や寸法安定性を向上させることができる新商品で、粉末の構成要素である鉄粉粒子や合金化成分粉末粒子などの粒子間の引力（付着力）を低減させることによって、粉末の流動性を高め、金型充填性を向上させることに成功しました。

京浜川崎シーバースは、大型原油船を係留し、海上配管を経由して当社京浜精油所の精製用原油として貯蔵タンクに原油を揚げる洋上桟橋です。約40年間当社京浜精油所を支えてきた設備ですが、本年4月～5月に実施した定期整備工事に併せて本体ブイを更新しました。更新後の京浜川崎シーバースは5月22日に初荷役を行いました。

当社は、2012年5月から福岡市臨海部に新工場建設を進めてまいりましたが、このたび完成し本格稼働を開始しました。これにより、内陸部の筑後工場、鳥栖工場からの生産集約による生産性向上を実現するとともに、関東・関西地区に続いて九州地区でも臨海大型工場への生産集約が完了します。

（福岡工場の概要）

所在地	：	福岡市中央区那の津4-2-1　博多港須崎ふ頭
総工費	：	約100億円
設備能力	：	1日当たり小麦挽砕能力　550トン（2ライン） 小麦粉サイロ収容力　5,000トン 立体自動倉庫収容力　21万袋（5,250トン）

川崎製造所で見学を受け入れました。川崎市から「低CO2ブランド」の認定（東燃ゼネラル石油（株）との企業間連携によりCO2削減に貢献）や「環境功労者」表彰（緑化保全や地域貢献活動を通じて環境保全に貢献）などを受けています。概要説明後3地区を見学いただき、地域貢献活動や川崎市の環境への取り組みについて意見交換を行いました。

県内上場企業（金融などを除く）の2014年3月期決算（2013年度）を当社で集計したところ、全産業（連結ベース、製造業81社、非製造業46社の計127社）の売上高は10兆3,302億円で前年比9.2％増加（うち製造業は前年比10.5％増）し、経常利益も5,720億円と同15.0％増加（うち製造業は前年比17.9％増）した。県内上場企業の業績は景気回復や円高修正による収益押し上げなどを背景に回復を続け、4年連続の増収増益となった。

福島県土湯温泉町では、東日本大震災の影響により地域経済を支える観光産業が大きな影響を受けましたが、「自然エネルギーによる温泉街の魅力を高める」という方針のもと、復興に向けた様々な取組みを実施しています。当社は、その取組みの一つである温泉発電について、環境省の事業化調査に参画し、温泉協同組合や地元企業とともに導入の検討を進めてまいりました。
このたび、当社が受注したのは、地下から噴出する蒸気・熱水で低沸点媒体を蒸発させタービンを駆動するものです。

工事名	：	（仮）土湯温泉16号源泉バイナリー発電設備建設工事
工事内容	：	発電端400キロワット、送電端350キロワット　水冷式バイナリー方式発電設備設置
建設期間	：	平成26年7月～平成27年6月

このアルミ缶リサイクル活動は、当社子会社の昭和アルミニウム缶㈱が1972年に開始し、2001年より昭和電工グループ全体に発展させたもので、2013年の本活動への参加者は8,729人、また国内グループ従業員の本活動への参加率は過去最高の97.0％、回収したアルミ缶は約543万缶（約88トン）でした。

当社は、このたび米国の子会社　旭化成プラスチックスノースアメリカ（本社：ミシガン州）において、樹脂コンパウンド（合成樹脂にガラス繊維や難燃剤などの添加剤を混ぜて機能性を付与したもの）の米国での第二工場をアラバマ州に新設することを決定しました。

生産能力	：	3万トン／年　生産品目：ポリプロピレン、ポリアミドほか
稼働予定	：	2016年初頭

「キッズインザキッチン」は、1992年から開始された東京ガスの食育プログラムです。「親子料理教室」（7月、8月）は、4歳から小学校2年生の子供と保護者の方、2人1組の親子で調理を体験する教室です。「子ども料理教室」（夏休み2日間）は、小学校3年生から6年生の子どもたちだけで、調理を体験する教室で、「五感」や「エコ・クッキング」についても学びます。

当社は、2014年12月から、松山油層所跡地（約2メガワット）と高松油層所跡地（約1.4メガワット）において、メガソーラー発電事業を開始します。

電力需要については、お客様にご協力いただいている節電の効果等を踏まえ、この夏において需要が高まると予想している7、8月において、平年並みの気温の場合では5,160万kW、平成22年並みの猛暑の場合では、5,320万kWになると見通しております。これに対し供給力では、千葉火力発電所や鹿島火力発電所のコンバインドサイクル発電方式への変更による増出力や、葛野川発電所など新規電源開発の着実な推進に努めた結果、西日本からの電力融通の要請があった場合でも、7月で5,582万kW、8月で5,612万kWの供給力を確保できる見込みです。これにより、平成22年度並みの猛暑の場合においても、7月の予備力は262万kW、予備率は4.9％となり、安定供給を確保できるものと考えております。

データセンターは多くの電力を消費するため、データセンター事業者やユーザー企業にとって、その対応が大きな課題となっています。コンテナ型データセンターは、サーバラック、空調・電気設備などを一体化し、短工期とフレシキブルな拡張を実現する製品であり、「F-eCoMo」は、当社独自技術により大幅な省エネを実現します。
「電気料金削減」「工期短縮」など、データセンター運用者の課題解決に貢献します。

当社は、このたび石炭運搬船カーゴホールド（貨物倉）の腐食を抑制する画期的な高耐食性厚鋼板「JFE-SIP-CC」を世界で初めて開発し、JFE物流（株）が発注した石炭運搬船に初採用されました。石炭運搬船のカーゴホールドでは、石炭の硫黄分が結露水と反応して希硫酸水溶液が生成され、鋼板を激しく腐食することが知られています。
そこで当社は、最適な合金元素を添加することにより、希硫酸による腐食減耗を抑制する画期的な耐食性厚鋼板を開発しました。

今年度のテーマは、「森から学ぼう！地球温暖化と私たちの暮らし」です。

開催日程	：	2014年7月25日（金）～26日（土）1泊2日
開催場所	：	1日目　北軽井沢スウィートグラスキャンプ場 2日目　長野・東京ガスの森
対　象	：	小学生以上（18歳以下は保護者同伴）45名
参加費	：	大人　15,000円　小中学生　8,000円
申込締切	：	6月27日（金）

東燃ゼネラル石油は石油精製子会社の極東石油工業（市原市）で、2016年に予定する定期修理にあわせ、石油化学品の増産投資による省エネルギーを実現する新技術を導入する。
キシレンやベンゼンなど芳香族の増産を目的とした設備投資において、主要製造装置である蒸留塔2本の機能を1本で代替する新設備に更新する。熱交換に伴う損失が減り、エネルギー使用量を半減できる。操業コストで年間2億円、製造所全体のエネルギー使用量で0.5％削減できる効果を見込む。

当社は、本日、液化アンモニアの東北・新潟地区における物流拠点である東北アンモニアセンター（福島県新地町）の竣工式を執り行いました。本拠点は東日本大震災による津波で被災した設備の後継となるものです。本センターの運営開始により、合成繊維の製造や自動車・建設機械部品の金属表面処理などの工業用途のほか、火力発電所やゴミ処理施設の排煙に含まれる窒素酸化物の除去に使われ、ライフラインに欠かせない役割を担う液化アンモニアの一層の安定供給体制が構築されました。なお、当社の液化アンモニア「エコアン」は、使用済みプラスチックを原料の一部に使用した製品であり、電力会社のグリーン調達品として認定を受けるなど、高い評価を得ています。

・実施要領

1	課題：「植物的建築」
2	応募登録：2014年5月1日～2014年9月25日
3	作品応募締切：2014年10月15日
4	審査発表：2014年12月初旬に公開審査および表彰式を行います。

4月25日、日本赤十字社神奈川県赤十字血液センターによる献血活動に27名が協力しました。同所では毎年2回定期的に献血活動に協力しています。血液を必要としている方のために今後も積極的に協力していきます。

（施設概要）

1	所在地：久喜市北中曽根清久町47－2
2	建屋構造：地上3階建　免震構造、浸水対策、自家発電設備を設置
3	延床面積：約32,950㎡
4	従業員数：約60名

これにより、川崎物流センターは全国の配送拠点に対する補充拠点としての役割を終えることとなり、今後は南関東への配送拠点となります。

当社のLED照明および高速栽培技術「Shigyo法」が、沖縄県の大手製パンメーカーが運営する植物工場に採用されました。従来の蛍光灯光源に比べ、空調設備を含む電気代が30％以上減少し、さらに収穫量も大幅に増加することが確認されたため、蛍光灯からの全面切り替えを決定したものです。植物工場で生産したレタスを外部に販売するほか、サンドイッチなどの惣菜パンに使用しています。完全閉鎖型植物工場において無農薬で栽培され、品質も安定していることから好評であり、現在では品種を拡大しています。

当社は本年3月、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）より「DBJ健康経営格付」の最高ランクであるAランク格付を取得し、そのなかでも従業員の健康配慮への取組が特に優れているモデル企業として、4月22日に特別表彰されました。この制度は、DBJが従業員の健康配慮への取組のすぐれた企業を評価し、その評価に応じて融資条件を設定するもので、石油業界では初の格付取得となります。

当社は、2012年3月の米国の「ミラー・ミリング・カンパニーLLC」、2013年2月のニュージーランドの「チャンピオン製粉Ltd」の取得などにより、海外事業の拡大をスピードを上げて進めてまいりました。米国での4工場取得後の生産能力は、約5,900トン／日（原料小麦ベース）となり、全米第4位の規模となります。また、本取得により海外製粉工場の生産能力は約7,500トン／日（原料小麦ベース）となり、生産能力の海外比率は約50％に拡大し、国内生産規模と匹敵する水準となります。

当社は、エネルギー関連事業の拡大に向けて、コア技術であるパワー半導体、パワーエレクトロニクス、熱技術を駆使した競争力のある商材の開発に取組んでおります。今回、売上高1兆円の実現に向け、これら開発の加速推進を図ることを狙いに、国内の主要3拠点に開発棟を建設します。

・投資総額：	約130億円（2013～2015年度の合計額）
・建設地：	東京工場（日野市　研究開発棟）、松本工場（長野県　半導体技術開発棟）、吹上事業所（埼玉県鴻巣市　器具開発棟）
・完成時期（予定）：	2014年11月～2015年10月

当財団は、公益法人として財団設立の1991年度から、大学研究助成事業を最重要な公益事業として位置付け、「技術研究助成」（対象：「鉄鋼」と「地球環境・地球温暖化防止」）と「アジア歴史研究助成」（アジアにおける政治・経済・通商・産業・農業・文化・芸術・社会・宗教等を対象とした歴史研究）を行っております。2014年度の応募は、財団ホームページ上で4月23日に受付を開始し、6月23日に締め切ります。助成研究は、本財団が委嘱した審査委員会の審査・選考を経て、9月下旬に決定し公表いたします。

2007年12月に本基金を設立してから7回目の助成となる今回は、昨年12月1日～本年1月15日まで募集を行い、50団体からの応募がありました。これらの応募案件について、有識者を含む選考委員会において厳正な審査を行った結果、環境配慮型ライフスタイルの普及や環境教育支援等を行う16団体（助成総額1,000万円）が決定しました。（継続活動対象：12団体、新規活動対象：4団体）助成先はいずれも、地域や地球の環境保全、環境教育活動に積極的かつ継続的に取組む非営利の民間団体です。

これにより、味の素グループ全体の香粧品素材の供給能力を現状の1､3倍に拡大し、アジア地域を中心とする成長市場に向けたグローバル供給体制の確立を目指します。

当社が開発した「デュアルコイル電磁石による表面処理鋼板の非接触通板制御装置」が、一般社団法人日本機械学会から標記の賞を受賞し、4月18日に授賞式が行われました。当社の同賞の受賞は今回が初めてとなります。

当社は、インドネシアをターゲットとした新規事業展開を積極的に推進するため、平成26年4月21日付で首都ジャカルタ市内に「ジャカルタ駐在員事務所」を開設しました。インドネシアは、人口も多く、資源にも恵まれていますが、インフラ整備はまだ進んでおらず、市場としての可能性が十分あります。

当社は、本年4月14日に経済産業大臣より受領した「2014年度夏季の電力の供給力及び需給の見通しについて（報告徴収）」の指示に基づき、本日、今夏の電力受給に関するデータ等を経済産業省へ報告いたしました。今夏の電力受給の見通しについては、今後開催される「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力受給検証小委員会」等での検証結果を踏まえ、改めてお知らせさせていただきます。

・2014年度川崎製造所基本方針

1	JXグループ唯一のエチレンセンターとして、トラブルを徹底削減し、安全安定操業を達成する。
2	社会的な責任（CSR）を確実に果たし、自信と誇りが持てる製造所を確立する。
3	ベストプラクティスの水平展開と基盤整備を実行して中期計画を達成し、国際競争力を強化する。
4	KX活動を通じて人材を育成し、業務の効率化を達成する。

このたび当社は「革新的熱加工制御技術を駆使した高性能厚鋼板の開発育成」の成果が認められ、標記の賞を受賞しました。昨年に続き2年連続となります。

中国のトップ経済メディア第一財形と共同で、3月21日上海において「持続可能な未来フォーラム2014　中国水環境改善トップフォーラム」を開催しました。あわせて、2011年より進めている内モンゴルでの植樹活動に関する贈呈式が行われました。今年は、5,500本分の植樹を行うことが決まり、実際に当社社員が本年4月に内モンゴルの砂漠にて植樹活動を行う予定です。

このたび、旭化成グループフェローの山下昌哉が「電子コンパスと自動調整方法の開発」について、文部科学省が主催する科学技術分野の文部科学大臣表彰にて、「平成26年度文部科学大臣表彰　科学技術賞（開発部門）」を受賞しました。本開発は、3軸電子コンパスの実用化と一般ユーザーへの普及に大きく貢献しただけでなく、携帯機器の歩行者ナビゲーションや地図アプリにおける、確実で素早い地図のヘディングアップ表示を可能とし、世界的なスマートフォン市場の拡大にも寄与しています。

当社はこのたび、平成26年1月に完成した「那須町太陽光発電所」に続いて千葉 県東金市に「東金太陽光発所」を建設することになりました。本発電所は、1,000Kwの出力で、発電した電力を電力会社に売電するものです。

当社は、新電力会社（PPS）「アーバンエナジー（株）」（本社横浜市鶴見区）を設立し、本年4月より電力小売事業に参入いたしました。まず、「福山リサイクル発電（株）」（本社：福山市）より年間8万MWhの電力を調達し、JFEグループ鶴見地区の工場やオフィスに小売いたします。その後は、廃棄物発電プラントを中心に電源の確保と販売先の拡大を同時に進め、電力小売が完全自由化される2016年に年間50万MWh規模の販売量を目指します。

3月9日（日）、昭和電工ユニオン川崎支部と川崎事業所は合同で、地域の清掃活動「田島統一クリーンデイ」に参加しました。この田島クリーンデイは、地域の町内会や労働組合、企業が年に二回合同で実施している恒例の清掃活動で、毎回積極的に労使合同で参加しています。青空の下、今回はユニオン・事業所合計約60名の有志が参加し、事業所周辺（扇町・大川）のゴミ拾いや除草、土砂等の除去を行いました。

当社は、平成26年4月より、東京都小平市の一部地域において、1,000台程度のスマートメーターの設置を開始することといたしました。今後、平成26年7月から東京都全域、平成26年度後半から当社サービスエリア全域において、従来計器の検定有効期間満了時の定期的な取替のほか、新築等における新たな電気のご使用の申し込みにあわせて本格的に設置してまいります。平成26年度は約190万台（上期：約30万台、下期：約160万台）のスマートメーターを設置し、平成32年度までの7年間で当社サービスエリア全てのお客さまへスマートメーターを設置してまいります。

川崎製造所は、4月1日、川崎市が発行した理科副読本「川崎サイエンスワールド」に、現代社会に欠かせない石油化学製品をつくる「石油化学コンビナート」として掲載されました。同所を代表して取材を受けた同所員のインタビュー記事も掲載されています。副読本は、市立中学校1年生全員（約9,000人）と理科・技術・家庭科教員など学校関係者（約2,000人）に配布されます。

当NPO法人の理事の伊東眞幸（株）浜銀総合研究所代表取締役社長が、このたび金融財政事情研究会から標記の著書を出版しました。地域金融機関が大手行との熾烈な競争を勝ち抜き、地域・顧客の「よきパートナー」となるための道標を具体的に示しています。

当社は、「メタクリル酸メチル製造用 金-酸化ニッケルコアシェル型ナノ粒子触媒の開発と実用化」に関して、第62回日本化学会化学技術賞を受賞しました。化学技術賞は、わが国の化学工業の技術に関して顕著な業績のあった者に対して与えられる賞で、3月28日に名古屋大学にて贈賞式が、また30日には当社主幹研究員が受賞テーマについて講演を行いました。

当社と飛島建設（株）（川崎市）は、建築物の耐震補強に用いる補強工法として、「既存梁部材の外側補強工法」を開発し、平成26年2月に（一般財団）日本建築総合試験所より、建築技術性能証明を取得しました。現在までに開発されている梁の耐震補強工法の多くは、居室内への施工を伴うものが多く、建物オーナーにとって一時引越しが生じるなど負担の大きいものでした。本工法では、施工が完全に外部のみであることから、引越しが必要ありません。また補強箇所数が減ることにより、振動、騒音および粉じんの低減、施工中の入居者ストレスの軽減、工期の短縮が可能となります。さらに、補強部材の削減により、環境負荷への貢献、コストダウンなどの相乗効果も大きく、なかなか進まない老朽化した集合住宅の耐震改修促進への一助となると考えています。なお、本工法は、大阪大学倉本洋教授のご指導より行った研究開発であり、国土交通省の助成金を得て行った成果です。

この射出成形機は、1943年に日本窒素肥料（株）（当時）が購入したもので、その機構は今日の横型自動射出成形機の原形をなすもので、この機械がモデルになって戦後のプラスチック射出成形加工業の大発展が始まりました。

当社の前身の企業が日本で初めてアルミニウムの工業生産を開始した際の装置や資料などが、日本の化学産業の発展に関する貴重な歴史資料であるとして、（公益社団）日本化学会より第5回化学遺産として認定を受けました。認定対象となったのは、当社の「国産アルミニウム一号塊」、「明石」、「アルミニウム製花瓶」、「大町工場建設日誌」、「常磐発電所配電盤」および「積算電力計」です。

当社では、医薬品産業の拡大に伴う需要増に対応するため、韓国の子会社の東西石油化学㈱工場内にアセトニトリルプラントの新設工事を進めてきましたが、工事を完了し、1月より商業生産を開始し、3月27日に現地で竣工式を執り行いました。今回の新プラント稼働により、川崎製造所（14,000トン／年）と韓国工場（11,000トン／年）との二拠点体制を確立することになり、アジアトップのアセトニトリルメーカーとして、安定供給体制を大幅に強化し、インドを始めとする医薬品産業拡大に伴う需要増に対応していきます。

当社は、（株）ソーキ（大阪市西区）と共同で、カメラ画像に仮想の丁張を表示してモニター上で構造物築造の施工管理を支援する「バーチャル丁張表示システム」を開発しました。平成26年1月に施工した西湘護岸復旧工事の消波ブロック据付工事において試験導入を行い、モニター上に平面位置・設計高さの表示ができ、作業効率の向上に寄与できることを確認しました。今後は、消波ブロックの据付工事だけでなく、埋立工事や陸上工事での切土・盛土作業での運用など、幅広い工種で使用できるように技術開発を進めていきます。

当社は、植物を原料とした発酵法によるL-チロシンの工業的製造法を確立しま した。これにより動植物由来の原料による抽出法で製造されたものとは異なり、より高い安全性と原料のトレーサビリティ（履歴情報管理）が100％保証されたL-チロシンを安定的に供給することが、当社の高い技術力により世界で初めて可能になりました。本製品は、スペシャリティ用途のアミノ酸として2014年中に販売を開始する予定です。

「科学の甲子園」は、科学好きの生徒の裾野を広げるとともに、トップ層のさらなる学力伸長を目的として2011年度に創設された大会です。今回は、過去2回を上回る6,700名の高校生の皆さんがエントリーし、選抜された都道府県の代表が全国大会に集いました。大会では、科学に関する知識や活用能力を駆使して競う筆記競技・実験競技・総合競技が行われ、47校、計366名の高校生の皆さんがチャレンジしました。

この賞は、「社会生活に大きく貢献した電気技術」の価値を広く世に知らしめた電気技術へ関心を高めることを目的に、技術史的価値、社会的価値、あるいは学術的・教育的価値のいずれかを有する約25年以上経過した電気技術の業績を顕彰する制度」です。受賞した高感度磁界センサは、1975年に量産化され、2013年までの累積生産量は240億個を超えており、世界で最も多く使用されている磁界センサといえます。ビデオテープレコーダやパソコン等の電子情報機器における機械駆動に大量に使われ、さらに冷蔵庫や洗濯機等の家庭電化製品や自動車部品などにも多用されています。

近年、部品の小型化および形状の複雑化が進む中、単一部品に対して施削とドリル加工の両方を行うニーズが高まっています。今回開発した切削改善剤は、この二つのニーズに対応し、歯車用などの施削とドリル切削が組み合された加工ラインにおいて、工具寿命の延長やそれに伴う刃具費用の低減、工具交換時間の短縮や高速切削化による生産性の向上が可能となります。

当社は、このたび大阪ガス（株）、東邦ガス（株）、富士電機（株）、パナソニック（株）、東光東芝メーターシステムズ（株）と共同で低消費電力設計による電池式での長期駆動を実現した多段中継無線機を開発しました。単三型リチウム一次電池2本で10年間長期駆動する多段中継無線機の開発は、日本で初めてとなります。本無線機は、お客様宅のガスメーターの指示数等のデータを、複数のガスメーターを経由しながらリレー伝送（多段中継）する、近距離通信型の多段中継無線機です。本無線機の開発により、6階建て以上の商業ビルや中高層マンション等においても無線による検診ができるようになりました。2014年3月26日から、東京ガスの社宅に本無線機を導入し、無線による検診の試験を行う予定です。

【再発防止対策】

・	当社火力発電所にて屋外で保管されているガスタービン吸気フィルタについては、適切にシート養生・固縛管理されていることを改めて確認しましたが、川崎火力発電所にてフィルタが濡れたことを踏まえ、シートを二重にして養生・固縛することとします。なお、川崎火力発電所については、産業廃棄物総合保管庫に受け入れスペースがあることから、当該ガスタービン吸気フィルタは、すべて保管庫内に移動しております。
・	当社火力発電所にて屋外でガスタービン吸気フィルタを保管する場合は、万一、乾燥が必要となった場合においても、ヒーター等の火器は使用しないこととします。

当事業所からは、毎年展示している使用済みプラスチックのアンモニア原料化事業に加えて、今回は当社独自の高速栽培法を用いたLED照明植物工場ソリューションについて展示しました。ブース前では多くの方が足を止めて展示物を見たり、活発な情報交換が行われたりしていました。特に今回は、グリーンイノベーションプロジェクトの植物栽培ユニットが独特の色で発光している様子が人々の目を惹いたようで、当社の植物工場ソリューションについて質問が多く寄せられていました。今年も本展示会を通じて、当社の技術を多くの方にアピールすることができました。来年度以降も積極的に出展していきます。

この事業は、既存のコンクリート防潮堤（高さ：海抜2.0m）に代わる海抜7.2mの高さの新防潮堤を整備するもので、当社が受注したのは、防潮堤計画の1期出件分　となる300m区間の堤体ブロックの製作・輸送で、2014年8月頃までに工場にて堤　体製作を完了し、現地に搬入する予定です。

本日、午後2時22分頃、当社川崎火力発電所（川崎区千鳥町）の敷地内にある産業廃棄物総合保管庫において火災が発生しました。火災報知機が鳴動後、ただちに当社自衛消防隊が初期消火を実施し、午後3時5分に川崎市臨港消防署にて鎮火を確認いただいております。現場を確認したところ、燃えていたのは使用済みのガスタービン吸気フィルタで、これらは平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震後、空気中の放射性物質を吸着したために保管していたものです（延焼範囲は約3m×約3m）。同保管庫周辺の空間線量を測定したところ、正門付近で毎時0.06マイクロシーベルトであることを確認しておりますが、現在、火災による公衆への影響や原因等については、確認中です。地域の皆さまはじめ、広く社会の皆さまには、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

同賞は、わが国高圧ガス関係諸事業の発展に尽力した岩谷直治氏の業績を記念し、エネルギー及び環境の分野で優れた技術を開発し、かつ顕著な産業上の貢献が認められる業績を顕彰して、これら分野の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に原則毎年2件以内の技術に与えられるものです。

当社は、日本国政府からミャンマー国への開発援助（ODA）によって進められる港湾施設整備の第一弾となるダラ地区のフェリー用桟橋改修工事を受注しました。受注したのは、老朽化したフェリー乗船施設（1基分）のリニューアルとして、新たに2基のフェリー桟橋（浮桟橋）、連絡橋と旅客ターミナルの製作・建設を行い、機能向上を図るものです。納期は2014年10月の予定です。

昨日発生しました弊社川崎工場における重質油脱硫分解装置からの出火につきまして、3月2日7時10分に川崎市消防局臨港消防署の立会いのもと、鎮火が確認されましたことをお知らせします。
あらためまして、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

本日、13時40分ごろ、弊社川崎工場（川崎区浮島町）において、整備のため運転を停止し清掃作業中であった重質油脱硫分解装置の反応塔上部より出火しました。この事故により、協力会社員6名の方が被災され病院へ搬送のうえ診察を受けられましたが、うち1名の方が経過観察のため本日入院の措置がとられています。現在、当該装置への窒素導入により空気を遮断し、状況は鎮静に向かっています。なお、工場におけるその他の装置は通常通り操業を継続しております。また、陸上および会場出荷に影響はありません。今後の状況につきましては、適宜お知らせいたします。
被災された方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げますとともに、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

2月14日～15日（15日は大雪で中止）、川崎市とどろきアリーナで開催された川崎国際環境技術展において、低CO2川崎ブランド認定製品の「NFボード」の展示とプレゼンテーションを行いました。福田市長も来場され興味深く説明を聞かれました。

HS-FCC（高過酷度流動接触分解）は、従来型のFCC（流動接触分解）がアップフロー（重力に逆らう流れ）であるのに対して、重力に逆らわないダウンフローを採用することで反応時間が均一になり、プロピレンや高オクタンガソリン等を高収率で生産できる画期的な技術です。

当社は、この度世界で初めてAPI X80グレード（※1）の管厚1インチ電縫鋼管を開発し、石油・天然ガス掘削機器製造で世界最大手のDril Quip社及びGE Oil&Gas社からコンダクターケーシング（※2）用の電縫鋼管として初受注しました。既に知多製造所で製造を開始しており、今春出荷する予定です。

当社ほか7社は、建築物の設計において、CASBEEに準じて生物多様性への取組みを評価する簡易ツール「いきものプラス」（商標登録出願中）を開発しました。

川崎事業所は、2月7日、東海道かわさき宿交流館で行われた川崎区主催の第17回「川崎区企業市民交流事業フォーラム」に出展し、使用済みプラスチックのアンモニア原料化リサイクル事業（KRP事業）についてパネル展示を行いました。当日は多くの市民の方が来場され活発な情報交換・意見交換が行われました。

半導体製造用特殊ガスの1つである高純度亜酸化窒素の供給能力を拡大するため、韓国企業との間で生産委託契約を締結するとともに、ソウル近郊の同社工場内に精製設備を共同で立ち上げることを決定しました。これにより、川崎事業所における年間生産能力1,200万トンに、今回の生産委託分600万トンが加わり、当社グループの今後の供給能力は1,800万トンに増強されます。

当社は、ウェブサイト「クリックで守ろう！エネゴリ君の森」で、皆様にクリックしていただいた1クリックを1円として、NPO法人野生生物保全論研究会（JWCS）の活動支援を行っています。この度2013年10月1日～12月31日の間のクリックによる「768,274円」をJWCSに寄付しました。本事業はJWCSの生息地支援事業としてゴリラの保全活動に使われています。

旭化成（株）、旭化成ケミカルズ（株）及び旭化成イーマテリアル（株）は、このたび国内石油化学事業の基盤強化について下記の通り決定しました。

（川崎事業所　関連）
＜アクリロニトリル（AN）事業＞ ＜ABS樹脂「スタイラック」事業＞
＜SBラテックス事業＞

当社は、高機能積算線量計「DOSEe nano」を発売しました。当社従来製品に改良を加えて、さらに微量の被ばく線量を把握・管理するために東京電力（株）と共同開発した製品です。

＜製品の特長＞

東京ガスの100％出資子会社である（株）エネルギーアドバンスが日本で培ってきたガスコージェネレーションシステムを核としたエネルギーサービス事業に関する営業・運営ノウハウと、ガスマレーシア社が持つマレーシア国内のガス供給事業における供給インフラや顧客基盤を活かし、同国におけるエネルギーサービス事業を展開します。新会社は、3月に設立する予定です。

世界初の電縫管の溶接品質の非破壊全長評価を実施したオンライン検査システムの独創性、革新性、経済性が高く評価されたものです。

2月18日（米国時間）、ワシントンD.Cの米国科学アカデミーにて上記授賞式が開催され、米、仏、日（西　美緒　氏）の3氏とともにメダルを授与されました。

当社は、法政大学大学院先端モーションシュミレータ技術研究所田中豊教授らの研究グループ、（株）工苑（川崎市）、ジャパンマリンユナイテッド（株）と共同で、高波浪時に動揺する船舶から洋上施設や岸壁等へ安全に作業員を乗降させる設備として「動揺吸収型可動式桟橋」の開発に着手しました。

県内上場企業127社（金融などを除く）の2013年10～12月期決算（連結ベース）を当社で集計したところ、全産業の売上高は前年比11､1％増となり、経常利益も電気機械や自動車など製造業を主体に同30､4％増加した。経常増益率は前7～9月木の2､7％増から大きく伸びを高めており、県内上場企業の業績は海外景気の持ち直しや円高修正などを反映して急回復していることが明らかになった。

経済成長が続くアジアでは電力品質の向上が課題であり、設備投資の拡大やクラウドサービスの普及によるデータセンターの増大に伴い、電力供給の安定化に貢献するUPS(無停電電源装置)のニーズが拡大しています。そこでアジア・中国市場向けに大容量UPS[7000HX－T4]を発売しました。

＜製品の特長＞

地震等による地盤変動で座屈しにくい高い耐座屈性能とパイプラインの建設費用削減の両立の実現が高く評価されたもので、5年連続の受賞です。

このたび東京ガス、細山熱器、日本洗浄機の3社は、食器洗浄機が業務用厨房機器の中でも最も多くの熱エネルギーを使う機器の1つであることに着目し、「エコバスター」の技術を日本洗浄機の「涼厨（すずちゅう）」タイプの業務用食器洗浄機に活用することで、温水の加温・保温のさらなる高効率化と設置性、清掃性などの一層の向上を実現しました。

当社は、京都大学iPS細胞研究所と共同で、再生医療を想定し、動物・ヒト由来の成分を含まない安全性の高いiPS／ES細胞用の培地「StemFit」AK03の開発に成功しました。また、当社は、この成果を活かし、世界初のiPS細胞を用いた網膜再生医療による治療を目指す㈱ヘリオスに、この培地を提供します。

このたび、（株）クリエイティブテクノソリューション、大阪ガス（株）と共同で、「岩崎コンピューターセンタービル　コージェネレーションシステムの更新」に関して、一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催の「コージェネ大賞」民生用部門優秀賞を受賞しました。当社は、今回受賞したビルのメイン電源リプレースにおいて高効率ガスエンジンを納入いたしました。この設備は、エンジンの廃熱を施設内の空調に活用し施設内の省エネルギー化を図ることで、高い環境性が確保されています。なお、この賞は昨年度より始まったもので、新規・先導性、新規技術、省エネルギー性等において優れたコージェネレーションシステムを表彰するものです。

三浦工業（株）と3ガス会社は、最低出力を従来機の50％から25％にまで低減することを可能にした「高効率簡易貫流ボイラSU－500VS/VH」を共同開発しました。簡易貫流ボイラは、小型軽量で運転資格が不要という特徴があり、クリーニング店から工場まで幅広い分野で利用されています。各社は、本製品を平成26年4月から提案・販売をいたします。

両製品はいずれも、機械の潤滑性を担保する潤滑油に、燃費向上という機能性を付与した先進的な技術として、エンジンおよび無段変速機の駆動効率性を高め、自動車の燃費向上を図ることでCO2削減に貢献したことが評価されました。

食品流通業界における、生産事業者から加工・配達事業者、店舗事業者向けに、次世代保冷コンテナ「D－BOX」およびクラウドを利用した情報管理システム「ハイクオリティコールドテェーンシステム（HQCCS）」を発売します。

＜製品の特長＞

川崎事業所は、2月5日、2013年度にアルミ缶リサイクル活動で得たアルミ缶売却金175,199円を川崎市健康福祉局を通して長寿社会福祉振興基金に寄付しました。この活動は、今年度で12年目になります。

川崎製造所は、2月7日、川崎市川崎区および川崎区市民交流事業推進委員会が主催する「第17回川崎区企業市民交流事業フォーラム」に、同所CSR活動のパネル展示を行いました。同フォーラムは、2013年10月にオープンしたばかりの「東海道かわさき宿交流会館」4階にて開催され、「次世代につなぐ、かわさき区の地域力」というテーマで事例発表、パネルディスカッション、会員のパネル展示を通じた情報交換の3部構成で行われました。

建設されるメガソーラーは、設備容量26.2MW、パネル設置枚数約10万5千枚で年間2,600万kWhの発電量（一般家庭8,000世帯分の消費電力に相当）を見込んでいます。2015年3月に完成し、発電した電力は再生可能エネルギー買取制度（FIT）により、全量東北電力㈱に売電される予定です。

このたび認証を受けた当社の「NFボード」は、企業や市民が排出した使用済みプラスチックを主成分とした製品で、ベニア合板代替のコンクリート型枠として利用されることにより、従来製品と比較して転用回数が大幅に向上し、CO2削減に大きく貢献できることが評価されました。

当社は、液晶パネルやLEDなどの製造工程において窒化膜形成用ガスとして使用される半導体製造用特殊ガスのひとつである高純度アンモニアの供給能力を拡大する目的から、中国浙江省にある製造子会社の設備を年産能力1,000トンから2,000トンに引き上げ、本年1月より運転を開始しました。
※当社の高純度アンモニア製造拠点と1月31日現在の生産能力

「でんき家計簿」は、会員登録（無料）することにより、①光熱費のシミュレーション、のほか　②毎月の電気の使用量と料金をグラフでチェック　③料金メニュー選びに役立つ試算　④ライフスタイルにあったスマートで快適な電気の使い方　などの便利なサービスを受けられます。

食からの東北復興支援を目的とした「食卓からニッポンを元気に”食べるって楽しい”プロジェクト」の第4弾として、「クノールカップスープ」の売上の一部（1箱につき1円）を宮城県気仙沼市の一般社団法人「復興屋台村」に寄付しました。「復興屋台村」は、被災した店主らが店を早期に再開できるように仮設店舗による「復興屋台村気仙沼横丁」を開設するとともに、今回の支援により仮設住宅への弁当宅配事業「気仙沼横丁弁当」が始まります。

1月24日、扇町地区の川崎事務所にて、文化財防災訓練を実施しました。これは、文化庁の登録有形文化財である事務所を不測の事態から守ることを目的に、毎年1月26日の「文化財防災デー」に合わせて行っている訓練です。今回は、本事務所内喫煙室のタバコの残り火から出火したという想定で、火災・救助対応訓練を実施しました。訓練には、自衛消防隊及び地域の共同防災隊と公設消防隊も参加し、指揮系統や連携を確認するだけでなく、放水活動も合同で実際に行いました。

日清製粉グループのプラント・機器メーカーである日清エンジニアリング㈱は、市場の成長が著しいスマートフォンやタブレットに多く用いられている電子回路基板の高性能化、小型化に対応するべく、「亜酸化銅ナノ粒子」の製造に成功しました。
現時点では、銀ナノ粒子が多く採用されていますが、微細な配線に電流を流すと金属原子が移動して断線や隣接する配線にショートするリスクがあるため、配線の径や間隔に限界があります。またここ数年は、銀の価格が高騰し、代替材料が求められていました。

1月21日、川崎市産業振興会館において、本社、川崎事業所、横浜事業所共催により開催しました。同研修会は、グループ社員の人権意識向上を目的に1995年から毎年実施しており、今年で20回目の開催となりました。今年は3地区合計で約300名が参加しました。参加者からは「思いやりを持って生きることの大切さを考える貴重な機会になった」「前半の落語形式の楽しい講演から、後半のシリアスな話に至るまで、終始話に引き込まれ、時間を忘れて聞き入っていた」といった感想が多く寄せられました。

政府が進める「省エネルギー月間」である2月に、省エネの推進をテーマに①3か所の「企業館」でのイベント、②「ウオームシェア」の実施　③「エコクッキング講座」の開催など、様々な取組みを実施します。

今回も、全国で1万点を超える応募の中から、内閣総理大臣賞、読売新聞社賞、旭化成賞などが選ばれ、12月24日、東京・台場の日本科学未来館において、中央表彰式が行われました。

このたび、日本市場向けとして入力電圧200V品をラインアップしました。本製品は、アジア市場で一般的に普及している「盤レス」タイプのインバータです。空調分野の省エネとコストダウンに貢献する機種（※）として、日本でも積極展開していきます。

平成26年1月21日、川崎市から「低CO2川崎ブランド」11件と「川崎メカニズム」7件が発表されました。このうち、会員企業の製品・技術・サービスは下記の通りです。なお、2009年度から始まった「低CO2川崎ブランド認定制度」は今年で第5回目で、川崎市内の企業を対象に、その製品と技術が原料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で温室効果ガスの削減に貢献している量を「見える化」し、評価、発信するもので、5年間の合計認定件数は47件、内会員企業の製品・技術は13社・21件になりました。また今年度から新たに始まった「川崎メカニズム認証制度」は、温室効果ガス削減に域外貢献する製品・技術に対して、市長が川崎メカニズム認証を発行し、認証された企業は、域外貢献量を自社の温室効果ガス排出量から相殺できるものです。
なお、「川崎メカニズム」は、平成26年1月23日の第10回LCA日本フォーラム表彰で会長賞を受賞しました。

（1）「低CO2川崎ブランド」認定：5社・5件

①	（株）エクサ「船舶省エネ運航支援システム」（大賞）
②	旭化成ケミカルズ（株）川崎製造所「成形機用洗浄剤アサクリン」
③	JFEエンジニアリング（株）川崎支店「電気自動車用急速充電器ラピダス」
④	JFEスチール（株）東日本製鉄所（京浜地区）「ラインパイプ用電縫鋼管マイティーシーム」
⑤	富士電機（株）川崎工場「業務用一体型100kWリン酸形燃料電池FP－100j」

（2）「川崎メカニズム」認証：5社・6件

①	旭化成ケミカルズ（株）「成形機用洗浄剤アサクリン」
②	JFEプラリソース（株）「NFボード」
③	東京電力（株）川崎火力発電所「1,500℃級コンバインドサイクル（MACC）」
④	東燃ゼネラル石油（株）中央研究所「自動車会社向け省燃費エンジン油」
⑤	東燃ゼネラル石油（株）中央研究所「自動車会社向け省燃費無段変速機（CVT）油」
⑥	富士電機（株）川崎工場「単機最大容量地熱タービン・タービン発電機」

2014年1月15日（水）の都市ガス供給量が、これまでの最大である2013年1月16日（水）の5,729万?を2年連続で更新し、5,905万?を記録しました。1月15日の天候は曇り、平均気温は平年を3.1度下回る3.0度と冷え込み、暖房・給湯需要が伸びました。あわせて、幹線開通に伴う新規需要の開発や発電向け需要の増加などにより、都市ガス供給量が過去最大を記録したものです。

川崎製造所は、12月16日、「あなたもハラスメントをしていませんか～自分で気づくセクハラ・パワハラ度～」というテーマで人権研修を開催しました。同所員112名が参加し、ハラスメントを防止し、働きやすい職場環境を整備するにはどの様な点に注意したらよいのかということを、わかりやすくかつ楽しく学びました。

当社は、本日、米国産LPガスを根岸工場（横浜市）に受け入れました。東京ガスが米国プロパン連動価格（※①）を価格指標に適用したLPガスを受入れることは、初めてのこととなります。極東向け価格指標CP（※②）と異なる価格指標でLPガスを購入することが、世界需給をより反映したLPガス価格体系の実現につながることを期待しています。

川崎製造所は、12月13日、近隣10町内会の会長をお招きし、「近隣町内会工場見学会」および同所幹部との懇談会を開催しました。見学会では、本年度から運用を開始した「危険体感設備」を一部体験していただきました。

2014年度の県内経済は、年度前半には駆け込み需要の反動減により個人消費が大きく落ち込む影響で、景気はいったん弱含むだろう。もっとも、海外景気の持ち直しなどに支えられて輸出が増加するほか、設備投資も増加傾向をたどるとみられる。また公共投資も高い水準で推移するため、景気の腰折れは避けられるだろう。夏場以降には反動減の影響が一巡して個人消費が上向き始め、企業業績や雇用情勢などの改善傾向が次第に強まってくることから、年度後半になると、県内景気は再び持ち直してくると予想される。

このたび、旭化成フェローの吉野彰が全米技術アカデミーより「小型で軽量のモバイル電子機器を可能にしたリチウムイオン二次電池（LIB）の設計」を称えられ、2014年「Charles Stark Draper Prize」を受賞することが決まりました。この賞は、全米技術アカデミーが工学の発展に貢献した人物に授与する賞で、工学分野のノーベル賞とも呼ばれています。2月にワシントンD.Cにおいて授賞式典が行われます。

同工場は、キルン・ストーカー炉とキルン式灰溶融炉を組合わせた世界初の焼却炉・溶融炉直結システムを採用し、2011年7月の稼働依頼、安定度の高い操業を行っています。またフィードフォワード制御システムにより厳しい排ガス基準をクリアした環境配慮型施設です。今後、横浜市の都市計画審議会にて承認を得たのち、事業化に着手します。

この賞は、女性の活用、子育て・介護支援、就労時間の短縮等、男女が働きやすい職場づくりを進める横浜市内の中小事業所を認定・表彰するもので、平成19年度から開始され、今回が7回目となります。今回評価されました当社の主な取組は下記の通りです。