東京ガス株式会社は、「原料費調整制度」に基づき算定された平成29年9月～平成29年11月の平均原料価格を受け、平成30年2月検針分の単位料金を調整いたします。
東京地区等、群馬地区、および群馬南地区のいずれの地区においても、平成30年1月検針分と同額となりました。
平成30年2月検針分に適用するガス料金については、当社ホームページ等であらかじめお知らせいたします。
各地区の料金算定方法等、詳細は各地区のプレスリリースをご参照ください。
東京ガスの都市ガス供給エリアについては以下のホームページをご参照ください。
http://home.tokyo-gas.co.jp/gas/userguide/kyoukyuu_area.html

【エネルギー業界】「工場夜景」で有名な東亜石油の工場見学と、装置を動かすシミュレーション体験ができるインターンシップ！
【募集要項】

・就業体験内容
1. オリエンテーション スケジュール説明など 2. 石油精製設備を見学 工場夜景で有名な、石油精製装置を間近に見られるチャンスです。どのように石油精製をしているのか見学してみましょう。 3. 「ボードマン」を体験 石油精製装置の運転管理を行うボードマンの仕事を最新のシミュレーターを使って体験します。 4. 社員との座談会「自分の専攻はどれくらい仕事に活かせるの？」「石油精製はどんなことをするの？」 ……などなど、気になることはなんでも聞いてください！ 5. アンケート記入
・応募締切日	2018年1月19日（金）
・応募の流れと注意点
【詳細は、確定次第エントリーいただいた皆様にお知らせいたします。】 [saiyou@toaoil.co.jp]まで、氏名・学年・在学校名・学科名・応募理由を記載頂き、メール送付をお願いします。 1/22～24の期間にインターンシップの抽選を行い、結果と詳細をご連絡いたします。 1dayインターン実施 ※応募多数の場合は抽選となりますので、予めご了承ください。
・応募先	saiyou@toaoil.co.jp
・参加条件	理系学部のみ対象（高専生も対象になります。）
・開催地域	神奈川県川崎市
・実施場所	本社　神奈川県川崎市川崎区水江町３－１
・開催時期	2018年2月16日（金）
・受入期間	2018年2月16日（金）13：30～17：00（13：00より受付開始）
・受入人数	10名
・報酬	支給予定なし
・交通費	支給予定
・持ち物	特にありませんが、交通費を支給いたしますので、領収書及び振込先口座のわかるものと、印鑑（シャチハタ可）をお持ちください。

東長原事業所では毎年2回、事業所内に立地する3社、常駐協力企業7社及び会津若松消防署の合同による総合防災訓練を実施しています。今年の秋は地震による火災の発生を想定した訓練を11月6日に行いました。
春に実施した毒性ガス漏洩対応訓練の時と同様に、詳細な訓練シナリオに頼ることなく、簡略化した粗筋のみを事前に周知して対応しました。その結果、戸惑うことも多くありましたが、各々が自分の発信する情報の意味を考え、部署間でコミュニケーションを取ることの大切さを改めて理解することができました。
行政への通報・連絡においても、これまで以上に事業所内3社が協力して対応し、事業所敷地内の保安防災レベルの底上げを図る有意義な訓練になったと考えます。
東日本大震災から6年が経過し、当時を知る人が少しずつ減る一方で若年者や未経験者が増え、今までは見えていなかった新たな課題も見えてくるなど、さまざまな意見や課題も提起されました。
訓練後の事業所長訓話において、「忘れた頃に訪れる天災に対し、①設備を備えること、②体制を備えること、そして③一人ひとりが心を備えることが大切。」と言われた通り、一人ひとりが決して油断しない事業所を目指すべく、指摘された課題を一歩一歩着実に改善へ結びつけていきたいと思います。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび、東京ガス特別料理教室「きょうの料理」を疑似体験！～藤井恵さんオススメ！冬の健康レシピ～を開催します。
今回ご紹介するのは料理研究家・管理栄養士、藤井恵さんのレシピをもとにしたメニューです。藤井家の冬の定番3種のスープは、ビタミンたっぷりでしっかり温まり、免疫力アップも期待できる、寒さの厳しいこの季節にぴったりなメニューです。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、東京ガスとダイソーのコラボ料理教室 ～パパッとできる春の“おしゃピク”*弁当～を開催します。
今回はお弁当にぴったりの冷めても美味しいメニューを手に入りやすい身近な食材で作ります。
出来上がった料理は株式会社大創産業の協力のもと、お洒落で可愛いダイソーのお弁当グッズに盛りつけて、見た目も華やかに仕上げます。子どもから大人まで嬉しいお弁当をピクニックやお花見など、春のおでかけに取り入れてみてはいかがでしょうか。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「ごちそうごはん」（2月）～華やぐ春のおもてなし和食～を開催します。
「ごちそうごはん」は、日々の献立に取り入れやすく、食卓ですぐに活かせるメニューを中心にご紹介するコースです。
今回は、ひと口サイズの手まり寿司をメインに、旬の食材を使った華やかな春和食を紹介します。ひな祭りや春のお祝い事など、家族や友人とお集まりの機会にご活用下さい。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、エコ・クッキング料理教室「土鍋でほっこり おうちチャイニーズ」（2月）を開催します。
東京ガスでは、1995年から身近な食から環境について楽しく考えることをコンセプトに「エコ・クッキング」*¹を提唱しています。エコ・クッキングは、「食」というテーマを入口に、体験を通してエネルギーや環境について考えます。毎日の「買い物」「調理」「片づけ」を、エネルギーを切り口に考えることで、CO2削減などの環境に配慮した生活について気づきを得るきっかけとなります。
本料理教室では、エコ・クッキングの基本的な考え方をご紹介するとともに、省手間・省エネ調理を実践します。「正しい火力や同時調理で省エネを心がける」「余熱を利用する」「一つの鍋を使いまわす」など、時間とエネルギーを節約する調理実習を実施します。
スペアリブと旬の白菜を土鍋でじっくり煮込みます。土鍋の保温効果でスペアリブは柔らかく、白菜は芯まで味が染みておいしく仕上がります。器ごと蒸したスープは熱々の状態で食べられます。蒸す時の湯で和え物の食材を茹でたり、同時に下ごしらえをしたり、エネルギーを無駄なく使って和え物とデザートを作るエコな工夫をこの機会に体験してください。

JFEエンジニアリング株式会社、遼寧牧昌国際環保産業股份有限公司、川崎市、瀋陽市は、瀋陽市における産業廃棄物処理事業化に向けた検討を開始することに合意し、12月24日に「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で覚書を締結しました。
JFEエンジニアリングは、川崎市の一般廃棄物焼却施設である浮島処理センターの建設などを行なっています。また、子会社のJFE環境株式会社は、川崎市内に焼却炉を保有するなど、全国で産業廃棄物の処理事業を行っています。
遼寧牧昌国際環保産業股份有限公司は、瀋陽市で12年に亘り産業廃棄物処理事業を行ない、瀋陽市の環境改善や経済発展に貢献してまいりました。
川崎市は、36年間に亘り瀋陽市との友好都市交流を行なうとともに、環境・省エネ分野の行政ノウハウを提供してまいりました。中国東北地方最大規模の都市である瀋陽市は、200社以上の日系企業が進出する商工業の中心地でもあり、年間500万tを超える産業廃棄物に対し、環境に配慮した適正な処理が行われるように注力してきました。
今後4者は、瀋陽市の経済発展に伴い急激な増加が見込まれる産業廃棄物を同市において適正処理し再資源化するため、各者のノウハウや経験を活かし事業化の検討を進めてまいります。
今後も、JFEエンジニアリングと川崎市は、アジア諸国における循環型社会の形成に貢献してまいります。
【遼寧牧昌国際環保産業股份有限公司　会社概要】

(1) 所在地	：	遼寧省瀋陽市瀋河区青年大通り219号華新国際ビル20階
(2) 業務内容	：	危険廃棄物の収集、貯蔵、焼却及び埋立。医療廃棄物の焼却、埋立及び総合利用
(3) 設立	：	2005年3月30日

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）と日本カーソリューションズ株式会社（以下「NCS」）は、東京ガス100％出資子会社の東京ガスオートサービス株式会社（以下「TGAS」）の発行済株式の100％を、東京ガスが譲渡し、NCSがこれを取得（以下「本件取引」）することに合意しました。
TGASは、東京ガスグループが使用する車両関連における、長年にわたるサービスおよび業務の提供を通して、緊急車両および特装車両といった公共性の高い車両のメンテナンスリースに強みを持っています。
一方で、NCSはオートリース業界トップクラスの車両管理台数を有し、お客さまの車両に関するあらゆる課題を解決するために様々なサービスを展開するとともに、自動車先端技術等の新領域へも積極的に挑戦し、より一層のサービス品質向上に取り組んでいます。
本件取引は、TGASがこれまで蓄積してきた公共性の高い車両に関するサービスおよびメンテナンスノウハウと、NCSが保有するオートサービスの様々な知見および総合オートリース会社ならではのソリューションを融合することで、東京ガスおよび東京ガスグループ各社をはじめとしたTGASの全てのお客さまにおける、車両に関わる様々なニーズに応えることを目的としています。
株式譲渡後のTGASは、NCSとともに体制の維持・強化を図り、引き続き、オートサービス事業内容の拡充に注力していきます。

昭和電工（株）事業開発センター(土気)では、11月16日に防災訓練を行いました。今年は「役割の遂行、迅速な避難、正確な人員把握」を目標とし、震度6の地震から実験室で火災が発生したことを想定した訓練を行いました。
火災現場では発見者3人が通報、初期消火の模擬訓練を、屋内消火栓班は放送された現場へ集合し発見者を避難させる訓練を、救護班は負傷者役の応急手当の訓練を行い、非常時の動きを把握することができました。また、避難指示が出てから9分間で避難者、不在者、非常対策本部を含めた全ての人員の報告が終了し、「迅速な避難、正確な人員把握」を達成できました。
避難訓練終了後は、消防署からお借りした水消火器を使って訓練を行いました。事業開発センター(土気)では今後も災害時に向けた訓練を行っていきたいと思います。

昭和電工グループは、1月17から19日に東京都港区の東京ビッグサイトで開催される「第47回インターネプコン ジャパン」に出展します。
当社グループは、豊かさと持続性の調和した社会の創造に貢献する「社会貢献企業」の実現をめざし、無機・金属、有機化学技術を深化・融合させ、様々な分野において市場をリードする素材や部品・サービスを提供しております。
本展示会では、オープンイノベーションを推進するため「先端部材で新たな価値をプラス」をテーマとし、ディスプレイ、パワーモジュールおよび電池の各分野に適用される先端技術や部材をご紹介いたします。 お客様と私たちの技術・材料・アイディアが融合し、新たな価値の創造につながる機会とすることを目指します。
是非ご来場の際には当社ブースにお立ち寄り下さい。
【ネプコンジャパン2018】

〔日 時〕	2018年1月17日(水)、18日(木)、19日(金)　10:00～18:00（19日は17:00）
〔会 場〕	東京ビッグサイト　〒135-0063　東京都江東区有明3-11-1

ホール ブース番号：東3ホールE19-48
「ネプコンジャパン2018」Webサイト: http://www.nepcon.jp/

東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東電設計株式会社、日本工営株式会社および株式会社ＩＩＥＰの5社は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が計画する「ブータン王国電力マスタープラン2040策定プロジェクト（2017年12月～2020年1月予定）」を受託し、このたび、コンサルティング活動を開始しました。
豊富な水力発電のポテンシャルをもつブータン王国は、同国が策定した電力マスタープラン（Power System Master Plans：PSMP、2004年3月作成）に基づき、水力発電所の開発を進めております。そうした中、同プラン策定時以降、河川流量等のデータの蓄積が進むとともに、環境社会への配慮等、水力発電の開発を取り巻く外部条件・環境が大きく変化しており、現在のPSMPの改訂が喫緊の課題となっております。
本プロジェクトは、これらの課題を踏まえ、同国政府が次期電力マスタープラン策定への協力を日本政府に要請し、5社がJICAを通じて業務受託したものです。具体的には、同国の社会経済状況やエネルギー消費・需要動向を調査し、5社の経験および知見に基づく高い技術力を活用した2040年までの「電力マスタープラン2040（PSMP2040）」の策定に協力します。また、水力発電・電力系統局職員の中・長期的なPSMP策定能力の強化についても実施する予定です。
東京電力グループは、引き続き、電気事業分野においてこれまで培ってきた技術力・ノウハウ・人材などの経営資源を活用して、電力セクターにおける技術支援などの海外コンサルティング事業を実施することで相手国の発展に貢献するとともに、グループ全体の成長・発展のために積極的に海外展開を進めてまいります。

大阪支店では、デスクワークによる日頃の運動不足を解消すべく、10月6日、10月27日のお昼休みの時間を利用して「体幹トレーニング」を開催しました。体幹トレーニングは、姿勢改善、腰痛改善、睡眠の質の向上などさまざまなメリットがあります。気軽にご参加いただけるようシャツのままでOKとし、各日11名が参加しました。
関西を中心に活動されている健康サポートプロジェクトのパーソナルフィットネストレーナーの方ををお招きし、体幹トレーニングの基礎知識と3種類のトレーニングからなる30分のプログラムを実施しました。自身の体の状態を確認後、ウォームアップを経て腹横筋、腹直筋、腹斜筋を鍛えるトレーニングを実践しました。どれも日常生活の中で気軽にできるポーズばかりで、今後も継続して取り組みたい内容でした。
今回は、2017年初めに大阪支店勤務者を対象に実施した「職場環境アンケート」の中からリクエストの多かった体幹トレーニングを企画しました。30分間の短い時間でしたが、昼食後に気軽に参加できる有意義な機会になったと思います。今後も健康増進に向けて、従業員のニーズにあわせた様々な取り組みを企画し、継続的に開催していきます。

昭和電工株式会社は､苛性ソーダの価格改定を次のとおり行うことを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
1.価格改定の内容
1)上昇幅　20円/kg以上（固形換算値）
2)実施時期　2018年2月1日出荷分より
2.価格改定の背景
苛性ソーダは、紙・パルプや石油化学などのさまざまな分野で使われる基礎化学品です。
当社のソーダ電解事業を取り巻く環境は、エネルギー・電力コストの上昇により、長期に亘って厳しい状況が続いております。加えて、安全・安定供給の実現に不可欠な物流面においてもコストが上昇している状況にあります。
国内需給がひっ迫傾向にある中、今後とも本製品を安全・安定に供給するとともに事業の維持継続を行うには、自助努力によるコスト削減に加えて、改めてお客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。

旭化成メディカル株式会社は、このたびウイルス除去フィルター「プラノバ」の紡糸工場を新たに建設し、中空糸生産能力を40,000m2／年増強することを決定しましたので、お知らせいたします。
1．工場新設の背景
当社では、バイオ医薬品*¹や血漿分画製剤*²といった生物学的製剤の製造工程に使用されている、セルロース製中空糸型ウイルス除去フィルター「プラノバ」およびより高いタンパク質濃度領域においても高効率なろ過性能を持つ親水化ポリフッ化ビニリデン（PVDF）製中空糸型ウイルス除去フィルター「プラノバ BioEX」を製造・販売しており、医薬品の安全性に貢献する製品として世界的な信頼を得ております。
近年、世界において生物学的製剤のウイルス安全性に対する要求が高まっていることに加え、モノクローナル抗体*³を中心としたバイオ医薬品の開発が盛んになってきたことから年々ウイルス除去フィルターの需要が増加しており、今後もこの動きは世界的に続くことが予想されています。このような背景から、さらなる安定供給を目指すために、新紡糸工場の建設を決定いたしました。
今回の増強により、2016年に竣工いたしました「プラノバ BioEX」の紡糸工場と合わせた当社のウイルス除去フィルター向け中空糸生産能力は130,000m2／年となります。
当社では、今後も積極的に研究開発、設備投資を行い、高性能・高品質の製品を開発し、世界のニーズに対応した新製品を生み出すと共に、生物学的製剤の安全性の向上に貢献してまいります。
2．工場新設計画の概要
・立地:宮崎県延岡市旭町6丁目　現プラノバ紡糸・組立工場隣接地
・増設能力:40,000m2／年
・工期:2018年4月着工、2019年5月竣工予定

＜用語解説＞

*1	バイオ医薬品:遺伝子工学、細胞培養などのバイオテクノロジーを利用して生産されるペプチドやタンパク質を有効成分とする医薬品。インターフェロン、成長ホルモン、エリスロポエチン、モノクローナル抗体などがある。
*2	血漿分画製剤:血漿から精製して得られる治療に有益なタンパク製剤で、感染症の治療に用いるグロブリン、血友病などの治療に用いる血液凝固第Ⅷ因子などの血液凝固因子製剤などがある。
*3	モノクローナル抗体:単一の抗体産生細胞から作られる一種類の均一な分子でできた抗体で、医薬品としては通常、遺伝子組替え技術で作られる。近年、リウマチ、癌などに対する抗体医薬の開発が盛んである。

当社の川崎製油所は、「高圧ガス保安法における新認定事業者制度(特定認定事業者等)」において、特定認定事業者（通称：スーパー認定事業者）に認定されましたので、お知らせいたします。
同制度では、従来の「認定事業者」の資格に加えて、高度な自主保安を行っている事業所に「スーパー認定事業者」の資格が付与され、適用される自主保安規制も緩和されます。
川崎製油所は、経済産業省が本年4月に制定した同制度における初のスーパー認定事業者となり、リスクベースド・アプローチ*をベースに一層高度な自主保安体制を確立してまいります。
当社は、安全とコンプライアンスを操業上の最優先事項として引き続き安全活動を推進し、重大事故の撲滅、安全操業に努めます。
＜スーパー認定事業者の主な認定要件＞

①	高度なリスクアセスメントの実施
②	新技術の導入
③	高度な教育の実施

＜スーパー認定事業者に付与される自主保安＞

①	連続運転期間を事業者が8年まで自由に設定可能 （4年まで等、大臣に認められた期間）
②	検査方法を事業者の設定した方法で実施 (大臣に認められた方法)
③	認定期間が7年に延長 (5年)

( ) 内は、従来の認定事業者の場合

＜キャリアデザイン編＞
当社の概要についてだけでなく、石油業界全般について紹介いたします。また、高専卒社員が1名出席しますので、生の声を聞くことができます。
・2017年12月23日（土）
＜就職本番編＞
当社がめざす姿ならびに求める人材像について紹介したのち、入社後の教育体制・採用スケジュールについても紹介いたします。
・2018年3月3日（土）
・2018年3月6日（火）

昭和電工株式会社は、3.5インチサイズとして世界最大の記録容量*¹である1枚当たり1.5-1.8テラバイト向けのハードディスクを今月より出荷開始しました。
本製品は、東芝デバイス&ストレージ株式会社の世界初*²、CMR方式で記憶容量14TBを達成したニアライン向けHDD*³「MG07ACAシリーズ」に採用されたもので、当社が世界に先駆けて2005年に生産・販売を開始した垂直磁気記録方式の3.5 インチハードディスクでは第9世代*⁴となる製品です。 デジタルデータの記録に広く使用されているHDDでは、近年、クラウド化の進展によるデータ生成量の増加に伴い、データセンター向けの出荷が増加しています。当社は、HDDの記録容量を左右するキーパーツであるメディアにおいて、これまで世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してまいりました。当社は世界最大のメディア専業メーカーとして、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、HDDの高容量化に貢献してまいります。

*1	2017年12月20日現在(当社の調査)
*2	2017年12月8日時点
*3	CMR方式：従来型磁気記録方式（Conventional Magnetic Recording）のことで、垂直磁気記録方式（PMR：Perpendicular Magnetic Recording）のうち、瓦書き記録方式（SMR：Shingled Magnetic. Recording）を用いない従来の記録方式を指す。ランダムアクセス性に優れている。
*4	当社の垂直磁気記録方式ハードディスクは、記録容量に応じて次のとおり区分しています。

1TB（テラバイト）＝1000GB（ギガバイト）／枚

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、7月から作品を募集していたデザインコンペティション「住まいの環境デザイン・アワード2018」の受賞者を決定しました。
本コンペティションは、「居住者が実際に生活している住宅」を対象に審査することが大きな特徴で、「暮らし」「環境」「デザイン」の三つの要素が調和された住宅に着目することで、良質な住宅が広く普及することを目的としています。11回目を迎えた今回は、189点の応募をいただき、一次・現地・二次審査を経て、グランプリをはじめとする計17点の受賞作品を選定しました。
結果は、「住まいの環境デザイン・アワード2018」公式ウェブサイトにて公表するとともに、2018年2月6日には、上位受賞者によるプレゼンテーション等を行う「住まいの環境デザイン・アワード2018 シンポジウム」を開催します。
本作品は、名古屋市の中心部に近い密集市街地に立つシェアハウスであり、南側にある既存のシェアハウスと庭を挟んで向かい合う、木造2階建ての建物です。その特徴は、吹き抜けのLDKを取り囲む21室の個室が、横並びではなく、凹凸を付けて配置された点にあります。凹凸に並べることで、1階の各室に小さな庭をつくり、さらに建物全体を小さな家の集まりのような佇まいにして周辺の住宅地に調和させています。凹凸に並ぶ各室は、二面採光や通風が確保されるとともに、LDKとの間にも適度な距離感を持っています。審査では、温熱環境や光環境といった基本性能に加えて、周辺の住宅地に調和するスケール感、周辺環境とつながるシェアハウスの在り方および入居者の自然体の暮らしぶり等が、審査員の共感を呼びました。従来のシェアハウスの枠を超えて今後の都市生活を示唆する計画として高く評価され、グランプリに選定されました。

2017年10月28日(土)、昭和電工（株）伊勢崎事業所では地域見学会を行いました。伊勢崎事業所では地域の方と従業員の家族の方による事業所見学会を毎年交互に行っております。
本年は、事業所の近隣地区である富塚町・八斗島町・長沼本郷町の三地区の方々(計48名)を対象に事業所見学会を行いました。
伊勢崎事業所の見学会では、最初に大会議室にて簡単に昭和電工及び伊勢崎事業所の紹介や製造している樹脂が身の回りのどのようなものに使われているか説明を行い、その後地区ごとに3班に分かれて「ポリエステル製造課」「電子材料製造課」「開発部」を見学していただいております。各製造課には伊勢崎事業所の樹脂が使われているヘルメットや液晶モニターなどが展示され、また開発部ではカーボンファイバーを使った樹脂成形技術の実演が行われ、見学された皆さんに関心をもっていただきました。
工場見学の後、昼食をとっていただき、昭和電工の製品が使われているものとして、缶ビールや酢昆布をお土産としてお持ち帰りいただきました。見学会後にご協力いただいたアンケートの中で、「環境に注意して安全・安心に製品を作ってください」というコメントをいただきました。これからも安全第一で、地域に根差す工場として事業活動に取り組んでまいります。

このたび、当社は汎用オーステナイトステンレス代替のフェライト系ステンレス鋼板の中位品種として『JFE443MT』を新たに開発しました。
これまで当社のステンレス製品は、希少金属であるニッケルに比べ価格変動が少ないクロムを使用するというコンセプトのもと、非オーステナイト系の製品を展開してきました。過去、汎用オーステナイト系ステンレス鋼板（304、316）代替フェライト系ステンレス鋼として、2005年に「SUS304」代替の『JFE443CT』を商品化し、2016年にさらに高耐食性に優れた「SUS316」代替の『JFE445M2』を商品化してきました。 そしてこのたび、『JFE443CT』、『JFE445M2』の両品種の中位品種となる『JFE443MT』を新たに商品化し、既に受注を開始しております。
今回の『JFE443MT』の開発により、フェライト系ステンレスのラインナップが拡充され、建築、産業用機械、輸送用車両・機器、厨房機器、生活用品、電気製品といった幅広い分野のお客様の細かいニーズに応えることが可能となりました。当社では、『JFE443CT』、『JFE443MT』、『JFE445M2』を汎用オーステナイト代替鋼と位置づけ、『JFE443ファミリー』としてシリーズ化して拡販をしていきます。
当社は、今後もお客様からのニーズにきめ細かく応えて、常に選ばれる製品を開発していくよう努めてまいります。

旭化成株式会社および日本国内において救命救急医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル株式会社は、このたび、2018年元日に開催される「第62回全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝*¹2018）」に、初めてAED*²協賛を実施することを決定しましたのでお知らせします。
大会の本部や各中継所等に設置されるAED15台を、無償貸与すると共に、当日放送される生中継番組（2018年1月1日（月）朝8時30分～、全国TBS系列、新春スポーツスペシャル『ニューイヤー駅伝2018』）において、AEDおよび旭化成陸上部に焦点を当てた当日限定のインフォマーシャル（30秒）を放映します。
旭化成は、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献するというグループ理念の下、2012年にAEDをはじめとする救命救急医療事業へ本格進出しました。そして“AEDの普及啓発”と、“AEDを通じた安全と健康のサポート”を目的に、『延岡西日本マラソン』『シドニーマラソン』『金沢マラソン』といった国内外のスポーツイベントにおいて、AEDの無償貸与や、大会スタッフへのAED講習会などを実施しています。
1946年に設立された旭化成の陸上部は、第9回大会での初優勝をはじめ、90年代には6連覇を達成するなどの好成績を残しています。2000年以降は優勝から遠ざかっていたものの、前回大会においては、18年ぶりに歓喜の優勝テープを切り、大会の最多優勝記録を22回に更新しました。今年は2連覇を目指します。

*1	ニューイヤー駅伝：元日に開催されている実業団日本一を決める駅伝大会。日本実業団陸上競技連合が主催。群馬県庁を朝9時15分にスタートし、7区間100kmのコースを、地区予選を勝ち抜いた37のチームが競い合う。
*2	AED：自動体外式除細動器。心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器。

11月2日、横浜市の神奈川県立音楽堂において「平成29年 交通安全功労者表彰式」が行われ、昭和電工㈱横浜事業所からは安全運転管理者として福永副所長がご出席され、県警察本部長と県連合会会長の連名による表彰と併せて交通栄誉章緑十字銅章を受賞されました。
「交通安全功労者表彰式」 は多年にわたり地域や職場で交通安全と交通事故防止にご尽力された個人や団体を顕彰するため、神奈川県知事、神奈川県公安委員会、神奈川県警察本部長、公益財団法人神奈川県交通安全協会会長、一般社団法人神奈川県安全運転管理者会連合会会長により毎年秋に開催される表彰式となっています。
横浜地区では今後も引き続き安全運転に取り組んでまいります。

当社は、新テレビCM「ENEOエネルギーソング　リレー編」の全国放映を本日12月14日（木）から開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。
東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）である当社は、「すべての人々に熱いエネルギーを届けたい」という想いを込めた「ENERGY for ALL」を合言葉にＣＭ展開をはじめ、様々な活動を推進しております。
今回のCMは、7月24日から放映の「ENEOSエネルギーソング 発表編」の続編として、全国のENEOSサービスステーション（以下、「SS」）を挙げて東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げたいという当社の想いを込めて制作しました。「「ENERGY for ALL」の想いを乗せたバトンが、桐生 祥秀選手（シンボルアスリート）やケンブリッジ 飛鳥選手、パラアスリートの村上 清加選手にリレーされながらSSに届けられる様子をエネルギッシュに表現しています。そして、最終走者には女優の吉田 羊さんが・・・。
東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）である当社は、「「ENERGY for ALL」をコンセプトにDREAMS COME TRUEが書き上げた「その日は必ず来る」を通じて、東京2020を目指すすべての人々に熱いエネルギーをお届けしたいと考えております。

JXTGホールディングス株式会社ならびにJXTGエネルギー株式会社は、12月23日（土・祝）より東京体育館にて開催される「ウインターカップ2017平成29年度 第70回全国高等学校バスケットボール選手権大会」に協賛しますので、下記のとおりお知らせいたします。
インターハイ、国体とともに高校バスケットボールにおける三大タイトルである本大会は、高校最後の王座を争う大会と位置付けられており、日本代表などで活躍する選手を多く輩出しています。
当社は、「次世代選手の育成」、「地域社会への貢献」、「スポーツの振興」を目的に本大会の協賛活動をはじめ、当社女子バスケットボール選手およびOGによるバスケットボールクリニックを開催するなど、これからの未来を担う次世代育成に積極的に取り組んでいます。
今年も白熱した試合を繰り広げ、本大会を盛り上げてくれる高校生たちを応援しています！日本一を目指して熱戦を繰り広げる高校生に熱いご声援をお願いいたします。
＜大会概要＞

1.大会名	ウインターカップ2017 平成29年度 第70回全国高等学校バスケットボール選手権大会
2.開催期間	2017年12月23日（土・祝）～29日（金）
3.会場	東京体育館　（東京都渋谷区千駄ヶ谷1－17－1）
4.出場校	男女各50校、計100校
5.主催	公益財団法人日本バスケットボール協会 公益財団法人全国高等学校体育連盟 朝日新聞社 日刊スポーツ新聞社

このたび当社は、西日本製鉄所（倉敷地区）の連続鋳造機の新設を決定しました。
総投資額は、約400億円です。
【概要】新設する連続鋳造機

稼働時期（予定）	：	2020年度下期
年産能力（予定）	：	約200万トン/年

当社は現在、2018年度より開始する第6次中期経営計画の策定を進めております。今回の決定は、その検討の中で特に投資効果が大きいものに関し、前倒しで実施するものです。最新の技術を導入し、高効率性と高品質化を両立させ、西日本製鉄所（倉敷地区）のさらなる競争力強化を目指します。
当社は今後も、国内製造基盤の強化を継続し、世界トップクラスの製造実力のさらなる向上を目指してまいります。

当社の現地法人、日通ロジスティクスタイランド株式会社（社長：田沢一裕　以下、日通ロジタイ）は、11月30日(木)、タイ東部チョンブリ県にあるアマタナコン工業団地で、新倉庫建設の地鎮祭を執り行いました。
タイでは政府が推進する国家戦略「タイランド4.0」により、東部沿岸地域のさらなる経済成長が見込まれています。新倉庫を建設するアマタナコン工業団地は、東部沿岸地域の新たな経済特区EEC（Eastern Economic Corridor、東部経済回廊）*として開発される地域に位置し、今後発展が期待されます。
同工業団地はタイ最大の規模であり、700社以上の企業が進出しており、そのうち日系企業が7割を占め、自動車関連企業が集積しています。また拡張工事が進むタイ最大の港であるレムチャバン港、スワンナプーム国際空港に近く、アクセスが優位な立地となります。
日通ロジタイでは、同地域での航空・海運フォワーディング、国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、クロスボーダートラック輸送など物流全般の顧客ニーズに応えるため、拠点の新設を決定しました。
当社は、今後ますますの成長が見込まれる南アジア地域でのロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

【開業予定】：2018年8月
【新倉庫の概要】

住所	：	700/1057 Moo 9, Amata Nakorn Industrial Estate, Mabpong, Phanthong, Chonburi 20160, Thailand
構造	：	鉄骨・鉄筋コンクリート造　平屋、一部2階建て
敷地面積	：	72,064m2
延床面積	：	37,450m2 （内訳） 倉庫面積 ： 29,950m2 事務所 ： 900m2（2階事務所含む） 庇部分他 ： 6,600m2 主要設備 ： 高床ホーム、両面接車バース、ドックレベラー片側30基、コンテナヤード

当社は、国土交通省・経済産業省・日本ロジスティクスシステム協会・日本物流団体連合会が主催の平成29年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰で、「アサヒビール、キリンビール物流分野における協業拡大」が「国土交通大臣表彰」を受賞し、12月13日（水）に表彰式が行われました。
2017年1月、アサヒビール株式会社、キリンビール株式会社は、環境負荷の低減とトラック不足等の社会的課題の解決を目的に、石川県金沢市に当社が運営する共同配送センターを開設、関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始しました。
当社は、発駅の吹田貨物ターミナル駅（大阪府吹田市）で両社製品を受託し、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物 ）が関西～北陸間の往復輸送量の差により発生する空コンテナを有効活用し、鉄道で輸送します。
この協業を通じて、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、年間約2,700tのCO2削減を実現する見込みです。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

この度、昭和電工㈱徳山事業所は、山口県より「地球温暖化対策優良事業所」として表彰されました。
山口県では、毎年環境保全活動に対して功績のあった個人及び団体に対して「山口県環境保全活動功労者等知事表彰」を実施しています。
本年は、徳山事業所が石油化学品製造事業から高純度溶剤の製造事業拡大、太陽電池原料及び溶剤リサイクルと言った事業内容への構造転換を図ると共に各種設備更新時にエネルギー効率の改善に取り組み、環境負荷低減を行うことによって、CO2排出量を57%削減(2010年度比)したことに対して、表彰を受けました。
今後も、事業見直しに伴う各種設備機器の適正化を行い、エネルギー効率の改善に積極的に取組んでいきます。

当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ビー・インターナショナル（以下「ビー社」） を吸収合併する決議を行いましたので、下記の通りお知らせ致します。 なお、本合併は、当社 100％出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
1.合併の目的
当社は平成29年12月14日開催の取締役会において、化学品事業の強化（一体化による販売ルートの相互活用、仕入れシナジー効果等）、オフィスロケーションの統合による諸経費節減、内部統制強化等を目的としてビー社を吸収合併する決議をしております。
2.合併の要旨
（1）日程

完全子会社吸収合併決議取締役会	平成29年12月14日（当社及びビー社）
合併承認取締役会	平成30年5月（予定）（当社及びビー社）
合併契約締結	平成30年5月（予定）（当社及びビー社）
合併効力発生日	平成30年7月1日（予定）

（注）当社においては、会社法第796条第2項に定める簡易合併の規定により、また、ビー社においては、会社法第784条第1項に定める略式合併の規定により、それぞれ株主総会の承認を得ることなく本合併を行います。
（2）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ビー社は効力発生日をもって解散いたします。なお、ビー社は現在債務超過でありますが、本合併に先立ち当社がビー社に対して保有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消させた後に合併する予定です。
（3）合併に係る割当の内容
本合併は当社による完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要（平成29年12月14日現在）

4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.今後の見通し
本合併は当社による完全子会社の吸収合併であり、合併による連結業績に与える影響は軽微であります。

JFE鋼板株式会社のクロメ ートフリーカラー鋼板『Jクラフト』が、2017 年10月11日にオープンしたイケア･ ジャパン株式会社（以下、イケア殿）の長久手新店舗に、外壁材として採用されました。
イケア殿は資源有効活用とエネルギー自立、地域、人々の生活への貢献を重視する企業であり、また店舗地域の愛知県長久手市が”環境配慮型まちづくり整備計画”を策定していることから、イケア殿は環境配慮型店舗の構築を要望されておりました。 そこで、JFE鋼板株式会社から、環境負荷物質を含まないクロメートフリー鋼板のご採用を提案したところ、1年半以上の出荷実績を持つことが高く評価され、今回の採用に至りました。（イケア殿指定メインカラーであるブルー色とイエロー色に加え、 グレー色の3色をご採用いただきました。）
また、お客様が最も目にするエントランス外壁材には、アイジー工業株式会社と共同開発した耐火金属サンドイッチパネル「耐火ヴァンドＲＺシリーズ」を、イエロー 色でご採用いただきました。 環境配慮が求められる社会において、JFE鋼板株式会社は、今後も”環境に優しいクロメートフリーカラー鋼板『Jクラフト』”を積極的に販売拡大して参ります。

秩父事業所では、11月27日に秩父市立影森小学校の3年生2クラスを対象に出前授業を行いました。
まず、昭和電工の紹介や秩父事業所で生産されている製品の紹介に加え、当社の製品が生活の中でどのように使われているかなどを小学生にも理解しやすいようにスライドを使って説明しました。
続いて2種類の実験を行いました。最初にLEDをテーマにして、赤・青・緑の3色のLEDの光を混ぜる実験と分光器を使用した実験を行いました。色を混ぜることによって起こる色の変化や分光器を使って蛍光灯を見る場合と自然光を見る場合の光の見え方の違いを体験してもらいました。次にレアアースをテーマにして、磁石の強さの違いを体験してもらう実験を行いました。スライムの中に砂鉄を混ぜ、磁石の強さによってスライムがどのくらい伸びるのかの実験や空飛ぶ絨毯(磁石のN極とS極が引き合う力で浮いている)の実験を行いました。スライムの実験では強い磁石を使ってスライムをどれだけ伸ばせるのかを児童たちは競いあっていました。
子供たちや先生方にも実験を楽しんでいただくことができました。

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、JXTGエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行の計11社は、2017年5月より燃料電池自動車（以下、FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い、この度新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結しました。
新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など）を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく、設立するものです。
新会社では、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指します。
具体的な新会社の取り組みは、以下の通りです。
1.水素ステーションの戦略的な整備

・	新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備することを目指します。着実な整備基数目標達成のために、本メンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募ります。
・	新会社は、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客様にFCVを使って頂ける環境を整備します。

2.水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有する新会社は、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。

1) FCVユーザー利便性の向上
・	FCV需要に応じた営業日数拡大など、お客様が快適に水素ステーションをお使いいただけるように、既に新規需要創出活動を実施している一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指します。
2) 水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
・	新会社は、燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器等の標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。
このような新会社での取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。
・	インフラ事業者は、水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに、新会社から水素ステーションの運営業務を受託します。また、新会社と共に水素に関する普及啓発に取り組みます。
・	自動車メーカーは、新会社による水素ステーション最適配置への取組み、水素ステーションの利便性向上への取組み、水素に関する普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出することで活動を後押しします。また、普及初期において新会社と共にFCV普及拡大に取り組みます。
・	金融機関等は、新会社に出資し、その出資金を水素ステーション整備費用の一部に充当します。水素ステーション事業の自立化までに必要な資金の拠出を通じて、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、広く水素ステーション事業への新規参入を促します。

今後、新会社を軸に幅広く水素ステーション事業者や投資家へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。

当社と三菱ケミカル株式会社（以下、「三菱ケミカル」）は、繊維強化樹脂を活用した自動車用ドアの軽量化を共同で検討し、軽量かつ高剛性のドア構造を開発しました。
CO2排出量削減や燃費向上のため、車体軽量化のニーズは高まっており、一部の自動車では、ドアなどの蓋物部品を中心に、アルミニウムなどの低密度素材が適用されています。しかし、アルミニウムは軽量化には有効な反面、他のスチール製部品との接触部位で腐食が発生する、デザイン性の高いプレス成形が難しいなどの課題があります。また、これらの課題対策によるコストアップも問題となっています。そこで当社は、コスト性やプレス成形性に優れたスチールと、軽量かつ高剛性の繊維強化樹脂を組み合わせた、スチール製の軽量・高剛性ドア構造を開発しました。
自動車のドアパネルは、デザイン性や見栄えとともに、耐デント性*¹や張り剛性*²などが求められます。耐デント性は、当社が開発した440MPa級焼付硬化型鋼板「ユニハイテン®」などを使用することで改善され、薄肉化および軽量化が可能です。しかし、ドアパネルの張り剛性は、使用される鋼板の板厚に大きく依存するため、薄肉化には限界があり、ドアパネルの軽量化がなかなか進まない原因の一つでした。今回開発したドア構造は、当社が独自開発したトポロジー最適化技術を活用して設計し、スチール製のドアパネルの内側に、三菱ケミカルのCF-SMC(Carbon Fiber-Sheet Molding Compound）*³成形技術で製作した繊維強化樹脂を接着しています。少量の繊維強化樹脂を最適な位置に接着することで、張り剛性とパネルの薄肉化による大幅な軽量化を両立しました。
今回開発したドア構造を用いた、実物大サイズの軽量ドアを試作しました（写真）。従来のドア構造では、0.6mm厚のスチール製ドアパネルを0.5mm厚に置き換えた場合、17％の軽量化が可能ですが、張り剛性は著しく低下します（図1）。しかし、今回開発したドア構造では、トポロジー最適化技術により設計した、最適な形状の繊維強化樹脂を最適な位置に接着しており、樹脂補強部品による重量増加を最小限に抑えながら、張り剛性は従来比で最大61％向上*⁴し、12％の軽量化*⁵が可能であることを実証しました。
当社は、単なる素材提供だけでなく、お客様の商品性向上を考えたソリューションを提供するため、自動車の設計段階からお客様と技術的に協力し合うEVI活動(Early Vendor Involvement)を積極的に展開し、自動車メーカーなどのお客様との協業に注力しています。今後も、お客様のさらなる高効率化のため、樹脂などの軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造なども提案し、自動車車体の軽量化に貢献してまいります。

社の『JFEトポロジー最適化技術』が、三菱自動車工業株式会社（以下、「MMC」）が発売した「アウトランダーPHEV S Edition」、新型「エクスパンダー」および新型「エクリプスクロス」に適用された構造用接着剤の塗布位置決定の設計手法として、採用されました。これは、当社とMMCが共同で構造用接着剤の実車適用検討を行い、構造用接着剤の効率的な塗布位置を『JFEトポロジー最適化技術』で設計することにより、最小の接着剤使用量で、最大の性能向上を達成したことによるものです。
当社は、CO2排出量削減や燃費向上を目的とした車体軽量化のニーズに対し、ハイテンなどの高機能鋼板をお客様に提供するとともに、自動車の剛性や操縦安定性を向上させるための設計手法として、部品形状および接合位置の最適化に関する技術開発を行っています。
自動車のボディ部品同士は、スポット溶接で結合されていますが、特に高剛性が求められる部分（図の赤線部）は、スポット溶接と併せて、構造用接着剤を用いた面での接合も行います。これは、重量増加を抑えながら車体剛性を向上させ、高い操縦安定性を可能にする方法の一つですが、接着剤塗布によるコストアップが問題でした。そのため、車体に合計100m以上あるフランジ*部から、性能向上に有効な部分を効率よく抽出し、塗布量を少なくすることが車体設計において求められていました。
トポロジー最適化技術は、与えられた設計空間から要求特性に対し、最も効率のよい材料の分布を求めることができる解析方法です。最も自由度の高い構造最適化手法の一つで、従来は鋳物や樹脂の形状最適化に用いられていました。今回採用された『JFEトポロジー最適化技術』は、トポロジー最適化の解析プロセスを、当社が初めて、薄板からなる量産車体での部品接合位置最適化に応用したものです。車体剛性を効率的に向上させる接着剤の塗布位置を、高い精度で特定することができます。
当社は、素材提供だけでなく、お客様の商品性能向上を可能にするソリューションを提供するため、自動車の設計段階からお客様と協力し合うEVI活動（Early Vendor Involvement）を積極的に展開しております。今後もEVI活動をさらに深め、お客様との協業に注力していきます。

【業況判断D.I.は製造業、非製造業ともにプラスに転じる】
神奈川県内中堅・中小企業の2017年12月末時点における業況判断D.I.（全産業ベ ース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は＋2と前回9月調査から7ポイント上昇し、1991年6月調査（＋5）以来のプラスとなった。 内訳をみると、製造業が＋4と前回調査から6ポイント、非製造業も＋1と同8ポイント上昇し、ともにプラスに転じた。製造業では、鉄鋼・非鉄のD.I.が大幅に上昇したほか、電気機械と電子部品・デバイスのD.I.も上昇した。他方、非製造業では、建設と不動産のD.I.が低下したものの、運輸・倉庫のほか、小売や飲食店・宿泊などの業況が改善した。3か月先（2018年3月末）の予想（全産業ベース）については、＋1と12月末実績比1ポイントの小幅な低下を見込む。製造業で＋6と同2ポイントの上昇を見込む一方、非製造業は▲3と同4ポイントの低下が予想されている。

【今冬のボーナス支給状況】
今冬のボーナス支給状況については、「支給する」企業の割合が前年冬の86.3％から87.8％に上昇し、2008年のリーマン・ショック以降で最も高い割合になった。また、「支給する」企業の支給総額については、「増加」企業の回答企業全体に対する割合 が30.4％と前年（24.9％）から大幅に上昇する一方、「減少する」企業の割合が8.4％と前年（12.4％）に比べて低下した。

当社は、12月9日（土）、東京都中央区の浜離宮恩賜庭園で日本通運グループ従業員とその家族計98名が参加し、落ち葉集め活動を実施しました。
当社は、環境社会貢献活動の一環として、2009年から本社ビルに隣接する浜離宮恩賜庭園で園内の落ち葉集め活動を実施しており、今回で15回目となります。爽やかな晴天に恵まれた初冬の陽気の中、従業員の子どもたちも、一生懸命活動に励みました。
参加者からは、「自分たちの手で、みるみるうちに庭園が美しくなっていくのを実感できて、大きな達成感を味わうことができました。」などの声が寄せられました。
当社は、これからも「良き企業市民」として、地域と連携した環境社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

当社は、12月10日（日）、さいたま市営大宮球場で野球教室を開催しました。スペシャルコーチに侍ジャパンの稲葉篤紀監督と建山義紀コーチを迎え、当社野球部メンバーと共に、埼玉県内の小学5・6年生と社員子息102名に技術指導を行いました。参加した球児たちは、第一線で活躍する選手や監督からの指導に真剣に耳を傾け、打撃・守備・ピッチングの練習を行いました。
閉会式では稲葉監督が「侍ジャパンに選ばれることを目標に野球も勉強も頑張ってください」と激励の言葉を球児たちに送りました。
日通野球部は、地域に根ざした社会貢献活動として、これまでも地元さいたま市をはじめ、キャンプ地や遠征先で野球教室を開催しています。一方、当社は2015年10月からダイヤモンドパートナーとして各世代の野球日本代表チーム「侍ジャパン」を応援していることから、昨年に引き続き2回目となる、スペシャルコーチ2名を招いての野球教室開催が実現しました。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、100％出資子会社として、ベンチャー企業およびエネルギー関連ベンチャーキャピタルへの投資を行う、アカリオ・インベストメント・ワン社（以下「アカリオ・インベストメント」）と、投資および協業候補ベンチャー企業の情報収集を行う、アカリオ・イノベーション社（以下「アカリオ・イノベーション」）を12月8日に設立しました。
両社名の「アカリオ」は、東京ガスが、文明開化の時代にガス灯によって街に「あかり」を灯す事業推進してきたことに由来し、これから新たな事業を創出して、次世代に「あかり」を灯していく、という意味を込めています。なお、今後、ベンチャー企業やエネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資および協業活動は、「アカリオ」の名を冠した「アカリオ・ベンチャーズ」という名称で取り組みます。
東京ガスは、グループ2018-20年度経営計画「GPS2020」においてイノベーションの創出を掲げており、ベンチャー企業、エネルギー関連ベンチャーキャピタル等への投資及び協業を検討してきました。
今後、アカリオ・インベストメントは、アカリオ・イノベーションを通じて、協業候補ベンチャー企業の情報を収集し、エネルギー関連技術分野のベンチャー企業等への投資を行います。
東京ガスグループは、今後、国内外のベンチャー企業、エネルギー関連のベンチャーキャピタル等との協業を通じて、イノベーションを創出することで、お客さまや社会に貢献する価値の創造を続けてまいります。

トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、JXTGエネルギー株式会社、出光興産株式会社、岩谷産業株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、日本エア・リキード株式会社、豊田通商株式会社、株式会社日本政策投資銀行の計11社は、2017年5月より燃料電池自動車（以下、FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い、この度新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結しました。
新会社は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など）を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの整備を加速させるべく、設立するものです。
新会社では、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及び水素ステーション事業の自立化を目指します。
具体的な新会社の取り組みは、以下の通りです。
1.水素ステーションの戦略的な整備

・	新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基の水素ステーションを整備することを目指します。着実な整備基数目標達成のために、本メンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募ります。
・	新会社は、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客様にFCVを使って頂ける環境を整備します。

2. 水素ステーションの効率的な運営への貢献
オールジャパンで水素ステーションを整備・保有する新会社は、インフラ事業者に委託する水素ステーション運営業務を通じて水素ステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、水素ステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。
1）FCVユーザー利便性の向上
FCV需要に応じた営業日数拡大など、お客様が快適に水素ステーションをお使いいただけるように、既に新規需要創出活動を実施している一般社団法人水素供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、水素ステーションの利便性向上を目指します。
2）水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
新会社は、燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、水素ステーション機器等の標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。
このような新会社での取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。

・	インフラ事業者は、水素ステーション整備への投資・建設を行うとともに、新会社から水素ステーションの運営業務を受託します。また、新会社と共に水素に関する普及啓発に取り組みます。
・	自動車メーカーは、新会社による水素ステーション最適配置への取組み、水素ステーションの利便性向上への取組み、水素に関する普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出することで活動を後押しします。また、普及初期において新会社と共にFCV普及拡大に取り組みます。
・	金融機関等は、新会社に出資し、その出資金を水素ステーション整備費用の一部に充当します。水素ステーション事業の自立化までに必要な資金の拠出を通じて、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、広く水素ステーション事業への新規参入を促します。

今後、新会社を軸に幅広く水素ステーション事業者や投資家へ本事業への参画を求めながら、水素ステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能な水素社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。

9月24日、昭和電工ユニオン川崎支部と川崎事業所は合同で、地域の清掃活動である「クリーン川崎」に参加しました。
この「クリーン川崎」は、川崎市内の町内会や労働組合、企業が合同で例年9月に実施している恒例の清掃活動で、毎回昭和電工ユニオン川崎支部と川崎事業所の合同で積極的に参加しています。今回は、昨年よりも人数が10名ほど増えて労使合計約60名の有志が参加しました。
当日は、近隣町内会の皆様と共に、約1時間半、事業所周辺(扇町地区・大川地区)のゴミ拾いや除草、堆積した土砂の収集等に汗を流しました。清掃活動が終了する頃には、ゴミ袋や土のう袋にたくさんのゴミや雑草、土砂が集まり、清掃活動に取り組んだ公道や歩道は、すっきりときれいな景観になりました。
清掃を通じて、地域の美化に貢献することができただけでなく、地域の皆様との良いコミュニケーションを図ることができました。社会貢献の一環、そして地域の美化のため、今後もこのような活動に積極的に参加していきます。

JFE環境株式会社（以下「JFE環境」）は、12月7日に同社西日本本部（広島県福山市）において、新たにリサイクルプラスチックパレット製造工場を稼動させました。
物流の荷役台として使用されるパレットはこれまで木製が主流でしたが、害虫対策や耐久性などの観点から、プラスチック製の需要が拡大しています。
JFE環境のリサイクルプラスチックパレットは、ハニカム構造※を採用することにより、従来品と比較し約50％軽量であるにも関わらず同等の強度を有しています。また無臭で衛生的な製品であるため、食品や化学品の荷役等幅広い分野での使用が可能です。さらに、100％リサイクルプラスチックを原料としているため、バージンプラスチックを原料とするパレットと比較して安価で、地球環境に配慮した製品です。JFE環境はこれらの特長を強みに年間40万枚を生産する予定です。
JFE環境は、プラスチックリサイクル、蛍光灯リサイクル、ペットボトルリサイクル、最新鋭の焼却炉によるサーマルリサイクルなどを中心にJFEグループの総合リサイクルカンパニーとして事業を展開しています。今後も、多様な業種のお客様のニーズに応えるとともに、資源循環型社会づくりに貢献してまいります。
※正六角形または正六角柱を隙間なく並べた構造。特許取得済。
・工場の概要

1）所在地	：	広島県福山市箕沖町115番1
2）建設費	：	6億5千万円
3）工場建屋面積	：	1,200㎡
4）製造能力	：	40万枚／年

JFEエンジニアリング株式会社の100％子会社であるJFE環境株式会社（以下「JFE環境」）は、12月7日に同社西日本本部（広島県福山市）において、新たにリサイクルプラスチックパレット製造工場を稼動させました。
物流の荷役台として使用されるパレットはこれまで木製が主流でしたが、害虫対策や耐久性などの観点から、プラスチック製の需要が拡大しています。
JFE環境のリサイクルプラスチックパレットは、ハニカム構造※を採用することにより、従来品と比較し約50％軽量であるにも関わらず同等の強度を有しています。また無臭で衛生的な製品であるため、食品や化学品の荷役等幅広い分野での使用が可能です。さらに、100％リサイクルプラスチックを原料としているため、バージンプラスチックを原料とするパレットと比較して安価で、地球環境に配慮した製品です。JFE環境はこれらの特長を強みに年間40万枚を生産する予定です。
JFE環境は、プラスチックリサイクル、蛍光灯リサイクル、ペットボトルリサイクル、最新鋭の焼却炉によるサーマルリサイクルなどを中心にJFEグループの総合リサイクルカンパニーとして事業を展開しています。今後も、多様な業種のお客様のニーズに応えるとともに、資源循環型社会づくりに貢献してまいります。
※正六角形または正六角柱を隙間なく並べた構造。特許取得済。
・工場の概要

1）所在地	：	広島県福山市箕沖町115番1
2）建設費	：	6億5千万円
3）工場建屋面積	：	1,200㎡
4）製造能力	：	40万枚／年

東京ガス株式会社は、消費生活用製品安全法*¹により定められた、長期使用製品安全点検制度に基づく法定点検（有償）のお知らせを本年12月から初めて開始いたします。
同制度では、お客さまからのご要望に基づき法定点検を行うため、弊社は点検の開始にあたり、対象のガス機器を設置する際に所有者票によりご登録いただいたお客さまへ「特定保守製品の法定点検のお知らせ」ハガキを、本年12月12日から順次発送し、点検を受けていただくようお願いしてまいります。

長期使用製品安全点検制度は、2007年2月の小型湯沸器の事故など、経年劣化が原因の重大事故が発生したことを受け、2009年4月1日に施行されました。同制度では、消費者自身による保守が難しく、経年劣化による重大事故の発生のおそれがある製品を特定保守製品*²と定め、当該製品について設定された設計標準使用期間*³の終期前後の定められた期間内に、法令に基づいた点検を行うことを求めております。

弊社では、設計標準使用期間の終期の前後1年（計2年間）を点検期間と定め、「特定保守製品の法定点検のお知らせ」ハガキを点検期間の開始2ヵ月前に発送します。
弊社は、同制度が施行される2ケ月前の2009年2月から、対象のガス機器を設置するお客さまの所有者票による登録を開始しており、このたび、2018年2月に点検期間の開始を迎えるお客さまから、順次、お知らせハガキを発送し、期間内に点検（有償）を受けていただくようお願いしてまいります。また、お客さまから点検のご要望をいただいた場合には、法令に基づいた点検を確実に行ってまいります。
東京ガスは、今後も法定点検や自主点検をはじめとした各種点検を確実に実施し、お客さまに安心してガスをご使用いただけるよう、「保安の確保」に努めてまいります。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

昭和電工株式会社は、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）の融資メニューである「DBJ BCM格付」において、防災および事業継続への取り組みが特に優れている企業に与えられる最高ランクの格付を2012年に続き2回連続で取得し、本日、当該格付に基づく融資を受けました。
「DBJ BCM格付」とは、災害時における事業資産の損害を最小限にとどめるために、事業継続や早期復旧に向けた防災計画の策定やBCM（Business Continuity Management：事業継続管理）に積極的に取り組む企業を評価し、格付を行うものです。今回は、①国内外のグループ全体で毎年リスクの棚卸しを行い、継続的なリスク低減を図っていること、②各製品・事業特性を考慮した具体的な立案と本社主導のひな型の共有化によって全社的なBCP策定・更新を行っていることに加え、③長年にわたり自治体と防災面で強固な協力体制を構築していることなどが、優れた取り組みとして評価されました。
当社グループは、現在推進中の中期経営計画「Project 2020＋」において、海外を中心に成長市場への積極的な事業展開を進めています。他方、自然災害の発生等を通じ、当社グループ製品の供給が社会全体に与える影響および供給責任の重要性を確認しています。事業領域が拡大する中、当社は今後も国内外において災害に強い事業体制を構築し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献する「社会貢献企業」を目指します。

旭化成不動産レジデンス株式会社は、町田駅前の商業ビルとして運営されていた区分所有建物を等価交換方式で建替え、再生後の区分所有建物の床の一部を自社で保有し賃貸運用する事業を開始しましたのでお知らせします。
本事業は、ターミナル駅である「町田駅」徒歩2分の至便な立地に建つ築36年の4階建ての商業ビルを8階建ての商業ビルへと建て替えるもので、2017年10月27日に本体工事に着手しており、2019年7月のテナントオープンを予定しています。当社はこれまで地権者の意見をまとめる合意形成力を武器にマンション建て替え事業に積極的に取り組み、保留床を主に分譲マンションとして再生・販売してきましたが、今回のような商業ビルを商業ビルへ再生し、非住宅床を自社にて保有し運用する事例は初めてのこととなります。
近年は、集合住宅の建替え相談に限らず、テナントの空きが目立つビルの1棟所有オーナーからの相談や、区分所有により権利関係が複雑で再生が進まないビルの相談も増えてきております。当社はこのような背景を踏まえ、今後は住宅だけでなく商業ビルやオフィスビルの再生に関するコンサルティング力を一層強化することで、より幅広い用途の建替えやリノベーションなどの再生提案を行い保有事業を積極的に拡大していきます。

① 本事業の位置

所在地	：	東京都町田市原町 6丁目9番7号
交通	：	小田急線町田駅、JR横浜線町田駅 徒歩2分

② 建替え経緯・概要

・建替え事業手法	：	等価交換方式
・建替え経緯	：	築36年、大規模修繕か建替えかの検討がされていました。当初、住宅との複合用途建物への建替えも検討されましたが、商業施設と住宅の導線分離などプラン上の課題や、駐車場の附置義務などのため、権利者のご要望を満たせる計画が難しい状況でした。そこで、1棟商業ビルとしての計画も検討することとなり、テナントニーズなども調査したところ、商業ビルから商業ビルへの等価交換事業が成立すると判断。全員合意で本計画が決定されました。

③ スケジュール

・2017年3月	：	解体工事
・2017年10月27日	：	本体工事着手
・2019年3月	：	竣工（予定）
・2019年7月	：	商業施設オープン（予定）

東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電HD」）は、本日、PJM*¹管内の米国オハイオ州に展開する蓄電池プロジェクトへ出資し、持ち分50％を取得しました。
本プロジェクトは、Renewable Energy Systems Americas社（最高経営責任者：グラハム・リード氏、本社：米国コロラド州、以下「RESアメリカ社」）が、蓄電池（中国BYD社製）を活用したソリューション事業としてPJM管内の電力系統運用者向けに調整力*²を提供しているものです。
今回の出資により、東電HDは、海外の電力市場における蓄電池を活用した調整力提供事業に日本の電力会社として初めて参画します。
RESアメリカ社は、世界有数の再生可能エネルギーの開発・建設業者、蓄電池プレーヤーである英国RES社の米国子会社であり、北米（米国・カナダ）で風力・太陽光の開発・建設事業および蓄電池ソリューション事業を展開しています。蓄電池の活用にあたり、同社は、実績のある自社開発の制御ソフトウェアにより、蓄電池の充放電を遠隔で制御・監視することで系統の安定化に寄与しています。
東電HDは、今回の参画により、PJMが運用する調整力市場において、系統運用事業者でもあるPJMから周波数調整シグナルを受け、蓄電池の充放電による周波数調整サービスを日々提供し、対価を受け取るという一連の運営に携わります。
日本国内では、2016年より一般送配電事業者による調整力の公募を開始しており、2020年を目途に、調整力の調達や取引を行う市場の創設が検討されています。調整力市場の整備に伴い、国内においても蓄電池の充放電により電力系統へ調整力を提供するソリューション事業の発展が期待されます。
東電HDは、この事業参画を通し、東京電力パワーグリッド株式会社と協働し、先進的な調整力市場における調達や事業のノウハウを獲得して国内の来たるべき市場創設に備えます。さらに、海外の他地域においても新たなビジネス機会の創出・拡大に挑戦してまいります。

サノフィ株式会社（以下「サノフィ」）と旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ」）は、関節リウマチ治療薬「ケブザラ皮下注（一般名：サリルマブ（遺伝子組換え））」（以下「ケブザラ」）について、日本における販売に関するライセンス契約（以下「本契約」）を締結したことをお知らせします。
「ケブザラ」はインターロイキン6（IL-6）受容体に対するヒト型モノクローナル抗体で、関節滑膜での炎症に重要な役割を果たしていると考えられているIL-6の作用を抑制する薬剤です。「ケブザラ」は、サノフィとRegeneron社が共同で開発を行い、米国、カナダ、欧州で2017年に承認されています。日本では、サノフィが2017年9月27日、「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」の効能・効果において製造販売承認を取得しました。本契約に基づき、旭化成ファーマが流通・販売を、サノフィおよびRegeneron社が製造を担い、サノフィはコ・プロモーションを行います。
関節リウマチは、痛みや腫れを伴う自己免疫の異常による慢性の全身性炎症疾患であり、日本には70万人以上の関節リウマチ患者さんがいると言われています1。現在は、メトトレキサートや生物学的製剤での早期の寛解導入を目指す治療が行われていますが、既存の治療では十分な効果が得られないケースもあり、新たな治療選択肢が必要とされています。サノフィと旭化成ファーマは、本契約を通して、関節リウマチ患者さんに新しい治療の選択肢をご提供することで、日本の患者さんや医療関係者へさらなる貢献をしていきたいと考えています。
1 厚生労働省 リウマチ・アレルギー対策委員会報告書 平成23年8月

サノフィについて
サノフィは、健康上の課題に立ち向かう人々を支えます。私たちは、人々の健康にフォーカスしたグローバルなバイオ医薬品企業として、ワクチンで人々を守り、革新的な医薬品で痛みや苦しみを和らげます。希少疾患をもつ少数の人々から、慢性疾患をもつ何百万もの人々まで、寄り添い支え続けます。
サノフィでは、100カ国において10万人以上の社員が、革新的な医科学研究に基づいたヘルスケア・ソリューションの創出に、世界中で取り組んでいます。サノフィは、「Empowering Life」のスローガンの下、ヘルスジャーニー・パートナーとして人々を支えます。日本法人であるサノフィ株式会社の詳細は、www.sanofi.co.jpをご参照ください。

旭化成ファーマついて
旭化成ファーマ株式会社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループ理念のもと、旭化成グループのヘルスケア領域の事業会社として医療用医薬品、診断薬の分野で事業を展開しています。詳細はホームページwww.asahikasei-pharma.co.jpをご覧ください。

Regeneron社について
Regeneron社（NASDAQ:REGN）は、重篤な疾患に対する治療薬の創薬を行うバイオ医薬品企業です。医科学者が創設し、約30年間にわたり率いてきた企業として、科学を医療ソリューションとして実現する力を発揮し続けています。自社研究によりFDA承認に至った新薬は6品目、現在開発中の治療薬候補は数十品目にのぼります。当社の医薬品とパイプライン品目は、眼疾患、心疾患、アレルギー・炎症性疾患、疼痛、がん、感染症および希少疾患の患者さんのニーズに応えることを目的としています。
Regeneron社は、最適化した完全ヒト抗体が得られる「VelocImmune」を含む独自の「VelociSuite」技術や、世界最大級の遺伝子解析施設であるRegeneron Genetics Centerをはじめとする様々な野心的プロジェクトを通じ、従来の医薬品開発プロセスの加速と改善に取り組んでいます。詳細はwww.regeneron.com/にてご覧いただけます。

このたび当社は、西日本製鉄所（福山地区）第3コークス炉A団（52門）・B団（52門）の更新を決定しました。総投資額は、約270億円です。
【更新概要】第3コークス炉A団

着工時期（予定）	：	2018年度上期
稼働時期（予定）	：	2019年度下期
年産能力（予定）	：	約36万トン/年

【更新概要】第3コークス炉B団

着工時期（予定）	：	2019年度下期
稼働時期（予定）	：	2021年度下期
年産能力（予定）	：	約36万トン/年

現在更新中の東日本製鉄所（千葉地区）第6コークス炉B団が稼働すると、全社でコークスの全量自給化が可能となりますが、さらなる競争力強化と持続的成長を見込み、今回の更新を決定しました。
すでに当社の他コークス炉で実績のあるパドアップ工法を採用し、短工期かつ低コストでの更新を目指します。また、稼働後はより効率的で、環境に配慮した操業を実現します。
当社は今後も、国内製造基盤の強化を継続し、世界トップクラスの製造実力のさらなる向上を目指してまいります。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）都市生活研究所*¹は、都市生活レポート東京ガスの「浴育のすすめTM」*²『疲労タイプ別おすすめ入浴法 ～毎日元気でいたい、あなたへ～』を発行しました。
入浴は、欠かせない生活行為の一つであり、生涯続くものです。東京ガスは、幼い時期から高齢期までライフステージに合わせた効果的な入浴方法やお風呂の楽しみ方について、「浴育のすすめTM」として提案しています。
今回のレポートでは、「疲労」に着目し調査を実施しました。疲労意識と実態に関するアンケートの結果から疲労のタイプを5つに分類し、それぞれの特徴をまとめました。また、疲労の緩和方法として睡眠の次に多く行われている「入浴」について、タイプ別に疲労の予防・緩和に効果的な入浴法を提案します。

*1	東京ガス都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして設立されて以来、生活者の立場から食生活や入浴、家事、室内環境など、エネルギー利用に関わる暮らしのあり方を考え、提言することを目的に研究を行っています。
*2	「浴育のすすめ」は東京ガスの登録商標です。（登録第5307196号等）

都市生活レポート 東京ガスの「浴育のすすめTM」『疲労タイプ別おすすめ入浴法 ～毎日元気でいたい、あなたへ～』は、以下の都市生活研究所ホームページよりダウンロードが可能です。
http://www.toshiken.com/report/hot37.html

当社は､｢NEX-NET｣シリーズ第2弾となる｢NEX-NET:Sea&Rail　東京ランドブリッジEastBound｣を12月7日より発売します｡
このサービスは､関西を主とした西日本地域から東京の鉄道貨物ターミナルまでの鉄道輸送と､東京港から苫小牧港･釧路港までの海上輸送を組み合わせたもので､本年8月21日に発売した､NEX-NET:Sea&Rail東京ランドブリッジWestBound(※)と対になる輸送ルートを運行します｡
WestBoundと発着を逆転させたEastBoundの導入で､関西圏を中心とした西日本地域から北海道への輸送バリエーションが増え､お客様のニーズに合わせた輸送サービスを幅広くご提供するとともに､コンテナラウンドユースにも対応し､空コンテナ回送の解消と環境負荷の軽減が期待されます｡
【新サービスの特長】

・	WestBound同様､海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた､環境に優しいサービスです｡
・	コンテナの運用改善によって､より割安な輸送コストの提案が可能です｡
・	北海道､東北地方で災害等による列車輸送障害の影響を受けません｡
・	鉄道輸送では青函トンネルを通過できない危険品の輸送が可能です｡
・	西日本の広範囲から東京発の海上輸送に繋げることで輸送バリエーションが増え､輸送力の増強が図れます｡

当社は､今後も物流における環境負荷の軽減を進めるとともに､当社の持つ陸海空の総合力を活かし､新たなサービスの提供により､物流から新たな価値を創ることに挑戦してまいります｡

当社は、東京ビッグサイトにて12月7日（木）から開催されるエコプロ2017～環境とエネルギーの未来展（以下、エコプロ） に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
今年で19回目の開催となるエコプロは、約600の企業・団体が出展し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを紹介する環境・エネルギーに関する総合展示会であり、企業、団体をはじめ未来を担う子どもたちなど17万人の来場が見込まれています。
国連の定める持続可能な開発目標（SDGs）が世界的に大きな関心を集める中、低炭素社会の形成や環境保全に向けた取り組みを推進するとともに、その取り組みを積極的に紹介することが、ますます重要になっております。
今回出展する「ENEOSブース」では、当社の環境保全活動および東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）としての取り組みをご紹介いたします。さらに、楽しみながら当社の取り組みをご覧いただけるように、クイズラリーやエネゴリくんとの写真撮影会などの企画もご用意しております。また、「水素活用社会ブース」にも出展し、水素ステーションのジオラマや水素充填機の展示も行います。
当社は、中期環境経営計画に掲げる「低炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「環境保全の推進」に向けた取り組みを推進することにより、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」の実現を目指してまいります。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、昨日、アラスカ州政府100％出資のアラスカガスライン開発公社（Alaska Gasline Development Corporation、社長：キース メイヤー）と、同社が推進している新規LNGプロジェクト（以下「本プロジェクト」）に関する関心表明書を締結しました。今後、本プロジェクトからのLNG購入等について、両社で検討を開始します。
本プロジェクトは、アラスカガスライン開発公社が、米国アラスカ州ノーススロープガス田から産出された天然ガスを精製した後、ニキスキLNG基地に輸送し液化することにより、年間約2,000万トンのLNGを生産するプロジェクトです。
米国アラスカ州と当社の結びつきは強く、1969年11月に初めて日本および当社がLNGを導入したのが米国アラスカ州のプロジェクト*でした。2019年には、アラスカ州からLNGを導入して50周年という記念すべき年を迎えます。
東京ガスは、本プロジェクトからのLNG購入等も視野に入れ、これまで取り組んでまいりました原料調達の多様化を推進するとともに、今後も、供給安定性、価格、柔軟性のバランスに配慮しつつ、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、調達先や海外上流事業のさらなる多様化・拡大に積極的に取組んでまいります。

当社は、当社サービスステーション（以下、「SS」）を紹介する新ラジオCM「極秘作戦」編を本日12月4日（月）より放送開始しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本ラジオCMでは、奪われたお宝を取り戻そうと極秘作戦を練るボスと部下の会話が展開されています。極秘作戦の遂行にあたって、ボスは部下にENEOS・エッソ・モービル・ゼネラルのSSを利用するよう指令を出します。なぜならば・・・。
今回、ボスと部下のコミカルなやりとりを通じて、ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラルのSSの魅力をお伝えしたいと考え、本ラジオCMを制作しました。
ボスの指令を聞いた多くのドライバーの皆様、ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラルのSSにぜひお立ち寄りください！
現在、「JXTGエネルギー大感謝祭」を実施中です！（2018年1月8日まで）
当社は、行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後ともSSでの様々な商品・サービスの提供を通じて、お客様の安全・快適なカーライフをサポートしてまいります。

当社は、2017年のJFEスチール社長賞および新商品開発賞を決定し、12月1日に表彰式を行いました。受賞内容は以下の通りです。
1.社長賞：優秀賞：4件

・	酸洗ラインへの革新技術導入による高効率生産の実現 酸洗外販材のさらなる拡販を進めるべく、当社の倉敷地区酸洗ラインにおいて、 ①世界初のインライン2Hi-VCSスキンパスミルの開発・実機化による、鋼板形状修正能力の向上 ②世界初のクロスシーム溶接機の実機化による、溶接品質の向上および効率化の実現 ③携帯端末でのコイルヤードトラッキングシステムの自社開発による、コイルハンドリングネックのピッチダウン解消および物流費の削減 を、達成しました。これらの革新技術の導入により、酸洗ラインにおける高効率生産の実現および酸洗外販材の拡販に大きく貢献しました。（他の優秀賞の詳細は省略）

2.新商品開発賞：
（1）金賞：1件

・	高成形性高強度鋼板シリーズ　『JEFORMA®』 自動車に使用される鋼板は、燃費や安全性の向上のため、高強度化が求められています。しかし、鋼板を高強度化すると、一般的に伸びや伸びフランジ性などの加工性は低下するため、ハイテンと呼ばれる高強度鋼板の適用が制限される場合がありました。そこで、従来の汎用鋼板よりも高い伸びや伸びフランジ性を有するハイテン製品群を開発してラインナップし、自動車用高加工性ハイテン『JEFORMA®』として、国内業界で初めてシリーズ化しました。すでに多くのお客様から採用されており、今後も一層の適用拡大が期待されています。

（2）銀賞：2件　詳細省略
（3）銅賞：6件　詳細省略

当社はこのたび、自動車車体組み立て用の高機能スポット溶接技術として「J-MAC*スポット®溶接」、「パルススポット®溶接」、「シングルサイドスポット®溶接」、「インテリジェントスポット®溶接」を新たに開発しました。これらは、超ハイテンの溶接品質向上、および車体構造設計の自由度向上を可能とする鋼板の溶接技術で、車体軽量化の実現に大きく貢献します。
スポット溶接は、重ね合せた鋼板を二つの電極で挟み込んで大電流を流し、鋼板を溶かすことで点溶接する溶接方法です。他の溶接方法と比較し、施工コストが低く、かつ施工性にも優れていることから、自動車製造において最も多く利用されており、車1台当たり、3000～6000点ものスポット溶接部があります。しかし、近年では超ハイテンの車体適用拡大に伴い、スポット溶接の施工管理が難しくなるという課題や、車体構造設計への制約が生じてきました。
そこで当社は、超ハイテンの溶接品質向上、および車体構造設計の自由度向上を可能とする高機能スポット溶接技術の開発に取り組み、新たに以下を開発しました。
1.「J-MACスポット®溶接」
自動車車体に適用される鋼板の高強度、および薄肉化により、溶接部の安定確保がますます重要となっており、加えて、車体剛性向上を目的としたスポット溶接部間隔の近接化も要望されています。特に、溶接部と溶接部の間をスポット溶接する際は、電流が他の溶接部に分散し、発熱量が低下してしまうという課題がありました。そこで当社は、分散してしまう電流をあらかじめ推定し、その分を加味した電流を流すことによって、溶接時の発熱量の最適化を可能にする技術「J-MACスポット®溶接」を開発しました。これは軟鋼から超ハイテンまで、すべての鋼板に適用することができ、スポット溶接部の安定化を可能にしました。
2.「パルススポット®溶接」
自動車車体の衝突安全性向上のため、スポット溶接部には強度が求められます。しかし、超ハイテンのスポット溶接部は脆くなりやすく、強度が十分に確保できない場合があります。そのため従来は、スポット溶接部を焼鈍するテンパー通電法が検討されてきましたが、溶接時間が長くなるなどの課題がありました。そこで当社は、通常溶接の後に極短時間で高い電流を流す「パルススポット®溶接」を開発しました。これにより、テンパー通電法の約1/2の極めて短い時間で、溶接部の強度を向上させることができます。
3.「シングルサイドスポット®溶接」
自動車の乗り心地向上のため、車体には高剛性化も求められており、車体部材の閉断面構造化（図）が有効な方法とされています。しかし、閉断面部材をスポット溶接する場合、溶接位置を両側から加圧するため、部材の一部に穴を開ける必要があり、そのため部材の剛性は低下し、また設計の自由度も制限されていました。そこで当社は、一つの電極を片側から押し当てて溶接する、片側スポット溶接技術「シングルサイドスポット®溶接」を開発しました。これは溶接の初期に低電流を高加圧で流し、通電域を確保した後に通常溶接を行うもので、部材に穴を開けることなく、安定したスポット溶接を可能にしました。
4.「インテリジェントスポット®溶接」
自動車車体の組み立て工程では、二枚の鋼板を重ねる溶接だけではなく、例えば1ミリ未満の薄板と2ミリ程度の超ハイテン厚板二枚を重ねるなど、板厚および種類の異なる三枚の鋼板を溶接する場合が多くあります。しかし、組み合わせによっては薄板と厚板との間で、安定した溶接ができないという課題が生じていました。そこで当社は、三枚重ねスポット溶接技術「インテリジェントスポット®溶接」を開発しました。これは溶接の初期に高電流を低加圧で流し、薄板と厚板との間に発熱を促進した後、通常溶接を行うものです。従来の方法では溶接が難しい鋼板の組み合わせでも、溶接部の強度向上を可能にしました。
当社は、これらの高機能スポット溶接技術を、当社の自動車用鋼板とともにお客様に提供することで、鉄を最大限に活用した次世代自動車開発、およびお客様の満足度向上に取り組んでまいります。

当社日比谷本社23階にて、～12月22日まで、鉄を扱うアーティスト・長坂絵夢氏の展示会「EMU NAGASAKA : fallen leaves –corrosion- 」を開催しています。鉄を素材とした作品を5点展示しており、平日9時～17時であれば、どなたでもご覧いただけるようになっています。
長坂氏は、国内外で作品を発表しているアーティストです。鉄を素材とした作品をメインで製作しており、その縁で今回の展示会が開催されることになりました。なお、作品の一部素材は当社東日本製鉄所（京浜地区）およびJFE鋼材株式会社より提供しております。
展示会のコンセプトは、下記の通りです。

・	『鉄（Fe）は地球上の物質の中でも存在量が多い。それはこの地球が鉄の惑星と言われる程。生命の源とも言われ、自然の中、生物の中、私たちの体内にも鉄はある。そして人々の暮らしを豊かにする為にも必要とされ、身近な素材としても鉄は人の手を通じあらゆる姿となって私たちの日常の中に存在している。 目に映る風景を改めて見れば、そこには大量の鉄があることに気づく。 そしてそれが必然であることにも気づく。私たち人間と鉄の関係は密接であり続けるという事に。』
・	「fallen leaves –corrosion-」では、循環をテーマに森林土壌という一つのシーンを切り取り、鉄の身近さや森や川や海と自然界の循環や目に見えない部分での人々の生きる環境における関係性に目を向け、自然物へと還る鉄の様相を作品にしている。宇宙の元素から始まる鉄、人々と物質のストーリーに迫る。

新たな鉄の魅力と可能性が感じられる展示となっていますので、是非お越しください。当社は今後とも、様々な方法で鉄の魅力や可能性を伝え、鉄鋼業の認知度向上や理解促進に努めてまいります。

当社は、当社サービスエリアにおける常時の周波数制御・需給バランス調整を実施するための電源等の確保を目的として、電力広域的運営推進機関がとりまとめた「2018年度（平成30年度）向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について」等に基づき、2017年10月2日～11月1日の期間において、2018年度の調整力電源を募集しておりました。（2017年10月2日お知らせ済み）
本日、競争入札へ応札いただいた電源等に対して、募集要綱に則った評価等の手続きが完了し、落札者が決定いたしましたので、その結果について、｢一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方｣*¹（2016年10月17日経済産業省）に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
今後、当社は、落札された事業者さまと、契約締結に向けた協議を進めてまいります。
また、現在別途、競争入札を実施しております、電源I’厳気象対応調整力の募集結果につきましては、募集期間終了後に準備が整い次第、改めてお知らせいたします。

なお、公募による調達を実施している「電源II周波数調整力」「電源II需給バランス調整力」「電源II’低速需給バランス調整力」については、募集規模は設定せず、多くの電源を確保することで、安価な電源活用の可能性が高まり、かつ安定供給等に資すると考えられることから、11月1日以降も募集を継続しております。
当社は、周波数制御・需給バランス調整等に用いる調整力電源を遅滞なく調達し、引き続き、当社サービスエリア全体の電気の安定供給に努めてまいります。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび、オリジナル料理教室「ローリングストックで美味しく防災(1・2月)～缶詰使いのフランス家庭料理 キッシュをメインに～」を開催します。
備蓄食材の活用法として、ストックしておいた食材（缶詰など）を賞味期限内に効率よく回転（消費）していく「ローリングストック法」が推奨されています。本教室では、このローリングストック法を上手に取り入れるために、ストック食材の1つである缶詰をガスコンロで調理し、美味しく・賢く・無駄なく（フードロス）調理するアレンジ方法を紹介します。今回は、ストック食材をフランス家庭料理にアレンジします。この機会に防災食にも普段食にも使える缶詰料理のバリエーションを増やして、ローリングストック法の実践にお役立てください。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「和の美学」（1・2月）季節の手仕事シリーズ～手作り味噌を味わう～を開催します。
「和の美学」はユネスコの世界無形文化遺産に登録された「和食」にスポットをあてた教室です。旬の和食材や和の道具など、それぞれのテーマのもと和食文化をお楽しみいただきます。
食卓を豊かにしてくれる「季節の手仕事」は、四季のある日本ならではのものです。「和の美学」料理教室では、炎の調理による「和食」継承活動の取組みのひとつとして、1年を通じて季節ごとの手仕事をシリーズとしてご紹介しています。
今回の手仕事は「味噌作り」です。味噌はこの時期に仕込む寒仕込が良いとされています。味噌作りは、茹でた大豆をつぶして麹と塩を混ぜ込む作業から行い、手作り味噌をそのままお持ち帰りいただきます。また、味噌を使ったメニュー3品もご紹介します。“季節の手仕事”で始める豊かな暮らしをお楽しみください。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび、キッズ イン ザ キッチン「親子クラス」「子どもクラス」（1・2月）～出来立てほかほか！中華まんを作ろう～を開催します。
「キッズ イン ザ キッチン」は、1992年から続いている東京ガスの食育プログラムで今年25周年を迎えました。「食材の選択・調理・食べる・片づけ」という一連の食の体験を通じて、「環境に配慮した食の自立」とガス火調理を通じた「五感の育成」の大切さをお伝えしています。
「親子クラス」は、4歳から小学校2年生の子どもと保護者の方、2人1組で調理を体験する教室です。保護者の方々には、お子さまと調理をする上でのポイントをお伝えします。
「子どもクラス」は、小学校3年生から6年生の子どもたちだけで、調理を体験する教室です。炎の扱い方や包丁の使い方はもちろん、「五感」や「エコ・クッキング」についても学びます。
今回ご紹介するメニューは2018年の干支である「戌（いぬ）」にちなんで犬の顔の形をした“わんちゃんサンド”とボール形の“あんまん”です。わんちゃんサンドは一度作り方を覚えれば、ご自宅で好きな具材を使ってアレンジすることもできます。学んだレシピをアレンジして、年の初めにわんちゃんサンドと手作りならではのかわいい中華まんをご自宅で作ってみてはいかがでしょうか。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび、東京ガス料理教室「男だけの厨房」（1～3月）～定番料理を作ろう～を開催します。
本料理教室は「お料理を楽しみたい」男性向けのコースです。月1回、3ヶ月コースで、毎回テーマを決めて、料理の基礎からわかりやすくご紹介します。2人1組の少人数で仕上げるのでしっかり覚えられ、これから料理を始めたい男性だけでなくレパートリーを増やしたい方にもおすすめです。
中華編は人気のカシューナッツ炒め、和食編は冬に美味しい魚の煮物とお酒のつまみにもなる手軽な副菜、洋食編はシーフードフライとタルタルソースなどをご紹介します。和・洋・中の定番料理を覚えて手作りの美味しさをお楽しみ下さい。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、東京ガス料理教室「ごちそうごはん 特別編」（1・2月）～大切な人に贈るショコラ～を開催します。
「ごちそうごはん 特別編」は、記念日や行事食などいつもの食事とは違うひと手間かけた仕上りを学べるコースです。調理から盛りつけまで、より料理を楽しみたい方におすすめのコースです。
今回ご紹介するメニューは、クルミ入りのココア生地で生クリームとフランボワーズを巻いて、表面に口どけの良いガナッシュクリームを塗って仕上げるルローショコラと、じっくり煮込んだカスレ風です。今年のバレンタインは大切な人に心を込めたルローショコラを贈ってみてはいかがでしょうか。

10月14日(土)、昭和電工HD山形（株）では、大運動会と工場見学会を労使共催で実施しました。 当社や協力企業の社員及びそのご家族、本社・市原・基板工場など他拠点の社員の総勢230名が参加しました。
綱引きや少し変わった逆転玉入れなど、ケガしない、誰でもできる種目で汗を流し、大いに楽しみました。
昼食は、山形名物の芋煮、玉こんにゃくなどが振る舞われました。遠方からの参加者には芋煮をとても楽しみにしている人もいました。また、子供たちは、スーパーボールすくいに夢中で列が途切れることなく賑わっていました。
大運動会後の工場見学会には70名が参加しました。見学ルートには、クリーンルームに入る時に必要なエアシャワーの体験も組み込まれており、吹き出す風に子供たちは大はしゃぎでした。事務所の見学では、お父さんが普段使っている机を見て盛り上がっているのが印象的でした。天候にも恵まれ、有意義な秋の一日を過ごすことができたと思います。

当社は、2001年10月より個人向けクレジットカード「ENEOSカード」*¹会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01％を公益社団法人国土緑化推進機構*²に寄付しております。
本日、2017年度上期分として約1900万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約4億5千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」活動を積極的に推進してまいります。

*1	トヨタファイナンス発行の「ENEOSカード（C・P・S）」および三菱UFJニコス発行の「ENEOSカード」発行枚数約542万枚のドライバーズNo.1カード
*2	国土緑化運動を国民運動として盛り上げ、推進する母体として1950年に設立された法人で、「緑の募金」運動の募金主体

当社が2017年度に実施するJX-ENEOS野球教室が「東京2020公認プログラム（スポーツ・健康）」に認定されましたので、お知らせいたします。
JX-ENEOS野球教室は、社会貢献活動の一環としてスタートし、「スポーツ・文化の振興」「次世代選手の育成」「地域社会への貢献」を目的に開催しております。JX-ENEOS野球部（監督：山岡　剛）の現役選手が、開催地域の近隣小・中学生を対象に野球の魅力を伝えるとともに、技術指導を行います。
この度、JX-ENEOS野球教室は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成およびその先のレガシー創出につながる事業として評価をいただき、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の「東京2020公認プログラム」　に認定されました。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、東京2020公認プログラムの積極的な展開を通じて、東京2020大会の成功に貢献してまいります。

当社は、羽田空港貨物センター（*）のマテハン機器を12月1日（金）に一新します。11月29日（水）には、竣工式が執り行われました。
このたび、高速・高品質な仕分け作業が実現できる最新のマテハン機器として、クロスベルトソーター方式の自動仕分け機を導入しました。仕分け作業時に貨物への衝撃が少なく、かつ貨物の形状による仕分け処理能力差が少ない機器で、安全性・確実性の向上を図ります。
また、仕分け処理能力の向上に合わせ、接車バースや貨物投入口を増やすことで、作業のさらなる効率化・省力化の実現とともに、今後益々、ハブ空港としての役割が大きくなる羽田空港で、発着および中継する貨物の将来的な増加にも十分対応できます。
当社は、今後もさらなる輸送最適化の実現により、お客様へ高品質な輸送サービスを提供してまいります。

10月19日、大町事業所は大町南小学校4年生の社会科見学の受け入れをしました。この見学は、大町市が主催となり市内の小学生が大町市の水利システムについて学ぶもので、大町事業所が管理する取水、分水、発電設備も巡ります。
昨年に引き続き2回目の開催となり、今年は大町市教育委員会教育長はじめ総勢64名が大出水路センター・仏崎分水・常盤発電所の3か所を見学され、学校や自宅の近くにある用水路の水がどこから流れてきて、どのように利用され生活に役立っているかを学習しました。 見学中、大出水路センターの沈砂池に興味を持つ方が数名おり、「どのくらい深いのかな?」と言いながら池を眺めている姿が印象的でした。
見学当日は前日からの雨が降り続いており、沈砂池の周りを歩いたり、分水設備を近くでご覧いただくことはできませんでしたが、子どもたちは雨具を着用して元気に見学をされました。
これからも、見学の受け入れをはじめとした地域の皆様との交流を継続し、事業活動についてご理解とご協力をいただけるよう努めます。

マルホ株式会社（以下「マルホ」）と旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ」）は、抗ヘルペスウイルス剤であるファムシクロビル（一般名）について、両社が国内において共同で進めてきた再発型単純疱疹に対する第Ⅲ相臨床試験（以下、本試験）の結果を得ましたのでお知らせいたします。
本試験は、再発型単純疱疹（再発型口唇ヘルペス、再発型性器ヘルペス）の患者を対象とした多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検並行群間比較試験です。ファムシクロビル投与群とプラセボ投与群に分け、単純疱疹再発早期に、ファムシクロビル投与群にはファムシクロビル1回1000mgを1日2回1日間投与した際の有効性および安全性を検討しました。
本試験の結果、主要評価項目である「単純疱疹のすべての病変部位が治癒するまでの時間」において、本剤のプラセボに対する統計学的な有意差が示されました。有害事象の発現割合は、ファムシクロビル投与群19.0％、プラセボ投与群11.6％でした。
本試験の結果に基づき、旭化成ファーマは、2018年に「再発型単純疱疹」に関する用法・用量を追加する一部変更承認申請を行う予定です。
[注意事項]
このニュースリリースに含まれている医薬品に関する情報は、宣伝広告および医学的アドバイスを目的としているものではありません。

・	ファムシクロビル（一般名）について ファムシクロビルは、ノバルティスファーマ社が世界約50カ国で医薬品販売承認を有する抗ヘルペスウイルス剤で、日本では旭化成ファーマが「帯状疱疹」の適応症で製造販売承認を取得し、2008年7月から「ファムビル錠250mg」の製品名でマルホが販売しています。2013年2月に「単純疱疹」の効能・効果の承認を取得しています。「ファムビル」はノバルティス ファーマAG社の登録商標です。
・	単純疱疹について 単純ヘルペスウイルスの皮膚や粘膜への感染、あるいは神経節に潜伏感染していた単純ヘルペスウイルスの再活性化によって発症する疾患です。ウイルスの感染後、症状の再発を繰り返すことが特徴で、病変部位や臨床症状の違いにより、口唇ヘルペス、顔面ヘルペス、性器ヘルペス、カポジ水痘様発疹症等の病型に分類されます。臨床経過は、まず前駆症状としてそう痒感、違和感が認められ、その後、皮膚症状として皮疹が出現します。皮膚症状は、紅斑・丘疹から、水疱、膿疱、びらん・潰瘍を経て、痂皮に至り、最終的には痂皮が脱落して治癒します。初感染では多くは無症候性ですが、症状が顕性化した場合には、皮膚症状に加え、発熱、リンパ節腫脹、疼痛等の全身症状が認められ、重症化することもあります。既存の経口治療薬として、アシクロビル、バラシクロビル塩酸塩およびファムシクロビルがあります。
・	マルホ株式会社について マルホ株式会社は大阪市北区に本社を置く、医療用医薬品等の研究・開発・製造・販売を行う製薬企業です。創業は1915年、従業員数は1,398人（2016年9月末）です。2016年9月期の売上高は700億7千4百万円でした。“Excellence in Dermatology”を長期ビジョンとして掲げ、皮膚科学領域での卓越した貢献を目指しています。マルホ株式会社についての詳細はwww.maruho.co.jpをご覧ください。
・	旭化成ファーマ株式会社について 旭化成ファーマ株式会社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループ理念のもと、旭化成グループのヘルスケア領域の事業会社として医療用医薬品、診断薬の分野で事業を展開しています。詳細はホームページwww.asahikasei-pharma.co.jpをご覧ください。

当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の平成29年度モーダルシフト取り組み優良事業者表彰で、「ビール製品の鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフト」が「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」を受賞し、11月28日（火）に表彰式が行われました。
2017年1月、アサヒビール株式会社、キリンビール株式会社は、環境負荷の低減とトラック不足等の社会的課題の解決を目的に、石川県金沢市に当社が運営する共同配送センターを開設、関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始しました。
当社は、発駅の吹田貨物ターミナル駅（大阪府吹田市）で両社製品を受託し、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物、社長：田村修二 ）が関西～北陸間の往復輸送量の差により発生する空コンテナを有効活用し、鉄道で輸送します。
この協業を通じて、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、年間約2,700tのCO2削減を実現する見込みです。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）と株式会社グローバルエンジニアリング（以下「グローバルエンジリアリング」）は、本日、官民学一体となって検討を進めているアグリゲーション事業*¹の実現に向けた業務提携契約（以下、「本提携」）を締結しました。
2社はこれまで、経済産業省の補助事業である「バーチャルパワープラント*²構築事業」に共同で参画するなど、再生可能エネルギーの導入と電力系統安定化の継続的な両立といった、将来のエネルギー事業における課題解決に向けた取り組みを推進しております。
本提携において、東電PGとグローバルエンジニアリングは、複数のリソースアグリゲーター*³を集約し、電力市場等に対してサービス提供を行う「親アグリゲーター事業」に関する検討を行ってまいります。再生可能エネルギーをはじめとする分散型エネルギーリソースを集約し、小売電気事業者向けのインバランス回避サービスや再生可能エネルギー事業者向けの抑制回避サービス等へ効果的に活用することができます。
具体的には、東電PGは電力系統運用者として培った需給運用や再生可能エネルギーの変動予測等の技術・ノウハウを活用し、リソースアグリゲーション事業者に市場参入いただくためのオープンプラットフォームを構築することにより事業領域拡大を目指します。
また、グローバルエンジニアリングは電力需給におけるエネルギーマッチングやエリア跨ぎバランシンググループ間調整*⁴スキルを活用し、広域における親アグリゲーター事業の展開に向けて、リソースアグリゲーターや電力市場等と接続するオンラインシステムの構築を目指します。
東電PGとグローバルエンジニアリングは、本提携を通じて2019年度からの親アグリゲーター事業の開始を目指します。これにより、リソースアグリゲーション事業者が参入しやすい環境を整え、急速に普及しつつある再生可能エネルギーや蓄電池等の分散型エネルギーリソースを効果的・効率的に活用する社会の実現に向けて取り組んでまいります。

*1	系統安定化や再生可能エネルギーの出力抑制回避などのため、エネルギーリソース（蓄電池や発電設備、デマンドレスポンスなど）を束ねて最適制御すること。
*2	仮想発電所。散在する再生可能エネルギーや蓄電池等のエネルギーリソース、デマンドレスポンス等の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。
*3	需要家と契約を直接締結し、エネルギーリソースの制御を行う事業者のこと。
*4	複数の発電事業者や小売電気事業者を1つのグループにまとめ、全体で需要と供給のバランスをとる仕組みのこと。グローバルエンジニアリングは、国内９エリアにおけるバランシングループ間調整を行う実績を持つ。

三菱地所レジデンス株式会社は、東京ガス株式会社の導管エリア外を除くガス供給区域において販売する戸建住宅シリーズ「ザ・パークハウス ステージ」全戸に、家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用することを決定しました。
「エネファーム」は、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、電力ピークカットへの貢献が可能な分散型エネルギーシステムです。停電発生時には「エネファーム」が発電している場合、「エネファーム」から継続して電気を供給します。
また、停電時の電気使用等、非常時にもエネルギーを継続的に確保する「エネルギーセキュリティ」に対するニーズが高まっていることや、東京都が防災対策を推進していること等を受け、東京都（東京ガス供給区域）の物件には、停電時発電継続機能を内蔵した「エネファーム（レジリエンスモデル）」を原則標準採用します。
「エネファーム（レジリエンスモデル）」の採用により、停電時の発電継続期間が最長約8日間となり、さらに停電時に「エネファーム」が停止していても、市販の蓄電池や発電機等のAC100V電源を用いての起動が可能となります。
三菱地所レジデンスでは、これまでも社員有志によるボランティア組織「三菱地所グループの防災倶楽部」で防災訓練のサポート等、防災力の強化に貢献してきましたが、これからの多様な住まいや場面を想定し、災害対策を一層強化するため、今般の全戸標準採用に至りました。
戸建住宅シリーズ「ザ・パークハウス ステージ」を年間約300戸供給することを目標としており、2017年11月実施設計開始物件「（仮称）横浜市戸塚区前田町プロジェクト」を皮切りに、「エネファーム」を全戸導入していきます。
三菱地所レジデンスは、「住んでいるだけでエコにつながる」地球環境にも住む方にも優しい住まいを理想として、今後も「エネファーム」をはじめとする環境に配慮した住宅設備機器の採用を積極的に推進していきます。
東京ガスは、2017年11月27日時点で、「エネファーム」の累計販売台数9万台を達成しており、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカット等に貢献していきます。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、11月27日、家庭用燃料電池「エネファーム」（以下「エネファーム」）の累計販売台数9万台*¹を達成しました。「エネファーム」の累計販売台数が9万台に達したのは、東京ガスが初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。東京ガスは、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」の販売を開始し、2014年4月には、同じく世界で初めてマンション向け「エネファーム」を販売しました。2016年7月には、設置自由度を向上するとともに停電時対応機能を追加したマンション向けの新製品を販売しました。2017年4月には、非常時に役立つ機能を強化するとともに、IoT化*²に対応した戸建て向けの新製品を発売しました。ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評いただいています。
東京ガスは、今後も「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
[エネファームの特徴]
「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用します。その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に大変やさしいシステムです。

*1	お客さま宅へ設置した台数。
*2	「ネットワーク接続サービス」を活用することで、スマートフォンアプリを使用し、外出先からのお風呂・床暖房・発電のON/OFF操作や、「エネファーム」で計測した電気・ガス・お湯の使用量や光熱費等の把握が可能。

喜多方事業所では、8月21日～9月1日の2週間、東北大学・大学院生1名のインターンシップを受け入れました。当事業所では毎年、近隣の高校より生徒を受け入れ実習を行っておりますが、大学院生のインターンシップは今回が初めてとなりました。
実習では2つの研究テーマに取り組んでもらい、実際に材料を手に取っての樹脂埋め・研磨から、最新機器を使っての評価・分析までを行いました。慣れない地での長期滞在は心身ともに疲れることもあったかと思いますが、周りの社員とコミュニケーションをとりながら、よく頑張っていました。お昼休みには若手社員と一緒にバドミントンを楽しみ、休日は同じ大学出身の先輩社員と一緒にラーメンを食べたり、ひまわり畑を観光したりしたそうです。
最終日の発表では、研究テーマの成果とインターンシップを通して学んだことを発表いただきました。安全に対する意識や社会人としての時間の感覚、また、コミュニケーションの大切さなど、さまざまなことを学び取ってくれたようです。実習で得た経験・知識が、今後の大学院生活や就職活動で役に立つことを願っています。

当社は、2017年12月1日（金）から2018年1月8日（月）まで、全国のENEOS・エッソ・モービル・ゼネラルのサービスステーション約13,000カ所（以下、「SS」）において、下記のとおり「JXTGエネルギー大感謝祭」キャンペーンを実施いたします。
本キャンペーンでは、日頃のご愛顧に感謝し、クイズに答えて正解したお客様の中から、抽選で10名の方に「現金100万円」をプレゼントいたします。
また、対象期間中にSSをご利用いただいたお客様の中から抽選で4000名の方に「エネゴリくんQUOカード1万円分」をプレゼントいたします。
「JXTGエネルギー大感謝祭」WEBサイト　http://www.noe.jxtg-group.co.jp/campaign/winter2017/
年末に向けて給油はもちろん、オイル交換や洗車などのお車のメンテナンスを含め、多くのお客様にENEOS・エッソ・モービル・ゼネラルのSSをご利用のうえ、本キャンペーンに奮ってご参加いただきたいと考えております。
当社は、行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、今後ともSSでの様々な商品・サービスの提供を通じて、お客様の安全・快適なカーライフをサポートしてまいります。

当社の現地法人、欧州日本通運有限会社は、モロッコ王国のカサブランカ市に、モロッコ支店を開設し、2017年12月1日（金）から営業を開始いたします。
モロッコでは、経済特区の制度があり積極的に外資系企業の誘致を実施しており、日系の自動車部品関連企業も多く進出しています。近年、同国では、北部地域のタンジェ地中海港をゲートウェイとした、北部アフリカおよび西部アフリカにおける物流ハブとしての地位を確立すべく、政府が戦略的な施策を展開しています。
また、2017年1月に合意されたアフリカ連合（AU）への復帰を契機に、欧州のみならずアフリカ諸国との経済的な結び付きが一層深まっていくことが期待されます。今後、欧州とアフリカ諸国のさらなる物流でのつながりを見据え、当社の欧州ネットワークをアフリカ域内まで拡大し、物流ビジネスの展開を図ってまいります。
今回のモロッコ支店は、2017年8月のケニア支店に続き、アフリカで2カ所目の営業拠点となります。
当社はモロッコ支店の開設により、今後ますますの成長が見込まれる同国および北アフリカ地域で、お客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、アフリカ市場へ積極的に進出し、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。
【事業内容】航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業

昭和電工セラミックス㈱塩尻工場では、この夏、3件のインターンシップを受け入れました。
①7月19日～7月21日の3日間、岡谷工業高校の生徒2名を受け入れ、品質保証課での実習に取り組んでいただきました。従業員の指導を受け、慣れない作業に慎重に取り組んでいました。製品検査・分析体験を通して、工場で生産する製品の品質を守る検査の存在を体感していただくことができたと思います。
②8月24日から9月1日の2週間、本社主催の技術系インターンシップとして、大学院生1名を受け入れました。工務課で製造工程のフローシート作成に取り組んでいただきました。
何度も製造工程に足を運び、作業着を粉まみれにしながら設備の構造を学んでいる姿が印象的でした。最終日の成果発表では完成したフローシートから設備の改善点を提案するなど、主体的に活動していただき、短い期間ながら良い時間になったのではないかと思います。
③8月30日と9月1日の2日間、塩尻西部中学校の2年生3名の職場体験学習を受け入れました。工場としても中学生の実習は初めてでコミュニケーションが取れるか不安はありましたが、検査の役割や作業の意味も説明しながら丁寧に実習を進めていきました。実習生の皆さんは緊張しながらも作業をやり遂げ、「疲れたけど楽しかったです」と明るい表情で振り返っていました。
塩尻工場では、今後もインターンシップ受入を通して、学生の皆さんに将来を考える機会を提供して参ります。

JFEエンジニアリング株式会社、三井造船株式会社及び戸田建設株式会社は、共同企業体を組成の上、スリランカ国道路開発庁から「ケラニ河新橋建設事業　パッケージ1　鋼製橋梁工区」を約200億円で受注し、2017年11月2日に契約を締結しました。
同国では経済発展に伴う交通量の増加により、最大都市であるコロンボ市内の渋滞は日増しに深刻化しています。特に同市北部のケラニ河に架かる「新ケラニ橋」は、国道A1号線と国際空港へ通じる主要幹線道路が合流する地点で、慢性的に渋滞が発生し交通のボトルネックとなっています。
今回のプロジェクトは、既存の「新ケラニ橋」に隣接して建設される新橋に連結する高架橋を建設するものです。渋滞解消による市民の往来と物流の円滑化、および同国の更なる経済発展に寄与するもので、本邦技術活用条件(STEP*¹)円借款が適用されます。
都市部の狭小地における難工事を、既存交通への影響を最小化するため短工期で実施する必要があることから、鋼製橋脚、鋼製曲線箱桁、合成床版など3社の優れた技術が採用されています。今回、共同企業体の構成員のこうした技術への対応実績や、都市部での施工実績が高く評価され受注に至りました。
共同企業体構成員が有する技術力や同国における経験を最大限に活用し完成させることで、同国の一層の経済発展に貢献してまいります。

*1	Special Terms for Economic Partnershipの略。日本の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて日本の「顔が見える援助」を促進するもの。

[工事概要]

・工事名称	：	ケラニ河新橋建設事業　パッケージ１　鋼製橋梁工区
・施工場所	：	スリランカ民主社会主義共和国コロンボ市内
・発注者	：	スリランカ民主社会主義共和国　高等教育高速道路省　道路開発庁
・設計	：	株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
・施工管理	：	株式会社片平エンジニアリング共同企業体
・請負金額	：	約200億円
・工期	：	着工後36ヵ月

富士電機株式会社は、データセンター向け間接外気空調ユニット「F-COOL NEO」の大容量タイプ（冷房能力56kW）を発売し製品系列を拡充しますので、お知らせいたします。
1． 背景
近年、データセンター（DC）では、クラウドサービスの普及や電子商取引等の拡大に伴い、サーバ台数や情報処理量が増大しています。DCを構成するサーバや周辺機器からは多くの排熱が生じます。そのため、施設全体の約40％の電力が空調に使用されており、DC運用者が抱える大きな課題の一つに、排熱の効率的な冷却による省エネが挙げられます。
当社は2011年に、外気を活用し大幅な省エネを実現する、間接外気空調ユニット「F-COOL NEO」（冷房能力40kW）を発売。今般、小規模DC（コンテナ型、モジュール型）から大規模DC（建屋型）までお客様の設備規模に応じて柔軟に対応すべく、新たに大容量タイプ（同56kW）をラインアップに加えました。
現在、DCの世界市場は9000億円で、2020年に向けて年率13％で伸長すると予測されています（出所「MarketsandMarkets」）。当社は、DCを注力分野の一つに掲げており、「F-COOL NEO」を中核商材に、無停電電源装置や受変電設備、さらには設備建設まで含めたEPC（設計・調達・施工）での事業拡大を図ります。
2． 「F-COOL NEO」について
冬場など気温が低い時期には冷房を使わず外気を取り入れ冷却し、夏場など気温が高い時期には外気と冷房を併用するハイブリッドタイプの空調機です。外気温度に応じて最適な冷却方法を自動制御し、空調にかかる消費電力量を、一般空調機と比較して年間65％削減します*。
外気を直接取り入れず、熱交換器を使用する「間接外気利用方式」を採用しています。IDC内に塵埃やSOx・NOx等を混入させず、機器の腐食対策が不要です。また外気の湿度の影響を受けないため、室内の湿度調節が容易です。

*	以下の条件で当社推計 冷房能力；56kW,　給気温度；26℃,　給気風量；11900m3/h,　外気;東京の月平均温度,一般空調機の成績係数（COP）;3.5と仮定

3． ラインアップ

4． 発売時期： 即日

当社警備輸送事業部では、恒例の年末防犯訓練を各地で実施しました。ソフト警戒棒や刺又（さすまた）などを使用した実技訓練のほか、合気道・空手道を取り入れた護身術、救急蘇生法の訓練など、警備員として必要な知識・技能の向上に向け、熱のこもった訓練を行いました。
当社では例年、犯罪が多発する年末年始、ボーナスシーズンを前に、犯罪者を寄せ付けない高度な警備、犯罪の予防に重点を置いた警備を実践するため、各地の警備輸送拠点で、この時期に訓練を実施しています。
各支店で開催した訓練日程は以下の通りです。
・関西警送支店 11月 3日（金）
・関東警送支店 11月11日（土）
・中部警送支店 11月25日（土）
・その他、警備輸送事業を行う各事業所で、年末に向けた訓練を実施しています。
当社は、警備業法をはじめとした法令・ルールを遵守し、物流を通じて、安全・安心な社会を様々な面からサポートしてまいります。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）都市生活研究所*¹は、都市生活レポート東京ガスの「浴育のすすめTM」*²“暖かい”入浴のすすめを発行しました。
入浴は、欠かせない生活行為の一つであり、生涯続くものです。東京ガスは、幼い時期から高齢期までライフステージに合わせた効果的な入浴方法やお風呂の楽しみ方について、「浴育のすすめTM」として提案しています。
東京ガスはこれまで、安全で快適な入浴方法の啓発のため、冬の入浴事故や生活者の入浴事情について調査・研究を行い、安全な入浴方法に関する情報発信や浴室暖房・脱衣室暖房の提案を行ってきました。今回のレポートでは、冬場の入浴に焦点をあて、寒い浴室・脱衣室のリスクと、安全な入浴のためのポイントについてもまとめました。

*1	東京ガス都市生活研究所は、1986年に社内シンクタンクとして設立されて以来、生活者の立場から食生活や入浴、家事、室内環境など、エネルギー利用に関わる暮らしのあり方を考え、提言することを目的に研究を行っています。
*2	「浴育のすすめ」は東京ガスの登録商標です。（登録第5307196号等）都市生活レポート“暖かい”入浴のすすめは、以下の都市生活研究所ホームページよりダウンロードが可能です。 http://www.toshiken.com/report/hot36.html

秩父事業所では、秋の全国交通安全運動に合わせ、毎年「通勤車両の交通指導」および「小学生・中学生の見守隊」を実施しています。今年は、9月21日(木)と29日(金)の2日間行いました。
この活動では、通勤車両の交通マナーをチェックするとともに、同じ時間帯に登校する小学生・中学生の安全を守り、交通事故を防いでいます。
秩父事業所では、今後も交通指導・見守隊を定期的に実施していきます。

JFEスチール株式会社（以下、「JFEスチール」）、JFEエンジニアリング株式会社（以下、「JFEエンジニアリング」）、リバースチール株式会社（以下、「リバースチール」）、JFE鋼材株式会社（以下、「JFE鋼材」）、JFEテクノス株式会社（以下、「JFEテクノス」）およびサンキン株式会社（以下、「サンキン」）は、JFEスチールの100％子会社であるリバースチールの各事業を、2018年4月を目途に、以下の通り再編することについて、検討に入ることで合意いたしました。
リバースチールが行っている各事業について、事業領域ごとの集約を行い、規模の拡大と共にコア技術の融合を図ることにより、将来に亘る競争力をさらに強化することが目的であります。
1.鋼管事業（引抜鋼管の製造および販売）
[概要]

①	鋼管事業を行うリバースチールの子会社を設立
②	設立後、当該子会社株式をリバースチールからサンキンに譲渡することにより、鋼管事業をサンキンに移管

[再編の狙い]

①	事業規模の拡大とリバースチールおよびサンキンの強みを活かした製造拠点運用による競争力強化（製造拠点／リバースチール：横浜、サンキン：福知山）
②	有力な鋼材商社であるサンキンの営業力活用

2.鋼材事業（厚板を中心とする各種鋼材の加工・販売）および不動産賃貸事業
[概要]

①	会社合併により鋼材事業および不動産賃貸事業をJFE鋼材に移管山）

[再編の狙い]

①	統合による事業規模の拡大（リバースチールおよびJFE鋼材の経営資源を活用した幅広い鋼材加工事業の展開）
②	リバースチールの厚板複合加工技術（溶断・製缶・機械加工等）のJFEスチールグループ内での融合・活用

3.建設事業（橋梁補修工事等の建設工事および建設資材の販売）
[概要]

会社分割により建設事業をJFEテクノスに移管

[再編の狙い]

今後の成長が見込まれる橋梁補修事業におけるリバースチールおよびJFEテクノスの技術力・営業力の融合による事業拡大

当社は、お客様が保有するビッグデータを活用し、物流拠点の最適配置分析を行う新機能（特許出願中）を開発し、提供を開始します。
[機能開発の背景]

・	お客様の海外進出は製造拠点を軸に拠点展開されてきましたが、近年は進出先の市場をターゲットとした販売活動に重点が移ってきており、製造から販売に至るグローバルサプライチェーンの最適化が求められています。
・	お客様の海外における販売活動が拡大や深化することで、従来お客様が対象としていた販売先の量的な拡大、再編が進んでおり、それに対応する物流拠点の追加、再編が課題となっています。
・	当社では、数十社の実事例を基にPOC（proof of concept:概念実証）を行った結果、多くのケースで現状と比べて2割程度の物流コストが削減可能と確認できたため、当該手法を用いた物流改善の提案を提供します。

[機能の特長]

・	お客様が保有する既存物流拠点での入出庫データや販売先への受発注データなどのビッグデータを活用し、物流の観点から科学的に分析を行うことで拠点の適合性判断、追加、再編につなげるプランニングが可能。
・	全世界を分析対象地域としており、お客様の今後の販売戦略に応じ、該当国の国内ロジスティクスの分析のみならず、国をまたぐ拠点の分析が可能。
・	物流コストの削減や納品リードタイムの短縮、拠点数の見直しなど、お客様のご要望に応じた目的別に分析が可能。

当社は、今回開発した新機能を活用することでお客様の抱える様々なサプライチェーンの課題にお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

当社は、11月23日（木・祝）に、国内最大級の敷地面積と原油処理能力を有する根岸製油所において、“スポーツ・健康”をテーマとした「ENEOSスポーツフェスティバル2017 in 根岸」を開催いたします。
今回のイベントでは、室伏 由佳さん（オリンピアン・女子ハンマー投）および田口　亜希さん（パラリンピアン・射撃）が、ご自身のオリンピック・パラリンピックの体験談や東京2020オリンピック・パラリンピックへの熱い想いを語るトークショーを実施します。
また、ストラックアウトやキックスピードなどを楽しめるアシックススポーツチャレンジや、ブラインドサッカー、車いすバスケットボールといったパラリンピック競技を体感していただける企画も用意します。この機会に、様々なスポーツに挑戦してみませんか！
屋外ステージでは地域の小中高校生による合唱・吹奏楽などのパフォーマンスが繰り広げられるほか、豪華景品が当たる「お楽しみ抽選会」も実施します。入場は無料ですので、日頃お世話になっている地域の皆さまをはじめ、多くの方々にご参加いただきたいと思います。
当社は、「Energy for ALL」を合言葉に、「東京2020公認プログラム」をはじめとする様々な活動を通じて、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けし、開催1000日前の節目を迎える東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成を一層図ってまいります。1000 Days to Go!

当社は11月17日（金）、石川県能美市で当社の新倉庫「能美物流センター」の竣工式を執り行いました。同拠点は、石川県の南部、加賀平野の中心に位置する能美市にあり、小松空港や金沢港へのアクセスに優れ、国際物流も含めた南加賀地区の多種多様な物流をサポートするうえで非常に利便性の高い物流倉庫です。
当社は、「能美物流センター」で商品の保管・配送をはじめ、流通加工・共同配送など、顧客ニーズに応え、石川県の物流の中核拠点として業容拡大に取り組みます。
【稼働開始時期】2017年11月
【施設概要】

・名称	：	日本通運株式会社　能美物流センター
・住所	：	石川県能美市能美2丁目2番地
・構造	：	事務所・・・・鉄骨造2階建、準耐火構造 資材庫・・・・鉄骨造平屋建、準耐火構造、天井ホイスト付 営業倉庫・・鉄骨造2階建（一部平屋建）、準耐火構造
・敷地面積	：	25,852m2（7,820坪）
・延床面積	：	20,544m2（6,225坪） （内訳）事務所　883m2（268坪） 　　　　 資材庫　428m2（130坪） 　　　　 営業倉庫（2階建）15,412m2（4,670坪） 　　　　 営業倉庫（平屋建）994m2（301坪） 　　　　 荷捌上屋　1,952m2（592坪）

当社は、当社サービスエリアにおける常時の周波数制御・需給バランス調整および10年に1回程度の厳気象発生時の稀頻度な需給ひっ迫対応を実施するための電源等の確保を目的として、電力広域的運営推進機関が取りまとめた「2018年度（平成30年度）向け調整力の公募にかかる必要量等の考え方について」等に基づき、2018年度に活用する調整力電源等を募集することといたしました。（2017年10月2日お知らせ済み）
このたび、募集期間等の条件が整い次第、改めてお知らせすることとしておりました、電源I'厳気象対応調整力について、以下のとおり募集を開始いたします。
電源I'厳気象対応調整力
【募集方法】競争入札による調達を実施
【募集規模】厳気象発生時等の需給対応に用いるため、当社があらかじめ確保する34万kW
【募集条件】当社があらかじめ確保する、原則としてオンライン指令（簡易指令システムを用いるものを含む）で電力の供出ができる設備等（厳気象発生時等の需給対応が主な目的のため、周波数調整機能の具備は必須でない）
調整力電源等に応募される事業者さまは、募集要綱と契約書（ひな型）をご参照いただき、所定の様式にご入力のうえ期間内に応募をお願いいたします。また、応募に関するご質問等がございましたら、以下お問い合わせメールアドレスより入力様式をご使用のうえお問い合わせください。
当社は、周波数制御・需給バランス調整等に用いる調整力電源等を遅滞なく調達し、引き続き、当社サービスエリア全体の電気の安定供給に努めてまいります。
【募集期間】
2017年11月20日（月）～ 2017年12月19日（火）
（受付時間は土日祝日を除く平日の午前10時～午後0時、午後1時～午後4時とさせていただきます）

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、本日、公益社団法人 企業情報化協会（以下「IT協会」）主催の平成29年度（第35回）IT賞において、当社の災害復旧支援システムTG-DRESS（以下「TG-DRESS」）の開発と活用を通じた事業継続に対する信頼度の向上と全国的な災害復旧への貢献が評価され、「IT特別賞」を受賞しました。
IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に取り組み、成果を挙げた企業等に対してIT協会から授与される賞です。今回当社が受賞した「IT特別賞」は、活動内容において他社には無い際立った特徴や先駆的な技術を活用し成果を挙げたものに対し授与されるものです。
当社は東日本大震災の経験を機に、地震後のマイコンメーターの復帰・復旧開閉栓の作業進捗管理の支援を行うTG-DRESSを開発しました。自社で活用するとともに、一般社団法人 日本ガス協会（会長：岡本 毅）を通じて、加盟他社に対する提供契約を締結しました。
2016年の熊本地震では、西部ガス株式会社の復旧作業にTG-DRESSを当該エリアで利用できる形で提供しました。マイコンメーター開閉栓の応援部隊として派遣された多数のガス事業者作業員がこのシステムを活用し、迅速な復旧完了に寄与したことが高く評価され今回の受賞に至りました。
東京ガスは、これからもITを活用したビジネス革新に取り組み、お客さまに安心してガスをお使いいただけるよう、「安定供給」、「保安の維持・向上」および「都市ガスの普及拡大」に努めるとともに、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。

10月10日、彦根事業所では防災訓練を行い、事業所内の関係各社から総勢336名が参加しました。
南海トラフを震源とする大規模地震発生後、パワー半導体プロジェクト建屋からの出火を想定し、避難、本部設置、通報訓練を行いました。
避難完了後、彦根市消防隊員の方々にご指導頂き、消火栓を用いた放水訓練を行いました。参加者は真剣な面持ちで訓練に臨んでいました。
今後も有事の際の従業員の安全確保、二次災害の防止を図るために訓練を継続していきます。

昭和電工株式会社は、最近の原燃料価格上昇の状況から、酢酸および酢酸ビニルの国内販売価格を引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始いたします。
1.格改定の内容
　1)値上げ幅：　酢酸　10円／kg　　　　酢酸ビニル　15円／kg
　2)実施時期　2018年1月1日出荷分より適用
2.価格改定の背景
昨今、酢酸や国産ナフサ価格等の原燃料価格の上昇により、酢酸および酢酸を主原料とする酢酸ビニルの原料高が続いています。
当社はこれまでも製造・物流の合理化を積み重ね、コストダウンによる採算の改善に努めてまいりましたが、原燃料価格の高騰に、自助努力での対応は限界に達しています。このため、製品の安定供給体制を維持するためには、お客様に価格改定をお願いせざるを得ないとの結論に達しました。

8月3日、昭和電工（株）川崎事業所KPR推進室は、一般社団法人 プラスチック循環利用協会と合同で、東京都霞が関で開催された「子ども霞が関見学デー」に出展しました。この「子ども霞が関見学デー」は、8月2日と8月3日の二日間、文部科学省をはじめとした25の府省庁等が合同で開催したもので、説明聴講や見学、体験学習を通じて、子供たちが広く社会を知るきっかけを作ることを目的としています。府省庁の他に企業や団体も出展し、それぞれのブースで仕事や産業、技術、環境等について学ぶ催物を行いました。
文部科学省2階ロビーに設けられた当社とプラスチック循環利用協会の合同ブースでは、ポリスチレン製カップを加熱すると柔らかくなり板状に成形できる性質を利用して、キーホルダーを作成する実験教室を行いました。子供たちは思い思いの絵をカップに描いて、カラフルなキーホルダーを作成していました。
今年の「子ども霞が関見学デー」の来場者数は、二日間合計で総計43,484人(昨年36,524人)だったそうで、年々来場者数が増えているとのことです。当社とプラスチック循環利用協会の合同ブースにも、たくさんの親子連れが足を運んでくださいました。
今回の実験教室が、夏休みの思い出の一つとして子供たちの記憶に残っていれば嬉しく思います。今後も機会があれば、このようなイベントへ積極的に出展していきます。

昭和電工エレクトロニクス（株）、昭和電工（株）千葉事業所、TSオプト（株）では、9月27日に合同の避難訓練を実施し、従業員と協力企業員で約500名の参加がありました。
今年度の全体避難訓練は、東海沖地震により市原市は震度5強の地震が発生し、津波警報が出されたという想定で実施されました。
避難時は二次災害防止のため、現場を持つ部署は「避難時の緊急一次措置」を実施し、大地震の際の避難場所であるE棟7F食堂に集合することにしています。
事前に各職場にて、避難ルートの見直しや避難時の注意事項・緊急一時措置を改めて検討しました。非常対策本部の各班では、大筋のシナリオに沿って前回までの訓練の反省点を踏まえた改善策を検討し、訓練での実施を試みました。
参加者は、避難をする時の大原則「押さない・駆けない・戻らない」を実行し冷静な避難をして点呼・避難者報告を迅速に行いました。
訓練終了後は、非常対策本部長から講評がありました。各部署から出された反省点や意見は、次回訓練への改善につなげていきます。
また、今年から交替勤務者や訓練当日に参加できなかった方を対象としたフォロー訓練(計6回)を実施しており、全員が確実に対応できる体制づくりを進めています。
市原サイトでは、今後も有事に備えた取り組みを続けていきたいと思います。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、11月1日から、環境省が推進する「ウォームシェア」を実施しています。「ウォームシェア」とは、みんなでひとつの部屋に集まったり、各家庭の暖房を止めてあたたかく楽しく過ごせる場所に出かけたりすることによって、あたたかい場所を分け合おうという取り組みで、環境省が推進する今冬の省エネ施策の1つです。
東京ガスは、エネルギーを節約し、地球温暖化防止をめざす「ウォームシェア」の趣旨に賛同し、1つのショールームと2つの企業館を、あたたかく楽しく過ごせる「ウォームシェアスポット」として昨年同様登録を行いました。実施期間は環境省の推奨期間と同様、2017年11月1日から2018年3月31日までです。
「東京ガス新宿ショールーム」では、部屋全体を足元から心地よくあたためて家族が自然と集まるガス温水床暖房や、体を芯まであたためて保温効果が高いミストサウナなど、ご家庭で暖房に使用するエネルギーの削減に貢献する設備を紹介しており、実際に体験することが可能です。
「がすてなーに ガスの科学館」および「ガスミュージアム」の2企業館は、年間を通して環境や省エネについての情報発信を行っているほか、「ウォームシェア」期間中にご来館のお客さまに身近な省エネ行動を考えていただくイベントなどを行います。
なお、東京ガスコミュニケーションズ株式会社（社長：傳 清忠、東京ガス100％出資子会社）が運営する住まいの総合情報センター「リビングデザインセンターOZONE」では、年間を通じて住まいに関する展示、セミナー、ワークショップ、相談などを実施しており、1日を過ごしていただける施設です。また、「OZONE住まうとサロン」では、実際の住空間に模したスペースでガス暖炉やガス温水床暖房を体験することが可能です。
今回「ウォームシェアスポット」に登録した各施設は、ガス暖房や地域冷暖房システム*などの都市ガスを利用した空調を行うことで、ピーク電力の削減に貢献しています。
東京ガスは、今後もピーク電力の削減や省エネ、省CO2に積極的に貢献してまいります。

父事業所では9月15日、埼玉県赤十字血液センターからの協力依頼を受け、献血を行いました。秩父事業所では、年2回献血を実施しています(前回は2017年3月に実施しました。)。今回は、43名(200mL:2名 400mL:41名)の方が協力しました(受付人数51名)。
当日は、朝7時からポケットティッシュを一人ひとりに配布し、一人でも多くの方にご協力いただけるよう呼びかけました。
次回の献血予定は、2018年3月です。今後も秩父事業所では、社会貢献の一環として献血に協力していきます。

旭化成株式会社（以下「当社」）のヨーロッパ統括会社である旭化成ヨーロッパ（以下「AKEU」）は、ヨーロッパにおける低炭素社会の実現に向けた実証プロジェクトに参画することとなりましたので、お知らせします。
1．背景
世界的に低炭素社会の実現に向けた取り組みへの関心が高まっており、火力発電所や化学プラントから排出されるCO2を回収して貯蔵したり、石油代替燃料等として利用する試みが注目を浴びています。
AKEUが拠点を置くドイツでは、温室効果ガス排出量の大幅削減を原子力発電全廃と並行して進めるために、総エネルギー消費に対する再生可能エネルギーの導入目標を設定し、それを達成する手段の一つとして、再生可能エネルギーで発電した電力を水素、さらにはメタンやメタノール等に変換して交通分野等での燃料として活用すること、またその原料として産業環境から排出されるCO2を活用することが検討されています。
当社は、イオン交換膜と食塩電解システムの技術・ノウハウを生かして、再生可能エネルギーで発電した電力から水素を製造するための、低コストでエネルギー変換効率が高いアルカリ水電解システムの開発に取り組んでいます。
このたび、AKEUはEUの研究プログラムの一環であるALIGN-CCUSプロジェクトへ参画し、当社のアルカリ水電解システムを提供することで、他のヨーロッパパートナーと協力してドイツでの実証を進めていくこととなりました。
2．ALIGN-CCUSプロジェクトについて（http://www.alignccus.eu）
ALIGN-CCUSプロジェクトは、ヨーロッパにおける国際的な31の研究機関と企業とのパートナーシップで行う、CO2回収、利用および貯蔵（CCUS：Carbon Capture, Utilisation and Storage）に関するプロジェクトであり、EUと参加国（ノルウェー、イギリス、ルーマニア、ドイツ、オランダ）からの補助金を活用しています。2017年から2020年までの3年間で、6つのワーキングパッケージに分かれ、CO2回収技術の最適化・コスト削減、大規模CO2輸送、オフショアでの安全なCO2地下貯蔵、CO2活用技術の開発、CCUSの社会的啓蒙のサポートを検討します。
3．AKEUが参画するワーキングパッケージについて
AKEUが参画するワーキングパッケージ（WP4）は、産業環境で排出されるCO2の回収、水素製造、他エネルギーへの転換、およびこれらトータルプロセスの設計と構築に重点を置いています。また、回収されたCO2を水素と反応させて製造されるメタノールやDME等の燃料としての潜在的な市場需要の確認、適用可能性および環境性能を評価します。具体的には、火力発電所で回収したCO2とAKEUが提供するアルカリ水電解システムで得られる水素を反応させ、グリーンエネルギー（メタノールやDME等）に変換することで、交通分野や発電分野における燃料として活用し、カーボンフットプリントの削減に取り組みます。
4．当社のアルカリ水電解システムについて
当社では、40年以上の歴史を有するイオン交換膜法食塩電解事業で培った技術を基に、低コストで水素を製造するアルカリ水電解システムの開発を進めています。当社の水電解システムは、風力、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用してグリーン水素を製造し、化石燃料を利用したエネルギー社会からの転換を加速するものです。
当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受け、神奈川県横浜市に設置した実証機サイズの大型水電解システムで、10,000時間を超える安定的な稼働を実現しています。再生可能エネルギーを水素に変換するエネルギー効率は90％と世界最高レベルであり、1万キロワットの電気を使い、常温常圧で1時間当たり2,000m3の水素を製造できます。これは2年間燃料電池車が走行できる量に匹敵します。
また、本プロジェクトに先駆け、2017年度中にドイツ・ヘルテン市に再生可能エネルギーを用いたアルカリ水電解システムの実証機を設置する予定であり、ドイツでのマーケティング活動も進めていきます。
当社はアルカリ水電解システムの技術開発にますます磨きをかけ、美しい地球環境を保つため、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現に貢献してまいります。

埼玉県所沢市とJFEエンジニアリング株式会社、飯能信用金庫、所沢商工会議所は、再生可能エネルギーの普及促進を目指す地域新電力の設立に向け検討を開始することを本日合意し、「再エネ普及に向けた地域新電力事業に係る包括連携協定式」を開催しました。
今後、4者で検討を重ね、2018年度に埼玉県内初の自治体出資による新電力会社の設立を目指します。
今回、設立に向けて検討する新会社は、地域の廃棄物発電や太陽光発電等の再生可能エネルギー発電（FIT電気*含む）による電力を主な電源とします。また、地域新電力として直接市内公共施設へ電力供給を行うとともに、市内民間事業者（高圧）や市内家庭向けの電力供給を行うことを目指します。
所沢市は、2014年に「マチごとエコタウン所沢構想」を策定し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。JFEエンジニアリングは、100%子会社のアーバンエナジー株式会社（社長：小賀坂善久、本社：神奈川県横浜市）を通じて電力小売を行なう他、自社開発した電力需給管理システムを活かし、自治体等と連携して地域新電力を積極的に展開しています。飯能信用金庫は、財務面などから地元事業者や市民を支えて地域社会の発展に寄与し、所沢商工会議所は、地域商工業の振興を通じて所沢市内の事業者の成長を促進しています。
４者はこうしたノウハウや地域基盤を活かし、エネルギーコストと環境負荷の低減を推進し、持続可能な地域社会の形成を目指してまいります。

JFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEエンジ」）のグループ会社である株式会社Jファーム（以下「Ｊファーム」）の生産した高糖度トマト*¹が、社団法人日本野菜ソムリエ協会主催の「野菜サミット（11月開催）*²」において金賞を受賞しました。
Jファームでは、2014年に稼動した苫小牧工場に加え、本年4月に稼動した札幌工場で高糖度トマトを生産しており、自社ブランド『レッドジュエル札幌』として販売しています。国内だけでなくアジア圏（シンガポール、香港）でも好評を得ています。
JFEエンジとＪファームは、今回の受賞を機に一層「レッドジュエル札幌」のブランド力を高めていきます。また、高付加価値作物の生産事業に加え、最先端の技術を用いたスマートアグリプラントの拡販を推進し、日本の強い農業づくりに貢献してまいります。

*1	糖度10以上のミニトマト『レッドジュエル札幌プレミアム』
*2	（社）日本野菜ソムリエ協会が主催する野菜、果物の品評会。全国各地から出品される青果物を野菜ソムリエが「美味しさ」を軸に絶対評価形式で評価し、食味が優れたものを認証する。 なお、野菜ソムリエとは、野菜・果物の知識を身につけ、その魅力や価値を社会に広めることができるスペシャリスト。

東京ガス株式会社はこのたび、誰もが暮らしやすい社会「共生社会（*）」に向けたチャレンジに触れられる参加型イベント「新宿ユニバーサルフェスタ-みんなのチャレンジ！-」を開催します。
東京ガスは、東京2020大会のオフィシャルパートナー（ガス・ガス公共サービス）として、首都圏でのエネルギー供給事業を通じ、地元で開催される東京2020大会成功への貢献に取り組んで参ります。東京2020大会を共生社会へのきっかけと捉え、共生社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、東京2020大会以降も継続的かつ持続可能な取り組みとなるよう努めます。その観点から、まずは障がい者スポーツを多くの方に実際にご覧いただき、体験していただくことが重要だと考え、東京ガスグループ内で障がい者スポーツ体験会や観戦等のイベントを実施するとともに、新豊洲Brilliaランニングスタジアム等を活用した学校向け障がい者スポーツ体験型校外学習も行ってきました。
また、所属する障がい者アスリートの支援を行うとともに、グループ企業等を含めた各職場における障がい者スポーツ推進リーダーを選出し、情報発信や周囲への啓発活動に取り組んでいます。オリンピック・パラリンピック等経済界協議会においても観戦・体験会等のイベント等に積極的に参画し、開催都市やホストタウンである地方自治体主催によるさまざまなイベントに対してもグループ全体で支援・協力活動を実践しており、今後一層力を入れて参ります。
これら障がい者スポーツの観戦、体験を通じた障がいへの理解・気づきをきっかけとして、障がいを持った方や高齢の方など、すべての方が豊かで快適に過ごせるような暮らし・街を支えるサービスの提案に結びつけていきたいと考えています。その提案の場として、10月28日・29日に開催した「豊洲ユニバーサルフェスタ」に引き続き、東京都をはじめとした自治体や他企業との連携により、「新宿ユニバーサルフェスタ」を開催します。最新のユニバーサルデザイングッズの展示、パラリンピック競技体験（6競技）、障がいのある方もご家族もみんなで楽しめる料理教室「ユニバーサルクッキング」の開催など、暮らし・スポーツ・企業の取り組みといった視点で誰もが暮らしやすい社会を体験していただくイベントです。お子さまにも楽しんでいただける内容です。共生社会に向けた新たな取組みを是非ご体験ください。
本イベントは東京ガス株式会社が東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナー（ガス・ガス公共サービス）として、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より東京2020公認プログラム及び1000日前キャンペーンとしての承認を得たものです。

東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）とテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（以下「TDSE」）は、本日11月9日より、マイクロソフトのクラウドMicrosoft Azure*¹をプラットフォームとする人工知能（以下「AI」）を活用した架空送電線診断システム（以下「本システム」）の共同開発を開始いたします。両社は、2018年度上期より本システムの運用開始を目指します。
東電PGは、架空送電線の健全性確認にあたり、通常、保守作業員による高倍率スコープを用いた地上からの点検や、実際に鉄塔に昇り専用の器具で送電線にぶら下がっての点検を行っておりますが、山間部など保守作業員が容易に確認できない一部の架空送電線については、これまで、ヘリコプターで撮影したVTRを、作業員がスローモーション再生で点検を行っており、当該作業に長時間を要していました。
そのため、今後は、点検品質の向上とあわせて、さらなるコスト削減を目的とした効率的な健全性確認を実施していくことが不可欠です。
TDSEは、設立以来、金融、製造、流通・情報サービスなどの大手企業で200テーマ以上のコンサルティング・解析実績があります。AI構築ノウハウおよび経験を豊富に備えており、独自開発のAI製品「scorobo®」*²も提供しています。また、そのノウハウを活かし、「異常検知ソリューション」などの IoT データ分析ソリューションを提供し、製造業様を中心に実証実験や共同プロジェクトを推進しております。
このたび、東電PGがこれまでに蓄積してきた架空送電線のVTR撮影データや点検技術と、TDSEが保有するAIや深層学習の技術を融合させ、本システムを共同開発することにより、これまで作業員が確認していたVTRによる点検作業をAIが行うことで、異常検知の高度化と、点検作業時間の50%以上の短縮を見込んでおります。
また、本システムの開発にあたっては、今後、架空送電線の点検作業に導入を検討しているドローンで撮影したVTRデータについても、異常を自動判定できるものを目指します。
今回の開発を通じて、東電PGは、電力設備の保全技術の高度化ならびにさらなるコスト削減を進める中での電力の安定供給に努めてまいります。また、TDSEは、本共同開発をはじめ、AIを活用した設備保全効率化サービスの展開を目指してまいります。

*1	Microsoft Azure（マイクロソフト アジュール）：
	Azure は開発者や IT プロフェッショナルがアプリケーションのビルド、デプロイ、管理に使用できる包括的なクラウドサービスのセットであり、マイクロソフトの世界規模のデータセンターネットワークを介して利用できます。統合ツール、DevOps、およびマーケットプレースによって、シンプルなモバイルアプリからインターネット規模のソリューションまで、あらゆる機能を効率的に構築できます。
*2	scorobo®：
	TDSEが構築した独自アルゴリズム搭載のAI製品です。 https://www.tdse.jp/products/scorobo

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）と株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ」）は、ドコモがガススマートメーター向けに新たに開発した低消費電力通信技術「eDRX*¹」対応LTE通信端末（以下「eDRX対応通信端末」）の国内初*²の実証実験（以下「本実証」）を本日より開始します。
本実証は、東京ガスが新たに設置する試験用ガスメーターを対象に実施します。本eDRX対応通信端末は、検針など通信頻度が低い業務を前提とした通信端末であり、基地局から送信されるデータの受信タイミングを長周期に設定しておくことにより省電力化が可能となります。これまでと比べ消費電力が90％*³以上削減されるため、電池駆動による10年以上の稼働が期待できます。両社は、本実証で消費電力削減効果と最適な受信タイミングを検証します。
本eDRX対応通信端末は、ドコモが2016年4月より、東京ガス、大阪ガス株式会社（以下「大阪ガス」）、東邦ガス株式会社、NTTテレコン株式会社の4社の協力を得て開発し、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社が機器供給したものです。今後、大阪ガス等で同様に実証実験を行う予定です。
両社は、本実証を通じて得られた、eDRX対応通信端末の消費電力削減効果と通信システムの性能、検針業務効率化の検証結果を通じて、お客さまの利便性向上に取り組み広く社会に貢献してまいります。

*1	eDRXは、Extended Discontinous Receptionの略称で、低消費電力を実現する技術の一つです。時間間隔を空けて信号を受信することで、待ち受け時の消費電力を削減することが可能となります。
*2	ガススマートメーター向けに、eDRXの技術を採用した端末の実証実験は国内初となります。
*3	サンプル機を用いて、間欠受信時間を1.28秒（＝eDRX非適用）、81.92秒（＝eDRX適用）かつ低消費電力UIM（User Identity Module）を利用、という条件下で測定した結果です。

伊勢崎事業所では、毎年事業所が所在する富塚町区主催の「とみづか祭り」に協賛しています。今年の「とみづか祭り」は8月19日(土)に開催され、丸山事業所長を含めた3名が参加しました。30度を超える暑さの中、富塚町の団体であるフラダンス愛好会のフラダンスや富塚町銭太鼓愛好会による東京五輪音頭などを披露していただき、活気に包まれたお祭りになりました。
また、飛び入り参加した盆踊りでは、地元の方々に教えてもらいながら踊りました。汗をかきながら、大人数で大きな輪になって踊る盆踊りは、参加者の方々との一体感を感じることができ、地域の方々との交流を深めることができました。
伊勢崎事業所では、今後も地域に密着した活動を継続していきます。

当社は、この度、高耐熱波長板「NanoableTM Waveplate」（ナノアブル・ウェイブプレート）の販売を開始しましたので、お知らせいたします。
当社はフィルム形態およびガラス形態のナノインプリント生産技術・設備を保有しており、光学フィルムの製造で培ったノウハウを活用し、多様な機能を有した製品の設計・開発に取り組んでまいりました。
ナノインプリントは、ナノメートル*¹サイズの構造体（元型）を樹脂に押しつけることで、基材の表面に微細な凹凸構造を形成する技術であり、表面構造を制御することにより、多様な機能（光取り出し、反射防止、曇り防止など）を有した製品を製造することが可能です。
今般、販売を開始した「NanoableTM Waveplate」は、ガラス基材の表面に無機材料をインプリントする技術を用いた、無機材料のみで構成された波長板*²です。無機材料のみで構成されているため、従来のフィルム製品に比べて高い耐熱性（約200℃）、耐光性を有しており、プロジェクター用波長板等の用途への活用が見込まれます。また、微細な凹凸構造の設計変更により、光学性能の調整が可能です。なお、当社の独自技術として特許出願中です。
今後も、当社グループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、ナノインプリント技術商品「NanoableTM」（ナノアブル）の展開を通じて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。

*1	10億分の1メートル
*2	直交する光の偏光成分に所定の位相差（光路差）を生じさせる光学素子。光学機器などに用いられる。

富士電機株式会社は「システムコントロールフェア（SCF）2017／計測展2017 TOKYO」に出展いたします。弊社ブースでは、『“強い機器”は今、“最適システム”へ進化する』をテーマに、豊富なフィールド機器に監視制御技術やサービスなどを加えたシステムをご紹介いたします。ご多忙中とは存じますが、ぜひともご来場賜りますよう心よりお待ち申し上げます。
1． 会期：11月29日（水）～12月1日（金）　10：00～17：00
2． 会場 ：東京ビッグサイト　西3ホール　4-36
3．主な出展予定品
◆データ収集&分析と駆動制御で止まらない設備の実現（FA）
　・モーションシステム
　・IoTによるデータ収集&ソリューション
　・低圧インバータ
　・スマートモータ
　・省工数次世代制御盤
◆高信頼システムで実現する最適制御（PA）
　・高信頼を支える各種コンポーネント群（MICREX-VieW XX、計測機器+MEMS、超音波流量計、Fe-MIEL）
　・駆動機器（高圧INV、UPS、電動機）
　・最適化を実現する各種ソリューション
　・ボイラ燃焼ソリューション
　・異常兆候監視システム　他
◆エネルギーの安定供給とコスト低減の両立（PA）
　・エネルギー需給最適制御（電気と熱の最適運用モデル　山梨製作所FEMS）
　・総合設備管理サービス
　・クラウド型総合設備管理サービス
　・各種機器（コントローラ、センサ、電源等）
4． 出展者セミナー
12月1日（金）13:00～13:40　「富士電機のワンストップ IoTソリューション」

当社の現地法人、インドネシア日本通運株式会社（社長：米内山徹治）は、インドネシア税関総局からAEO認証を取得しました。10月12日にジャカルタ国際展示場で授与式が行われ、インドネシア税関総局長より認証書が授与されました。
AEO制度は、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に税関手続きにおける優遇措置を与えるもので、インドネシア税関においても貿易円滑化を推進する中、認定事業者（AEO）はインドネシア税関とのさらなる関係強化が図られ、輸出入の迅速な手続きが期待されます。
当社グループにおいては、欧州地域12カ国をはじめ、アジアでは日本、中国、韓国、台湾、タイ、インドの現地法人で取得しており、通関手続きやセキュリティ品質が世界各国で認められ、今回のインドネシアを合わせて19カ国での取得となります。
当社は、今後も高品質なサービスを提供し、お客様のサプライチェーンをグローバルにサポートします。

昭和電工株式会社は、2017年9月28日付「SGL GE買収に関する各国関係当局の承認およびSGL GE米国事業の譲渡について」にて公表いたしました、SGL GE Carbon Holding LLC全株式の東海カーボン株式会社への譲渡につき、11月7日に全ての手続きが完了しましたので、お知らせいたします。
当社中期経営計画『Project 2020+』において、黒鉛電極事業は安定した利益・キャッシュフローを創出する基盤化事業に位置付けています。当社は、SGL GE買収により、同事業におけるリーディングサプライヤーとなります。
今後当社は、SGL GE統合後の事業会社であるSHOWA DENKO CARBON Holding GmbHとの間でシナジー効果を早期に顕現し、競争の激しい事業環境下においても収益性と安定性を兼ね備えた強靭な事業とすることで、黒鉛電極事業のさらなる発展を目指します。

8月10日、「彦根ばやし総おどり大会」に彦根地区から総勢24名が出場しました。この「彦根ばやし総おどり大会」は、昭和35年に作られた新作民謡「彦根ばやし」に合わせて、市民や企業が参加し、市内の商店街を踊り練り歩く、彦根の夏の風物詩となっています。
当社は、以前は毎年出場していましたが、ここ十数年は出場が途絶えていました。今回は久しぶりに、昭和電工（株）、昭和アルミニウム缶（株）、昭和電工パッケージング（株）のメンバーが一体となり出場することになりました。あいにくの雨により1時間の予定が20分で中断になってしまいましたが、全員が笑顔で踊りきりました。
彦根地区では、今後も従業員、地域社会との交流を大切にしていきます。

このたび当社は、製鉄所における設備のメンテナンス業務に対して開発してきたAI技術の全社導入を決定しました。設備メンテナンス業務へのAIの適用は、国内業界では初の取り組みです。
製鉄所における設備のメンテナンス方法は、稼働設備の状態監視や計画的な設備停止での点検を行っておりますが、万一故障が発生した場合は、生産への影響を最小限にするために迅速な修理が求められています。従来、当社においては、設備の故障が発生した場合、その故障の現象や症状から不具合を起こしている箇所や原因を特定するため、多くのマニュアルを参照する他、ベテランを中心とした社員の経験に基づいた設備知識や判断能力により対応してきました。
当社は、ベテラン技能を次世代に着実に伝承し、故障復旧時間の短縮を極限まで追求するため、最新のIT技術を取り入れていくことが最良であると判断し、故障復旧についてAI技術を開発し、全社導入をすることにしました。今回導入を進めるAI技術では、これまで長きにわたり蓄積してきた多くの作業マニュアルに加え、過去のベテラン作業者の作業実績や判断などを記録した当社独自のデータベースとAI技術とを組み合わせることで、経験の浅い担当者でも、今起こっている異常現象に対して有用な情報を迅速に引き出すことが可能になります。すでに試験的に一部の設備に導入しており、このたび、その効果が認められたことから、2018年度を目途に全社で導入する予定です。
当社は、グローバルな競争にさらされているものづくり企業の競争力の維持・向上のために、急激な世代交代に対応した技能伝承やホワイトカラーの生産性向上など攻守両面で、AI技術などのデータサイエンス活用は必要不可欠と考えています。急速な発展を遂げているデータサイエンス技術に関して、当社では2017年10月に「データサイエンスプロジェクト部」を新設し、さらなる新技術の開発と実用化を進めてまいります。

8月25日、昭和電工セラミックス（株）(SDC)横浜工場 家族見学会および横浜フェスタを開催しました。
SDC横浜工場では「明るい未来へ 羽ばたけ横浜」をスローガンにOASIS活動*に取り組んでおります。横浜工場を安全できれいな工場にし「無事故・無災害」はもちろん「お客様がキレイと言ってくださる横浜工場」「お客様に挨拶が気持ちいいと言っていただける横浜工場」を目標に活動しています。その通過点として家族見学会と横浜フェスタ(納涼祭)を計画し、この度開催しました。
家族見学会では、22名の方にご参加いただきました。大型重機アンローダー、荷造り設備、粉砕設備をご覧いただいたり、電子顕微鏡で数千倍の世界を体感いただいたりしました。特に子ども達は喜んだり驚いたりで、非常に楽しんでいる様子でした。また、岸壁では横浜港をバックに記念撮影をしました。
横浜フェスタは、横浜地区全体(SDC横浜工場、先端電池材料事業部、プロセス・ソリューションセンター、昭和電工ユニオン、昭和電工建材、SDSバイオテック)で協力し開催しました。昨年までは、横浜地区従業員を対象に体育館にて開催していましたが、本年はご家族の方にもご参加いただき、横浜港を臨める岸壁にて開催しました。暑さと絶景のせいか参加者の皆さんはかなりビールがすすんでいる様子でした。また、抽選会では多くのご家族や子どもたちが当選し大変喜んでいただけました。

旭化成株式会社は、11月3日、中国インターナショナルファッションウィーク委員会とともに、中国インターナショナルファッションウィーク（北京コレクション）*¹において『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』の授賞式およびファッションショーを開催しましたので、お知らせします。
1．概要
今回の『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』は、季飛岳氏、劉鳳氏、万寧氏の3名が受賞し、北京飯店において、大賞授賞式と受賞者3名による「ベンベルグ」*²を使用した「2018春夏ベンベルグコレクション」が発表されました。ファッションショーでは、当社の「ベンベルグ」をふんだんに使用したコレクションが披露され、会場に詰め掛けた約800名の観客を魅了しました。
2．受賞者3名のプロフィール

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季飛岳氏（男性）

出身：山東省　出身校：河北科技大学紡織服装学院 現在　上海UTIビジネス有限会社にデザイナーとして勤める

主な受賞歴
　①第25回JEANSWESTカジュアルウェアデザインコンテスト入選
　②第11回JORDANスポーツウェアデザインコンテスト入選
　③第22回中国ファッションデザイン新人賞入選
　④2017年中国国際大学生ファッションウィークにて「マーケティング潜在力賞」受賞

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劉鳳氏（女性）

出身：山東省　出身校：京服装学院服装芸術／工程学院 2013-2017年連続4年間校内奨学金三等賞を獲得

主な受賞歴
　①国際ユースデザイナー発表会にて「ELLASSAY」銀賞受賞
　②北京市優秀卒業生受賞
　③2017年中国国際大学生ファッションウィークにて「スタイル賞」受賞

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万寧氏（女性）

出身：湖北省　出身校：湖北美術学院　2018年イタリアミラノ新美術学院入学予定

主な受賞歴
　①2017年中国国際大学生ファッションウィークにて「レディスウェア賞」受賞
3．受賞者3名のコメント

・	季飛岳氏： このような機会をいただき、「ベンベルグ」という糸や生地に、より深い認識を持つようになりました。今回の受賞は私のデザイナー人生にとって、とても大きな節目となりました。
・	劉鳳氏： 色々な人とお会いでき、また優れた生地に触れることができました。今回の受賞は、私の人生にとって大きな転機になりました。
・	万寧氏： 色々な作品を作っていく過程において、「ベンベルグ」という生地は、質感に加え、サステナブルでエコな部分が私の理念・テーマと合致していると感じました。今後の取り組みの中で「ベンベルグ」を使っていきたいと改めて思います。

4．今後の取り組みにつきまして
当社は、受賞学生に対し「ベンベルグ」の生地を提供し、日本での研修の場を設けるなどさまざまな支援をし、未来のファッションエリートの養成に寄与するとともに、モノづくりの側面から中国ファッション業界に長期的な貢献を果たすことを目指しています。
＜ご参考＞
第1回『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』動画
http://v.qq.com/live/p/topic/41279/preview.html

*1	中国インターナショナルファッションウィーク（北京コレクション） 1997年から毎年3月（秋冬シーズン）と10月（春夏シーズン）に年2回北京で開催されている、中国を代表するファッションショー。2017年で20周年を迎え、これまで国内外デザイナーによる1,200回以上のコレクションが行われ、3,300名を超えるデザイナーとモデルが参加。
*2	「ベンベルグ」（中国名：宾霸） コットンリンターから生まれたキュプラ繊維のブランド名。世界のトップブランドで最高級裏地として採用されているだけではなく、高機能性とエコロジー性という素材特性を生かし、ファッション衣料のみならず、インナーウエア、スポーツウエア、寝装分野など、さまざまな用途分野で製品化されている。当社は1931年より製造を開始。現在では世界で唯一の製造販売者となっている。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）と株式会社住環境計画研究所（代表取締役会長：中上 英俊、以下「住環境計画研究所」）は、「学校における省エネ教育プログラム」（以下「本プログラム」）を共同で開発し、2018年度実証校の募集を本日より開始します。
東京ガスと住環境計画研究所は、環境省が実施している「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ*¹）による家庭等の自発的対策推進事業*2」の一環である「生活者・事業所・地域社会の『三方良し』を実現する日本版ナッジモデルの構築」に参画しています。その取り組みとして、本プログラムを開発し、今後、各年度の環境省事業の実施を前提に、小学校・中学校・高等学校・大学において本プログラムを活用する計画です。2018年度は中学校・高等学校での教育効果を検証するため、このたび、その実証校を募集します。
本プログラムは、学習者が「主体的・対話的・深い学び」を習得できるアクティブ・ラーニングおよび行動科学などの先進的な知見を用いながら、学校教育に容易に導入できるように開発されています。生徒が自ら実感・体感するだけでなく、各家庭での電気・ガス・水道メーターの読み取り値や、取り組んだ省エネ行動の成果を記入する「行動プランシート」の内容などから、教育による省エネ効果を定性的かつ定量的に評価することが特徴です。我が国においては新しい取り組みであり、今後の環境教育の推進方法を検討する上で重要な位置づけになることが期待できます。
東京ガスと住環境計画研究所は、今後とも、省エネ行動の普及活動により、家庭でのCO2削減を推進してまいります。

*1	ナッジ：（英語nudge）「ひじで軽く突く、そっと後押しする」という意味で、人々が自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語。
*2	環境省が2017年度から2021年度まで段階的に実施を予定している事業。 環境省ホームページ：http://www.env.go.jp/press/103926.html

東長原事業所では毎年、地域の福祉団体へアルミ缶リサイクルのチャリティー収益金による物品の寄贈を行っており、今年も2件寄贈しました。
7月28日には、旭ダムでお世話になっている下郷町の社会福祉法人南陽会 下郷作業所ホイップ様へタープテント2張を寄贈しました。当日ホイップ様にて受納式が行われ、テントを手渡しました。
お贈りしたテントは、通所者の皆さんの農作業時の休憩や作業所のイベントなどにお役立ていただけるとのことです。
また、8月9日には社会福祉協議会河東支所へデジタルカメラ1台を寄贈しました。
こちらでも当日受納式が行われ、お贈りしたデジタルカメラは、同支所敷地内にある「グループホームみなづる」様でご使用いただけるとのことです。感謝状贈呈の後、「今後も地域福祉発展のために活動されることを期待します」とのお言葉をいただきました。
昨年のアルミ缶チャリティー回収量は、前年比1.5倍増の過去最高を記録しました。今後もアルミ缶のチャリティー回収量を増やしていくとともに、地域への社会貢献の内容を充実させるべく、事業所を挙げて取り組んでいきたいと考えています。

旭化成ホームズ、旭化成住宅建設は、11月2日に川崎技能研修所で、神奈川県立神奈川工業高校の社会見学を受け入れました。川崎技能研修所は、2015年より当社の施工技術者の人材育成を目的に開設した技能研修所です。「ヘーベルハウス」「へーベルメゾン」の施工実習を中心に若い人材の早期戦力化を目指し、木工事のみでなく、断熱工事・クロス施工・電気施工など、将来も多岐にわたって活躍できる技能工育成を目指しています。
今回の社会見学では、73名の生徒の皆さんに参加いただきました。川崎技能研修所内の実習棟で実際の建築現場について学んだほか、「ヘーベルハウス」の展示場で最新の二世帯住宅を見学するなど、住宅建築業界の魅力や面白さを学んでいただきました。当社社員の講話や活発な質疑応答で、住宅業界についての知識を深めていただく有意義な機会となりました。
建築技能者は年々減少を続け、現場を支える技能者を確保することや、ベテラン職人の技能をいかに若手に伝承するかは業界全体の課題です。川崎技能研修所では今後も社会見学などに積極的に協力することで、少しでも業界の活性化に寄与していきたいと思います。

旭化成ホームズ株式会社は、「へーベルハウス」「ヘーベルメゾン」の主要構造部材（床・壁・屋根）であるALCコンクリート「ヘーベル」が国内で生産を開始して50周年を迎えたことを記念し、11月3日～26日の期間『へーベルウォール50周年「比類なき壁」キャンペーン』を展開いたします。
このキャンペーンに合わせ、これまでの「へーベルハウス」に無い青色系の新たな吹付け色「メテオブルー」を導入し、2階建住宅商品向けには陶板をモチーフにした繊細な縦ラインの外壁目地デザイン「VTタイプ」を追加します。これにより、「へーベルハウス」の外壁カラーは「22タイプ」、外壁目地デザインは「11タイプ」となり、これまで以上に多様な外観ニーズへも対応することができます。また、3・4階中層住宅向けには、開口部「アルコーブウィンドウ」を新たに開発し、間口の狭い都市型住宅の外観デザインを一層強化しました。
1967年に現旭化成株式会社が当時の西ドイツから技術導入し、日本で生産を開始したALCコンクリート（軽量気泡コンクリート）「ヘーベル」は、本年で生産開始から50年を経過します。耐久性・耐火性に優れた建材ALCコンクリートの歴史は古く、欧州ではすでに100年近くの歴史を重ねています。
当社の商品「ヘーベルハウス」は創業から現在に至るまで45年間にわたり一貫して「ヘーベル」を住宅の外壁・床・屋根を構成する主要構造部材として使用し続けてきました。鉄骨と、ALCコンクリート「ヘーベル」による基本躯体構造にこだわり研究を重ねたことで、日本の気候風土や都市環境に適した今日の「ロングライフ住宅」としての高い完成度はもちろん、時代に左右されない建物の造形表現や多彩な吹付け技術を実現しています。
今回のキャンペーンでは、欧州でのALCコンクリート住宅の歴史や現状、当社商品の進化・足跡をカタログにまとめ配布するとともに、同内容での広告宣伝を展開し、「へーベルハウス」「ヘーベルメゾン」の価値をあらためて訴求してまいります。

当社は、毎年11月を「CS・品質月間」と定め、グループ会社および協力会社とともに、様々なCS・品質向上活動に取り組んでおります。今年度は、「お客様本位」をテーマに下記のとおり実施しますので、お知らせいたします。
1.社長メッセージの発信
本日、社長から当社、グループ会社および協力会社（以下、「各社」）従業員に向け、「CS・品質月間」にあたってのメッセージを発信し、積極的な取り組みを呼びかけました。
＜社長メッセージ（要旨）＞
経営統合により新たなスタートを切った今年度の「CS・品質月間」のテーマは「お客様本位」としました。CS・品質月間を機に、皆さん一人ひとりが「お客様本位」であるかを再確認していただきたいと思います。
さらに、今後のCS・品質に関する様々な施策を通じて、「お客様本位」について考え、業務の中に取り入れてください。皆さんの積極的な取組みをお願いします。
2.スローガンの選定とポスターの掲示
各社従業員の応募作品13,634点から今年度のスローガンを決定しました。期間中、スローガンが掲載されたポスターを各社にて掲示します。
　今年度スローガン「考えよう　お客様の為にできること　工夫は無限　超えよう期待」
　　　　　（上五島石油備蓄株式会社　上五島事業所　　野坂　泰代さんの作品）
3.各社で実施する独自活動
品質トラブル発生時の初動対応の訓練、品質パトロール、品質発表会に加え、他社見学会や外部講師による講演会など独自に工夫を凝らした取り組みを実施します。

当社は、新テレビコマーシャル「世界日通。フード・ロジスティクス篇」を11月1日（水）から全国で放映開始します。
新CMでは「生鮮食品」のグローバルロジスティクスを事例に、「世界日通。」の事業展開を紹介。日本の漁港で獲れた新鮮な魚が、当社独自の鮮度保持輸送サービス「空飛ぶ鮮魚便」により、繊細な美味しさをそのままに海外の消費者のもとに届くストーリーで、日本通運の高品質輸送サービスと グローバルネットワークの強みをお伝えします。
また、新企業メッセージ「We Find the Way」に込めた、「お客様や社会の為に、創意工夫を繰り返し、新しい道を切り拓き続ける」という当社の企業姿勢を表現しました。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、東京ガス特別料理教室「きょうの料理」を疑似体験！～X'masにもぴったり！オーブンいらずのスイーツ～を開催します。今回ご紹介するのは菓子・料理研究家、ムラヨシマサユキさんのレシピをもとにした、ご自宅にオーブンが無くてもフライパンや鍋で作ることができる、クリスマスにぴったりの3種類のスイーツです。身近な材料を使う手軽でおしゃれなこの3品はご家族やご友人にもきっと喜ばれます。今年のクリスマスはNHK「きょうの料理」を疑似体験できる特別な料理教室で学んだスイーツレシピをご家族やご友人に振舞ってはいかがでしょうか。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび、オリジナル教室「クリスマスケーキコレクション2017」を開催します。
いよいよクリスマスシーズンがやってきます。東京ガスの料理教室では、クリスマスケーキコレクション2017と題して、各料理教室でオリジナルメニューの手作りケーキの教室を開催します。教室では作り方を学べて、作ったケーキもそのままお持ち帰りすることができます。また、キッチンランド江東では、男性限定の教室も開催します。今年のクリスマスは、手作りケーキで楽しいひと時を過ごしてみてはいかがでしょうか。

「ごちそうごはん」は、日々の献立に取り入れやすく、食卓ですぐに活かせるメニューを中心にご紹介するコースです。
今回は、クリスマスは自宅でご家族と楽しむのが定番のみなさまに、見た目にもかわいらしく、忙しいこの時期にも気軽に作ることのできるクリスマスにぴったりなメニューをご紹介します。
身近な食材を使ってフライパンで作るミートローフやグリルで作るツイストピザ、トマトでできたサンタと野菜で作ったクリスマスツリーなど、ご家族で過ごすクリスマスにご活用下さい。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「和の美学」（12月）「新春の寿（ことほ）ぎ～定番おせちに華やぎを～」を開催します。
「和の美学」はユネスコの世界無形文化遺産に登録された「和食」にスポットをあてた教室です。旬の和食材や和の道具など、それぞれのテーマのもと和食文化をお楽しみいただきます。
今回は、定番のおせちにひと手間かけて仕上げた、幅広い世代で楽しめるバリエーションに富んだおせち料理を紹介します。器や盛りつけ次第でも、祝いの食卓に彩りを添えることができます。家族や大切な人の幸せを願いながら、手作りならではの醍醐味をお楽しみ下さい。

8月23日、大分コンビナートは、アルミ缶回収事業で得た収益金20万円を「社会福祉法人 大分市福祉会」および「社会福祉法人 アップルミント」に寄付しました。
「大分市福祉会」および「アップルミント」は、知的障がい者を中心とした障がい者の方々に対し、就労や生活における支援活動を実施し、社会生活を援助する施設です。
寄付金贈呈式の後は、各施設の作業場や設備を紹介いただきました。商品梱包用の箱作りや大分名産「どんこしいたけ」の袋詰め、パン製造等の現場を見学させていただきました。皆さんが一つひとつの仕事に対し役割と責任を持ってイキイキと働いている様子が印象的でした。特にどんこしいたけの袋詰めでは、虫食いや色形の悪いもの、重量等の見極めと選別もしており、その真剣なまなざしはまさにプロフェッショナルでした。
大分コンビナートは地域に根差し、貢献する企業を目指し、今後もアルミ缶回収事業および収益金の寄付を継続して参ります。

旭化成エンジニアリング株式会社（以下「旭化成エンジニアリング」）と株式会社商船三井（以下「商船三井」）は、このたび共同で舶用回転機器異常の予兆検知の実証プロジェクトを実施します。旭化成エンジニアリングが陸上のプラントで培った振動解析技術を舶用へ展開し、その効果を検証します。
今回の実証では、建造中の自動車専用船およびVLCC（Very Large Crude oil Carrier）の重要補機（ポンプ・清浄機等）に専用の振動センサを設置し、解析ソフトを用いて状態監視を行います。本装置は船上の専用解析ソフトを用いた監視のみならず、船舶IoTの一環としてリアルタイム船陸間通信のプラットフォームである「Fleet Monitor」*を活用し、不具合発生時にはタイムリーに陸上で精密解析を行い、安全運航のサポート実現を想定しています。
三井造船株式会社が開発した船舶運航モニタリングシステムで、商船三井の運航船60隻以上に搭載。詳細は2017年10月27日付商船三井プレスリリース「『次世代型船舶管理支援システム』開発に向け、運航データ収集・監視機能を強化」をご参照ください。
また舶用推進主機・発電機・推進軸の軸受向け振動センサについては一般財団法人日本海事協会の業界要望による共同研究スキームのもと、商船三井の技術研究所が保有する発電機エンジンを用いて摩耗試験を行い、本船への搭載に向けた評価を開始します。
旭化成エンジニアリングは、旭化成グループの工場における操業・保全に関する技術およびそれらデータの膨大な蓄積をもとに、旭化成グループ内外においてモーター、ポンプ、ボイラー、タンク、配管等、プラントで使用される設備の検査診断と保全計画のサポートに40年以上携わっています。今後もこれまでに培った技術やノウハウを生かし、ニーズに合ったサービスの提供を行ってまいります。

このたび、JFEスチール株式会社（以下、「JFEスチール」）、JFE商事株式会社（以下、「JFE商事」）、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社（以下、「伊藤忠丸紅鉄鋼」）、阪和興業株式会社（以下、「阪和興業」）およびMERANTI STEEL PTE. LTD.（以下、「メランティ社」）は、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」）において、建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板の製造および販売事業を開始することに合意し、持株会社「JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.」（シンガポール法人）を通じて、事業会社「JFE MERANTI MYANMAR Co., Ltd.」（ミャンマー法人）を設立することを決定しました。今後、関係当局の承認を得て、溶融亜鉛めっきラインとカラーライン工場の建設に着手し、稼働は2020年を予定しています。なお、本事業の総投資額は、約85百万米ドルです。
ミャンマーは2011年の民主化以降、経済発展が飛躍的に進んでおり、それに伴い屋根・壁や構造材などの建材用薄板の需要が、急速に拡大しつつあります。現在、この分野に使用される鋼材の大半は輸入材ですが、今後、外国企業の進出に伴う工場建設の増加や、生活水準の向上に伴う顧客の高級化志向などにより、高品質で、かつ技術サービスや短リードタイムなどのきめ細かなサービスを提供できる、現地生産へのニーズが高まっていくと見られることから、今回の投資を決定しました。高級分野向けの溶融亜鉛めっき鋼板の事業としては、ミャンマー初となります。
メランティ社は、建材薄板事業に関する豊富な知見を持つベンチャー企業で、ミャンマーでの詳細なマーケティングなどを実施しています。JFEスチールグループが持つ製造技術と品質管理ノウハウ、およびJFE商事、伊藤忠丸紅鉄鋼、阪和興業が持つ海外ネットワークなどを活用し、顧客満足度の高いビジネスを展開してまいります。
JFEグループでは、すでにJFEエンジニアリングがミャンマーにおいて、社会インフラ分野における広域なビジネスを展開しております。今回、建材向け薄板事業を展開することにより、ミャンマーの経済発展により一層の貢献をしてまいります。

【JFE MERANTI MYANMAR HOLDINGの概要】

社名	JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE. LTD.
所在地	シンガポール共和国
総投資額	85百万米ドル
持株比率	JFEスチール：35％　JFE商事：15％　伊藤忠丸紅鉄鋼：15％ 阪和興業：15％　メランティ社：20％
事業内容	持株会社

【JFE MERANTI MYANMARの概要】

社名	JFE MERANTI MYANMAR Co., Ltd.
建設予定地	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン南部ティラワ工業団地内
出資	JFE MERANTI MYANMAR HOLDINGの100%子会社
事業内容	建材向け薄板製品の製造・販売
設備概要	溶融亜鉛めっきライン1基　生産能力年間18万トン カラーライン1基　生産能力年間10万トン
稼働予定	2020年

・9月の完全失業率は2.8％と4か月連続で横ばい。水準自体は1994年月以来の低水準。
・雇用情勢は改善基調を維持しているが、女性の雇用者数が7か月ぶりに減少した点はやや気掛かり。
・正社員の有効求人倍率は1.02倍と前月（1.01倍）から上昇し、4か月連続で1倍超え。

1. 女性の雇用者数が7か月ぶりに減少
総務省が発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は 2.8％と4か月連続で横ばいとなった。完全失業率の水準は1994年6月以来の低水準である。完全失業率の変動要因をみると、就業者の減少（寄与度+0.2％ポイント）は失業率を上昇させた一方、労働参加率の低下（同-0.2％ ポイント）が失業率を押し下げた。単月の動きであるため振れの可能性もあるが、就業者数の減少と労働参加率の低下がともに起こっており、失業率の変動要因をみる限り、今回の結果は良好な内容とは言えない。他方で雇用情勢を判断する上で重要な指標の1つである雇用者数（季節調整値）は9月に前月比-0.2％の5,839万人と7か月ぶりに減少した。ただ、これまでの増加テンポが急であったため、その反動が出たとみられ、この動きを悲観視する必要はないと考えられる。また、3か月後方移動平均が6か月連続で上昇していることも踏まえると、雇用情勢は改善基調にあると判断できる。なお、9月の雇用者数の動きを男女別にみると、男性は前月比+0.2％と増加に転じた一方で、女性が同-0.7％と7か月ぶりに減少した。これまで雇用情勢の改善を支えてきた女性の雇用者数が減少に転じた点はやや気掛かりであり、この動きが続くのかが今後の注目材料となろう。

2. 正社員の有効求人倍率が 1.02 倍と前月から上昇
次に、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況をみると、9月の有効求人倍率（有効求人数/有効求職者数、季節調整値）は1.52倍と3か月連続で横ばいとなった。これは分子の有効求人数が前月比+0.3％と2か月連続で増加した一方で、分母の有効求職者数も同+0.1％と2か月連続で増加したためである。もっとも、有効求人倍率の水準自体は 1974年2月（1.53倍）以来の高水準を維持しており、労働需給がひっ迫 しているという状況に変わりはない。また、雇用形態別にみると、9月の正社員の有効求人倍率が1.02倍と前月（1.01倍）から上昇し、4か月連続で1倍を上回った。求人倍率が1倍を超えるということは、正社員の職を求める人以上に、正社員の求人が存在していることを示しており、正社員の需給が引き締まりつつあることが分かる。 他方で、新規求人倍率（新規求人数/新規求職申込件数）は2.26倍と前月（2.21倍）から上昇した。分子の新規求人数（前月比-0.9％）が減少したものの、分母の新規求職申込件数（同-3.0％）がそれを上回る減少幅となったことが新規求人倍率を押し上げた。

3. 全都道府県の有効求人倍率が18か月連続で1倍超え
また、9月の都道府県別の有効求人倍率（就業地別）をみると、18か月連続で全都道府県が1倍を上回り、労働需給の引き締まりが日本全体に広がっていることが分かる。なお、9月の有効求人倍率（就業地別）が最も高かったのは福井県（2.07倍）、最も低かったのは北海道（1.19倍）となった。関東1都3県の有効求人倍率（就業地別）の推移をみると、東京都（1.47倍）と千葉県（1.45倍）、神奈川県 （1.36倍）は前月から低下したものの、埼玉県（1.43倍）が前月から上昇した。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、10月30日にフィリピン共和国エネルギー省（エネルギー省：アルフォンソ・G・クーシー大臣、以下「クーシー大臣」）に対して、フィリピン共和国（以下「フィリピン」）におけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書（以下「本表明書」）を提出し、受領されました。
本表明書は、フィリピン ドゥテルテ大統領立ち合いのもと、東京ガス社長 広瀬からクーシー大臣へ手渡されました。フィリピンでは、国産ガス田であるマランパヤガス田が2024年頃に枯渇すると予測されており、LNGの導入が急務となっています。東京ガスは、長年の歴史で培った経験・知見を活かし、LNG基地の建設をはじめとしたフィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築を目指します。
・フィリピン共和国 エネルギー省クーシー大臣のコメント
LNGに関する長年の歴史で培った経験・知見を有し、海外での事業経験が豊富な日本の事業者に、フィリピン共和国のLNGインフラ形成に協力してもらうことを期待している。
・東京ガス代表取締役社長 広瀬 道明のコメント
東京ガスは、フィリピン初のLNG基地の建設・運営に参画することを目指すとともに、同国における天然ガス利用の普及拡大、LNGバリューチェーン構築に貢献できることを確信している。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米等において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

JXTGエネルギー株式会社（以下「JXTGエネルギー」）、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下「セブン‐イレブン」）および株式会社セブン・カードサービス（以下「セブン・カードサービス」）は、全国のエッソ・モービル・ゼネラルのセルフサービスステーション約1,200カ所（以下、「SS」） にて利用可能な電子マネーnanacoに関する新たな取り組みを開始し、これを記念してキャンペーンを実施しますので、お知らせいたします。
JXTGエネルギーとセブン・カードサービスは、2017年11月1日から、給油機タッチパネルで電子マネーnanacoのチャージを開始いたします。これまでSSにおけるチャージは、サービスルーム（建物内）での対応でしたが、これにより今後はお客様ご自身で、素早く、手軽にチャージいただけます。引き続き、お客様の利便性向上を通じ、ブランド価値の強化に取り組んでまいります。
また、JXTGエネルギーとセブン‐イレブンは、今回の給油機タッチパネルでのチャージ開始を記念してnanacoポイントを進呈するキャンペーンを実施いたします。是非、この機会に電子マネーnanacoを多くの皆様にお得にご利用頂きたいと思います。

ヴェオリア・ジャパン株式会社およびヴェオリア・ジェネッツ株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、オリックス株式会社、須山建設株式会社、東急建設株式会社は、「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業」における運営権者として「浜松ウォーターシンフォニー株式会社」（以下「HWS」）を設立し、2017年10月30日付で浜松市との間で「浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結しましたので、お知らせします。
今後は、2018年4月1日に予定されている本事業の開始に向けて、円滑な業務引継ぎに努めてまいります。
本事業は、新たな運営手法の一つとして注目されるコンセッション方式の上下水道分野における国内第1号案件であり、HWSの株主各社が有するノウハウを最大限活用し、地域に根差した持続可能な下水道事業運営を目指します。

1)浜松ウォーターシンフォニー株式会社の概要

代表者	：	代表取締役社長　山崎敬文
設立日	：	2017年5月12日
事業内容	：	浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業の履行
決算期	：	3月末日

2)実施契約の内容
①本事業の概要
　本事業は西遠浄化センター、浜名中継ポンプ場、阿蔵中継ポンプ場に係る
　運転維持管理・修繕および改築を含む運営を行う事業です。
②契約の当事者
　浜松ウォーターシンフォニー株式会社
③契約締結日
　2017年10月30日
④契約期間
　2017年10月30日から2038年3月31日（合意延長された場合には、最長2043年3月31日）
⑤本事業の開始日
　2018年4月1日

当社は、「海外展開ハイウェイ」の運用を10月から開始しました。当サービスは、日本企業の製品を海外市場に「おまかせ」「簡単」「低コスト」でつなげるための新しい輸出サービスです。

「海外展開ハイウェイ」開発の背景
当サービスは、「日本産品の輸出促進プロジェクト」として中小企業庁の企画から誕生しました。海外展開に向けて、人材・語学・販売チャネル・海外情報の入手・コストといった課題を抱えているという中小企業の皆様の声を受け、これらの課題をまとめて解決する、これまでにないサービスを開発しました。

1. サービスの特長
海外展開ハイウェイでは、海外販売実現までの一連のサービスをパッケージで提供しています。出品者様に行っていただくことは①申込書の送付　②利用料金の支払　③日本国内指定倉庫へ納品の3つだけと、大変シンプルです。また、手続きはすべて日本語で行うことができます。
当サービスが「貿易事務など各種手続き」を代行するので、出品者様の手間は軽減されます。また、「まとめ輸送」などによって出品までのコストが低減されるので、海外消費者様がお求めやすい価格で販売できるようになります。さらに、出品者様は、海外に在庫を持てるようになるので、購入者様へのお届けがスピーディーになり、顧客満足度が高まります。

2. ご利用事例
この度、抹茶碗（出品者名：CtoC JAPAN株式会社／福岡県）が、海外展開ハイウェイを利用して、米国ECモール型サイトで販売されました。

3. 今後の予定
今後は米国だけでなく、サービス展開国や地域を欧州・アジアなどへ拡大していく予定です。また、同じ国・地域の中で複数のECサイトや実店舗で販売を行う等、販売チャネルの拡充を行います。
当社は、今後も日本の製品・産品を世界へ向けて輸出しようとする中小企業の皆様を支援してまいります。
海外展開ハイウェイの公式ホームページ　http://www.nittsu.co.jp/highway/

当社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）と東京都が主催する「東京2020オリンピックカウントダウンイベント」および「東京2020パラリンピックカウントダウンイベント」に「ENEOSブース」を出展しますので、お知らせいたします。
両イベントは、10月28日（土）の東京2020オリンピック1000日前および11月29日（水）の東京2020　パラリンピック1000日前を記念して開催されます。組織委員会により、両日の間は「1000 Days to Go!」月間と位置付けられおり、多くの方々が参加できるイベントやキャンペーンが実施されます。
組織委員会「1000 Days to Go!」ホームページ　https://tokyo2020.jp/jp/special/1000daystogo/
「ENEOSブース」では、7月24日に公表したテレビＣＭ「ENEOS エネルギーソング（「その日は必ず来る」） 発表編」をモニターにて放映します。また、当社のキャラクター「エネゴリくん」を用いたフォトスポットやオリジナルグッズをご用意しておりますので、お子様から大人まで、多くの皆さまにお立ち寄りいただきたいと思います。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、「ENERGY for All」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」をお届けする様々な活動を展開し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。
＜イベント概要＞

名称	：	東京2020オリンピックカウントダウンイベント「みんなのTokyo 2020 1000 Days to Go!」
日時	：	2017年10月28日（土）　14時30分～16時00分（予定）
会場	：	東京都中央区日本橋（室町3丁目交差点～日本橋北詰交差点）
内容	：	No.1　オープニングアクト（“1000”にちなんだ演出） No.2　東京2020オリンピック競技大会の新種目の競技体験・デモンストレーション No.3　オリンピックコンサート（主催：JOC） 　会場：日本橋三井ホール（住所：東京都中央区日本橋室町2-2-1） No.4　日本橋シティドレッシング（主催：三井不動産） No.5　パートナー企業や関連団体などによるブース出展

名称	：	東京2020パラリンピックカウントダウンイベント「みんなのTokyo 2020 1000 Days to Go!」
日時	：	2017年11月29日（水）　12時00分～20時00分（予定）
会場	：	東京スカイツリータウン®4階 スカイアリーナ（住所：東京都墨田区押上1-1-2）（予定）
内容	：	“1000”を用いた演出や青、赤、緑の3色のアギトスカラーによる特別ライティング点灯など（予定）

東京ガス株式会社は、2016年1月4日より、家庭用や業務用のお客さま向け低圧電力のお申し込み受付を開始*¹しました。2017年10月23日時点の電気のお申し込み件数が1,000,165件*²となり、2017年度までの累計目標件数である100万件を突破しました。また、東京ガスは、これまで、お客さまの「お得」・「安心」・「簡単・便利」を実現するために、ガス、電気、サービスのおまとめプラン「ずっともプラン」を提供してきました。このたび、お客さまからのご要望にお応えするため、「ずっともプラン」を更に拡充することとしました。 東京ガスグループは、「ずっともプラン」の提供を通して、お客さまの暮らしやビジネ スの価値向上に貢献するとともに、お客さまに「ガスも、電気も、暮らしのサービスも、東京ガスにまかせて安心！」と思っていただけるよう、努力してまいります。

*1	低圧電力の供給は、2016年4月1日より開始。
*2	東京ガスの電気への切り替えをお申し込みいただいたお客さまの件数（口数）。

JXTGエネルギー株式会社関東第2支店管下の特約店である太陽鉱油株式会社が運営しておりますENEOSマークのガソリンスタンド「草加流山線三郷SS」（以下SS。)において販売したレギュラーガソリンの一部に水分が混入していた可能性があることが判明いたしました。
原因は、地下タンク上部の油面計接続部パッキンの劣化により、タンク内に水分が混入したものと考えられ、10月23日0：00～10月24日20：00に給油した車両1,170台のうち、10台の車両にエンジンの不具合が発生しております。
10月23日以後に当該SSにおいて、レギュラーガソリンをご購入されたお客様および10月23日以前にレギュラーガソリンをご購入されたお客様のうち、給油後に車両の不具合が発生したお客様におかれましては、給油した際の伝票（レシート）をお手元にご用意頂き、早急に下記の連絡先までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
本事態の発生により、お客様には大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく、ここに謹んでお詫び申し上げます。
今後は、関係官庁の指導を仰ぎながら対応に全力を尽くしていくとともに、このようなことが二度と起きないよう万全な対策を講じて参る所存です。
お客様の信頼を損ねましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。

JFEエンジニアリング株式会社の子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ社（以下「SBG社」）は、このたびリトアニア国カウナス市で同国最大の廃棄物発電プラントを受注しました。今回受注したのは、プラントの主要機器である炉・ボイラ設備一式です。
リトアニア国では、都市ごみの大部分を埋め立て処分してきましたが、近年ではEUおよび同国の環境政策により処分場が逼迫し大きな問題となっています。こうした背景に加え、ごみ焼却時の廃熱も有効活用できる廃棄物発電プラントへ注目が高まっています。
今回SBG社が受注したのは、リトアニア政府系エネルギー会社であるリトヴォス・エネルギア社とフィンランド政府系エネルギー会社であるフォータムグループが共同出資して設立された特別目的事業体UABカウノ コゲネラツィネ ヤゲイネ社が計画する廃棄物発電プラントです。
このプラントは、1炉で年間約20万tの廃棄物（一般廃棄物、産業廃棄物、下水汚泥）を処理し、電気と暖房用の熱源をカウナス市に提供します。
SBG社はこれまで、100を超える廃棄物発電プラントの設計・建設を手掛けてまいりました。こうした実績に加え、高効率発電のために必要となる、廃棄物を燃料にして高温高圧蒸気を発生させるボイラ技術が高く評価され、今回の受注に至りました。
JFEエンジニアリンググループは、グループの総合力を結集し、今後も世界各国で廃棄物発電プラントの提案を進め、循環型社会の形成に貢献してまいります。

■受注概要

(1) 発注者	：	UABカウノ コゲネラツィネ ヤゲイネ社
(2) 受注範囲	：	炉・ボイラ設備一式（据付を含む）
(3) 処理規模	：	最大300,000 t/年（最大919 t/日）×1炉
(4) 蒸気条件	：	7.6MPa-450℃
(5) 発電出力	：	24MW,el
(6) 熱出力	：	70MW,th
(7) 工期	：	2017年8月～2020年4月

■スタンダードケッセル・バウムガルテ社 会社概要

(1) 所在地	：	ドイツ国デュイスブルク市
(2) 業務内容	：	廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント、廃熱回収プラントなどの建設
(3) 設立	：	2017年5月 ※1925年10月、旧スタンダードケッセル社設立、1935年2月、旧バウムガルテ社設立

【中堅・中小企業の新卒採用意欲が製造業中心に高まる】
神奈川県内中堅・中小企業の2018年春の新卒採用計画については、回答企業386社の採用予定者数が2017年春の実績を13.2％上回り、2008年春の採用計画（前年実績比 17.4％増）以来10年ぶりの高い伸びとなった。製造業・非製造業別にみると、非製造業が同4.1％増と前年調査（同12.3％増）から伸び率を低下させた一方、製造業は同34.8％増と前年調査（同5.9％増）から大幅に伸び率を高めた。
【新卒採用予定者数は「確保できない」との回答割合が2007年以降最も高い】
採用予定者数の確保の見通しについては、「確保できない」とする企業の割合が38.6％となり、2007年以降で最も高い水準になった。来春の新卒採用は今春以上に困難になることが予想されている。
【必要な雇用人員確保のための対応】
新卒採用以外の方法で必要な雇用人員を確保するための対応策（複数回答）として は、「中途採用の実施」（77.5％）が最も多く、回答した企業の割合も2007年以降で最も高くなった。反面で、「特に対応せず」は11.6％と昨年に続き、2007年以降で最も低くなった。

当社は、10月21日（土）、22日（日）鳥取県日南町の「日通の森」で通算17回目となる秋の森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族24名が参加しました。
「日通の森」森林育成活動は、日本通運グループ環境憲章の行動指針である「地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会の構築に取り組む」ための環境社会貢献活動の一環で、良き企業市民として地域社会と連携した地球環境保全に貢献しています。
活動初日は、「日通の森」で、日南町森林組合や日南町役場の方々の指導・協力のもと、イロハモミジの苗木150本、アオダモの苗木150本、シバグリの苗木200本を植樹しました。2日目は、当社のダンボールを利用した燻製作り体験、日南町のヒノキの間伐材を利用した箸作り体験などを通じて、地元の方々との交流を深めました。
当社は、鳥取県日南町のほか、山形県飯豊町、静岡県伊豆の国市にも「日通の森」を設けています。これからも地球環境保全のため、また、従業員とその家族の環境への意識醸成の場として、森林育成活動を積極的に行ってまいります。

当社は、千葉県南部エリア*¹において、より多くの事業者さまに当社電力系統へ連系していただくとともに、効率的な設備形成を目的として、電力広域的運営推進機関が定めた「電源接続案件募集プロセス」*²に基づき、2016年1月より系統連系を希望される事業者さまを募集してまいりました。
当社と同エリアにおけるすべての優先系統連系希望者さまとの間で工事費負担金補償契約を締結し、「電源接続案件募集プロセス」の成立条件*³を満たしましたので、同プロセスの結果を以下の通りお知らせいたします。

当社は、10月21日（土）・22日（日）に安全運転中央研修所（茨城県ひたちなか市）で開催された第49回全国トラックドライバー・コンテスト（主催：公益社団法人全日本トラック協会）で、佐藤亮介選手が内閣総理大臣賞を獲得するなど、日通グループで計13名が部門優勝を含む上位入賞を果たしました。
当社グループは、4トン部門1位から5位、11トン部門で1位から3位、トレーラ部門で1位・3位・4位、女性部門で1位・2位、全部門での優勝を含め計13名が上位入賞を果たしました。
このコンテストは、事業用トラックドライバーに求められる高度な運転技能と、関係法令や車両構造等に係る専門的な知識を競うものです。自動車安全運転センター中央研修所（茨城県ひたちなか市）で開催され、各都道府県の予選大会を勝ち抜いてきた150名の出場者がトラックドライバー日本一をめざしました。

当社の現地法人、米国日本通運株式会社は、テキサス州ラレドにある拠点を移転・拡充し、このほど2017年9月より営業を開始しました。
ラレドはアメリカとメキシコの国境近くの都市で、自動車産業が盛んなアメリカ中西部とメキシコ中央高原エリアを結ぶNAFTA回廊のルート上に位置し、両国に関わる貿易を取り扱う重要なエリアです。
新施設のラレドロジスティクスセンターは、従来の施設に比べて倉庫・事務所を合わせて約2倍の広さになります。また、ロジスティクスセンターの機能とトラックコントロールセンターの機能を併せ持ち、アメリカ国内および海外で生産された自動車部品や自動車関連材料などを国境近くに保管しメキシコ側へ納品、メキシコ側で生産された自動車部品などをアメリカ側で各自動車メーカーが手配するミルクラン（巡回集荷）へ引渡す拠点となっています。

【ラレドロジスティクスセンターの特長】

1.	FTZ（Foreign Trade Zone:外国貿易区域）を保有しており、国境近くに保税状態で商品を保管、注文に応じて両国への納品が可能。また、海外からの輸入の際、アメリカ到着時に輸入関税を支払うことなく当施設で保管ができ、メキシコへの納品時には米国での輸入関税の発生がないまま、輸送を行うことができます。
2.	各自動車メーカー指定のミルクラン倉庫であり、お客様の要望に応じて、ピッキング、検品、仕分け、梱包、詰替え作業などの高付加価値サービスの提供が可能。施設内には、特別作業専用のソーティングルームを設置しており、外部のほこりを遮断した環境で作業を行うことができます。
3.	トラックコントロールセンターを設置しており、アメリカ、メキシコ国内輸送および国境通関プロセスを含んだ両国間のクロスボーダートラック一貫輸送が可能。煩雑な国境輸送手続きを当社スタッフが対応します。

当社は、自動車産業を中心に活発化するアメリカ～メキシコ間のクロスボーダー物流において、ロジスティクス機能を強化するとともに、お客様の様々なニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

東京ガスは、10/5に「2018～20年度経営計画エネルギーと未来のために東京ガスグループができること」を発表しました。その中でESG（環境・社会・ガバナンス）の取り 組みの1つとして、「東京2020オリンピック・パラリンピ ック競技大会の成功に向けて」を掲げております。本資料では、「東京2020大会とその先に向けた取り組み」の概要をお知らせするものです。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび、炎の調理で和食を未来へつなごう～和食料理教室「一汁三菜を作ろう」～を開催します。
「和食」は日本人の伝統的な食文化として2013年12月にユネスコ無形文化遺産に登録されました。登録されて以来、「和食」を保護・継承する取組みが各地に広がるなか、東京ガスはその伝統的な食文化を次世代に継承するため、「和食」に対する子どもたちの理解と関心を高める料理教室を開催します。
本料理教室は「和食の日」*¹の前日に親子を対象に開催、和食文化の継承とレガシー創出に向けて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会が推進する東京2020公認プログラム*²として開催するものです。基本のだしのとり方や子どもにも簡単にできる「一汁三菜」の調理方法を紹介し、その後、実習・試食していただきます。親子で一緒に学び・作り・食する過程で和食の魅力を再認識する機会にお役立てください。

*1	「和食」文化の保護・継承国民会議、略して「和食会議」（現、一般社団法人和食文化国民会議）が日本の食文化を見直し、「和食」文化の保護・継承の大切さについて考える日として、11月24日（いい日本食の日）を「和食の日」と制定しました。
*2	東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が推進する、様々な組織・団体がオリンピック・パラリンピックとつながりを持ちながら大会の実現に向けた参画・機運醸成・レガシー創出に向けた活動の仕組みです。東京2020公認マークは使用が認められる組織・団体のみ、付与されています。

旭化成ファーマ株式会社は、グリコアルブミン*¹測定試薬（以下「GA-L」）の米国向け仕様製品「Lucica Glycated Albumin-L」（日本向け仕様製品販売名：「ルシカ GA-L」）について、本年10月12日付で米国食品医薬品局（以下「FDA」）の認可（510（k）クリアランス*²）を取得しましたのでお知らせします。
当社は糖尿病の血糖コントロールに有用なマーカーとしてグリコアルブミンに着目し、当社オリジナルの酵素を用いて自動分析装置用測定試薬として開発し、各国への展開を進めてきました。「GA-L」は日本では2002年、中国では2005年に承認を取得し、その後、韓国（2013年）、インドネシア（2013年）、台湾（2015年）、欧州（2015年）で販売パートナーが承認を取得しております。米国においては、本年1月に申請を行いこのたびの認可取得となりました。
当社は今回のFDA認可取得を契機に米国での販売を開始するとともに、日本・中国を含むアジアおよび欧州において「GA-L」の展開を加速し、糖尿病の治療に寄与することによって、世界の人々の“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。

*）臨床的有用性に関する報告

① グリコアルブミン値の上昇が次の障害の進展と関連があると報告されています。 ・細小血管障害（網膜症、腎症） ・大血管障害（動脈硬化、心疾患等） ・糖尿病発症 ・妊婦の母子合併症 ② 透析患者でも正確な血糖コントロール状態を把握することができると報告されています。

＜製品概要（510（k）サマリーより）＞
　・製品名：「Lucica Glycated Albumin-L」
　・使用用途（Intended Use）
　　ヒトの血清中のグリコアルブミンを測定するものであり、グリコアルブミンの測定は、
　　過去2-3週間の血糖コントロールをモニタリングする中期の血糖コントロール指標として
　　有用である。

＜用語解説＞

*1	グリコアルブミン アルブミンに糖が結合した物質をグリコアルブミンといいます。血糖値が低い状態が続けば低下し、高い状況が続けば上昇します。
*2	510（k）クリアランス 米国FDAはリスクの程度に応じて、医療機器・体外診断用医薬品をクラスⅠ～Ⅲに分類しています。そのクラスⅡおよび数種のクラスⅠに分類される製品を米国において販売するためには、510（k）として知られる市販前届をFDAに申請し、そのクリアランス（認可）を取得する必要があります。

JFEエンジニアリング株式会社の「断層用鋼管」がこのたび2017年グッドデザイン賞を受賞しました。水道鋼管としてグッドデザイン賞の受賞は初めてのことです(当社調べ)。さらに、本製品はグッドデザイン賞審査委員82人それぞれのお気に入りの受賞作を展示する企画展「私の選んだ一品　‐2017年度グッドデザイン賞審査委員セレクション」にも選ばれました。
断層用鋼管は、活断層をまたいで布設される耐震水道鋼管として当社が開発した製品です。直管部に予め変形しやすい波形管部（凸部）を設けることで、数メートルもの断層変位に対しても管に亀裂や漏水を生ずることなく通水機能を確保できる特殊な水道鋼管で、神戸市の大容量送水管（口径、2400mm）に採用されています。
2017年グッドデザイン賞審査委員からは、次のような評価をいただきました。
「曲がるストローのような構造を持たせることで、地震などで断層がズレても亀裂しない水道管を作るというユニークな発想と、実証実験を重ね、特殊な形状の水道管を作り上げた高度な技術を評価した。目に触れることのない地下で、私たちのライフラインを守る知恵と技術の結晶とも言えるデザインである。」
https://www.g-mark.org/award/describe/45480
受賞ページ　「審査委員の評価」より引用

今後も当社は、「くらしの礎（もと）を創る。くらしの礎を担う。」をコンセプトに、安心・安全な街づくりに貢献してまいります。

■グッドデザイン賞
	公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「総合的なデザインの推奨制度」です。創設から今年で60年を迎え、今日では国内外の多くの企業や団体などが参加する世界的なデザイン賞で、そのシンボルである「Gマーク」は創設以来半世紀にわたり、「よいデザイン」の指標として人々にその役割を果たしています。
■私の選んだ一品　-2017年度グッドデザイン賞審査委員セレクション
	今年度グッドデザイン賞の審査を務めた82名の審査委員が、自らのお気に入り・気になったデザインを一人1点選び紹介する企画展 　・期間：平成29年10月4日(水)～27日（金） 　・会場：東京ミッドタウン・デザインハブ（東京都港区赤坂）

旭化成と旭化成ホームズは、富士市田子の浦地域の生物多様性保全を目的に、旭化成富士支社敷地の一画で2007年から活動を続けてきた環境再生ゾーン「あさひ・いのちの森」が10周年を迎えるにあたり、その活動と森の成長の記録をまとめた記念誌を発行しました。
本記念誌では、事前調査にはじまり、工場跡地の造成、約2,000人による植樹祭を経て現在に至るまでの森の成長の記録と、そこに定着した動植物の調査結果、そして当初から続けているホタルの再生と地域の皆様への鑑賞会や、造成当時からの関係者による座談会の様子などを収録しています。
当社はこれからも、あさひ・いのちの森の環境再生活動を継続することで、地域の生物多様性保全に積極的に貢献してまいります。

■10年を迎えた「あさひ・いのちの森」の主な特徴
1. 自然林・里山林を含む複数の森から湿地、水田まで含む多数の生態系を再生
2. 水田による「収穫物（恵み）」のある緑地
3. 津波・火災などに対する防災環境保全林として機能
4. オニナルコスゲ、ナヨナヨワスレナグサ、ハナネガイナゴ、ヘイケボタルなど希少種の動植物を再生

■「あさひ・いのちの森」10周年記念誌主なコンテンツ
Ⅰ. あさひ・いのちの森概要

所在地	：	静岡県富士市鮫島2－1
面積	：	10,570m2
設置日	：	2007年5月20日
生育する植物相	：	300種（2016年）
生育する昆虫相	：	437種（2015年）
植生	：	自然林、里山林、二次草原、湿原、流れ・池など

Ⅱ. あさひ・いのちの森10年のあゆみ
富士市田子の浦の自然や里地、里山の再生とともに地域固有の生物を呼び戻し、生物多様性の保全を目指してスタートした本活動のこれまでの歩みを紹介。富士支社地域周辺の事前調査内容や、森の植栽基盤の造成、植樹祭に参加した約2,000人の手により植えられた苗木を中心に、次第に成長を続けてきた森の様子を、写真をはじめ、植物や昆虫の専門家の考察も交えて紹介。

Ⅲ. ホタル再生の取り組みと、ホタル祭り
森の造成前から旭化成富士支社を中心に、地域貢献の一つとして行ってきたホタル再生の取り組みについて、幼虫や餌の飼育、生息環境の整備を通じてホタルが自生するまでに至った経緯、そして毎年開催してきたホタル祭りとの関わりなどを写真を交えて紹介。

Ⅳ. 座談会　森の10年とこれから
あさひ・いのちの森が生まれた経緯や造成当時の様子、また管理の過程で想定通りにいかず苦労した点などを、活動に深くかかわった7名の関係者による座談会形式で収録。

Ⅴ. 記録写真
森の全体像や、そこに生息する動植物、経年による森の変遷などを記録写真で紹介。

あさひ・いのちの森 10周年記念誌は下記URLからPDF版をダウンロードできます。
http://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20171019.pdf

当社は、当社が設立した「公益信託ENEOS水素基金（運営委員長：堂免一成 東京大学工学系研究科教授、受託者：三井住友信託銀行）」の2017年度助成対象者を次の6名に決定したことをお知らせいたします。
山口　和也（やまぐち　かずや）　　：東京大学大学院　工学系研究科　応用化学専攻　教授
伊田進太郎（いだ　しんたろう）　　：熊本大学大学院　先端科学研究部　教授
北野　政明（きたの　まさあき）　　：東京工業大学　元素戦略研究センター　准教授
赤松　憲樹（あかまつ　かずき）　　：工学院大学　先進工学部　環境化学科　准教授
田中　秀樹（たなか　ひでき）　　　：京都大学大学院　工学研究科　化学工学専攻　准教授
姫田雄一郎（ひめだ　ゆういちろう）：産業技術総合研究所　創エネルギー研究部門　上級主任研究員

当社は、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に本基金を創設しました。本基金は、水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては我が国初のものであり、水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5千万円（1件あたりの上限1千万円）の研究助成金を約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有しています。
本年度は、57件の応募の中から、本基金の運営委員会による厳正な審査を経て、上記助成対象者を決定しました。また、研究助成金贈呈式は11月6日（月）に開催予定です。
当社は、今後も本基金を通じて、水素エネルギーによるサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

東京ガス株式会社（以下「東京ガス」）は、昨日、幹線パイプライン「古河～真岡幹線」（延長 50.0km、茨城県古河市～栃木県真岡市、以下「本パイプライン」）の建設工事を完了し、ガスの供給を開始しました。
本パイプラインは、茨城県および栃木県における産業用を中心としたお客さまからの天然ガス需要にお応えするとともに、供給安定性のさらなる向上を図ることを目的として建設したものです。本パイプラインが完成したことにより、東京ガスは、首都圏に約982kmの高圧パイプライン網を保有することになります。
なお、東京ガスは、高圧パイプラインのループ化による首都圏全体における供給安定性の向上および供給ネットワーク全体の輸送能力の増強を目的として、「茨城幹線」（延長 約92km、茨城県日立市～茨城県神栖市）の建設工事を進めており、2020年度の供用開始を目指しています。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」に掲げた天然ガスの普及・拡大に合わせた最適なインフラの整備・拡充を目指し、お客さまに安心してガスをご使用いただけるよう、安全を最優先としたパイプライン網の拡充と維持管理を行ってまいります。

旭化成株式会社（本社：東京千代田区、社長：小堀 秀毅）は、水処理用中空糸ろ過膜「マイクローザ」が、クウェート市近郊で建設されている逆浸透膜方式*の海水淡水化プラント「ドーハ フェーズ1」向けに、前処理用膜として採用されましたので、お知らせいたします。この海水淡水化プラントは、韓国の大手プラントメーカであるDoosan Heavy Industries and Constructionが建設しています。
当社が納入する水処理膜の規模は日量61万トンとなる予定で、当社において過去最大規模の受注となります。

1．採用の経緯
昨今クウェートを含め中東地域では慢性的な水不足への対応のため、数多くの逆浸透膜方式の海水淡水化プラントの建設が計画されており、その前処理として「マイクローザ」を含むMFおよびUF膜が採用されています。当社の「マイクローザ」は、世界各地の浄水・下水・再生水の分野で幅広く採用されております。また、中東での逆浸透膜方式の海水淡水化プラント向けの前処理膜としての実績も広がりつつあり、その優れたパフォーマンスと高い信頼性が認められ、今回の採用に至りました。今後も需要が旺盛な中東エリアに対して積極的な展開を図ってまいります。

2.採用プラントの概要
　・プロジェクト名：ドーハ フェーズ1
　・場所：クウェート国 クウェート市 ドーハ
　・処理能力（当社膜）　610,000m³／日
　・事業者：Ministry of Electricity and Water, Kuwait
　・建設者：Doosan Heavy Industries and Construction

3. 「マイクローザ」について
「マイクローザ」は物理的強度や耐薬品性に優れるポリフッ化ビニリデン（PVDF）製中空糸膜で、PVDF膜の中でも独自の製膜技術により高いろ過性能と長寿命化を実現しています。当社は水処理膜およびシステムのトップクラスのサプライヤーであり、世界1,600ヵ所所以上のプラントで使用されています。膜式上水道で世界最大市場であるアメリカにおいてはシェア首位であり、さらに水不足と水質向上のニーズが高い中国、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、中東諸国での採用が拡大しています。当社は今後も水資源に関わるさまざまな課題解決を目指し、世界の水環境問題に貢献していきます。

＜用語説明＞
・逆浸透膜方式：海水に圧力をかけ、特殊な膜を透過させて塩分を除去し淡水を得る方式

10月13日、野球日本代表「侍ジャパン」トップチームの監督に就任した稲葉篤紀氏が、日通本社を訪問。齋藤社長に、初陣となる「ENEOS アジア プロ野球チャンピオンシップ 2017」に向けた意気込みを語った。
当社は、侍ジャパンダイヤモンドパートナーとして、全世代の野球日本代表「侍ジャパン」の世界への挑戦をこれからも応援していきます。
＜稲葉監督のコメント＞
昨日（10月12日）、「ENEOS アジア プロ野球チャンピオンシップ 2017」大会出場メンバー25名を発表したばかりですが、選出は非常に悩みました。
最近の若い選手たちは「自分の意見」をしっかり持っているので、対話を重視して個々人の能力を最大限引き出していければと思っています。また、選手たちには「日の丸」を背負っていることで「ひと回り大きくなった自分」をしっかりと感じてもらい、さらに成長して欲しいと願っています。
11月の「ENEOS アジア プロ野球チャンピオンシップ 2017」は私の初陣でもありますが、短期決戦は何より初戦が大事だと思っています。まずは11月16日の初戦、韓国戦の必勝を期したい。

東京ガス株式会社100％出資子会社の東京ガスアジア社（社長：小林 信久）と株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）は、新たに設立した合弁会社を通じ、インドネシア民間最大のガス事業者ルクン・ラハルジャ社から、子会社のガス配給事業者パンジ・ラヤ・アラミンド社（以下「PRA社」）の株式33％を、昨日取得しました。
東京ガスの海外におけるガス配給事業会社への出資は、1992年のマレーシアのガスマレーシア社、2017年7月のベトナムのペトロベトナム低圧ガス販売会社に続き3例目となります。
インドネシアでは、著しい経済成長の下、産業や商業向けのエネルギー需要が急速に拡大しています。東京ガスが日本国内において長年の歴史と経験を持つガス配給事業へ事業参画することで、東京ガスグループのノウハウと人材を活用することができ、PRA社の更なる事業価値の向上が期待できます。
PRA社の株式取得は、東京ガスグループの「チャレンジ2020ビジョン」における海外展開の加速に資するものであり、DBJは東京ガスの海外展開を通じた競争力強化および我が国エネルギー産業の競争力強化を支援するため、政府から一部出資措置を受けた「特定投資業 務*」を活用し、成長資金の供給を行うこととしました。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米等において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金に係る市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。

旭化成株式会社は、自社の位置・ 行動センシング技術を利用した新しいビジネスを米国で立ち上げることを目的に、米国の学生を主な対象としたアイデアコンテストを開催いたします。
コンテストサイト：https://ninesights.ninesigma.com/web/asahi
なお、コンテストの運営は、株式会社ナインシグマ・ジャパンに委託しています。
旭化成の位置・行動センシング技術は、すでに日本国内においてスマートフォンの地下街ナビゲーションサービス等で活用されており、その精度・実用性は実証済みです。このたび、この高機能センシング技術を生かしたユニークなビジネスを米国で立ち上げるとともに、米国における課題や潜在ニーズを発掘するため、ビジネスモデルやアプリケーションについてのアイデアコンテストを開催します。米国の大学には多数の起業家クラブが存在し、ビジネスアイデアコンテストが盛んに行われているため、今回は米国の学生を主な対象としました。 有望な応募者には、旭化成の経営層へのプレゼン機会が与えられます。また、うち上位3 者は、 賞金が授与されるとともに、日本での表彰式に招待されます。有望な応募者に対する賞金として、総額35,000ドル（最大3個人・組織）を準備しております。
　・1 位：20,000 ドル
　・2 位：10,000 ドル
　・3 位： 5,000 ドル
応募期間は、2017年10月16日～2018年1月26日（アメリカ東部標準時間）です。 その後、選定を行い、プレゼンを実施のうえ、同年4月ごろ上位3者を決定する予定です。

当社は、株式会社チッタ エンタテイメント主催の「ブレードランナー・プレミアムパーティ」での会場演出素材として、当社開発のスクリーン用透明フィルム「KALEIDO SCREEN®」を提供することになりましたので、お知らせいたします。
JR川崎駅前のシネマコンプレックス「チネチッタ」の開業30周年を記念して行う「ブレードランナー・プレミアムパーティ」は、SF映画「ブレードランナー」（1982年公開）の続編となる「ブレードランナー 2049」の全国公開に先駆けて、川崎市臨海部浮島の特設会場にて開催するブレードランナー・ファンのための特別企画です。今般、「KALEIDO SCREEN®」の先進的な特性が評価され、現場演出素材のひとつとして採用されることになりました。
「KALEIDO SCREEN®」は、当社のナノテクノロジーを活用した、世界最高水準の透明度*を有するスクリーン用透明フィルムです。ガラスと同等の透過率があり、透明なガラスやアクリル板に貼り付けてもその透明性を損なわないため、主にプロジェクションマッピング等の空間演出に使用されており、今後はデジタルサイネージや自動車用ヘッドアップディスプレイ等への用途拡大を目指しています。
本イベントでは、同作品に触発されたDJたちが「ブレードランナー」の世界観をサウンドと映像を駆使してダイナミックに表現、「KALEIDO SCREEN®」はそのDJブース前に設置され、イベントを盛り上げるツールとして活用されます。
当社は、本イベント成功に貢献するとともに、多くの方々に「KALEIDO SCREEN®」を知っていただく機会になることを期待しております。

JFEエンジニアリング株式会社は、福山市立大学（学長：田丸敏髙、所在地：広島県福山市）、福山市上下水道局とともに産学官共同研究チームを構成し、本年10月12日より『福山市水道施設におけるエネルギー最適化ソリューションに関する研究』を開始します。
本研究は、福山市水道施設における最適運転管理システムの確立を図ることで、将来にわたる福山市水道事業の経営健全化を目的としています。産学官共同研究に取り組むことは3者ともに初めてであり、省エネルギー化、新技術の導入、技術継承、人材育成など、水道事業の発展に繋がる研究に取り組みます。
具体的には以下の研究を行っていきます。

①	「過去の運転実績を用いたシミュレーションによる省エネルギー効果の検証」を行い、運転状況の妥当性を診断するシステムを構築します。
②	「過去の運転データの分析と人工知能（AI）を用いた需要予測」により、最適運転計画をモデル化します。
③	「ハイブリッド運転（AIによる需要予測＋最適運転計画＋自動運転制御）」の導入検討を行ないます。

3者はこれらの研究の成果を福山市水道事業により検証し、福山市水道事業の経営健全化を図るとともに、他の水道事業体へそのノウハウを展開していくことで、水道事業全体の発展に寄与することを目指してまいります。

【本件の概要】

研究名称	：	福山市水道施設におけるエネルギー最適化ソリューションに関する研究
研究場所	：	福山市内水道施設ほか
覚書締結日	：	2017年10月12日
研究期間	：	2017年10月12日～2019年3月31日
研究内容	：	① シナリオテスト（運転シミュレーション）による省エネルギー効果の検証 ② 過去データの分析と人工知能（AI）を用いた需要予測のモデル化 ③ ハイブリッド運転（AIによる需要予測＋最適運転モデル＋自動運転制御）の検討
研究実施者	：	JFEエンジニアリング株式会社、福山市立大学、福山市上下水道局

当社は、この度、オリジナルデザイン熱気球を制作しました。本年10月の「ホンダグランプリ」シリーズから順次、全国の競技会へ参加します。
バルーン競技は、一般的なスポーツの様に「速さ」や「早さ」を競うのではなく、「道」のない空の上で自然の風や条件を見極め、最適なコースを見つけ出すスポーツです。また、チームの強固な連携によって、一定の時間内の「正確さ」、「確実さ」を競います。
これは、様々な条件により変化するお客様のニーズに対し、最適な「道」（＝ソリューション）を見つけだし、世界的なネットワークを活かした「チーム」としての総合力と「正確」、「確実」なオペレーションでお応えしている、当社の企業姿勢と一致し、創立80周年（創業145周年）を機に制定した新企業メッセージ「We Find the Way」とも共通するものです。
バルーンのデザインは、「ブルー」「オレンジ」と「赤」を基調に、「道」をイメージしたストライプを全体に配置しています。
【今年度の出場予定】
・10月20日（金）～22日（日）　一関・平泉バルーンフェスティバル2017（岩手県）
・11月1日（水）～5日（日）　　2017佐賀インターナショナルバルーンフェスタ（佐賀県）
・11月24日（金）～26日（日）　鈴鹿バルーンフェスティバル2017（三重県）
【運営委託先】
　チーム「風まかせ」

東京ガス株式会社の100％出資子会社である東京エルエヌジータンカー株式会社は、本日、ジャパン マリンユナイテッド株式会社の三重県津事業所において、株式会社商船三井と共有する新造LNG船（保有比率：TLT10％、商船三井90％、以下「本船」）の命名式を行いました。
船名は「エネルギーリバティ」。
リバティには「自由」という意味があります。本船は主として米国コーブポイントプロジェクトからのLNG輸送に活用する予定です。米国の象徴である自由の女神をイメージして、また本船が大海を自由に航海するように、エネルギー自由化が進展する状況下を自由に渡り歩けるようにという期待をこめて命名されました。
本船は、国産技術である自立角型タンク方式（以下、「SPB方式*¹」）を採用し、拡張後のパナマ運河を通峡可能な船型となっています。SPB方式は、株式会社IHIとJMUが開発したもので、タンクの大部分が船体内部に効率良く収まる構造でタンク形状にも自由度があるため、低抵抗船型を可能とし低燃費での航行が実現できます。
LNG船にSPB方式が採用されるのは25年ぶり（竣工年ベース）となり、TLTがSPB方式を採用することも初めてとなります。なお、本船のタンク総容量165,000m3はSPB方式のLNG船として世界最大です。
また、米国沿岸における環境規制*²に対応するため、低硫黄油も使用可能な三元燃料ディーゼル機関電気推進方式*³（TFDE：Tri Fuel Diesel Electric）と、ボイルオフ率*⁴を世界最小（0.08％/日）にするタンク防熱仕様を採用することにより、優れた燃費性能と環境負荷の低減を実現しました。
本船は、TLTが保有・管理する8隻目のLNG船となり、船舶管理は20年間の傭船契約に基づき、商船三井が実施します。東京ガスグループは、自社LNG船を主体的に保有・運航管理することで、調達先のさらなる多様化・拡大を進め、原料価格の低減を図ってまいります。

*1	Self-supporting Prismatic-shape IMO type Bの略
*2	米国沿岸の沖合200海里までの海域における、船舶からの排気ガスに含まれる硫黄酸化物（SOx）の排出規制
*3	低硫黄油（軽油）、重油およびガスを燃料としてディーゼル機関により発電し、電気モーターによりプロペラに推進力を伝えるシステム
*4	航行中にカーゴタンク内で自然気化する天然ガスの割合

エネルギーリバティ概要

全長	：	299.9メートル
幅	：	48.90メートル
総トン数	：	122,800トン
LNGタンク	：	SPBタンク方式
タンク容量	：	165,000m3
主機関	：	三元燃料ディーゼル機関電気推進方式
航海速力	：	19.5ノット
就航	：	2018年3月（予定）

（参考1）東京エルエヌジータンカー株式会社の概要

（1）商号	：	東京エルエヌジータンカー株式会社
（2）設立年月日	：	1991年3月5日
（3）本店所在地	：	東京都港区海岸1-5-20
（4）取締役社長	：	山川 浩之
（5）事業内容	：	船舶の保有、船舶貸渡業、LNGおよびLPGの海上輸送、海事関連の調査等
（6）資本金	：	12億円

日清オイリオグループ株式会社とJFEエンジニアリング株式会社は、「日清オイリオの生産拠点全体のエネルギー調達から供給までの最適化」を実施することで基本合意しました。
日清オイリオは従来から、安定した電力確保と環境負荷低減を目的として、各拠点で自家発電設備の増強や省エネ活動に取り組んでおります。またJFEエンジはコージェネレーションシステム*¹や再生可能エネルギーを活用したオンサイトエネルギーサービス*²事業に積極的に取り組んでおります。
このたび、両社が協働し、「全社規模でのエネルギー融通の仕組み」の検討を進め、エネルギー調達から供給までの抜本的な見直しを行った結果、以下のとおり、合意に至りました。

（合意内容）
・日清オイリオの生産拠点である横浜磯子事業場、名古屋工場に、JFEエンジがコージェネレーションシステムを設置し、オンサイトエネルギーサービスを提供。
・JFEエンジは、上述のサービスで得られる電力と、自社の保有電源や送電ネットワークを駆使し、日清オイリオの他拠点（堺事業場、水島工場）へも電力を融通。これにより、日清オイリオの生産拠点全体の電力を安定的に確保。
全国に展開する生産拠点を対象にし、同時にエネルギー調達から供給までの最適化を行う今回の取り組みは、国内初となります。
本取り組みによる効果として、日清オイリオはCO2排出量を約17％削減できる見込みであり（2015年度比）、合わせて、コスト構造の変革を実現し、エネルギー調達費用も削減できる見込みです。
また今後、グループ会社を含む日清オイリオのその他生産拠点、事業所等へ本サービスを拡大することも検討してまいります。
日清オイリオは、今後もさまざまなエネルギー施策を継続的に実施していくことで、環境諸課題に対し一歩先行した取り組みを行い、“持続可能な社会づくり”を目指してまいります。また、JFEエンジはエネルギー分野のみならず、お客様のニーズに合わせたトータルソリューションをワンストップで提供してまいります。

当社は、2017年10月12日、日本赤十字社へ3台の移動採血車を寄贈する贈呈式を行いました。移動採血車の寄贈は、当社の創立80周年記念事業のうち、社会貢献事業の一環として行ったものです。これにより、日本赤十字社様から金色有功章を受章しました。
【趣旨・目的・背景】
・血液は人工的につくることができず、長期の保存もできないため、現在でも、献血協力者を日々必要としている。
・日本赤十字社では、全国で280台の移動採血車を運用しているが、平均車齢は耐用年数である10年に近い8.6年となっており、年々老朽化が進んでいる。
・最も身近なボランティア活動である献血の支援を図る。
【寄贈概要】
・東京都・愛知県・大阪府の各赤十字血液センターへ、それぞれ1台ずつ計3台を寄贈
・寄付金額合計　111,915千円

当社は創立80周年（創業145周年）を迎え、これまで物流を通じて社会を支え、その発展とともに歩んできました。これからもその責務を果たしていくとともに、今後も社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

昭和電工株式会社は､次亜塩素酸ソーダの価格改定を次のとおり行うことを決定し、お客様との交渉を開始いたします。

（1）価格改定の内容
・値上げ幅　4円/kg以上
・実施時期　2017年11月1日出荷分より

（2）価格改定の背景
次亜塩素酸ソーダは、水道水・プールの殺菌消毒や紙・パルプの漂白などに使用され、さまざまな分野において広く用いられる基礎化学品です。
当社のソーダ電解事業を取り巻く環境は、エネルギー・電力コストの上昇により、長期に亘って厳しい状況が続いております。加えて、安全・安定供給の実現に不可欠な物流面においてもコストが上昇している状況にあります。
今後とも本製品を安全・安定に供給するとともに事業の維持継続を行うには、自助努力によるコスト削減に加えて、お客様にコストアップ分の一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。

当社の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運株式会社（社長：高橋康紀　以下、NSAO）は、タイ・バンコクに南アジア・オセアニア地域内で特にメコン地域*¹におけるロジスティクス機能の強化を目的とした「NSAOメコン開発センター」を10月1日に開設しました。
近年、南アジア地域においては多様化するニーズや市場・社会の変化に対応するには、グループ全体としての包括的なアプローチの必要性が高まっています。ASEANの中核国であり産業集積も進んでいるタイにおいて、その優位性を十分に活用し、南アジア・オセアニア地域における日通グループのロジスティクス、輸送ネットワーク、自動車、新規事業、ITの企画・開発・営業機能を多角的にサポートする地域統括組織として、同センターを新設しました。
当社は今回のNSAOメコン開発センターの設立により、今後ますますの成長が見込まれるメコン地域および南アジア・オセアニア地域での日通グループ全体の機能強化を行うとともに、あらゆるお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

【業務内容】
地域統括営業サポート、新規事業開拓、商品・ソリューション開発、ITサポート、作業安全教育　など

【組織概要】
・組織名：NSAOメコン開発センター(NSAO Mekong Development Center)
・構成人員：15名（うち日本からの出向者5名）

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美、以下「大東建託」）と東京電力パワーグリッド株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東電PG」）は、2017年10月11日から、東電PGが提供する宅内IoT*¹プラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の共同実証試験を開始します。

*1	IoT・・・Internet of Things（モノのインターネット）の略。モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを可能にし、付加価値サービスを提供するもの。

■実証試験の目的
本実証試験は、対象となる住宅の分電盤に、住宅全体の電気の使用状況を測定する専用電力センサー*²を設置し、電力データを活用した新たなサービスを検討・検証することを目的としています。

*2	電力センサー・・・住宅全体の消費電力量の「波形」を解析し、個々の家電製品の消費電力量を高い精度で算出する機能があり、検出したデータは無線LANで住宅内のルーターに送信します。

■2社の役割・展望
〇大東建託・・・宅内IoTプラットフォームが提供する電力データ、および家電製品使用状況把握により、入居者向けに提供している「DK SELECT進化する暮らしアプリ*⁴」での電気使用状況の“見える化”や、様々な生活サービスの提供を検討・検証していきます。
〇東電PG・・・・取得したセンサーデータを分析・加工する、宅内IoTプラットフォームの提供および新サービス実現に向けたデータ分析・加工を検討・検証していきます。また、様々な事業者との連携により、全国のお客さまに便利で安心な暮らしを創り出すことを目標に邁進していきます。
実証試験を通じ、新サービスの有効性を検証し、2018年4月以降、大東建託が管理する賃貸住宅への本格導入を検討していきます。

■実証試験の背景
大東建託は、賃貸住宅入居者*⁵に利便性と安心感を高める多彩なサービスとして、最先端技術を活用したサービスの導入や、スマート賃貸住宅の開発を検討していました。
東電PGは、暮らしのサービスを行うさまざまな事業者に、家電製品の種類ごとに電気の使用状況や、それらを分析・加工した在宅状況などの情報を提供する、宅内IoTプラットフォームを構築しており、賃貸住宅の入居者向けサービスに適した情報提供が可能であることから、共同で本実証試験の実施に至りました。

*5	共用部・・・エントランスホール、外廊下、階段室、エレベーターなど 専有部・・・各住戸の内側部分（居室部分）

■実証試験の概要
○試験期間：2017年10月11日より12月31日　（約3カ月間）
○対象住宅：関東圏内の住宅20棟　（専用電力センサーは共用部および専有部*⁶に設置）

*6	共用部・・・エントランスホール、外廊下、階段室、エレベーターなど 専有部・・・各住戸の内側部分（居室部分）

当社は、10月6日、「巨大地震を想定したBCP訓練」を実施しましたので、お知らせいたします。
ライフラインの一端を担う当社にとって、エネルギーの安定供給は最重要責務であり、巨大地震等の自然災害が危惧される中、危機発生時においても事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制が求められます。当社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震発生時の石油製品の供給能力を強化し、その実効性を担保するために、当社系列全体のBCPを策定しております。また、BCP訓練を実施することにより不断の見直しを行っております。
今回の訓練は、本年4月の経営統合後、初めてのBCP訓練であり、首都直下地震発災直後のJXTGエネルギー全体の初動対応の実効性について、以下の通り確認しました。
＜初動対応＞
　・「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認
　・本社・国内各現業所（支店・製油所等）間の連携確認
　・災害対策本部会議での適切な被災状況の報告・共有
また、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認しました。
訓練には、社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、さらには全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計211名が参加し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性および課題を確認することができました。
当社は、本訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品等の安定供給に努めてまいります。

当社が参画する「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会は、下記のとおり、第22回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催しますので、お知らせいたします。
今回は、“混迷する世界情勢と日本のエネルギー”をテーマに、エネルギーを巡る国際情勢の変化が我が国にどのような影響を及ぼすのか、さらには、我が国のエネルギー安全保障をどう強化していくのか、などについて、行政、学識経験者、民間企業、消費者、それぞれの立場のパネリストからご意見を伺います。
本シンポジウムは、毎年、エネルギーを考える場として、これまで大変多くの方々にご参加いただいており、今回も多数の皆様のご来場をお待ち申し上げております。

1. 開催日時	：	2017年11月15日（水）開場13時30分　開演14時00分　終了16時30分（予定）
2. 開催場所	：	東京国際フォーラム　ホールC
3. テーマ	：	「混迷する世界情勢と日本のエネルギー 」
4. プログラム	：	（1）主催者挨拶 　杉森　　務（当社代表取締役社長・シンポジウム実行委員長） （2）パネルディスカッシ ■パネリスト（50音順） 　日下部　聡（経済産業省 資源エネルギー庁長官） 　小山　　堅（一般財団法人日本エネルギー経済研究所 常務理事 首席研究員） 　中原　俊也（当社取締役 常務執行役員） 　三浦　瑠麗（東京大学 政策ビジョン研究センター講師） 　八塩　圭子（東洋学園大学 現代経営学部准教授・コメンテーター・フリーアナウンサー） ■コーディネーター 　関口　博之（ＮＨＫ解説委員）
5. 主催	：	「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」実行委員会 一般財団法人日本エネルギー経済研究所、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、 JXTGエネルギー株式会社、株式会社ＮＨＫエンタープライズ
6. 参加費	：	無料
7. 申込方法	：	ウェブサイト（http://www.energysymposium.jp）からお申し込みいただけます。

当社は、山梨県北西部エリア*¹において、より多くの事業者さまに当社電力系統へ連系していただくとともに、効率的な設備形成を目的として、電力広域的運営推進機関が定めた「電源接続案件募集プロセス」*²に基づき、2016年１月より系統連系を希望される事業者さまを募集してまいりました。
本日、当社と同エリアにおけるすべての優先系統連系希望者さまとの間で工事費負担金補償契約を締結したことから、「電源接続案件募集プロセス」が成立しましたので、同プロセスの結果を以下の通りお知らせいたします。
当社は、安定的に電気をお届けする事業者としての責任を持続的に果たすとともに、引き続き、再生可能エネルギー導入拡大や効率的な設備形成に向けた取り組みを推進してまいります。

旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：柴田 豊）は、オープンイノベーションの取り組みの一環として、国内外の大学や研究機関、企業の皆さまとの協業による医薬品の研究開発を促進するために、創薬に関する研究の公募を実施しますので、お知らせします。
2017年度は10月16日～11月17日を公募期間とし、「慢性疼痛」「関節リウマチを含む自己免疫疾患」「骨・軟骨領域」における創薬シーズと「薬物動態・毒性予測」「製剤技術」をはじめとするさまざまな創薬基盤技術を広く募集し、共同研究や技術移転の可能性について検討させていただきます。詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
当社は国内外からの導入や提携のより一層の推進・強化を図るために、2016年10月、医薬研究センター内にオープンイノベーション部を新設し、前臨床段階までの新薬候補化合物や創薬に関する最先端技術の導入、提携および共同研究などのオープンイノベーション活動を推進しています。
当社はこれからも創薬や技術研究のフィールドで、世界の人びとの”いのち”と”くらし”に貢献してまいります。

【募集概要】

*	詳細（募集内容、応募方法など）については、以下のウェブサイトをご覧ください。 「旭化成ファーマ研究公募」ウェブサイト：https://www.asahikasei-pharma.co.jp/compass/

1. 応募対象者：本国内外の大学や研究機関、企業などに所属する研究者

2．応募対象疾患・領域
　・慢性疼痛領域における創薬シーズと化合物評価技術、新規動物モデル等の新規創薬技術
　・関節リウマチを含む自己免疫疾患領域における創薬シーズ
　・骨・軟骨の再生を促進させることを目的とした創薬シーズと化合物評価技術、新規動物モデル等の新規創薬技術
　・膜蛋白質調整技術、構造解析技術等
　・中枢毒性のin vitro予測技術、ヒトPK/PD予測技術等
　・ペプチド、蛋白製剤の保存、徐放技術等

3．研究費・研究期間
研究費　　1案件につき年間500万円を上限に個別に決定
研究期間　原則1年間

4．スケジュール
募集期間　2017年10月16日10時～2017年11月17日17時
1次選考期間　公募締め切り後1カ月間
応募いただいた書面をもとに選考します。
2次選考期間
秘密保持契約締結後2カ月間
共同研究計画の策定に必要な情報と面談により選考します。
共同研究の開始　　契約締結後、順次開始します。

5．選考結果
1次選考結果　2017年12月18日までに応募者にE-mailにてご連絡します。
2次選考結果　2次選考を開始後2カ月以内に応募者にE-mailにてご連絡します。なお、採択件数などについては、ウェブサイトで公開する予定です。

6．選考基準
募集テーマとのマッチング、弊社の創薬研究プロジェクトとのコンフリクト、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を総合的に判断し採択案件を決定いたします。

JFEエンジニアリング株式会社は、このたび旭化成シンセティックラバーシンガポール社より、高性能タイヤ向け原料ゴム生産設備の増強工事を受注しました。
新興国でのモータリゼーションの進展によるタイヤ需要の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、高性能タイヤは今後高い成長が見込まれています。旭化成は、高性能タイヤ向け原料ゴムの生産において、更なる需要拡大と顧客ニーズに応えた供給体制の拡充を図るため、シンガポール工場の生産能力増強を決定しました。
今回当社が受注したのは、既存の原料ゴム生産プラントを増強する設備一式の建設工事です。この工事により、工場の生産能力は年産10万トンから年産13万トンに拡大します。
当社は、40年以上に亘りインドネシアのエンジニアリング拠点では、現地のエネルギーパイプラインや日系企業の潤滑油や化学原料等を製造するプラントの設計・建設を行ってまいりました。また、マレーシアのエンジニアリング拠点では、同国内やシンガポールで日系企業の工場新設等を行なってまいりました。
今回のプロジェクトは、これらの拠点の力を結集することで、当社の持つ高品質でコスト競争力の高いエンジニアリング力を提供するものです。
当社は、今後も石油・化学関連をはじめとする日系企業の東南アジア進出・事業拡大をサポートしてまいります。

旭化成ホームズ株式会社は、都市の敷地に適合した外構植栽の設計指針を基としたエクステリア『まちもり』を本年10月より同社の供給する戸建住宅「ヘーベルハウス」に本格展開を開始します。
『まちもり』は、建物基礎の足元やアプローチの際、カーポートの目地などの「スキマ」部分を積極的に活用するスキマ植栽や、小さなスペースに対応した階層構造の植栽『まちもり』ポットを中心に、殺風景になりがちな都市の住まいに小さな森を創出し、鳥類をはじめとした都市の多様な生物が訪れる事を目指したことが大きな特徴です。当社は本年2月から、樹冠の大きさや、高さの異なる階層構造を持つ植栽と持たない植栽について特定の鳥類が訪れる頻度に差があるかの調査を行いました。その結果ある程度の条件が整えば鳥類が訪れる事を確認しました。生態系ピラミッドで上位に位置する鳥類が訪れる頻度が高いほど、下位の多種多様な生物も多く生息しているとされ、都市の生物多様性が保たれる事が期待されます。当社はこの『まちもり』を積極的に推進し、地域の緑地に生息する鳥や昆虫などの生き物が行き交う中継点やえさ場・隠れ場所を増やすことで、都市の暮らしを豊かにし、生物多様性保全に寄与してまいります。

JFEエンジニアリング株式会社は、このたび、バラスト水処理装置*¹「JFEバラストエース®」の米国沿岸警備隊（USCG）型式承認に必要な陸上試験、船上試験を完了しました。今後、試験機関にて試験データを取りまとめ、USCGに承認申請されます。当局の審査後、当社は速やかな型式承認取得をめざしています。
「JFEバラストエース®」は、バラスト水を船内へ取り入れる際にフィルターでろ過し、さらに薬剤処理により海洋生物を除去するシステムです。処理が確実で、装置がシンプルで扱い易く、故障リスクが低いなどの特長が評価され、2010年5月の国際海事機関（IMO）条約に基づく型式承認取得*²以来、累計約500隻の船舶に納入済みです。
バラスト水処理規制については、2004年にIMOが管理条約を採択し、本年9月8日に発効しました。一方で、米国は独自に厳しい規制を制定しており、米国寄港船舶にはUSCG型式承認を取得した処理装置の搭載が必須とされています*³。
IMO条約及びUSCG規制へ対応するため、今後約７年間*⁴のうちに全ての外航船舶にバラスト水処理装置の搭載が行われます。
当社は、これからもあらゆる船種・船型の船舶に搭載でき、運用も容易で最適なシステムをご提案し、世界の海洋生態系の保全に貢献してまいります。

当社は、10月18日（水）～20日（金）の3日間、科学技術館で開催される「RADIEX(ラディックス)2017（環境放射能対策・廃棄物処理国際展）」（主催：環境新聞社）に出展します。

【開催概要】
・展示会名：RADIEX2017（環境放射能対策・廃棄物処理国際展）
・会期：2017年10月18日（水）～10月20日（金）
・会場：科学技術館
・予定来場者：官公庁、企業、教育・研究機関　約10,000人（前回6,226人）
・主催：環境新聞社RADIEX2017事務局

【当社出展内容】
・除染土壌等運搬業務での実績
・当社の安全に対する取り組み
同展示会は、環境放射能対策に特化し、福島県下を中心とした復興に資する技術提案・情報が集まる専門展示会です。当社は、「輸送」の切り口から除染土壌等運搬業務での実績や、当社の安全に対する取り組みについてご紹介します。

ダイジェスト版および詳細版は以下のURLでダウンロードできます。
概要版：http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-01.pdf
詳細版：http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20171005-02.pdf

旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役：池谷 義明）が参加組合員として参画する「北中西・栄町地区市街地再開発組合（理事長：南井 孝一）」による滋賀県草津市のJR草津駅前の市街地再開発事業「北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業」が、2017年10月より本体工事に着手することとなり、10月5日に起工式を開催いたしましたのでお知らせします。なお、竣工は2020年3月を目指しています。
草津市の中心部に位置するJR草津駅は、京都へ20分、大阪まで50分で連絡し、県内最大級の利用者数を誇る有数の駅です。駅前では、安全で快適な都市環境へと再生するため、細分化された敷地を統合するなど、これまでにも大規模な市街地再開発事業が進められてきました。4つ目となる本事業は、郊外の大型商業施設の出店などにより賑わいが喪失していた既存商店などの活気を取り戻すため、“賑わいプロムナードの創出”を整備方針に、商業・サービス施設の充実や、高齢者サポート機能の拡充を目指します。
再開発によって誕生するマンションの特徴は、分譲マンションを中心とする26階建の高層棟と、4階建の低層棟が建設され、1・2階に魅力ある店舗が軒を連ねるほか、低層棟に「サービス付き高齢者向け住宅」を併設する点です。旭化成不動産レジデンス（株）は、高層棟の住宅床を取得し一般分譲するとともに、低層棟のサービス付き高齢者向け住宅床を取得し賃貸する予定です。4～26階のマンションは、3～4LDKを中心の広々とした住戸を予定しており、上階からは琵琶湖が一望できるなど、魅力ある住まいを目指します。
また、本事業は「草津市中心市街地活性化基本計画」の1つにも位置づけられます。若い世帯の定住促進や高齢者への介護・医療の充実を図り、コンパクトで賑わいのある草津市の活性化に貢献してまいります。

旭化成株式会社は、欧州市場における当社の技術的プレゼンス向上、新事業開発の加速および事業の拡大を図るため、欧州R&Dセンターをドイツ連邦共和国ドルマーゲン市に本年10月1日に開設しましたので、お知らせします。

1. 背景
当社では、昨年4月に旭化成ヨーロッパが営業を開始し、グローバル戦略の強化とともに、欧州の主要産業である自動車産業の関連メーカーとの連携を深めるべく、事業横断的なマーケティングや技術サービスを行っています。このたび、欧州における自動車用途、環境・エネルギー関連等の先端技術情報の収集・蓄積と、旭化成グループの研究開発力を活用した新事業開発の加速を図るため、欧州R&Dセンターを開設しました。今後は、旭化成ヨーロッパと連携し、研究開発・技術サービスの提供を促進するとともに、顧客ニーズへの迅速かつ効率的な対応を行ってまいります。

2. 欧州R&Dセンター概要
・拠点名：欧州R&Dセンター
・所在地：ドイツ連邦共和国ドルマーゲン市（旭化成スパンデックスヨーロッパ内）
・活動内容
（1） 欧州における自動車用途、環境・エネルギー関連等の先端技術情報の収集と蓄積
（2） 欧州における自動車用途、環境・エネルギー関連分野での新事業開発の推進
（3） 欧州顧客へのテクニカルサポート、グレード開発、用途開発等の迅速な技術提案
（4） ドイツを中心とした企業・大学との共同開発の推進

JFEエンジニアリング株式会社を代表とする特別目的会社「株式会社豊橋バイオウィル」は、このたび「豊橋市バイオマス利活用センター」を完成し、10月1日に発注者である豊橋市主催により竣工式典が執り行われました。式典にはご来賓や関係者が多数出席され、佐原光一豊橋市長からは「ごみや下水汚泥を資源とするこの先進的な取り組みが日本全国でスタンダードなものになればと願っている」とのコメントがありました。
このたび竣工した施設は、これまで別々に処理されていた下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを集約してメタン発酵処理し、生成したバイオガスを燃料として発電する国内最大規模の複合バイオマスエネルギー化施設です。こうした複合処理により、これまで回収していなかった廃棄物エネルギーの有効活用を図ることに加え、メタン発酵に伴い発生する残渣も炭化して燃料化を行うことで、完全エネルギー化を実現します。
また、別々の施設で処理する場合に比べ、建設、維持管理・運営にかかるコストを低減することが可能となります。この施設はPFI事業として運営され、株式会社豊橋バイオウィルは、今後20年間にわたる施設の維持管理・運営を行います。また、発電した電力はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して売電します。
今後、全国の自治体において同様の複合処理施設は普及していくとみられており、当社は、今回のプラントを先進モデルとして各自治体に積極的に提案してまいります。
また急激な都市化が進み、電源不足に加えて下水汚泥や生ごみの処理が課題となっている東南アジア等においても積極的に展開し、資源循環社会の形成に貢献してまいります。

■事業概要

事業名	：	豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業
受注者	：	株式会社豊橋バイオウィル
事業場所	：	愛知県豊橋市
事業内容	：	バイオマス資源利活用施設の設計・建設及び維持管理・運営
施設名称	：	下水汚泥濃縮設備　し尿・浄化槽汚泥濃縮設備　生ごみ受入・前処理設備 メタン発酵設備　バイオガス利活用設備（ガス発電設備） 後汚泥利活用化設備（炭化設備）
運営期間	：	2017年10月1日～2037年9月30日（20年間）

■会社概要

名称	：	（株）豊橋バイオウィル
所在地	：	愛知県豊橋市
代表者	：	大橋　一聡
資本金	：	1億円
出資者及び 　出資比率	：	JFEエンジニアリング株式会社（60％） 鹿島建設株式会社（29％） 鹿島環境エンジニアリング株式会社（10％） 株式会社オーテック（1％）
設立年月日	：	2014年11月10日

旭化成不動産レジデンス株式会社は、「センティックデザイン」と名付けた当社の分譲マンション「ATLAS（アトラス）」のデザイン思想が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2017年度グッドデザイン賞」を受賞しましたので、お知らせします。
「センティックデザイン」は、マンション建替え事業・密集市街地共同化事業に取り組むことで生まれた、継続される地域デザインにより街づくりブランドを目指すものです。あらかじめ決まったデザインを採用することはなく、多様な都市それぞれに固有の歴史や土地柄を踏まえ、その地に最適な顔をつくり出すために、プロジェクト1つ1つに対してデザインの方法を変えています。デザインのコードとなっているのは、【記憶の継承（歴史）、共創（コミュニケーション）、街への貢献（地域性）】の3つです。
一般的にマンションデベロッパーの開発の多くは、建設用地を購入し、その時代のニーズに合ったデザインを採用し供給していきますが、当社の主力事業はマンション建替えや密集市街地共同化など「住まう人がいる土地（街）」の開発・再生事業であるため、住人の愛着や想いを汲み取るために住人とのコミュニケーションを図りながら再建マンションの企画デザインを進めています。当社では、古き良きものを継承しつつ新たな価値を生み出し、再生した建物と共に地域性や歴史をも次の世代・新しい住人に引き継いでいくことができるマンションデザインを目指しています。従前からの住人の希望を叶えるため、供給する住戸としても非常に多くのプランタイプを作ることとなりますが、人の想いという価値がマンションのデザインにも反映されることで、画一的なデザインではなく個性の集積したマンションデザインが販売時の魅力ともなっています。
なお、今回の受賞にあたっては、分譲マンションという商品のデザインに止まらず、住人と共に街を再生するというマンションデザインに対する当社のスタンスが高く評価されました。

東京ガス株式会社は、東京ガスの企業館「がすてなーにガスの科学館（江東区豊洲6-1-1 館長：西山 潔）」にて、「東京ガス 火育フェス2017」を開催します。
東京ガスでは、長年火とともに歩んできた企業として、2012年より、「火育」に取り組んでいます。
「火育」は次世代を担う子どもたちが、正しい火の扱い方や楽しみ方を、体験プログラムを通して学ぶことで「災害時に生き抜く力」と「生活を豊かにする力」を育むことを目的としています。
今年で6年目を迎える「東京ガス 火育フェス2017」では、いざというときに役立つ火のおこし方をはじめ、炎のコントロールの仕方を体験したり、約1,000個のキャンドルに火を灯し、炎の美しさを鑑賞するプログラムなど、火の恵みや魅力を体感できるプログラムを多数実施します。火の正しい扱い方を学び、火に親しむ機会にお役立てください。
＜開催概要＞

開催名称	：	「東京ガス 火育フェス2017」
開催日	：	2017年11月19日（日） 9：30～17：30 ※当日のみ駐車場 9：30～18：00
開催場所	：	東京ガス がすてなーに ガスの科学館（東京都江東区豊洲6-1-1） http://www.gas-kagakukan.com
参加費	：	無料
主催	：	東京ガス 広報部 CSR室

昭和電工株式会社の子会社 芙蓉パーライト株式会社は、同社製品である黒曜石パーライトの価格改定を次のとおり行うことを決定し、お客様との交渉を開始します。

1. 価格改定の内容
　①値上げ幅　平均15%（1次店卸価格、品種により幅は異なる）
　②実施時期　2018 年1月1日出荷分より

2. 価格改定の背景
芙蓉パーライトは、長野県和田峠で黒曜石を採掘し、長野県下諏訪町の本社工場にて焼成、乾燥させ、黒曜石パーライトを生産しています。近年、採掘作業における人件費等の高騰に加え、加工工程に用いる重油やLPGなどの燃料価格が上昇しており、自助努力によるコストダウンのみでは吸収できないことから、製品価格の改定を実施することにいたしました。

3. 黒曜石パーライトとは
天然の黒曜石を粉砕し約1,000℃で焼成発泡させた白色粒状の製品であり、超軽量でありながら粒の中心部には水が浸透しない性質を持つため浸水下においても軽量性を保つという特徴を持ちます。このため、プレミックスモルタル等建築資材の原料や緑化・土木関連資材として使用されています。

4. 芙蓉パーライト

社名	芙蓉パーライト株式会社
本社所在地	長野県諏訪郡下諏訪町
事業内容	建設資材向け軽量骨材および緑化・土木用資材の製造販売
設立	1973年3月
資本金	1億3000万円
売上高	5億9680万円（2016年12月期）
株主	昭和電工株式会社（73.08%） 旭化成建材株式会社、大成建設株式会社、東亜建設工業株式会社、五洋建設株式会社、西松建設株式会社、太平洋セメント株式会社

昭和電工株式会社は、10月2日付で黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbH（以下、「SGL GE」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたのでお知らせします。また、SGL GEは合併後の新社名として同日付で、SHOWA DENKO CARBON Holding GmbHに名称変更しました。
当社はSGL GEを子会社化することにより、日本、米国、中国に加え、欧州、東南アジアにも製造拠点を有する、黒鉛電極事業におけるリーディングサプライヤーとなります。今後は、当社事業とSGL GEの統合効果を早期に発現し、コスト競争力を追求すると共に、事業耐久性を高め、競争の激しい事業環境下において、事業のさらなる発展を目指します。

世界中の人々に、「おいしい、うれしい、いつまでも」をお約束するために、私たち味の素グループの様々な思いを込めて、グローバルロゴをスタートさせます。
これからの味の素グループの活動に、ご期待ください。
詳しくはこちら：http://ajinomoto.eng.mg/6503c

当社は、9月23日（土）、24日（日）山形県飯豊町（いいでまち）の「日通の森」で通算26回目となる秋の森林育成活動を実施し、当社従業員とその家族40名が参加しました。
「日通の森」森林育成活動は、日本通運グループ環境憲章の行動指針である「地球温暖化防止、生物多様性保全、循環型社会の構築に取り組む」ための環境社会貢献活動の一環で、良き企業市民として地域社会と連携した地球環境保全に貢献しています。
活動初日は、「日通の森」で、森林インストラクターや地元運営委員の方々の指導のもと、ブナの苗木400本を植樹しました。また、以前に「日通の森」の木を利用して作った「ホダ木」に植菌したなめこが成長し、参加者たちは収穫の喜びを味わいました。2日目は、農業収穫体験、里芋収穫・芋煮づくり体験やカヌー体験などを通じて、自然と触れ合いながら地元の方々との交流を深めました。
当社は、山形県飯豊町のほか、鳥取県日南町、静岡県伊豆の国市にも「日通の森」を設けています。これからも地球環境保全のため、また従業員とその家族の環境への意識醸成の場として、森林育成活動を積極的に行ってまいります。

一般財団法人 日本気象協会と東京ガス株式会社は、共同で開発した「ヒートショック予報」（以下「本予報」）の提供を、2017年10月2日（月）から天気予報専門メディア「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」で開始します。
本予報は、日本気象協会と東京ガスが2017年2月に共同開発・発表した、気象予測情報に基づき家の中で生じる温度差などから算定した「ヒートショックのリスクの目安」を知らせる情報で、地域を限定して提供していましたが、このたび、地域を全国へ拡大して提供します。両社は本予報の提供を通じ、ヒートショックから生じる冬の入浴事故の予防など、ヒートショック対策の普及・啓発に取り組みます。
本予報の提供にあたり、日本気象協会は自社の保有する生活指数情報の開発技術を用いて、気象予測データからヒートショックのリスクのランクを算出しました。また、東京ガスは、生活者の入浴事情や住宅、暖房設備に関する知見を活かし、室温環境に関する検討を行いました。
日本気象協会は、天気予報に代表される気象予測事業に加え、再生可能エネルギー、環境アセスメント、大気解析事業、防災・減災・安全管理に関する事業など、気象に関するコンサルティング事業を通じ、公共に資する企業活動に取り組んでまいります。
東京ガスは、安全で快適な入浴方法に関する情報発信や浴室暖房・脱衣室暖房の提案により、引き続き冬の入浴事故の低減に取り組むとともに、新たなサービスの開発・提案と組み合わせることにより、安心・安全で快適な暮らしづくりに貢献してまいります。

（1）ヒートショック予報について
「tenki.jp」で提供する「ヒートショック予報」は、標準的な戸建住宅を想定し、冬季における気温の予報から、屋内で生じる冷え込みや温度差の程度を推定して、「ヒートショックのリスクの目安」を3ランク、5種類のアイコンで表示します。東京ガスの保有するヒートショックの研究結果や住宅環境に関する知見などをもとに、日本気象協会の保有する生活指数情報の開発技術を用いて予報を算出します。

（2）提供方法：日本気象協会が運営する天気予報専門メディア「tenki.jp」（https://tenki.jp/heatshock/）で全国の市区町村ごと約1,900地点の7日先までの「ヒートショック予報」を提供（パソコン・スマートフォンから閲覧可能）

（3）提供期間（予定）：2017年10月2日（月）～2018年3月31日（土）

◆天気予報専門メディア「tenki.jp（てんきじぇーぴー）」 https://tenki.jp/
日本気象協会が発表する気象情報を、Webサイト/スマートフォンアプリで無料提供している天気予報専門メディアです。年間ページビュー数は25億PV（Webページ・iPhone/Androidアプリ合算での推定）。生活に欠かせない天気予報に加え、専門的な気象情報、地震・津波などの防災情報も確認できます。気象予報士が日々提供する「日直予報士」も人気コンテンツです。

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、このたび東京ガス料理教室「ごちそうごはん特別編」（11月）～お家でリッチに大人クリスマス～を開催します。
「ごちそうごはん 特別編」は、記念日や行事食などいつもの食事とは違うひと手間かけた仕上りを学べるコースです。調理から盛りつけまで、より料理を楽しみたい方におすすめのコースです。
今年のクリスマスは、お家でパーティーはいかがでしょうか。今回は、手作りならではの美味しさと見た目も華やかな、クリスマスパーティーメニューをご紹介します。
＜開催概要＞

開催名称	：	ごちそうごはん 特別編（11月）
開催期間	：	2017年11月1日（水）～11月29日（水）（開催場所により、開催日時が異なります）
開催場所	：	東京ガス料理教室16ヶ所（計35回開催） http://www.tg-cooking.jp/
対象	：	16歳以上
参加費用	：	4,500円（材料費・税込）
テーマ	：	お家でリッチに大人クリスマス
メニュー	：	豚肩肉のミルク煮～ローズマリーの香り～ 　豚肩ロース肉と牛乳をダッチオーブンに入れて蒸し煮にします。 サーモンと野菜のごちそうキッシュ（4人で直径15cm丸型を1台実習。持ち帰り可能） 　ケーキ型で作る具沢山で彩りのよいお洒落なキッシュです。 キヌアとフルーツの前菜 　人気のスーパーフードのキヌア、アボカドとグレープフルーツでクリスマスカラーに仕上げるさわやかな前菜です。 根菜チップス 　食感と形状が楽しい素材を楽しむチップスです。 ベリーのXmasカクテル 　ほのかなスパイスが香るノンアルコールドリンクです。

水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等について、それぞれ回収義務が生じるものを除き、いわき市産業廃棄物処分業の許可を取得しました。尚、いわき市（特別管理）収集運搬業の許可につきましては、回収義務が生じるものも含めて運搬が可能です。

2016年度の事業活動についてまとめた、RC報告書2017年度版が完成いたしました。当ホームページでも公開しております。

当社は、本年10月に創立80周年を迎えるにあたり、記念事業として下記の取組みを行います。

1．社会貢献事業（寄付事業）の実施
これまで物流を通じて社会を支え、その発展とともに歩んできた当社が、これからもその責務を果たしていく姿勢を示すとともに、80周年を迎えられた感謝の意を込めて、社会貢献活動としての寄付を実施いたします。
・実施内容
・趣旨

2．企業メッセージの制定
目に見える「製品」を持たない当社においては、従業員一人ひとりが、「日本通運とは何か」の表現主体であり、その日々の行動や意識の積み重ねが「日本通運らしさ」を作り上げることになります。そこで、日本通運固有の提供価値、つまり"日通ブランド"を端的に表す言葉を「企業メッセージ」として制定し、これを社内外に浸透させることで、従業員一人ひとりが日本通運の提供価値について考え、理解し、その結果、日々の行動の変化にまでつながるよう働きかける取り組みを実施いたします。
これにより、当社グループが、常に物流を通じた新たな価値創造に挑戦し、これからも社会の発展に貢献し続ける原動力とすることを目指すものです。
・企業メッセージ　「We Find the Way」
・企業メッセージに込めた思い
・制定日：017年10月1日

3．安全・品質に関する体制整備事業の実施
当社が、これからも社会から求められ、信頼される存在であり続けるために、その拠り所であり、私たちの「誇り」の源泉でもある「安全・品質」に関する体制整備事業を実施いたします。
・実施内容　当社の研修施設である伊豆研修センターのリニューアルを実施いたします。
・趣旨
・事業（建設）計画概要
・新名称について

【伊豆研修センターのリニューアル事業について】
1．事業内容　伊豆研修センターのリニューアル事業
・研修棟の建替え
・宿泊棟の建替え
・浴室棟の新設
・第二整備棟の新設

2．事業（建築）計画概要
・建設地
・構造・規模・設備内容
3． 環境配慮型設備／非常用設備
・高断熱ガラス（全館）
・間伐材内装（研修棟）
・LED照明（全館）
・非常用発電設備（研修棟）
・太陽光発電（第二整備棟）

4．今後のスケジュール

東京ガス株式会社は、東京都、神奈川県、埼玉県の16ヶ所の集合住宅団地において、集中熱発生施設から各戸に給湯や暖房用の熱を供給する「地点熱供給事業」*¹を行っております。また、当該事業は弊社と各団地単位で給湯暖房料金を含む供給条件を取り決めて運用しております。
このたび、当該の地点熱供給事業の対象の団地のうち、神奈川県横浜市、埼玉県川口市および、さいたま市の3物件のお客さまの一部につきまして、過去に変更していた供給条件をお知らせしていなかったため、給湯暖房料金を過剰に請求し受領していたことが判明したことから、速やかに返金することといたしました。
弊社といたしましては、このような事態が生じましたことを重く受け止めており、お客さまに大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。今後、同様の事態が発生しないよう再発の防止に努めてまいります。 弊社では、地点熱供給事業の給湯暖房料金について、設備の維持管理費用等に応じた基本料金と使用量に伴う従量料金の合計額を各戸のお客さまに毎月請求し、受領しております。弊社は、2013年8月から2014年3月に、当該の3物件について、暖房設備を撤去したお客さまには専用の基本料金を適用するよう供給条件を変更していたところ、その旨を一部のお客さまに周知しておりませんでした。 このため、供給条件の変更を知らされなかったお客さまが暖房設備を撤去した場合に、弊社に申し出ることができず、弊社では従前の基本料金を請求し、受領しておりました。 弊社では、対象のお客さまをすべて特定できていることから、速やかにこのたびの事情を説明しお詫びするとともに、返金の手続きを取らせていただきます。
お客さまには返金の作業実施にあたりご迷惑をおかけしますことを重ねてお詫び申し上げます。何卒、ご理解の上、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

東京電力フュエル&パワー株式会社（以下「東電FP」）、JXTGエネルギー株式会社 （以下「JXTG」）、大阪ガス株式会社（「大阪ガス」）は、川崎市扇島地区において、都市ガスの製造や供給を行う「扇島都市ガス供給株式会社」（以下、「新会社」）の設立を決定しました。
新会社は、東電FPの東扇島LNG基地に隣接する東電FP所有地において、都市ガスを製造するための熱量調整設備を建設・保有し、2020年4月から主に東電FPの品川火力発電所へ、託送により都市ガス供給を開始することを目指します。
新会社の事業運営においては、東電FPが天然ガス供給、JXTGが熱量調整するためのLPG供給、大阪ガスが設備建設のエンジニアリングなどを行います。また、3社で設備の運営・管理を行うことで、各社の強みを活かし、安定的に事業を推進してまいります。

【会社概要】
【施設概要】
【建設予定地】

昭和電工株式会社は、2016年10月20日付「SGL Carbon SE 黒鉛電極 事業子会社の株式取得に関するお知らせ」にて開示しました黒鉛電極事業を営む SGL GE Holding GmbH（以下、「SGL GE」）の買収について、ドイツ、米国その他の国において適用される競争法に基づく関係当局の承認等が条件となっておりましたが、2017年9月27日（米国現 地時間）付を以って全ての国の関係当局より承認を受けましたのでお知らせいたします。 また、米国競争当局からは、上記承認の際、SGL GE の買収の実行後にSGL GEの米国事業を東海カーボン株式会社へ譲渡することを付帯条件として承認が下りたことから、本日の取締役会において、本事業の東海カーボンへの事業譲渡を 決議しました。
今後当社は、2017年10月2日付でSGL GEの全株式を取得する予定です。また、SGL GEの全株式取得後速やかに、SGL GE米国事業を東海カーボンへ譲渡するための契約を同社との間で締結する予定であり、譲渡完了は2017年11月上旬を予定しています。 当社は SGL GEを子会社化することにより、日本、米国、中国に加え、欧州、東南アジアにも製造拠点を有する、黒鉛電極事業におけるリーディングサプライヤーとなります。事業の一層の強化・拡大に向けて、当社の米国拠点であるShowa Denko Carbon,Inc.に新設した設備の高稼働化やコスト削減を早期に実現させるとともに、グローバルでの当社事業とSGL GEとの統合効果を早期に発現し、コスト競争力を追求します。事業耐久性を高め、競争の激しい事業環境下において、さらなる発展を目指します。
なお、SGL GEの最終的な株式取得価額および平成29年12月期業績に与える影響につきましては、詳細が確定した段階で改めて公表いたします。

当社は、2019年3月末をもって、室蘭製造所（所長：豊永信広）での石油製品および石油化学製品の生産を停止したうえで、同年4月より、北海道を中心とした石油製品の物流拠点（出荷基地）として事業を再構築（以下、「事業所化」）することを決定しましたので、お知らせいたします。
国内石油製品の構造的な需要減退やアジアを中心とした国際競争が激化するなど、石油業界を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、本年4月のJXエネルギー株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により、当社は国内16カ所に製油所・製造所を有することとなりました。
このような中、統合以降、安全・安定操業および安定供給を前提にさらなる競争力強化を図るべく、製油所・製造所の新たな最適生産・供給体制について様々な検討を重ねた結果、今般、室蘭製造所の事業所化が必要であるとの結論に至りました。
室蘭製造所は、2014年の原油処理停止以降も、石油化学製品を中心とした生産拠点として、高機能化・高付加価値化を追求するとともに、石油製品の重要な物流拠点として、灯油をはじめとする石油製品の安定供給に努めてまいりました。今後も備蓄タンクの能力増強を行うなど、北海道を中心とした石油製品の安定供給に向け、万全の体制を構築いたします。
当社は、コア事業である石油製品・石油化学製品事業におけるサプライチェーン全体の競争力強化、さらにはアジア諸国との国際競争にも打ち勝てる基盤を早期に構築すべく、今後も安定供給を前提に最適な生産・供給体制の構築を推進してまいります。

＜今後のスケジュール＞

2019年3月31日	全製造設備を停止
2019年4月1日～	室蘭事業所として運営開始 ［主な事業内容］石油製品の受入・備蓄・出荷（油槽所機能）

＜室蘭製造所の概要＞
1. 所在地：北海道室蘭市陣屋町一丁目172番地
2. 沿革

1956年	「室蘭製油所」操業（原油処理能力：7,500バレル／日）
1973年	原油処理能力を110,000バレル／日に増強
1999年	原油処理能力を196,000バレル／日に増強
2001年	原油処理能力を180,000バレル／日に削減
2008年	キュメン製造設備を新設（石油化学製品原料）
2014年	原油処理停止、「室蘭製造所」へ名称変更

神奈川県内中堅・中小企業の2017年9月末時点における業況判断D.I.（全産業ベ ース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲5と前回6月調査から5ポイント上昇し、2007年3月調査（▲1）以来の高水準となった。 内訳をみると、製造業が▲1と前回調査から9ポイント上昇し全体をけん引した一方、非製造業は▲8と1ポイントの改善にとどまった。製造業では、電気機械や輸送機械、金属製品、鉄鋼・非鉄などでD.I.が大幅に上昇した。他方、非製造業では、 卸売やサービス、建設などの景況感は改善したものの、飲食店・宿泊や不動産などの景況感が悪化した。 3か月先（2017年12月末）の予想（全産業ベース）については、▲2と9月末実績比3ポイントの上昇を見込む。製造業で＋2と同3ポイント上昇し、非製造業で▲4と同4ポイントの上昇が予想されている。

8月5日、大町市で「大町やまびこまつり」が開催され、大町地区従業員とそのご家族が「昭和電工・信州昭和おどり連」として参加しました。若手社員から部長の方まで幅広く、さらにお子さんを連れての家族参加の方も増えて総勢70名を超えるおどり連となり、大いに盛り上がりました。
「大町やまびこまつり」は、市街地中央通りが歩行者天国になり、市内小学校鼓笛隊のパレードやダンス、和太鼓の演奏など、さまざまなイベントが行われます。夜には、市内の企業や市民の皆さんが参加して、恒例の「やまびこ音頭」と「やまびこサンバ」に合わせて踊る、大町市の夏の風物詩となっており、2015年から、大町地区の従業員の交流を目的に大町事業所と信州昭和が合同で参加しています。
合同での参加が3回目となった今年は、おそろいのオリジナルTシャツのデザインを一新し、装い新たに一丸となって踊り、祭りを盛り上げました。賞の獲得こそできませんでしたが、家族間や共に働く仲間同士、会社や職場・役職をこえてコミュニケーションを深める素晴らしい機会になりました。
これからも地域行事への参加を通じた大町地区の交流を継続するとともに、大町市に根付く企業として社会貢献・地域活性化に寄与したいと思います。

平成 29 年9月29日付で、以下のとおり当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありま すので、お知らせいたします。

1. 異動が生じる経緯
当社が公表しました平成29年9月25日付「主要株主である筆頭株主による保有株式売却の意向 表明及び主要株主である筆頭株主の異動の予定に関するお知らせ」のとおり、本日、当社の主要株主である筆頭株主の富士通株式会社より、保有株式を売却した旨の連絡を受けたことによるものです。これにより同社は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。 なお、今回の異動により新たに主要株主となる株主はありません。

2. 異動予定年月日 平成29年9月29日（株式振替手続完了予定日）

3. 異動する株主の概要
(1)名 称 富士通株式会社
(2)所 在 地 川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田中 達也
(4)事業内 容 ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供
(5)資 本 金 324,625百万円

4. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
異動前 (平成29年9月26日現在)
・議決権の数 (所有株式数)：74,333 個 (74,333,064株)
・総株主の議決権の数に対する割合*：10.44％
・大株主順位：1位
異動後
・議決権の数 (所有株式数)：20,333 個 (20,333,064株)
・総株主の議決権の数に対する割合*：2.86％
・大株主順位：4位

京ガス株式会社は、昨日、東京ガスの供給区域*¹において事業者登録を行っているガス小売事業者と、保安に関する情報共有等を目的とした「ガス導管・小売事業者保安推進連絡会」（以下「本連絡会」）を開催しました。
一般ガス導管事業者とガス小売事業者が、保安に関する各種取り組みにおける情報共有を行う会議体を設置・開催することは、ガス小売全面自由化後の都市ガス事業全体の保安レベルの向上に大きく寄与するものとなります。
保安に関する責任が一般ガス導管事業者とガス小売事業者に別れるとともに、一般ガス導管事業者が一元的に担う内管保安・緊急保安対応に関しても、ガスの使用者と直接接点を有するガス小売事業者が一定の役割を果たすことが期待されています。また、ガス事業法第163条では、一般ガス導管事業者とガス小売事業者が「公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない」ことを法定し、新規参入者を含む全てのガス事業者に対して連携・協力義務を課すこととしています*²。
本連絡会は、これらを踏まえ、一般ガス導管事業者の自主的な取り組みとして、ガス小売事業者に対して、一般ガス導管事業者として必要と考えられる保安に関する各種取り組みの依頼や情報共有を行う会議体を設置し、ガス小売事業者との連携・協力を実現していく体制を整えるものです。
なお、東京ガスは、ガス小売事業者のご見学のもと、ガス小売全面自由化後の大規模災害発生時における東京ガスグループとガス小売事業者との連携や役割を確認し、災害に確実に対応することを目指した「総合防災訓練」を本年7月に実施しました。また、本年9月には、緊急保安レベルの向上を目的とした「緊急保安技術・技能エキシビション」を開催し、ガス小売事業者にもご見学頂くことで、保安に関する各種取り組みに対する理解を深めて頂きました。
東京ガスは、今後も、一般ガス導管事業者としての取り組みを着実に進めていくとともに、ガス小売事業者との円滑な連携を図ることで、お客さまに安心してガスをお使いいただけるよう、「安定供給」、「保安の維持・向上」および「都市ガスの普及拡大」に努めてまいります。

～当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」をご紹介～
当社は、10月11日（水）～13日（金）の3日間、幕張メッセで開催される「第1回　日本の食品輸出EXPO」（主催：リード エグジビジョン ジャパン株式会社）に出展します。
　・展示会名：第1回"日本の食品"輸出EXPO
　・会期：2017年10月11日（水）～年10月13日（金）
　・会場：幕張メッセ　7・8ホール
【当社出展サービス・商品】
　・空飛ぶ鮮魚便（鮮魚鮮度保持輸送サービス）
　・フレッシュ青果便（青果鮮度保持輸送サービス）
　・フレッシュコンテナ（国際航空輸送）
　・食品リーファー混載サービス（国際海上輸送）
　・美食特快（中国食品輸入サービス）
　・ハラール物流サービス
　・ハイブリッドアイス（日通商事）
当社の食品輸送サービス「日通フード・ロジスティクス」は、陸・海・空各輸送モードをラインナップし、ますます拡大が見込まれる日本の食品輸出を物流からサポートしてまいります。

昭和電工株式会社は、2.5インチサイズとして世界最大の記憶容量である1枚当たり1テラバイトのハードディスクを今月より出荷開始しました。
本製品は、東芝デバイス&ストレージ株式会社のクライアント向けHDD「MQ04ABF100」に採用されたもので、当社が世界に先駆けて2005年に生産・販売を開始した垂直磁気記録方式の2.5インチハードディスクでは第9世代となる製品です。
当社は、世界最大のメディア専業メーカーであり、世界の約4分の1のシェアを占めています。HDDの記録容量を左右するキーパーツであるメディアにおいて、当社はこれまで世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入してまいりました。当社は、今後も世界最大のハードディスク外販メーカーとして、“ベスト・イン・クラス”をモットーに、メディア事業のさらなる強化を図ります。

当社は、9月21日、NPO法人ファザーリング・ジャパン（代表理事：安藤哲也）が設立した「イクボス企業同盟」に加盟しましたので、お知らせいたします。
当社は、性別、年齢、国籍などにかかわらず、すべての人材が能力をフルに発揮すること、また柔軟な発想で事業を変革・推進することが重要と考え、効率的かつ生産性の高い働き方を追求する「働き方改革」、女性活躍推進を含めた「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。
今回の加盟を機に、これらの取組みの推進役となるイクボスの育成に努め、すべての人材が活き活きと働くことができる環境づくりを進めてまいります。

＜イクボスについて＞
職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のことを指します。

＜イクボス企業同盟について＞
女性活躍推進やイクメンなど社員が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業のネットワークです。

当社はこのたび、1000MPa級の高強度と、ニッケル（以下、「Ni」）含有合金鋼粉と同等の高靱性を備え、被削性にも優れた粉末冶金*¹用途向けのNiフリー合金鋼粉『FM1000S』を新たに開発しました。
従来、高強度かつ高靱性の焼結部品には、Niが4％、銅（以下、「Cu」）が1.5％、モリブデン（以下、「Mo」）が0.5％含まれる、4％Ni合金鋼粉が使用されていました。これは、Ni、CuおよびMo添加により強度が、Ni添加により靱性が高まるためです。しかし、特にNiの原料価格上昇に伴う、コスト上昇が課題でした。
すでに当社では、1000MPa級の高強度でNiフリーの合金鋼粉『FM1000』*²を商品化していますが、靱性が4％Ni合金鋼粉より低いという課題がありました。そこで、『FM1000S』は粒子形状を不定形化し、更に粒子表層にMoを濃化することで、お客様での部品製造時に焼結を促進させ、焼結部品の組織中にある空孔を微細化させました。それにより、強度と靭性が向上し、Niを添加することなく、4％Ni合金鋼粉と同等以上の高強度と高靱性を実現しました。また、FMシリーズの特徴のひとつでもある高い被削性も備えています。これによりNi添加が不要となり、『FM1000S』は4％Ni合金鋼粉に比べて大幅なコストダウンが可能になります。スプロケット*³など、自動車のエンジン・トランスミッション部品への適用を目指します。
当社は国内唯一の総合鉄粉メーカーとして、還元鉄粉*⁴、アトマイズ鉄粉*⁵および合金鋼粉を製造しております。当社は今後も、鉄粉の新たな需要分野の開拓、普及を図るとともに、さらなる高品質、高機能な商品開発に注力し、お客様の利便性の向上に努めてまいります。

東京ガス株式会社は、ご希望のお客さまにガス・電気料金情報WEB照会サービス「myTOKYOGAS」*¹を提供しておりますが、このたび当該ウェブサイトへの不正アクセスにより106件のお客さま情報が流出し、その内の24件については不正にポイントを使用された疑いのあることが判明いたしました。弊社といたしまして、お客さまに大変なご迷惑ならびにご心配をおかけすることになりましたことを心からお詫び申し上げます。

昭和電工株式会社は、本日、中国広東省珠海市において、熱硬化性成形材料（Bulk Molding Compound, 以下BMC）工場の竣工式を開催しました。
本日竣工式を行った当社の連結子会社である「昭和電工新材料（珠海）有限公司」は（以下、SDNZ）は、上海に次ぐ当社グループにおけるBMCの中国における第二拠点となります。
当社グループのBMC事業は日本、上海、タイの3か所に生産拠点を有しています。上海拠点では華東地域を中心に製品を供給してまいりましたが、中国におけるBMCの販売は、自動車・家電製品向けを中心に高い伸びを示していることから、フル稼働の状況が続いています。今回、竣工式を行ったSDNZからは華南地域を中心に製品を供給してまいります。
当社グループは、現在推進中の中期経営計画“Project 2020＋”において機能性化学品事業を成長加速事業の一つに位置付けています。今後は、日本、上海、珠海、タイの4拠点でのフル生産体制を早期に確立し、市場成長が見込まれる中国・ASEAN地域における機能性化学品事業の展開を積極的に進め、事業の拡大を進めてまいります。
【BMC中国第二拠点の概要】
　・社名：昭和電工新材料（珠海）有限公司
　・所在地：中国広東省珠海市
　・設立：2015年7月
　・事業内容：熱硬化性成形材料（BMC:Bulk Molding Compound）の製造
　・資本金：7000万人民元（日本円：11億9000万円　*17円で計算）
　・株式：昭和電工株式会社 70% 、長興材料工業股份有限公司 30%
　・従業員：約50人

旭化成株式会社はBone Therapeutics S.A. （本社：ベルギー・シャルルロワ市、CEO：Thomas Lienard、以下「ボーンセラピューティクス社」）と、このたび、ボーンセラピューティクス社の骨再生細胞治療薬である「PREOB」（以下「プレオブ」）について、日本国内における開発および販売の独占的実施権、および韓国、中国、台湾における開発および販売に関する交渉オプション権を当社が取得する契約を締結しましたのでお知らせします。
「プレオブ」は患者の骨髄から製造する自家細胞製品です。「プレオブ」に含まれる骨芽細胞は骨の再生を促進する作用があり、難治性骨疾患への応用が検討されています。現在欧州ではボーンセラピューティクス社による特発性大腿骨頭壊死症*を対象とした第3相臨床試験（Phase3）が実施されています。

*	特発性大腿骨頭壊死症：大腿骨頭壊死症は股関節の病気の一つで、太ももの骨である大腿骨の股関節側の一部が、血流の低下により壊死し、股関節機能が失われる難治性疾患です。

当社は、今後日本での特発性大腿骨頭壊死症を対象とした「プレオブ」の臨床治験に向けて、幹細胞を増殖・分化させて骨芽細胞を製造するボーンセラピューティクス社の技術の導入を進めてまいります。骨の再生医療技術をプラットフォームに加えることにより、旭化成グループの整形領域における取り組みをさらに強化していくことができるものと期待しております。
＜ボーンセラピューティクス社について＞
2006年にベルギーで設立された整形・骨疾患領域における細胞治療薬を開発している企業です。
現在、患者由来の骨疾患治療薬「プレオブ」と健常人ドナー由来の骨疾患治療薬「ALLOB（アロブ）」（他家細胞製品）の2つの製品パイプラインを持っています。

東京ガス用地開発（株）は、豊洲地区等において土地や建物の賃貸や管理事業を行っており、2012年7月に豊洲地区土地区画整理事業により豊洲地区用地（区域4-1B街区）の換地を受け所有しております。
同用地については、換地前の所有者である東京鉄鋼埠頭（株）が現在の地表面から深さ約4m以深の旧地盤について行った土壌調査において、「土壌汚染対策法」ならびに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（以下、「都条例」）の基準値を上回る特定有害物質（砒素）が検出されております。同用地において、賃借した外部の開発事業者が、建物を建設するため、当該用地の地表面から約4mまでの土壌を「土壌汚染対策法」の「基準適合土」として搬出することを目的に本年7月に「認定調査*¹」を実施したところ、基準値を上回る特定有害物質（砒素、フッ素、ホウ素、六価クロム）が検出されたことから、本年8月に東京都に報告するとともに汚染拡散防止計画を提出し、受理されております。このたび開発事業者が9月末から同用地の工事に着手するのにあたり、本日公表いたします。なお、東京都から、近傍において地下水の飲用井戸はないとの連絡を受けており、周辺の生活環境への影響はないものと判断しております。
弊社といたしましては、今後、当該用地において掘削を伴う工事を実施する際には、「土壌汚染対策法」ならびに「都条例」に基づき、適切に対応してまいります。

当社は、米国で発生したハリケーン「ハービー」による被害に対して、5万米ドル（約550万円）の義援金を米国赤十字社に拠出することを決定しましたので、お知らせいたします。
このたびの災害において亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。

当社の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は、カザフスタンの国有鉄道であるカザフスタン鉄道（Kazakhstan Railways National Company　以下、KTZ）ならびにKTZの子会社でロジスティクス業務を取り扱うKTZ Expressと8月15日にカザフスタンの首都アスタナで業務提携の覚書を締結しました。
カザフスタンは、東アジアと欧州を結ぶ鉄道輸送の要衝の地です。中国日通では中国の「一帯一路」政策に呼応し、2015年11月からユーラシア大陸を横断する中国欧州間クロスボーダー鉄道輸送サービスの開発を開始し、これまで取扱都市やサービスを拡充してきました。
今回の業務提携を通じて、両社は中国、韓国、台湾、香港およびカザフスタンで鉄道輸送、物流サービスの相互協力を行い、各国よりカザフスタンを経由しEU、CIS、中央アジア、コーカサス諸国に向かう鉄道輸送ルートを利用した輸送商品を開発し、顧客の誘致を行います。
また、中国日通はKTZの保有する施設や専用コンテナを優先的に活用することで、輸送プロセスの最適化・合理化を検討し、競争力のある高品質な輸送商品の構築に取り組みます。
当社は、今回の業務提携により東アジア地域でのロジスティクス機能を強化し、経営計画に掲げる「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

JXTGグループ理念、行動基準に定める「環境保全」の実現を目指し、2017～2019年度の中期環境経営計画および2030年度の長期環境目標を下記の通り策定しましたので、お知らせいたします。
今般策定の中期環境経営計画は、以下の6つの基本的な考え方を踏まえ、3つの重点テーマ「低炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「環境保全の推進」に沿って具体的な取り組みと目標数値を定めました。

＜基本的な考え方＞
　◇ 環境法規制の遵守
　◇ 長期的な視点に立った環境目標の設定
　◇ 事業活動における省エネ対策と環境配慮型商品によるCO2削減
　◇ 資源循環（廃棄物削減）への対応
　◇ サプライチェーン全体にわたる環境管理体制の強化
　◇ 環境意識の更なる向上

＜中期環境経営計画＞
私たちは、「持続可能な社会の形成」を目指し、環境関連法令を遵守するとともに、環境管理体制の充実により、以下に掲げる環境経営計画に取り組みます。
・長期環境目標　(2030年度）
「製油所等における省エネルギー対策の推進」および再生可能エネルギーを含む「環境配慮型商品の販売・開発推進」により、2030年度CO2排出量について、2009年度比330万㌧の削減を目指す。
・重点テーマ等

このたび、当社の会社紹介映像（製作DNPコミュニケーションデザイン）が、「映文連アワード2017」（主催：公益社団法人映像文化製作者連盟、後援：文部科学省、経済産業省 他）において「特別表彰（優秀企画賞）」を受賞しました。
「映文連アワード」は、プロフェッショナルの仕事にふさわしい作品を積極的に発掘・顕彰することによって短編映像業界の活性化を図るとともに、次世代を担う新しい才能を発掘し、映像業界のインキュベータとしての機能を担うことを目的として2007年に創設された短編映像祭です。本年も経験豊かなプロデューサー・ディレクターによる1次審査、さらに映画監督や広告関係者、映像評論家による2次審査を経て、エントリー122作品のうち、当社の会社紹介映像が「特別表彰（優秀企画賞）」8作品の一つに選ばれました。
当社会社紹介映像は、従来の会社概要や製造プロセスの説明を中心としたものとは異なり、迫力ある映像と音楽、印象的な字幕を駆使し、鉄の誕生～再生を表現したストーリー性のある内容となっています。また、今回の映像には多くの従業員が登場しており、「鉄という素材」と真剣に向き合う従業員の姿を通して、当社の「ものづくり」に対する想いを感じていただける映像となっています。

東京ガス株式会社は、本日、堀川産業株式会社と、雀宮針ヶ谷住宅地（栃木県宇都宮市、以下「本住宅地」）への天然ガスの卸販売に関する基本契約書を締結（以下「本締結」）し、本年9月21日から、本住宅地への供給を開始することといたしました。
堀川産業は、埼玉県を中心とした関東圏において、LPガス製造販売、都市ガス事業および電力販売等を行っている総合エネルギー企業です。
本住宅地は、堀川産業が約4,000件のお客さまに対して、導管によりLPガスを供給している住宅地であり、このたび、環境性に優れた天然ガスによる低廉かつ安定的なガス供給を目的として、東京ガスがガス導管による天然ガスの卸供給を開始することとなりました。
東京ガスは、1968年に千葉ガス株式会社*へ卸供給を開始して以降、工業用分野の需要家における燃料転換の技術支援等、共同で天然ガスの普及・拡大を進めることで、卸先ガス事業者との協力体制を構築してきました。本締結により、東京ガスの卸先ガス事業者は、29社となります。
東京ガスは、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー大競争時代においても、卸先ガス事業者とガス・電気・サービスにおいて連携できる仕組みの構築を進めていき、お客さまのご要望に幅広くお応えしてまいります。

このたび当社は、製鉄現場で働く社員の子育てと着実なキャリア形成の両立をさらに支援するために、西日本製鉄所 倉敷地区・福山地区それぞれに企業主導型保育所^*を開設することを決定しました。今後、保育施設の建設や運営委託業者による保育士の採用等を順次進め、2018年4月に倉敷地区・福山地区で開園を行う予定です。なお、倉敷地区においては水島コンビナート初の企業主導型保育所になります。
当社は、将来にわたり優秀な人材を確保していくため、女性や外国人など多様な人材を積極的に採用しており、「ダイバーシティの推進」が重要な経営課題の一つになっています。今回開設を決定した西日本製鉄所では、2012年以降現業系の女性社員の採用をすすめており、その比率は定期採用者のうち約10％に達しています。こうした状況を踏まえ、これまでも育児休業制度の充実化、保育料補助制度の新設等、育児世代が働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりました。今回そうした取り組みの一環として、社員の子育てと着実なキャリア形成の両立をさらに支援するため、倉敷地区・福山地区に企業主導型保育所を開設することといたしました。この2つの保育所では、高炉を有する製鉄会社特有の働き方である交替勤務に従事する社員の利用も想定しており、将来的には早朝および深夜時間帯での保育対応を検討して参ります。今回の保育所開設により、本年4月東日本製鉄所（千葉地区）に開設した事業所内保育所「うみかぜ南町保育園」に続き、当社が保有する保育所は計3カ所になります。
JFEスチールは、多様な人材のさらなる活躍を実現するため、今後も様々な取り組みを進めてまいります。

【保育所施設の計画概要】
○ 倉敷地区
○ 福山地区

昭和電工株式会社は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素（以下、SiC）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の高品質グレードエピウェハ―「ハイグレードエピ（以下、HGE）」の生産能力増強を決定しました。2018年4月から稼働開始し、月産能力は現在の3000枚から5000枚*¹に拡大します。
SiCパワー半導体は、現在主流のSi（シリコン）に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体材料で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。データセンターのサーバー用電源、新エネルギーの分散型電源に加え、近年は鉄道車両のインバータモジュールや電気自動車用急速充電スタンドでも採用が進み、2020年までのSiCパワーデバイス市場は年率27％と大きな伸びが見込まれています*²。
高電圧・大電流に耐えうるパワーモジュールには主にSBD*³とMOSFET*⁴が搭載されていますが、現状はSiC-SBDの量産化が先行し、SiC-MOSFETの実用化には欠陥の低減が課題となっていました。当社が開発したHGEは、代表的な結晶欠陥である基底面転位*⁵を0.1個/cm²以下に抑えたエピウェハーです。2015年10月の販売開始以降、国内外のデバイスメーカーから高い評価を受け、SiC-SBD用途に加え、SiC-MOSFETの実用化に向けた採用も進んでいます。HGEの生産体制は現在フル稼働が続いており、来年以降SiC－MOSFET市場の本格的な立ち上がりが見込まれることから、今回の能力増強を決定しました。
SiCパワー半導体は車載での早期実用化も検討されており、SiCエピウェハーの市場規模は2020年に200億円規模に拡大すると予想されます*⁶。当社は今後も市場の高品質化要求に応え、省エネルギー化に貢献してまいります。

（以下要旨から抜粋）
─ 緩やかな回復が続く見込み ─
1. 2017年前半の神奈川県経済は総じてみれば回復傾向をたどった。輸出の回復や 為替円安により企業業績が持ち直し、設備投資も高水準で推移した。雇用情勢が 改善するなかで、株高により消費マインドも改善したことから個人消費も増加した。もっとも、足元では輸出の増勢には一服感がみられ、夏場の天候不順の影響で個人消費も弱含んでいる模様である。

2. この先の2017年度の県内景気を展望すると、個人消費は天候不順の影響でしば らくの間弱含むものの、雇用所得情勢の改善を背景に次第に上向いてくるだろう。 また、世界的な半導体需要の拡大などを背景に輸出も増勢を取り戻すと見込まれる。一方、住宅投資や設備投資、公共投資は高水準で推移するため、次第に景気は持ち直しの動きがはっきりしてくると予測した。

3. 2018年度については、県内景気は緩やかな持ち直し傾向を維持すると予測した。 企業の人手不足を背景に雇用所得情勢が改善し、個人消費は小幅に増加するだろう。企業部門では、引き続き輸出が増勢を維持し、みなとみらい地区など臨海部の再開発などの押し上げで設備投資も増加すると予想される。また、インフラ投資を中心に公共投資も高水準で推移すると見込んだ。

4. 以上のような景気の姿を実質県内総生産の伸び率で示すと、2017年度は年度当初に景気が好調に推移したため前年比＋1.8％と高めの成長になると見込んだ。 2018年度についても同＋1.3％と回復の動きが続くと予測した。

富士電機株式会社は、株式会社クボタ（以下、クボタ社）との間で、クボタ社とクボタベンディングサービス株式会社（以下、KVS）が保有するP.T. METEC SEMARANG（以下、PTMS）株式の全てを譲り受けることと、国内外の自動販売機（以下、自販機）に係るアフターサービス業務の承継等の契約を締結しましたので、お知らせいたします。
1．背景と狙い
東南アジアは、中国と同様に、経済発展に伴う生活水準の向上により、飲料分野においても消費者の嗜好が多様化しています。また、人件費の上昇などの理由により、飲料の販売チャネルとして自販機への注目が高まっています。
当社は、東南アジア市場での自販機事業の拡大に向け、タイ、シンガポールの当社子会社による営業活動を展開し、2014年7月にはタイの生産子会社で飲料・物販自販機の組み立て生産を開始、さらに2016年6月にはタイに自販機運営会社を設立して自販機市場の形成を推し進めています。
今回、クボタ社の自販機事業からの撤退を受け、PTMSの買収により東南アジアにおける自販機事業の基盤を強化し、事業の拡大を図ります。

2．具体的な取り組み
1）東南アジアにおける生産拠点の集約
三重工場、並びにタイに所在する当社子会社で行っている東南アジア向け自販機の生産をPTMSに集約し、効率的な生産体制を構築します。
2）東南アジア市場での営業力強化
当社は、本買収により、PTMSが実績を有するインドネシア、マレーシアにも販路を拡大します。さらに、新会社では当社が保有する設置、販売、アフターサービスなど自販機運営のノウハウを活用した事業を展開し、東南アジア市場での売上拡大を図ります。

3．買収対象会社の概要
・会社名：P.T. METEC SEMARANG
・設立： 1996年
・所在地：本社・製造拠点 インドネシア共和国中部ジャワ州スマラン市
　　　　　営業拠点 インドネシア共和国ジャカルタ市
・従業員数： 544名（2017年9月現在）
・主な事業内容： 自動販売機の製造および販売

4．買収の概要
・新社名： P.T. FUJI METEC SEMARANG（予定）
・株式譲渡実行日： 2017年11月15日（予定）
・持株比率： 富士電機99.8%、富士電機リテイルサービス0.2%
・売上目標： 2023年度50億円

当社は、2017年11月16日（木）より東京ドームで開催される「アジア プロ野球チャンピオンシップ2017」のタイトルスポンサーに決定しましたので、お知らせいたします。
2017年より新設される今大会は、チャイニーズ・タイペイ、韓国、日本のＵ-24（1993年1月1日以降生まれ）または入団3年目未満の選手が出場し、優勝を目指し戦います。
「侍ジャパン」のオフィシャルパートナーである当社は、全世代世界一を目指す「侍ジャパン」を応援してまいります。

＜大会概要＞
1. 大会名：ENEOS アジア プロ野球チャンピオンシップ2017
2. 開催期間：2017年11月16日（木）～19日（日）
3. 会場：東京ドーム（東京都文京区後楽1丁目3番61号）
4. 参加国：チャイニーズ・タイペイ、韓国、日本
5. 主催：中華職業棒球大聯盟・韓国野球委員会・一般社団法人日本野球機構
6. 共催：株式会社NPBエンタープライズ
7. 特別協賛：JXTGエネルギー株式会社

・認証機関：一般財団法人ベターリビング
・適用規格：ISO14001：2015、ISO9001：2015
・登録証番号：E451（14001）、Q1595（9001）
・登録日：2017年8月23日
・有効期限：2020年8月22日
・適用する製品、プロセス又はサービス：
　　　　使用済みプラスチックを原材料とした再商品化製品の製造、販売
　　　　再商品化製品（プラスチック）を原料とした再商品化利用製品の製造、販売
・対象事業所：
　　　　本社及び京浜事業部（水江原料化工場、NFボード製造工場）
　　　　　　住所：神奈川県川崎市川崎区水江町5番地1
　　　　福山事業部（福山原料化工場）
　　　　　　住所：広島県福山市箕沖町113番地

東京ガス株式会社は、関係会社の株式会社キャプティ（東京ガス孫会社、本社：東京都品川区東五反田5-22-27、社長：菊山 嘉晴）にガス工事を委託しておりますが、このたび、（株）キャプティのガス工事に関するシステムの改修やメンテナンス業務を行っている会社の社員が、お客さま名（ガス工事件名）、工事請負金額、工事完成年月、労働保険期間等のお客さま情報が入った「業務用パソコン」を盗まれるという事態が発生いたしました。
東京ガス（株）ならびに（株）キャプティといたしまして、お客さまに大変ご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを心からお詫び申し上げます。
東京ガス（株）と（株）キャプティは、9月6日（水）、（株）キャプティがシステム改修やメンテナンス業務を委託しているNTTコムウェア株式会社から最終委託された会社の社員が、7月11日（火）、JR南浦和駅において「業務用パソコン」の入ったカバンを盗まれた旨の連絡を受けました。
盗難にあった「業務用パソコン」には、システム改修やメンテナンスのために用いた12,439件のお客さま情報（お客さま名（ガス工事件名）、工事請負金額、工事完成年月、労働保険期間等）と84件のお取引先のご担当者名が記載されたファイルが入っておりました。お客さま情報の中には、住所が含まれているものが855件あり、お取引先の情報には振込先の口座番号が含まれているものが1件ありました。なお、「業務用パソコン」を起動するためにはIDとパスワードを入力する必要があり、当該の全てのファイルにもパスワードがかかっております。
当該の社員は、7月10日の夜、飲酒した後JR新橋駅から乗車し、JR南浦和駅に到着後、駅のロータリー内でカバンを隣に置き眠ってしまい、翌11日の午前2時頃、目を覚ました時にカバンが無いことに気が付き、ただちに浦和警察署に盗難の届けを出しました。なお、これまでに盗難により紛失したお客さま情報が外部に流出し利用された事実は確認されておりません。
東京ガス（株）ならびに（株）キャプティは、対象のすべてのお客さまに対しまして、準備が整い次第、速やかに個別に連絡し、このたびの事情をご説明するとともに、お詫びいたします。加えて、連絡に時間が掛かることを踏まえて、問い合わせ窓口（フリーダイヤル）を設置し、お問い合わせいただいたお客さまに、事情を説明しお詫びいたします。
東京ガス（株）ならびに（株）キャプティといたしましては、お客さま情報の保護をきわめて重要な事項と認識しており、このたびの事態の発生を真摯に受け止め、委託先とも連携して再発の防止に努めてまいります。
お客さまの大切な情報が入った「業務用パソコン」を盗難により紛失する事態となり、大変なご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを重ねてお詫び申し上げます。

当社は、8月24日（木）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社プロドローンと共同で、倉庫内での在庫管理や物流施設警備へのドローンの活用に関する実験を当社倉庫Tokyo C-NEXで実施しました。
【目的】
倉庫・流通施設等、非GPS環境下にある物流現場でドローンの積極的な活用を検討していくため、最新型ドローンを使用した実証実験を行い、現状の技術レベルの検証と実用化に向けた課題を確認。
【実験内容】
倉庫に見立てたセットによる半自律飛行実験
（飛行高や貨物から一定距離を保持する自律飛行機能の一部を実証）
飛行しながらのカメレオンコード読み取り実験
超高感度多目的カメラによる警備を想定した撮影実験
【成果】
非GPS環境下において、飛行高や貨物からの距離を一定に保って半自律飛行できることを確認
飛行しているドローンに搭載したカメラで、カメレオンコードの一部を読み取ったことを確認
超高感度多目的カメラにより、照明を落と
ドローンの前後方向への移動した物流施設内で対象物を認識できることを確認
【課題】も自律飛行する完全自律飛行の実現
カメレオンコード等の読み取り精度の向上に向けたカメラおよびドローンの技術開発
【飛行実験に使用したドローンの基本情報】
モーター軸間距離：1,058mm
本体重量：4.6kg　*バッテリー含む
ペイロード（搭載可能重量）：3.5kg
当社では、ロジスティクスエンジニアリング研究・開発の一環として、関係先と協力し、ドローンが持つ「飛ぶ」という機能を基本に、「運ぶ」ことはもちろんのこと、「見る」「探る」「調べる」「監視する」といった、ドローンの特性を活かした多方面での活用を今後も検討してまいります。

川崎事業所では、神奈川県赤十字血液センターからの協力依頼を受け、毎年事業所場内で献血を行っています。
今回は、7月12日に扇町地区、7月14日午前に千鳥地区、7月14日午後に大川地区へ献血車が来場しました。事前に周知文で協力を呼び掛けると共に、献血当日は放送による献血の案内を行いました。その結果、75名(三地区合計)の有志が採血に協力しました。今後も社会貢献の一環として、献血に協力していきます。

旭化成・旭化成ホームズが2007年より管理・運営を行っている「あさひ・いのちの森」が、公益財団法人都市緑化機構が主催する『SEGES（シージェス）（社会・環境貢献緑地評価システム）*そだてる緑』部門におけるStage2認定を取得しました。
「あさひ・いのちの森」は、静岡県内有数の工業地帯の中心に位置する、旭化成（株）富士支社の旧工場跡地に、富士市沿岸部原風景の再生を目指して2007年に開始した環境再生ゾーンです。入念な事前調査を経て、工場跡地の完全な更地から設計した造成地に、従業員・地域有志2,000人余による2万本の植樹をもってスタートしました。以降、専門家と共に綿密な緑地維持・管理計画を着実かつ継続的に実施することで、富士市固有の希少植物を含む多様な動植物の定着に成功しました。また、活動開始当初から当緑地を活用し、学童による森の見学会や地域住民向けのホタル観賞会実施を通し、本取り組みの周知に努めてきました。こうした一連の取り組みが評価され、今回の認定取得に至りました。
今後さらに活動を継続していくとともに、より多くの皆さまへ10年間の取り組みで得た知見の周知につとめることで、地域の生物多様性保全に努めてまいります。

旭化成株式会社の繊維事業本部では、このたび、宮崎県延岡市においてマイクロファイバースエード「ラムース」の生産設備の増設を決定しましたので、お知らせします。

1．背景
「ラムース」は、当社の独自製法による3層構造*の高級マイクロファイバースエード（人工皮革）で、その上質な肌触りや意匠性の多彩さに加え環境特性にも優れていることにより、自動車内装材、家具、ITアクセサリー、衣料、産業用資材等の様々な用途に向け、国内外で積極的な事業展開を行っています。
近年、自動車内装材向け中心に販売量が増加しており、今後もさらなる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設を決定しました。当社では、今後もグローバルなマーケットの拡大に応じて、繊維事業のさらなる設備増設と生産体制の高度化を進め、供給体制の強化を図ってまいります。

2．増設の概要

立地	：	宮崎県延岡市
生産品目	：	マイクロファイバースエード「ラムース」
増設能力	：	約300万m2／年（現有能力は約600万m2／年）
工期	：	2017年度上期着工予定、2019年度上期稼働開始予定

当社は、「ENEOS・エッソ・モービル・ゼネラル」のブランド（商標）で全国展開しているサービスステーション（以下、「SS」）を「ENEOS」に統一することを決定しましたので、お知らせいたします。
本年4月のJXエネルギー株式会社（以下、「JX」）と東燃ゼネラル石油株式会社（以下、「東燃」）との経営統合以降、SSブランドは、JXで使用してきた「ENEOS」と東燃で使用してきた「エッソ・モービル・ゼネラル」の合計44ブランドを継続使用する一方、当社にとっての最適なSSブランド政策を検討して参りました。今般、「顧客の利便性の最大化」および「統合シナジーの更なる積み上げ」の観点から、様々な検討を重ねた結果、「ENEOS」に統一することが当社にとって最適なブランド政策であるとの結論に至りました。
SSブランド統一により、これまで長い年月にわたり多くのお客様に親しまれて参りました「エッソ・モービル・ゼネラル」ブランド（商標）が「ENEOS」に変わることになります。今後、より魅力的なサービスを提供し、これまで以上にお客様から支持・信頼される「ENEOS」ブランドを新たに構築して参ります。2017年度下期より、カードシステム開発の詳細検討を開始し、全国の系列SSのブランド統一（サインポール・防火塀塗装等）は、2019年度中の完了を目指します。
なお、今回のSSブランド統一後においても、エクソンモービル社との様々な分野における良好な関係は変わることはありません。

昭和電工株式会社は、9月13～15日に東京ビッグサイトで開催される「アグリビジネスジャパン 2017」にて植物工場システムを紹介します。当社独自の高速栽培技術S法（SHIGYO®法）を実現する植物工場システムは、植物の生長が早く、コスト競争力・収益力を有する高品質の葉菜類を安定的に高効率で生産することが可能です。展示会では植物工場システム、S法等をご紹介させていただきます。
【アグリビジネスジャパン 2017】
　・会期：2017年9月13日(水)～15日（金） 　10：00～17：00
　・会場：東京ビッグサイト東2ホール　ブース番号　W-51

味の素（株）と花王（株）などが設立した「食とくらしのサステナブル・ライフスタイル研究会」と川崎市が実施する、「夏休み親子チャレンジ」もいよいよ最終日。
実際に子どもたちがカレーを作って、エコを実感しました。
・野菜を型抜きしたり可愛らしくデコレーションした
・苦手な野菜を小さく切っておいしく食べきれるようにした
・自宅の農園や、地元の直売所の野菜を使った
・残ったカレーをカレーうどんにした
など、どれもステキなアイデアですね。
環境への取り組みは、身近なところから、楽しみながら。これからも生活に活かしてほしいと願っています。

旭化成株式会社および旭化成ホームズ株式会社は、9月6日に、静岡県富士市（市長：小長井 義正）との間で、「江川地区豊かな暮らし空間創生住宅整備事業」に関し、双方の資源を有効に活用し、協働により、地方創生を実現して持続的な地域の発展に資することを目的とした「地方創生に関する包括協定」を締結しました。

1．背景
静岡県東部の中核都市である富士市は、目指す都市像を「富士山のふもと しあわせを実感できるまち ふじ」とし、まちが元気で、産業・経済が成長し、暮らしも充実する好循環が構築されたまちを目指しています。
旭化成は富士地区（静岡県富士市鮫島2-1）で、1958年にアクリル繊維の生産工場建設に着手し、以来、付加価値製品の生産、基盤技術等の研究開発を行ってきました。加えて、旭化成ホームズは、2007年に住宅総合技術研究所を富士支社内に創設し、先端住宅技術の開発に取り組んできました。
このたび、旭化成および旭化成ホームズは、引き続き地域の発展へ貢献すべく、富士市が目指すまちづくりに賛同し、今回の協定締結に至りました。

2．包括協定に基づく具体的展開
旭化成および旭化成ホームズは、富士市と連携し「江川地区豊かな暮らし空間創生住宅整備事業」およびその関連事業の取り組みを進め、富士市への移住・定住住み替えの促進、安全・安心の確保と災害時の支援、家庭と仕事の両立支援を推進していきます。
具体的には、旭化成ホームズは、旧社宅跡地（静岡県富士市川成島100番地）にロングライフスマートコミュニティをコンセプトとした大規模分譲住宅を整備します。一方、旭化成・富士支社は、災害時における飲料水等の提供を行うための用意を進め、また、当該分譲予定地区に隣接する当社所有地を認可保育所用地として提供することを予定しています。

3．「江川地区豊かな暮らし空間創生住宅整備事業」の概要 　

所在地	：	静岡県富士市川成島字蓮沼95-3他（静岡県内陸フロンティア推進区域）
アクセス	：	JR東海道新幹線「新富士駅」より徒歩15分／東名高速道「富士IC」車15分
敷地面積	：	31,750m2
区画面積	：	164.56m2～265.34m2（平均区画面積 185m2）
総区画	：	99区画
事業主・売主	：	旭化成ホームズ
販売開始予	：	2017年10月より

4．「江川地区豊かな暮らし空間創生住宅整備事業」の特長
本事業は人口減少、少子高齢化が進み、沿岸部に位置することで高い防災性が求められる江川地区において、地域活力を生み出す若い世代の移住・定住を促す魅力的なまちづくりを目指します。具体的には、従前地の記憶を残す環状の道路や、車速を抑制し住民の安全に配慮したサークル道路や専用遊歩道、また富士山の景観に調和する街区配置など、独自の街区設計となりました。また、事業実施区域は富士市に三つある「静岡県内陸フロンティア推進区域」の一つとして指定を受け、防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりの推進を図っています。そのうえで旭化成ホームズが持つ技術力・ソフト提案力を生かし下記の特長を持つ分譲地を提供します。
Ⅰ．高い地域防災力

①	一時避難・情報提供をサポートする防災集会所
②	「かまどベンチ」「防災トイレ」を備えた防災公園
③	災害時緊急避難歩行路
④	富士支社地下水の緊急時利用
⑤	被災後1週間をカバーする防災パントリーを全棟搭載

Ⅱ．環境に配慮したまちなみと建物

①	現地取得の固有データを用い、街区全体の「風」と「緑」のシミュレーションを実施
②	生物多様性の回復・維持を促す、階層構造をもたせた緑化計画
③	ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を上回る超高断熱仕様で低炭素型社会へ貢献

東京ガス株式会社（社長：広瀬 道明、以下「東京ガス」）は、9月4日（月）に、東京ガス業務用テストキッチン「厨BO！YOKOHAMA」（チューボ横浜、以下「本テストキッチン」）を横浜市中区に開設し、開館披露セレモニーを開催しました。本テストキッチンは、床面積が約190m²（約60坪）あり、ガスの炎の持つ強い火力を活かした最新の業務用機器を展示しているテストキッチンであり、調理体験やセミナーなどの実施が可能です。
本テストキッチンでは、コンロ、スチームコンベクションオーブン、揚げ物調理機器であるフライヤー、焼物器など、飲食店で使用される業務用厨房機器を中心に展示します。また、お客さまには、業務用厨房機器を使用した調理体験を通じ、機器の機能性や操作性、料理の仕上がりを実感していただいた上で、機器を選択していただくことを目指します。
加えて、プロの料理人に向けた、「スチームコンベクションオーブンの使いこなしセミナー」や「料理セミナー」の開催を含め、食に携わる幅広いお客さまにご来館いただく企画も予定しています。ご来館については、完全事前予約制とし、来館者数は年間約1,000人を見込んでいます。
本テストキッチンは、東京都港区の汐留地区にある東京ガス業務用ショールーム「厨BO！SHIODOME」（チューボ汐留）のサテライトキッチンとして、神奈川県を中心とするお客さまの活動や学びの場として、またフードビジネス業界の活性化や地域に根差した食文化の発展や発信に貢献していくことを目指します。

旭化成株式会社は、中国化工集団有限公司（CHEMCHINA）傘下の中国藍星（集団）股份有限公司（中国北京市、CEO：Michael Koenig、以下「藍星」）との間で、変性PPE（ポリフェニレンエーテル）樹脂「ザイロン」*およびその原料であるPPEモノマー、ポリマーを一貫して中国国内で製造・販売する共同事業化に向け、本年2月1発表のとおり合弁契約を締結しました。このたび、関連する各国競争法に基づく審査が完了し、中国江蘇省南通市に製造および販売を目的とした合弁会社をそれぞれ設立しましたのでお知らせします。
両社は、藍星のPPEのモノマー・ポリマー技術と当社の変性PPE樹脂のコンパウンド技術および用途開発力を融合し、成長していく中国市場において、さらなる事業拡大を図ります。
今後、PPEのモノマー・ポリマーと変性PPE樹脂の製造設備建設の検討に入り、共同事業の経済性を評価したうえで、2018年3月までに最終的な投資決定を目指します。

1.製造合弁会社の概要 　

社名	：	藍星旭化成（南通）工程塑料制造有限公司
所在地	：	江蘇省南通市
董事長	：	斉藤 知之
出資比率	：	旭化成50.07％：藍星49.93％
事業概要	：	PPEモノマー・ポリマーの生産（3万トン／年：ポリマーベース）および変性PPE樹脂の生産（2万トン／年）
設立日	：	2017年8月28日

2.販売合弁会社の概要 　

社名	：	藍星旭化成（南通）工程塑料销售有限公司
所在地	：	江蘇省南通市
董事長	：	庞小琳
出資比率	：	出資比率
事業概要	：	PPEモノマー・ポリマーおよび変性PPE樹脂の販売 ※子会社を上海、深圳、香港に設立予定
設立日	：	2017年8月21日

当社は、2017年10月1日付（廃止については9月30日限り）で、下記のとおり組織の一部を改正しますので、お知らせいたします。
【改正内容】　　*以下、「　」表記は新設による組織

1. 経理部
（1）経理部に「財務管理グループ」を設置する。

*	財務関係業務および年金運用業務を一元管理し業務の効率化を図るべくグループを設置するものです。

2. 機能材カンパニー
（1）バイオ事業ユニットを廃止する。
（2）機能材事業化推進部に「機能材事業化推進5グループ」を設置する。
（3）機能材研究開発部に「バイオ技術グループ」を設置する。

*	バイオ事業の拡大・強化に向け、研究開発や新規事業創出、および海外展開を一層進めるべく組織体制を変更するものです。

昭和電工株式会社は、高速液体クロマトグラフィ（HPLC）用の分離・分析カラム「Shodex®」において、GPC*¹（有機溶媒系SEC*²）用充てんカラム、GFC*³（水系SEC）用充てんカラム、イオン交換クロマトグラフィ*⁴用充てんカラムのラインナップを拡充し、計5製品を10月より新たに販売開始します。
今回開発した5製品は、分析カラムに求められる迅速性・高感度機能をさらに高めたものです。特定の分子量範囲での分析をより高精度化させる製品および、汎用の分析装置でも難溶性ポリマー分析や製薬、生化学関連分野で求められる迅速性をより高めることが可能な製品を開発し、お客様のニーズに応えてまいります。
なお、今回発表の5製品は、9月6～8日に幕張メッセで開催される「JASIS 2017」にて紹介します。

1．環境対応型超迅速GPCカラム「GPC HK」シリーズ3製品
GPC（有機溶媒系SEC）法はポリマーの分子量分析において最も普及している分析方法です。一方でGPCカラムは溶離液に各種有機溶媒を使用するため、環境への配慮から、当社では昨年、分析時間と有機溶媒の使用量を従来品の6分の1にした超迅速分析カラム「GPC HK-404L」を発売しました。均質な基材粒子とカラムのダウンサイズにより超迅速を実現した「GPC HK-404L」は、環境面でのメリットに加え、溶媒置換性が高く溶媒毎に専用カラムを使い分ける必要がないこと、迅速分析でありながら超高速液体クロマトグラフィ（UHPLC）用の分析装置も不要である使い勝手の良さを兼ね備えており、発売以降、ポリカーボネートなどの分子量100万までのポリマー分析で採用を拡大しています。

①	定分子量範囲の超迅速分析「GPC HK-401」「GPC HK-405」 「GPC HK-404L」の販売に伴い、特定の分子量範囲でのより詳細な分析へのニーズが多く寄せられたことから、新たな2製品を発売します。「GPC HK-401」は分子量100－1500の低分子領域に特化し、高分子中に含まれる酸化防止用添加剤の分析などに適しています。「GPC HK-405」は「GPC HK-404L」の対象範囲外である分子量100万‐250万領域の超迅速分析を可能にしました。
②	難溶性ポリマーの迅速分析「GPC HK-HFIP404L」 今回発売する「GPC HK-HFIP404L」は、難溶性ポリマーの迅速分析を可能にした製品です。ナイロンやポリエチレンテレフタレート（PET）などの極性高分子は、通常の有機溶媒では溶解しないことから、ヘキサフルオロイソプロパノール（HFIP）を溶解液に用いた汎用GPC装置での測定法が用いられています。ただしHFIPは非常に高価な溶媒であることから、難溶性ポリマーの分析にはコスト面での問題がありました。 「GPC HK-HFIP404L」は、分析時間を2分の1に短縮し、HFIPの使用量を6分の1に削減したGPCカラムであり*⁵、難溶性ポリマー分析の経済的な負担を軽減します。

2．MALS 対応水系GFCカラム「OHpak® LB-805」
当社のGFC（水系SEC）カラム「OHpak®」シリーズは、親水性の高いポリマー系基材を充てん剤に用いたカラムで、各種細孔径を取り揃え、広範囲の分子量領域に対応しています。2015年に販売を開始した「OHpak® LB-800」シリーズは、絶対分子量測定が可能なMALS （多角度光散乱検出器）に対応したカラムで、ベースラインノイズを最小限に抑えることにより、従来品では検出が困難だった低分子試料の検出も可能にしました。医薬品添加物や、タンパク質と多糖類が結合した結合型ワクチン等の分析が容易になることから、発売以来、製薬分野を中心に採用を拡大しています。
今回新たに展開する「OHpak® LB-805」は、分子量10万－100万領域を高精度で測定することが可能です*⁶。当社では今後も「OHpak® LB-800」シリーズのラインナップを拡充していきます。

3．陽イオン交換クロマトグラフィ用超迅速カラム「IEC SP-FT 4A」
イオン交換クロマトグラフィは、タンパク質や核酸等の生化学関連分野で多く用いられている分析方法で、当社では各種基材と各種官能基を組合せたラインナップで、タンパク質からアミノ酸まで多様な分析ニーズに応えています。
今回発売する「IEC SP-FT 4A」は、新規に開発した基材粒子構造により、シャープなピークはそのままに分析時間を3分の1に短縮しました*⁷。汎用装置での分析で超高速液体クロマトグラフィ（UHPLC）並みの超迅速分析が可能になり、多検体の連続分析、微量サンプルの分析などに最適です。

東京ガス株式会社は、ご希望のお客さまにガス・電気料金情報WEB照会サービス「myTOKYOGAS」*¹を提供しておりますが、このたび当該ウェブサイトへの不正アクセスにより17件のお客さま情報が流出した疑いのあることが判明いたしました。
弊社といたしまして、お客さまに大変なご迷惑ならびにご心配をおかけすることになりましたことを心からお詫び申し上げます。
弊社は、8月31日の15時頃、「myTOKYOGAS」のログインページに大量のログインエラーが発生していることを覚知し、不正アクセスの疑いがあることから、同日15時45分頃に「myTOKYOGAS」のウェブサイトを停止いたしました。これに伴い、同ウェブサイトと同じサーバー上にある、ガス・電気の使用開始・停止を申し込むウェブサイト「引越しのお手続」の一部サービスもあわせて停止することとなりました。その後、ただちに「myTOKYOGAS」へのアクセス記録を確認したところ、8月30日の16時頃から、国外の特定のプロバイダーの多数のアドレスから、延べ10万件を超えるアクセスを受け、うち17件のお客さまのアカウントについて、何らかの手段で入手されたお客さまのID（メールアドレス）、パスワードを使った不正なログインが行われ、氏名、ガス・電気の請求予定金額、保有ポイント（パッチョポイント*²）数の情報が閲覧された恐れのあることが判明しました。なお、対象の17件のお客さまには、個別にこのたびの事情を説明しお詫びするとともに、アカウントを一旦停止しております。また、流出した情報が悪用された事実は確認されておりません。
弊社では、国外から「myTOKYOGAS」へアクセスできないよう設定したことにより、不正なアクセスを受けなくなったことが確認されたことから、本日0時30分頃に停止していたウェブサイトを全て再開しております。なお、このたびの事象につきましては、本日、警視庁ならびに経済産業省に報告しております。
また、「myTOKYOGAS」をご利用のすべてのお客さまに対し、念のため、同ウェブサイトのログインパスワードを変更していただくようお願いしてまいります。
弊社といたしましては、お客さま情報の保護を極めて重要な事項と認識しており、このたびの事態の発生を真摯に受け止め、今後、同様の事態を発生させないよう再発の防止に全力で取り組んでまいります。
このような事態となり、大変なご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを重ねてお詫び申し上げます。

東京ガス株式会社は、防災イベント「豊洲防災EXPO2017」* の一環として、NPO法人プラス・アーツ（理事長：永田 宏和、以下「プラス・アーツ」）と協働で、東京ガスの企業館「がすてなーに ガスの科学館（江東区豊洲6-1-1 館長：西山 潔）」にて、体験型の防災イベント「東京ガス イザ！カエルキャラバン！」を開催します。
「イザ！カエルキャラバン！」は「防災訓練」とおもちゃの交換会「かえっこバザール」を組み合わせた、楽しみながら防災の「知恵」や「技」を学ぶ体験型のイベントです。
災害時の状況を「そのまえ（事前の備えの大切さ）」「そのとき（緊急時に使える防災の技）」「そのあと（地震後の生活に役立つ技）」という3つの期間に分け、その時々の状況に役立つことを各プログラムを通して身につけます。
東京ガスはこれからも、NPOなどとのパートナーシップを大切に、快適で心豊かに暮らせる社会の実現をめざし、地域社会とともに暮らしに関わる課題の解決に取り組むなど、東京ガスだからこそできる社会貢献活動を展開してまいります。

東京ガス株式会社は、エコ・クッキング料理教室「人気の郷土料理“鶏飯”をおうちで楽しもう」（10月）を開催します。
東京ガスでは、1995年から身近な食から環境について楽しく考えることをコンセプトに「エコ・クッキング」*¹を提唱しています。エコ・クッキングは、「食」というテーマを入口に、体験を通してエネルギーや環境について考えます。毎日の「買い物」「調理」「片づけ」を、エネルギーを切り口に考えることで、CO2削減などの環境に配慮した生活について気づきを得るきっかけとなります。
本料理教室では、エコ・クッキングの基本的な考え方をご紹介するとともに、省手間・省エネ調理を実践します。「正しい火力や同時調理で省エネを心がける」「余熱を利用する」「一つの鍋を使いまわす」「水を汚さない、ごみを減らす」など、時間とエネルギーを節約する調理実習を実施します。
今回は、鹿児島の郷土料理「鶏飯」のご紹介です。しっとりと仕上げた鶏肉と色とりどりの野菜のコントラストが食欲をそそります。そのままでももちろん美味しいですが、スープをかけて食べればより美味しく食べられます。同時調理で手軽に作れるサイドメニューとともに無駄のない食材の活用方法をお伝えします。

東京ガス株式会社は、このたび、男だけの厨房（10～12月）～おまかせ！ハレの日男子めし～を開催します。
本料理教室は「お料理を楽しみたい」男性向けのコースです。月1回、3ヶ月コースで、毎回テーマを決めて、料理の基礎からわかりやすくご紹介します。2人1組の少人数で仕上げるのでしっかり覚えられ、これから料理を始めたい男性だけでなくレパートリーを増やしたい方にもおすすめです。
食欲の秋やクリスマス・お正月など、イベント事の多いこの季節は、家族や友人が集まる機会も多いのではないでしょうか。そんなハレの日こそ、台所に立って料理の腕をふるってみませんか。ハレの日の“ここぞ”という時に活用できる男子めしをご紹介します。

東京ガス株式会社は、このたび東京ガス料理教室「女性に嬉しい温活シリーズ（10月）」～生姜でポカポカ フォトジェニックな冷え取りレシピ～を開催します。
“冷え”は特に女性にとっては大敵です。冷えを解消する「温活」のひとつに食事で身体を温める方法があります。今回は、体を温める効果の高い“生姜”をテーマに取り上げ、カラフルなモザイク寿司など、目で見ても楽しめる、生姜尽くしのメニューをご紹介します。

東京電力パワーグリッドでは、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する 「燃料費調整制度」を導入しております。この制度による2017年11月分の燃料費調整単価が、2017年6月～2017年8月の燃料の貿易統計価格に基づき確定しましたのでお知らせいたします。
詳細は以下のURL
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/liberalization/kyoukyusya/island/adjust

当社の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ（株）（川崎市）は、液化炭酸ガスの製造設備を、大分石油化学コンビナート内に建設することを決定いたしました。コンビナート内の化学品プラントの安定した炭酸ガス源を活用する計画で、年産能力は15,000トン、設備は2018年8月に完工、稼働予定です。今回の新設により、九州地区での生産は既存プラントとあわせて2拠点体制となります。炭酸ガス・ドライアイスは、飲料・食品、工業向けなど幅広く産業で使用される製品です。液化炭酸ガスは、石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程の副生ガスとして発生する炭酸ガスを原料に製造されていますが、国内における石油精製およびアンモニア生産の縮小により、液化炭酸ガス原料の供給源が減少、業界全体で製品の供給が慢性的にひっ迫しています。
当社グループは、主力の川崎工場をはじめとした各製造拠点で液化炭酸ガスおよびドライアイスの製造および供給を行っています。これまでは、需給のひっ迫と地域のアンバランスを解消するため、川崎工場での増産、長距離輸送による供給、また最盛期の夏期以外にも輸入によりドライアイスを調達し、全国のお客様への安定供給を維持してきましたが、輸送費や原料費の高騰が課題となっております。
今後、炭酸ガス原料源のさらなる減少により、炭酸ガス・ドライアイスの需給は、一層ひっ迫することが予測されることから、今後とも九州・中四国地区の安定供給を行うため、液化炭酸ガスの生産拠点を自社グループの大分石油化学コンビナート内に新設することを決定いたしました。今後は、さらなる増産も見据え、需給バランスに対して柔軟かつ早期に対応してまいります。
当社は現在進行中の中期経営計画「Project 2020＋」において、炭酸ガス・ドライアイスをはじめとする産業ガス事業を基盤化事業に位置付けております。今後は、食品・農業分野、土木向けなどの新規用途開拓も進め、事業基盤をさらに強化してまいります。

当社の現地法人、ミャンマー日本通運（株）は、9月1日に、カイン州のミャワディ郡区に事務所を開設します。
ミャワディはタイ国境に接し、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ東西経済回廊のルート上に位置しています。ミャンマー～タイ間のクロスボーダートラック輸送は今後増加が見込まれており、両国間の国境貿易額の大半を占めるミャワディゲートは一層重要となります。
当社では同地域で自ら業務を行うことにより、輸送スケジュールの管理や同国通関制度に関するノウハウの蓄積などの効果を見込んでいます。
今回のミャワディ事務所は、ミャンマー国内3番目の拠点となります。
〔業務内容〕
クロスボーダートラック輸送における国境通関サポート業務（ミャンマー側の税関対応、現地通関関連情報の提供）
貨物積替え業務（積替え作業の手配、積替え作業監督、納期調整）
貨物トレース業務（貨物追跡管理、納期管理）
マーケティング業務（国境通過貨物の動向調査など）

当社は、屋外自立型パワーコンディショナPVI1000BJ-3/1000〔DC1000V（1000kVA）〕の発売を開始しましたので、お知らせいたします。
国内のメガソーラーはFIT買取価格の見直しやFIT法改正で設備の定期的なメンテナンスが義務化されたことなどから、変換効率とともに導入と運用に係るトータルコストをいかに抑えるかが発電事業者の課題となっています。また、未着工案件は丘陵地の斜面など設備が困難な立地条件が多く、パワーコンディショナにおいても小型・軽量化が求められています。
当社のパワーコンディショナは当社製パワー半導体を適用し、大容量で業界最高レベルの変換効率98%を実現しています。また、屋外自立型、空調レス構造により盤を収納する建屋とエアコンが不要となり、設置・運転・メンテナンスを含めたトータルコストの大幅な低減を可能としています。
今回新たに発売するPVI1000BJ-3/1000は、これまでの高性能・高品質をそのままに低価格化と小型・軽量化でお客様の課題を解決します。競争力を高めた本製品で、国内のみならず東南アジアを中心とした海外に向けた事業展開を図ります。

東京ガスリキッドホールディングス（株）（以下、リキッドHD）及び東京ガスエネルギー（株）の両社は、LPガス緊急保安業務*¹に係る技術レベルの高度化を目的とした研修施設「ガスクル緊急保安研修センター」を設立し、2017年8月29日より、研修を開始することとなりました。
経済産業省が毎年策定している「液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」の中でも、「自主保安活動の推進」「事故防止対策」等が重点課題として設定され、LPガス事業者においては、さらなる「自主保安の高度化」および「お客さまの保安の確保」等が求められています。
本研修センターは、LPガスを実際にご使用頂いている現場を想定して各種訓練を実施する施設で、緊急保安業務スキルの向上を目指すLPガス事業者の方々にも広く開放することを想定して、リキッドHDおよび東京ガスエネルギーが設立したものです。研修設備、教育マニュアルおよび研修カリキュラム等については、東京ガス（株）の緊急保安部による監修を受けて整備しており、同社の都市ガスにおける緊急保安業務を担務している「ガスライト24*²」と同水準の緊急保安業務スキルを有したLPガス緊急保安エキスパートの養成を目指しています。
なお、リキッドHDは、アストモスエネルギー（株）と2016年10月に「LPガスに係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結し、「高い保安レベル・競争力のある物量網を備えたサービスネットワークを両社グループで構築（幅広くLPガス事業者に開放）」することを検討していますが、本研修センターはその一環として、リキッドHDと東京ガスエネルギーが設立したものです。
リキッドHDおよび東京ガスエネルギーは、より安全に、かつ、安心してLPガスをご利用いただくために、高度な緊急保安技術を発揮し様々な現場の状況に的確に対応することで、お客さまから信頼いただける緊急保安ネットワークの普及を目指してまいります。

当社は、このたびキッズデザイン協議会主催の「第11回キッズデザイン賞」において、1部門１点で「キッズデザイン賞」を受賞しました。
キッズデザイン協議会が主催する、「キッズデザイン賞」は、子どもを産み育てやすい生活環境の実現や、子どもの安全・安心と健やかな成長発達につながる生活環境の創出を目指したデザイン（キッズデザイン）の顕彰制度です。乳幼児用品や玩具などの子ども用の製品・空間・サービスはもちろん、大人・一般向けに開発されたものも、子どもへの配慮、子ども目線を持った幅広い製品・空間・サービス・プログラム・調査研究活動も対象としており、受賞作品は「キッズデザインマーク」の使用が認められます。
今回は、8月21日に298点（応募数：462点）が「キッズデザイン賞」を受賞しました。
[東京ガスの受賞内容]
　子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門
　子どもの感性・創造性の育成、多様な知識の習得や運動能力の向上に資する製品
　　建築・空間、サービスにおいて、新たな発想、工夫、手法があるもの。
作品名：スマートフォンアプリ あなたとエネバ

このたび、JFEスチール（株）、JFEシビル（株）および（株）ブリヂストンは、地震時のエネルギーを吸収し、建物の揺れを効率的に低減できる、新たな制振装置「間柱型粘弾性ダンパー」を共同開発しました。ブリヂストンが粘弾性体を使用したパネルを製造し、JFEスチールが上下支持部材を製造、JFEシビルが組み立てと製品の販売を担当します。
「間柱型粘弾性ダンパー」は上下の梁の間に設置する制振装置で、内鋼板と外鋼板の間に粘弾性体を接着した粘弾性パネルと、H形鋼を用いた上下支持部材で構成されています。風揺れなどの微小な振動はもちろん、大地震による建物の揺れ、および変形を低減し、鉄骨造や鉄筋コンクリート造など、建物の構造種別に関わらず適用が可能です。粘弾性体には、ブリヂストンが30年以上わたって免振ゴム事業で培ってきた材料開発技術を活用し、減衰性能を強化した新開発の高減衰ゴムを採用しています。
今回新たに共同開発した「間柱型粘弾性ダンパー」の構造安全性と設計法の妥当性は、3社が共同で実施した各種実験によって検証されており、平成29年3月に粘弾性ダンパーとしては初めて、一般財団法人日本建築センターから評定*を取得しました。
JFEスチール、JFEシビルおよびブリヂストンは、今後も安心・安全を支える制振・免振商品ならびに利用技術の開発を通じて、社会に貢献してまいります。

当社は、地域開発サービス（不動産）事業の一環として取り組んでいる、JR田町駅東口に直結する当社所有地msb Tamachi（ムスブ田町）の開発において、本日、msb Tamachi田町ステーションタワーＮ（オフィス棟）の起工式を執り行い、着工しました。
本建物は、既に着工（2015年10月）しているスマートエネルギーセンターに隣接して整備し、2020年春の竣工を予定しています。スマートエネルギーセンターは、2018年春竣工予定のmsb Tamachi田町ステーションタワーSおよびプルマン東京田町（ホテル棟）へのエネルギー供給のため、先行して2018年春に竣工・開業します。
また、本建物の完成に合わせて、TGMM（東京ガス・三井不動産・三菱地所）が、msb Tamachi街区と公共街区（みなとパーク芝浦・愛育病院・芝浦公園）を繋ぐ歩行者デッキを整備します。これにより、JR田町駅東口からmsb Tamachi街区、および公共街区までの一連の歩行者通路が完成します。
東京ガスは、今後も不動産の活用を通じた地域密着のエネルギー提案や災害に強いまちづくり等に貢献してまいります。

当社は、パワー半導体モジュールのゲートドライバ用フォトカプラーやIoT関連各種センサー用に用いられる赤外LEDチップの製品ラインナップを拡充しました。当社の赤外LEDは、LPE法*¹の標準型LED、MOCVD法*²の透過型および反射型LEDの3種類で展開しています。低電流域での出力の立ち上がりや高速応答性に優れていること等から、高信頼性が要求される産業機器・車載・医療・セキュリティ用途などで広く用いられています。
反射型LEDは、発光層の下にミラー層を形成し、光を真上方向に反射させることで発光出力を高めたLEDチップです。従来より産業機器用光電センサーなどに採用されていましたが、今回、本技術を発展させ、「ダブルジェクション反射型LED」「P-アップ反射型LED*³」の2製品を追加しました。

旭化成（株）の子会社である旭化成（中国）投資有限公司は、樹脂コンパウンド*製造工場を中国の江蘇省常熱市にて建設することを決定しましたので、お知らせいたします。
昨今、中国での自動車生産台数は2016年に過去最高を更新するなど、今後も大幅な増加が見込まれ、併せて環境意識の高まりを背景に環境規制の強化や、軽量化を目的とした金属から樹脂への代替需要もさらに高まると期待されています。
当社グループの中期経営計画“Cs for Tomorrow 2018”では、マテリアル領域におけるエンジニアリング樹脂事業を重点戦略事業と位置付け、グローバルに展開するとともに自動車用途向け等での拡大を目指しています。中でも、樹脂コンパウンド事業は、日本、中国、タイ、シンガポール、米国、メキシコ、ドイツで製造拠点や販売拠点を有しており、グローバルネットワークを強化しています。今般、中国市場での需要拡大と顧客のニーズに応えた安定供給体制の拡充を図るため、江蘇省常熱市においてコンパウンド製造工場を建設することを決定しました。
なお、中国国内のコンパウンド生産拠点の最適化については、外注委託先の活用方法も含め、今後検討を進めてまいります。
当社は、今後も顧客の需要に対応し、高品質、高性能の製品を提供していくため、市場ニーズに合わせた製品開発に取り組むとともに、さらなるグローバル供給体制の拡大も検討してまいります。
〔計画概要〕
　生産能力：2.8万トン/年
　生産品目：ポリアミド、ポリプロピレンを中心とした機能樹脂コンパウンド品
　稼働予定：2020年初頭

当社は、8月17日トルコの食品会社キュクレの株式50%を約181百万トルコ・リラ（約57億円）で取得し、100%子会社としました。これにより、トルコでの事業拡大を加速し、更に中東地域での事業強化を図ります。
トルコの人口は2016年時点で約80百万人、経済成長率は2014年5.2%、2015年6.1%と堅調に推移、2016年はテロや観光業の不振等の影響はあったものの2.9%となり、今後も成長が見込まれます。当社はトルコにおいて、2011年に100%子会社のイスタンブール味の素食品販売社を設立し、外食向け調味料の販売を開始しました。2013年にプレミアムブランド食品会社キュクレ食品社の株式50%を取得し、既存事業強化と新しい食品領域での事業拡大を推進してきました。2017年には同国の大手食品会社オルゲン社の全株式を取得し、トルコでの事業ポートフォリオ強化および中東地域への事業展開を進めてきました。
当社は、2017-2019中期経営計画において、食品事業における地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、トルコ・中東は新地域（Rising Stars）と位置付け、事業拡大・強化を進めています。今後も、各国・地域の食文化・食習慣に適合したカテゴリ展開を通じて、現地の生活者のより健やかな食生活に貢献します。

東京電力フュエル&パワー（株）は、富津火力発電所1号系列（燃料：LNG、定格出力：16.5万kW×6軸）および2号系列（燃料：LNG、定格出力：16.5万kW×7軸）のコンバインドサイクル発電設備（全13軸）について、発電効率の向上等を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、このたび、2号系列第7軸の取替工事が完了し、本日、営業運転を再開いたしました。これにより、全13軸のうち4軸の取替工事が完了したことになります。
なお、今回のガスタービン等の取替（2号系列第7軸）により、発電効率は47.2%から54.3%へ向上し、年間で燃料費を約12億円、CO2排出量を約6万t削減できる見込みです。今後、残りの9軸についても、順次取替を実施してまいります。
また、同発電所2系列では、ガスタービンなどの取替が順次進み、高効率ユニットの運転台数が増加したことから、一層の発電設備の効率運用を推進するために定格出力を100万kWから112万kWへ変更（総出力は504万kWから516万kW に増加）しました。
引き続き、当社は、燃料費の戦略的削減により、国際競争力のある電力を安定的にお届けするとともに、福島の復興に向けた原資の創出に全力を尽くしてまいります。

当社の関係会社であるインド味の素社は、「Blendy」3in1粉末飲料（コーヒー、マサライチャ）を8月中旬より南インドのタミル・ナド州で販売開始し、インドの粉末飲料市場に新規参入します。なお、本件は当社が2016年11月1日に「Blendy」商標権取得後、初の海外展開となります。
当社は粉末飲料事業を海外食品事業の将来の成長ドライバーと位置付けており、本件はタイやベトナム等に次いで8カ国目の事業展開となります。味の素グループが強みとする技術力・マーケティング力に加え、日本のコーヒー市場で親しまれている「Blendy」ブランドを海外にも展開していくことで、粉末飲料事業の成長を加速します。
当社は、2017-2019中期経営計画において、食品事業における地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げています。インドを含めた新興国において既存品に加え、新製品の積極投入による事業拡大を目指しており、今後も各国・地域の食文化・食習慣に合ったカテゴリ展開を通じて、現地の豊かな食生活に貢献します。

東京電力エナジーパートナー（株） （以下、東電EP）と（株）エプコは、住宅の省エネ化を目的とした共同出資会社の設立に向けて検討を進めてまいりましたが、本日、「TEPCOホームテック（株）」を設立いたしましたのでお知らせいたします。
近年、省エネ性能の向上による既存住宅の価値向上が求められている中で、東電EPとエプコは、住まいの室内環境を向上させ、より快適・健康な暮らしの実現と、積極的な省エネ化を推進し、地球温暖化対策にも貢献したいという思いから、家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅を対象とした省エネ事業の展開について協議してまいりました。
両社は新会社を通じて、東電EPが有する約2,000万軒のお客さまの電力使用に関する情報や省エネルギーに関する知見・技術と、エプコが有する100万軒を超える住宅整備設計のノウハウをはじめ、住宅全般のアフターメンテナンス機能やシステム開発力など、お互いの強みを組み合わせた住宅の省エネ総合サービスを提供することといたしました。
新会社では、ご家庭でのエネルギーや機器の使用状況に基づき省エネ診断を行い、省エネ機器への交換等のご提案から設計・施工・アフターサービスまで、お客さまに信頼していただけるワンストップのサービスをご提供します。
具体的には、東電EPが独自に開発したアプリを利用し、お客さまの電気・ガスの使用状況に基いた光熱費の削減効果などをご提示しながら、最適な省エネ化をご提案します。また、お客さまに安心してサービスをご利用いただくため、光熱費の削減効果を保証する「省エネ効果保証」等をあわせてご提供します。
新会社は、2017年9月から関東エリアにてサービスの提供を開始し、2021年度末までに累計13万件のお客さまへのサービス提供を目標とし、将来的には全国での展開も視野に事業の拡大を目指してまいります。
両社は「TEPCOホームテック」の省エネ事業を通じて、お客さまの快適・健康な暮らしの実現と地球温暖化対策に貢献してまいります。

当社は、経済産業省ご指導のもとガス業界と連携しながら、一酸化炭素中毒事故撲滅に向けて日々取り組んでおります。東京ガスは、2006年11月から業務用ガス機器をご使用の飲食店等のお客さまを対象に自主的に「業務用換気警報器」の設置を促進しており、2017年6月末時点で累計取付台数が50万台を突破しました。
「業務用換気警報器」は、ガス機器の不完全燃焼等により発生した一酸化炭素が人体に重大な影響を及ぼす前に音声によってお知らせし、換気の実施とガス会社への連絡を促すもので、東京ガスでは、自主的に「業務用換気警報器」の設置を促進することで、一酸化炭素中毒事故の発生防止に努めてまいりました。なお、今年の4月から開始されたガスの小売全面自由化を契機とし、経済産業省が制定したモデル保安業務規程*の中で当該警報器の設置が推奨されております。
東京ガスでは、2006年以前から業務用ガス機器が設置されている飲食店等に対し、警報器の設置をお勧めしておりましたが、従来の警報器は、人体に悪影響を及ぼさない程度の一過性の一酸化炭素を感知した場合でも発報してしまうことがあったため、お客さまが警報器を取り外してしまうケースがありました。東京ガスは、警報器メーカーと共同で、人体に危険が及ぶおそれのある場合に発報する仕様の業務用換気警報器を開発し、2006年11月から自主的に業務用ガス機器をご使用されているお客さまに設置してまいりました。
また、2008年からは早期の普及を目指し、それまで行っていた自主的な巡回による設置に加え、約3年または1年に1回の法定点検時やガスの使用開始時の設置を促進したことで、2011年には普及率が約90%に到達しました。その結果、2006年から2010年の5年間では業務用のガス機器をご使用のお客さまで20件の一酸化炭素中毒事故が発生しておりましたが、2011年以降は1件のみの発生となっております。その後も、対象のお客さまを精査するとともに、期限の切れた当該警報器を交換することにより、このたび累計で取付台数が50万台を突破いたしました。なお、2017年3月末の普及率は99.1%となっております。
東京ガスは、「業務用換気警報器」の普及率100%に向けて、お客さまのご協力を得ながら設置促進等の取り組みを進め、これからもお客さまに安全に安心してガスをお使いいただけるよう努めてまいります。

～「食品関連」に続いて、2分野目の認定～
当社の現地法人、日通インドネシア物流(株)は、7月17日にインドネシア税関総局から、「電機・電子関連」の保税物流センター（PLB）*のライセンスを取得しました。本年3月の「食品関連」に続く2分野目の取得であり、ジャカルタ近郊の工業団地内に立地する同一拠点での取得となります。
日通インドネシア物流では、新たなライセンスの取得によりインドネシアの工場で部品を輸入、生産、他国へ輸出されるお客様へ、部品のJIT（ジャスト・イン・タイム）配送・生産品の輸出HUBとしてのサービスなどを提供してまいります。
当社は、今後も様々な拠点でロジスティクス機能を強化するとともに、お客様のサプライチェーンをグローバルにサポートします。

当社は、このたび、中国インターナショナルファッションウィーク委員会とともに、本年10月開催予定の中国インターナショナルファッションウィーク（北京コレクション）において、『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』を創設し、開催することを決定しましたのでお知らせいたします。
当社では、2007年より2016年までの10年間『旭化成・中国ファッションデザインウィーククリエイティブ大賞』を開催し、中国トップ10ファッションデザイナーの中から年間2名を選出し、キュプラ繊維「ベンベルグ」を使用したコレクションの発表の場を提供してきました。
『旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞』は、本年10月に開催される北京コレクションから当社が新しく創設する表彰です。中国における当社のブランド向上と「ベンベルグ」の認知度向上を促進していくこと、また、人財育成を通じて中国ファッション業界へ貢献していくことを目的としています。

東京電力エナジーパートナー（株） は、「人と人」、「人とモノ」を繋ぐ技術で、快適な居住空間を提供する「TEPCOスマートホーム*」の検討をすすめてまいりましたが、このたび、その第一弾となる、「おうちの安心プラン」と「遠くても安心プラン」の受付を、本日から開始いたします。
これらの2つのプランは、各々、“留守中のお子さまやご自宅の様子”“遠くにお住まいのご家族の様子”などを見守ることができるサービスとなっています。
「おうちの安心プラン」の概要
スマートフォンのアプリを利用することで、ご家族の帰宅状況や留守中のご自宅の状況を外出先からでも確認することができ、お子さまが1人で留守番をすることが多いご家庭でも、安心して見守ることができます。
「遠くても安心プラン」の概要
離れてお住まいのご家族が、いつ、どのような家電を使用したかをお知らせすることで、日々の暮らしぶりを確認することができます。また、平時とは異なる家電の使い方をした場合や、猛暑の日にエアコンを利用されていない場合などに確認を促すメールを送信する機能があり、遠くにお住いの高齢のご家族を見守ることができます。
今後も、当社は「TEPCOスマートホーム」のサービス機能・オプションを拡充させることで、お客さまの生活に寄り添った、「安心」「便利」から「快適」「楽しさ」までの価値を提供してまいります。
当社は総合エネルギーサービス企業として、IoT等を活用しながら、快適で安心な暮らしやビジネスを支える商品・サービスをお届けするとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。

東京電力エナジーパートナー（株） （以下、東電EP）と、ソニーモバイルコミュニケーションズ（株）は、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスを構築し、「おうちの安心プラン」を商品化しました。
両社は、2016年8月23日にスマートホーム*¹分野において、IoT *²を活用したサービスの開発と提供に向けた業務提携の検討を開始する基本合意書を締結いたしました。その後、昨年12月から2度にわたって、一般ユーザーによるフィールドトライアルを実施し、お客さまニーズに寄り添ったサービスを開発した成果が本プランとなります。
東電EPは、本サービスをお客さまにお届けするために、施工、サポート体制の構築を担いました。今後も、顧客基盤およびHEMS*³を含む電気使用に関する技術やノウハウを活用し、これまで以上に、お客さまへ快適で安心な暮らしをお届けしてまいります。
ソニーモバイルは、本サービスの機器、アプリケーション、IoTプラットフォームの設計、開発並びに構築を担っており、今後もこれらを活かしたスマートホームサービスの拡充を目指します。
両社は、お客さまの「安心」「便利」から「快適」「楽しさ」までの価値を進化させ提供していくために、本サービスの機能・オプションを拡充してまいります。

当社は、新日鐵住金（株）及び新日鐵住金マテリアルズ（株）より、パワー半導体の材料である炭化ケイ素（SiC）ウェハーの昇華再結晶法に関する関連資産を、2018年1月末をめどに譲り受けることとしました。
SiCパワー半導体は、現在主流のSi（シリコン）に比べ耐高温・耐電圧・大電流特性に優れた半導体材料で、電力制御に用いるモジュールの軽量・小型化と省エネルギー化に貢献することから、次世代パワー半導体として注目されています。一方で、MOSFETを含めたパワーモジュールのフルSiC化にはさらなる結晶欠陥の低減と低コスト化が課題となっています。
当社は、2005年からSiCエピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の技術開発に取り組み、現在、月産3000枚*の製造・販売を行っています。今回、新日鐵住金グループの保有する関連資産を取得することで、本製品のさらなる品質向上を目指します。
当社は現在進行中の中期経営計画「Project 2020＋」において、パワー半導体SiCを、将来の市場成長を見据え競争優位なビジネスモデルを確立する「優位確立事業」に位置付けています。市場要求に応える製品開発、供給体制の構築を進め、SiCパワー半導体の本格普及に貢献して参ります。

当社およびその連結子会社である味の素パッケージング（株）（以下、A・PAC社　本社：川崎市）は、A・PAC社関東工場（川崎市）の老朽化に伴い、2016年に着工した新工場（関東包装工場）の稼動を本日より順次開始します。これまで分散していた包装場を1カ所に集約し、工場内のライン数を大幅に削減するとともにロボット等の活用による自動化を推進することで、生産性（一人当たり）を従来の約1.7倍に高めます。さらに、食の安全を保証する品質管理体制を強化し、一部工程において「JIA食品生産システム認証審査」*に対応します。
A・PAC社は国内に3工場を有する味の素グループの包装機能会社で、関東工場は同社最大の拠点ですが、工場内の包装場は6カ所に分散され、かつラインが多岐にわたり手作業も多いことから生産効率が低く、生産年齢人口減少に伴う労働力確保も課題となっていました。
新工場は、販売品種や包装仕様の見直し等によりライン数を大幅に削減し、1カ所に集約するとともにロボット等の活用による自動化を推進し、従来に比べ生産性（一人当たり）を約1.7倍に高めます。具体的には包装工程において、仕様の異なる2ラインの対応を1台で行う多機能型ロボットを導入し、省投資、省スペースでの自動化を実現しました。加えて、最終包装製品を集荷する際、無人搬送車を導入することで工場内の人の移動を容易にし、設備レイアウトの自由度を高めました。また、従来の味の素（株）川崎事業所の東側から、物流センターの隣接地に移設し、物流効率の向上を図りました。
さらに工場内のゾーン管理によりコンタミネーション（汚染）や異物混入を排除するとともに、工場内外に品質保証カメラを設置し、入場管理を徹底することによって品質保証体制を強化します。併せて、市場が伸長しているスポーツサプリメント「アミノバイタル®」の包装工程ではJIA認証にも対応します。
新工場では、今後も生産現場における新たなロボット導入による自動化や、ICTの活用による帳票類の電子化、稼働状況の「見える化」等を積極的に進め、更なる生産性の向上を目指すとともに、品質管理の徹底を図ります。

NEDOプロジェクトにおいて、当社は自動車や家電などの部品に使用されるポリカーボネート樹脂（PC）原料の新製法（ジアルキルカーボネート法ジフェニルカーボネートプロセス）を当社の水島製造所の実証プラントで検証した結果、運転安定性と操作性を確認でき、連続運転1000時間以上を達成しました。さらに従来の製造プロセスに比べて、省エネ、CO2排出量削減、安全な原料（CO2）を用いた製造プロセスの実現に成功しました。
今後、当社は、新製法の経済性や省エネルギー効果等の検証を継続し、さらなるプロセスの最適化を進め、省エネルギー効果が高く、CO2を原料とする新製法の確立を目指します。
NEDOは、「省エネルギー技術戦略」に掲げる「重要技術」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援しています。
ポリカーボネート樹脂（PC）は自動車のヘッドライトカバーやパソコンの外装、CDやDVDなどに幅広く使われています。従来のPC製法では、毒性の高いホスゲンを用いて製造されており（ホスゲン界面重合法*¹）、安全性の課題だけでなく、エネルギー消費量についても課題が残されていました。このような背景のもと、当社はNEDOプロジェクト*²において、PCの原料であるジフェニルカーボネート（DPC）の新製法として、ジアルキルカーボネート（DRC）を経由した製造プロセス（ジアルキルカーボネート法ジフェニルカーボネートプロセス　以下、DRC法DPCプロセス）の実証プラントを2015年から当社水島製造所内に建設し、連続運転により新製法の検証を行いました。その結果、連続運転時間は1000時間以上に達し、工業プロセスとしての運転安全性と、その操作性を確認、さらに従来のPC製造プロセスに比べて、省エネ、CO2排出量削減プロセスを実現、毒性ガスであるホスゲンを使用せず、安全な原料（CO2）を用いた安全性の高いPC製造プロセスの実現が可能になりました。
今後、当社は、新製法の経済性や省エネルギー効果等の検証を継続し、さらなるプロセスの最適化を推進します。具体的には、プロセスの運転条件や機器の最適化により、効率向上やエネルギー消費量の低減を進め、安定生産技術を完成させて、省エネルギー効果が高く、CO2を原料とする新製法の確立を目指します。当社では、これまでの非ホスゲン法ポリカーボネート樹脂製造プロセス*³での技術ライセンス事業を中国、韓国、台湾、ロシア、サウジアラビアなど世界で展開していますが、今回の新製法の検証を行うことで国内外における技術ライセンス事業の競争力の強化を図っていきます。
〔事業期間　2014年度～2016年度　ポリカーボネート樹脂原料生産能力　1000トン／年〕

東京電力エナジーパートナー（株）は、本日、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく2016年度CO2排出係数を、経済産業省および環境省へ報告しましたので、お知らせいたします。
2016年度のCO2排出係数は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う調整の反映前で0.486kg-CO2/kWh、反映後で0.474 kg-CO2/kWhと、それぞれ前年を約3%下回りました。
これらの値は、今後、経済産業省および環境省による確認を経て、国から電気事業者ごとに公表される予定です。
当社ならびに東京電力グループは、引き続き環境に配慮した事業活動を実施し、国のエネルギー・環境政策を踏まえた地球温暖化対策に取り組んでまいります。

当社は、このたび長尺立平葺きの施工性、緩勾配対応、意匠等の高性能を踏襲したまま、縦方向につなげる新屋根（商品名『ジョイント立平』）を国内で初めて開発いたしました。この商品は、大東建託（株）の一部商品建物に標準採用いただき、17年7月より営業生産、出荷を開始いたしました。
従来の長尺立平葺き（商品名『立平333』）は、0.5寸以上の緩勾配対応が可能なため、高さ制限のある建物のニーズに応えることができ、また棟から軒までつなぎ目が無いため漏水等のトラブルもなく、多くのハウスメーカー様や工務店様等にご採用いただいておりました。しかしながら一方で、長尺部材であるがゆえに、住宅密集地や狭小敷地への輸送、屋根上への荷揚げなどに課題がありました。
上記の課題解消に向けたご意見やご要望を受け、JFE鋼板独自の縦つぎ技術による『ジョイント立平』を商品化しました。

JFEエンジニアリング（株）は、グループのJFE環境（株）とジャパン・リサイクル（株）を本年10月1日に統合することを決定しました。統合会社は、JFE環境（株）となります。
近年、廃棄物処理に関わる法規制は強化されており、適切な処理を行うための排出事業者の負担は増加しています。このような状況下、「信頼できる会社」に「あらゆる廃棄物処理をワンストップ」で委託したいというニーズが高まっています。これに応えるためJFEエンジニアリンググループは、高度で多様なリサイクルニーズへの対応と事業のさらなる拡大・発展を目的に、今回の統合を決定しました。
この統合によって、サービスラインナップの強化と財務基盤および内部統制の一層の充実が可能となり、お客様により安心して委託して頂ける体制が整います。さらに首都圏において、JFE環境の横浜・川崎とジャパン・リサイクルの千葉の拠点を有機的に活用することにより、お客様の輸送コストの削減にもつながります。
これからもJFEエンジニアリンググループは、最高の技術をもって資源循環型社会の形成に貢献してまいります。

当社は、グループのJFE環境サービス（株）と（株）日本リサイクルマネジメントを本年10月1日に統合することを決定しました。統合会社は、JFE環境サービス（株）となります。
昨今、公共事業において、民間の資金や経営ノウハウを活用した官民連携手法を取り入れた案件が増加しています。
このような市場環境を踏まえ、JFEエンジニアリンググループは、環境事業のさらなる拡大と発展を図ることを目的に、今回の統合を決定しました。
現在、JFE環境サービスは全国69箇所のごみ処理施設ならびに15箇所の水処理施設の運転管理業務を実施しています。一方、日本リサイクルマネジメントはRDF*施設の建設・メンテナンスに加え、同施設の運転管理業務を全国4箇所で行っています。
今回の統合により、両社の施設運転管理のノウハウを集約・活用して、より安全で効率的な運転管理業務をお客様へ提供してまいります。
JFEエンジニアリンググループは、くらしの礎を「創り」「担う」会社として、今後も環境の向上・保全に貢献してまいります。

当社は、グループのJFE環境（株）とジャパン・リサイクル（株）を本年10月1日に統合することを決定しました。統合会社は、JFE環境（株）となります。
近年、廃棄物処理に関わる法規制は強化されており、適切な処理を行うための排出事業者の負担は増加しています。このような状況下、「信頼できる会社」に「あらゆる廃棄物処理をワンストップ」で委託したいというニーズが高まっています。これに応えるためJFEエンジニアリンググループは、高度で多様なリサイクルニーズへの対応と事業のさらなる拡大・発展を目的に、今回の統合を決定しました。
この統合によって、サービスラインナップの強化と財務基盤および内部統制の一層の充実が可能となり、お客様により安心して委託して頂ける体制が整います。さらに首都圏において、JFE環境の横浜・川崎とジャパン・リサイクルの千葉の拠点を有機的に活用することにより、お客様の輸送コストの削減にもつながります。
これからもJFEエンジニアリンググループは、最高の技術をもって資源循環型社会の形成に貢献してまいります。

東京電力エナジーパートナー（株）と日本瓦斯（株） の両社は、本日、都市ガスの調達や販売に必要な機能・ノウハウなどの事業運営基盤（プラットフォーム）を提供する「東京エナジーアライアンス（株）」を設立することを決定しましたのでお知らせいたします。
両社は、本年4月から始まった都市ガスの全面小売自由化を受け、更なる市場の活性化とガス販売の拡充を目的として、都市ガス事業への新規参入を希望する事業者に対し、両社の強みを活かした、ガスの供給と関連するサービスをワンパッケージで提供するプラットフォームについて検討を継続してまいりました。
新会社では、都市ガスの卸供給や、託送手続き、保安業務、ガス機器販売・修理、利便性の高い決済機能をはじめとしたガスの基幹業務クラウドシステム等のサービスを、新規参入を希望する事業者のニーズに応じて、順次提供してまいります。新会社は、本年10月から都市ガスの卸供給を開始し、2019年度に100万件のお客さまへの販売を目指してまいります。
両社は、プラットフォームの提供を通じて、業種の枠を超えた連携と、その関係を深化させていくことで、異業種からの都市ガス市場への参入を後押しし、より多くのお客さまへ新たな付加価値のあるサービスを提供してまいります。また、両社は経営資源を融合した販売会社の機能を整備することも検討してまいります。

当社は、連結子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ（株）（以下、AANG社）を通じて、アミノ酸関連製品の中国大手メーカーである梅花生物科技集団股份有限公司と、飼料用リジンおよびスレオニン製造委託について合意し、本日契約を締結しました。これによりAANG社は2018年度以降、梅花社が製造する両製品を当社ブランドでグローバル市場向けに販売する予定です。梅花社は飼料用アミノ酸の製造委託先としては2社目となり、今回の契約締結により、当社は動物栄養事業の基盤である飼料用アミノ酸のグローバル供給体制の再構築を推進します。
グローバル市場における食肉消費はプラス成長を維持しており、飼料生産および飼料用アミノ酸の需要は今後も堅調に推移すると見込まれています。こうした環境の下、AANG社は市場と顧客の多様化するニーズに応えるべく、グローバル市場における飼料用アミノ酸の安定供給と顧客視点のソリューション提供力の向上を図ります。
当社は、2017-2019中期経営計画において、アミノサイエンス事業におけるスペシャリティの確立による事業ポートフォリオ強化を掲げており、動物栄養事業においては外部リソースの活用を含む構造改革を推進し、スペシャリティへの転換を加速します。本件はそれに備えた着実なステップとなるものです。味の素グループは、アミノ酸のグローバル・リーディング・カンパニーとして、今後も独自技術とグローバル市場での顧客基盤に立脚した動物栄養事業の展開を通じて、持続可能な食資源の生産に貢献します。

当社はこのたび、清水建設（株）との共同体により東京二十三区清掃一部事務組合より「目黒清掃工場建替工事」を受注しました。当社は、既設炉の解体から新設炉（ストーカ方式・300t/日×2炉）の設計・施工までを一括で請け負います。
新しい施設は、現在の約2倍となる21,500kWの発電能力を有し、当社独自の燃焼技術である高温空気燃焼システムにより安定した高効率発電を行い、国内トップレベルの発電効率23.7%を実現します。
当社はこれまでクリーンプラザふじみ*¹や練馬清掃工場*²をはじめ、大都市の市街地と共存する都市環境プラントを多数手がけており、周辺環境に配慮した提案が高評価を得ております。本事業では地域の皆様に親しまれる施設になるよう、建物を現在より低くして視覚的圧迫感を感じさせない外観とします。さらに街並みに溶け込む配色を採用し、屋上および壁面の一部は緑化します。
当社はこれからも都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、循環型社会の形成及び環境保全への貢献を目指し、お客様のニーズに合わせた最適な技術を提供して参ります。

～アフリカで初の営業拠点、ケニア支店～
当社の現地法人、欧州日本通運有限会社は、ケニア共和国の首都ナイロビに、当社としてアフリカ初の営業拠点となるケニア支店を開設し、8月1日から業務を開始いたします。
2016年8月に第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）がアフリカで初めてナイロビにおいて開催されました。日本政府は2016年から2018年の3年間で官民合わせて総額300億ドル規模の投資を行う意向を表明し、これを機に日系企業の進出が増加しています。
また、2017年6月にはナイロビと東アフリカ最大の港湾都市であるモサンバを結ぶ標準軌鉄道が開通し、貨物列車による輸送も行われることにより、モサンバ港から内陸への輸送時間やコストの削減による物流需要の拡大が期待されています。
当社は従来から代理店を利用してバラなどケニア産切り花の輸出業務を行っていますが、ケニア支店の開設により、今後ますますの成長が見込まれる同国および東アフリカ地域でお客様のニーズに対応できる体制を整えるとともに、アフリカ市場へ積極的に進出し、「グローバルロジスティックス事業の更なる拡大」に努めます。
〔事業内容〕
　航空・海運輸出入フォーワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業
　引越業（海外引越・ケニア国内引越）

「がすてなーに ガスの科学館」（江東区）は、2006年6月の開館以来、多くの方にご来館いただき、本日、来館者300万人を達成いたしました。
当館は、エネルギーと環境について、科学と暮らしの視点から学ぶ機会を提供し、同時に東京ガスの事業内容、エネルギー・環境への取り組みを広く皆様にお伝えする目的で2006年6月2日に開館した東京ガスの企業館です。2014年4月26日には「環境エネルギー館（2014年3月16日閉館）」で行っていた地球環境問題についての展示の一部を、ガスの科学館に移管・統合し，2階のコーナーを全面リニューアルしました。また、2016年からは電力の小売全面自由化にあたり、ガスから電気を発電する仕組みなどを紹介する展示も実施しております。
豊洲駅から徒歩圏内という好立地条件に加え、季節のイベント等、来館ニーズに合わせた多彩なイベントやワークショップ・サイエンスキッチン・工作教室・親子料理教室など定期プログラムを開催したことで、開館から12年目で来館者300万人の達成となりました。

当社は、太陽光発電事業の開発を行うため、本日、プロミネットパワー（株）を設立しました。
プロミネットパワーは、東京ガスが、2月23日に自然電力（株）と締結した資本業務提携契約に基づき、今後設立が予定される太陽光発電所の建設および運営等を手掛ける事業会社への投資や管理を行います。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資等を検討してきました。このたび、太陽光発電所の建設を具体的に検討するため、プロミネットパワーを設立しました。
東京ガスは今後も、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

三浦工業(株)、東京ガス(株)、大阪ガス(株)、および東邦ガス(株)は、「ベンチュリサクション技術」を採用することで、換算蒸発量*¹1,200kg/hのボイラでは日本で初めて低圧ガス*²仕様を実現した「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラ*³SQ-1200ZL」を共同で開発しました。
各社は、本製品を2017年8月から提案し、三浦工業が2017年10月より販売します。
小型貫流蒸気ボイラは、省スペース性に優れ、取り扱いについては「ボイラー技士」の資格が不要という特長があり、ビルにおける空調・給湯用途から工場における生産用途まで、幅広い分野で利用されています。
これまで、換算蒸発量1,200kg/hのボイラには、中厚ガス*⁴供給が必要でしたが、本製品は、「ベンチュリサクション技術」を採用することで、低圧ガス仕様を実現しました。
これにより、低圧ガスをご利用されるお客さまにも幅広くご利用頂くことが可能となります。また、エコノマイザ*⁵を改良し排熱の回収量を高めたことで、従来機よりも1%高い、クラス最高のボイラ効率*⁶98%を達成しました。なお、低NOx性能および省スペース性といった従来機の優れた特長については、本製品においても同仕様を継続しています。
各社は、本製品を、低圧ガスをご利用のお客さまに幅広く提案し、高効率ガスボイラの更なる普及促進を図ることで、省エネルギーおよび環境への貢献に取り組んでまいります。

昭和電工（株）は、当社川崎事業所で製造する使用済みプラスチック由来の低炭素水素について、先月より（株）巴商会の新砂水素ステーション（東京都江東区）への供給を開始しました。
当社は、環境省の「平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に「使用済みプラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」が採択され、2015年7月より川崎市と低炭素水素社会の実現に向けた連携・協力*を進めています。本実証事業において当社は、2020年3月までの5年間で①燃料電池（以下、FC）および燃料電池車（以下、FCV）に適した水素の精製、②臨海部（殿町）へのパイプラインでの供給、③FCおよびFCVでの利用実証を行い、低炭素水素のサプライチェーンを地域で構築することを計画しております。
今回の低炭素水素供給は、FCVでの利用実証に伴うものですが、本実証では巴商会にご協力いただき、同社の新砂水素ステーションにおいて水素充填を行います。
当社は、当社グループの製品・技術が、地球環境やエネルギー・資源問題等の社会的課題の解決に貢献できるように事業を進めています。今後も、環境にやさしい製品および製造プロセスの開発を進め、持続可能な社会への貢献に努めてまいります。

旭化成ホームズ（株）は、オーストラリアで戸建住宅の建設・販売を行うMcDonald Jones Homes PtyLtdの株式40%を取得する契約を6月26日に締結し、7月31日に当該株式の取得を完了しましたのでお知らせいたします。
旭化成ホームズ（株）の持ち株会社である旭化成（株）は中期経営計画“Cs for Tomorrow 2018”で、「住宅」領域において、2025年度に売上高1兆円、営業利益1,000億円を目指しています。その中で旭化成ホームズ（株）は、戸建住宅「ヘーベルハウス」の建築請負事業を中心とする既存事業の更なる拡大とともに、新たな領域・ビジネスモデルにおける新規事業の創出・確立を推進しています。中でも新規事業の柱の1つに位置付ける海外事業に関しては、子会社である旭化成不動産レジデンス（株）によるマンション開発・分譲事業が台湾において進行しており、昨年「欣御園」の販売を開始しました。また、台湾のマンション事業の他にも、旭化成ホームズ（株）の特長を活かして展開できる事業を模索するため、オーストラリアなどにおける事業を研究・検討してきました。
本件はこれまでの検討の成果として進めるものであり、オーストラリアにおいて戸建の建築請負を中心とする住宅事業に参入するため、同国ニューサウスウェールズ州の大手戸建住宅会社であるMcDonald Jones社と資本提携いたしました。今後は、オーストラリアで「ヘーベルハウス」を販売するのではなく、これまで日本で蓄積してきたノウハウを活かして同社とのシナジーを生み出すことで、同国内での戸建住宅事業の拡大を目指します。

東京電力ホールディングス（株）（以下、東電HD）は、（株）サムライインキュべートと共同で、「新しい事業の創造」と「スマートな暮らしの実現」を目的として、未来の暮らしを変革するスケーラレータープログラム*「CHANGE and CHALLENG IoT Scalerator PROGRAM」を本日より実施し、募集サイトを公開いたしました。
これまでもで東電HDはオープン・イノベーションの取り組みを積極的に行ってまいりました。今回は東京電力グループとして、スタートアップなどの方々とともに、期間を決めてビジネスを加速させる支援プログラムを実施いたします。
本プログラムへの参加企業には、東京電力グループが取り組むスマートホームのデータ・インフラ・機器、電力の供給先として繋がる2,700万件の顧客基盤やビックデータ、保有している設備や資産などを活用した新規ビジネスの創出に取り組んでいただくことが可能です。
また、シード特化型の出資・事業の創出の支援活動を行うサムライインキュベートは本プログラムにおいて、国内外のスタートアップ支援実績を活かした企画・運営・実施のほか、メンタリングサポート、良いビジネスアイデアを持つ企業への出資検討など、より良い未来創造の実現に向けて支援してまいります。
両社は、エネルギー産業をより革新的に変えていく必要があると考えており、今後、本プログラムを通じて次世代のエネルギー産業を担うようなビジネスを創出し、社会貢献に努めてまいります。

当社100%出資子会社の東京ガスアジア社は、このたび、ペトロベトナムガス（株）の子会社であるガス供給事業者ペトロベトナム低圧ガス販売（株）（以下、PVGD）の株式24.9%を取得しました。
このたびの株式取得に伴い、東京ガスアジア社とPVGDは戦略的アライアンス契約を締結しました。本契約に基づき、東京ガスグループはPVGDの事業運営において、需要開発や省エネ技術の導入等ノウハウを活かし、事業価値の向上に推進します。
東京ガスとペトロベトナムガスは、2012年3月、ベトナムにおける「LNGバリューチェーン構築に関する包括協力協定」を締結し、具体的な協力内容について協議してきました。PVGDの株式取得は、2016年7月のLNGベトナム（株）設立に続き、包括協力協定に基づいたベトナムでの事業領域拡大の2例目となります。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地エネルギーインフラ構築に貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

東京ガスエンジニアリングソリューション（株）（東京ガス（株）100%出資子会社、以下、TGES）は、このたび、バングラデシュ オイル ガス コーポレーション（Bangladesh Oil、Gas & Mineral Corporration、以下、ペトロバングラ（Petrobangla））から、バングラデシュにおける陸上LNG受入基地に関するフィジビリティスタディ・エンジニアリング（以下、FS等）業務を日本工営（株）と共同で受注しました。TGESがバングラデシュにおいて業務を受注するのは初めてとなります。
バングラデシュは、国内で天然ガスが産出するものの、旺盛な需要が供給を既に上回っている状況にあり、今後20年間で需要が現在の倍以上になると見込まれています。
同国では、耐用年数が洋上LNG基地（FSRU）より長く、海洋気象の影響を受けにくいガス供給安定性の高い陸上LNG受入基地が必要とされています。
このたび、TGESの国内外におけるLNG受入基地建設や運用を通じて蓄積された高い技術力（東京ガスの4基地をはじめ、タイ、韓国、フィリピン、台湾、インドネシア、UAE、インド、ベトナム、中国、スペイン、ポルトガルなど多数の基地建設に関わった実績）と、日本工営のバングラデシュをはじめとする海外における社会インフラ整備コンサルタントとしての高い実績が認められ、国際入札を経て受注することができました。
TGESは、東京ガスグループの「チャレンジ2020ビジョン」で掲げている海外におけるLNGバリューチェーン構築を目指し、今後も海外事業を積極的に展開してまいります。
業務期間　2017年7月～2018年7月
主な業務　プロジェクトのオーナーであるペトロバングラが絞り込んだ沿岸地帯の候補地に対し、技術、環境影響、経済性などの点から、陸上LNG受入基地の実現可能性について検証するとともに、基地の仕様検討を行うものです。

このたびの九州北部豪雨災害において亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災者された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
当社は、被災者の方々を支援するために、社会福祉法人中央共同募金会が実施している「平成29年7月5日からの大雨災害義援金」を通じて、300万円の義援金を寄贈することといたしました。
被災地の一日も早い復旧を心より祈念いたします。

東京電力フュエル&パワー（株）は、横浜火力発電所7号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、発電効率の向上および増出力を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、昨日、7号系列第3軸の取替工事が完了し、営業運転を再開いたしました。
これにより、全8軸のうち7軸の取替工事が完了したことになります。今後、残りの1軸についても、取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は54.1%から55.8%へ向上し、定格出力も35.0万kWから37.7万kWへ増加いたします。その結果、年間で燃料費を約10億円、CO2排出量を約3万t削減できる見込みです。

当社は、米国における電子材料用高純度ガス事業強化のため、米国テキサス州オースティン市に100%出資の子会社「Showa Chemicals of America Inc（以下、SCA）」を設立いたしました。
米国は世界の半導体生産能力の約15%を占め、今後も成長が期待できる市場です。また、主要な半導体メーカー、半導体製造装置メーカーが本拠地を構え、先端技術の開発を行っており、マーケティング戦略上からも重要性が高い市場です。
これまで当社は、ニューヨークにある昭和電工アメリカを通じ米国での高純度ガスの営業活動を行っておりましたが、今後、米国における本事業の拡大、主要メーカーとのさらなる関係強化、最先端分野における情報収集のため、今回新会社を設立したものです。SCAは本年10月に営業開始を予定しております。
当社は、アンモニア系、塩素・臭素系、フッ素系の各種高純度ガスを幅広く製造する世界で唯一のメーカーであり、多岐にわたる製品の販売を、半導体及びディスプレイ産業のある地域で行っております。SCAは米国における販売・マーケティング・物流拠点としての整備を進める計画です。
当社は現在推進中の中期経営計画「Project 2020＋」において、電子材料高純度ガスを成長加速事業に位置づけております。今後は、新会社を米国での情報電子化学品事業の中心と位置付け、さらなる事業拡大を目指してまいります。

当社がオフィシャルスポンサーを務める一般社団法人全日本女子野球連盟は、8月に「第13回全日本女子硬式野球選手権大会」ならびに「第3回全国女子中学生硬式野球選手権大会」を開催しますので、お知らせいたします。
女子野球の競技人口は年々増加しており、昨年9月に開催された「第7回WBS女子野球ワールドカップ」では、日本代表「マドンナジャパン」が5連覇を達成するなど、女子野球は今後さらに盛り上がっていくことが期待されます。
このような中、両大会において「女子野球日本一」の座をかけて、熱い戦いを繰り広げますので、注目いただきたいと思います。
当社は、今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツの振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
第13回全日本女子硬式野球選手権大会　8月5日～10日　松山市
第3回全国女子中学生硬式野球選手権大会　8月4日～6日　平塚市

当社は、東京港埠頭（株）より、大井コンテナ埠頭第6バース（借受者：日本郵船（株））向けのコンテナクレーン2基を受注しました。
東京港において、当社のコンテナクレーンは中央防波堤外側地区Y1バース向け3基に続いての採用となります。
東京港埠頭は、大型化が進むコンテナ船や増大する貨物量に対応するため、第6バース既設コンテナクレーンを撤去し、新たに大型船対応コンテナクレーンを設置します。
大井コンテナ埠頭は羽田空港近傍に位置するため、本コンテナクレーンには航空法による高度制限をクリアする中折れ機構*¹が採用されました。また、オペレーターのストレスを軽減する「振れ」に強いダブルボックス構造*²とし、震度7クラスの地震にも耐える免振装置も有しています。
当社は大型免振クレーンのトップメーカーとしてお客様のニーズに沿った商品・サービスを提供し、我が国の更なる物流競争力向上に貢献してまいります。

～医薬品をターゲット、「Narita Temperature Controlled HUB」、7月から稼動開始～
当社は、成田空港から約5kmの自社物流センター内に、厳格な温度管理が可能な国際航空貨物の物流拠点として、冷凍・冷蔵施設「Narita Temperature Controlled HUB」を新設し、このほど7月12日から営業を開始しました。
近年、医療・医薬品、化学品、電子材料などを中心に、厳格な温度管理を必要とする国際航空貨物輸送の需要の増加を背景として、輸送・保管中の温度管理について、お客様が求める品質水準も高まっております。
特に医薬品については、世界的にGDP*¹をはじめとした品質基準への厳格な対応が求められており、新設した「Narita Temperature Controlled HUB」ではGDPに準拠した温度・品質管理体制のもと、安全かつ高品質な温度管理輸送サービスを提供いたします。
当施設の特長
温度管理　15℃～25℃（定温）、2℃～8℃（冷蔵）、－20℃（冷凍）の3温度帯に対応。温度を常時システム監視することで、バリデーション*²結果の提示が可能。設定温度条件から逸脱した場合には、システムによる警告発報で即時認識が可能。
品質の確保　非常用バックアップ電源の設置。定温庫内でリーファーコンテナの給電が可能。防塵床、防虫、内壁静電防止仕様。
セキュリティ強化　施設内に監視カメラシステムを設置。全室ICタグにより入退室を管理。

当社は、このたび、シンガポールにおいて低燃費タイヤ向け溶液重合法スチレンブタジエンゴム（以下、S-SBR）の生産能力増強を決定しましたのでお知らせいたします。
低燃費タイヤは、新興国でのモータリゼーションの進展によるタイヤ生産の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、これまで急速に市場拡大しており、今後も高い成長が見込まれています。
当社グループの中期経営計画‟Cs for Tomorrow 2018”では、マテリアル領域におけるS-SBR事業を重点戦略事業と位置づけ、グローバルに展開するとともに自動車用途向け等での拡大を目指しています。当社のS-SBRは、連続重合プロセスを主力とし、独自の技術開発によりタイヤの低燃費性とブレーキ性能を高次元でバランスさせながら、耐摩耗性や操縦安定性の改良も実現しており、国内外のお客様から低燃費タイヤに最適な材料として高く評価されています。現在は日本（神奈川県、大分県）、シンガポールで製造拠点を有しています。シンガポールでは2013年より生産を開始し、新開発の高性能銘柄を投入するなど市場の要求に応えてきましたが、さらなる需要拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充を図るため、生産能力を約3万トン/年増強し、2系列で合計13万トン/年とすることを決定しました。
今後も供給体制の拡充とともに、さらなる高性能品の開発に取り組み、世界№1のポジションを確固たるものにしてまいります。　稼働開始　2019年1月（予定）

当社は、当社が出資する室蘭バイオマス発電合同会社が、本年8月1日から発電所建設工事を着工しますので、お知らせいたします。
室蘭バイオマス発電は、木質バイオマス専焼としては国内最大級であり、環境保全に十分配慮した高効率の発電所を建設し、安全かつ安定的な発電事業を通じて地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。
当社は現在、メガソーラー（17カ所、4.1万kW）や風力（2カ所、0.3万kW）の再生可能エネルギーを全国で展開しております。
今後もお客様のニーズに合わせた様々なエネルギーを推進する「総合エネルギー企業」として持続的な社会の実現に貢献してまいります。

東京ガス（株）と（株）オトバンク、（株）QUANTUMの3社は、東京ガスの「ガス」「電気」「サービス」をまとめた総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」のサービスメニュー拡充の一環として、‟入浴時にオーディオブック*¹を楽しむ”という新たな生活スタイルを提案するため、本日よりオーディオブックサービス「Furomimi」を開始します。
近年、健康や美容の側面から入浴時の過ごし方が注目される中、お風呂文化を発信してきた東京ガスと、これからの成長分野として期待されているオーディオブック市場*²における国内シェアトップのオトバンク、およびスタートアップスタジオとして新規事業創出支援の実績を有するQUANTUMは、一日の疲れをリフレッシュするとともに、毎日の入浴を今まで以上に価値ある時間としてお過ごしいただけるよう、‟聴くリフレッシュ”をコンセプトにオーディオブックサービス「Furomimi」を共同開発しました。3社は、「Furomimi」のオリジナルコンテンツについても開発を行い、入浴時におすすめの既存オーディオブックコンテンツと併せて、オトバンクが運営する「FeBe（フィービー）」サイト内に本日開設しましたFuromimiページにて販売し、ユーザーの声などを踏まえ、様々なニーズにお応えすべくコンテンツの拡充を目指します。
3社は、‟入浴時にオーディオブックを楽しむ”という新たな生活スタイルの提案を通じ、お客さまの豊かなくらしづくりに貢献してまいります。

東京ガス（株）と（株）トライグルは、東京ガスの「ガス」「電気」「サービス」をまとめた総合エネルギーサービスプラン「ずっともプラン」のサービスメニュー拡充の一環として、2017年秋をめどに、お客さまの生活の利便性向上を目指し、スマートフォンアプリ「トリセツ*¹」とmyTOKYOGAS*²の連携によるご自宅のガス機器と家電製品の情報を一元管理できる無料サービスの提供を開始します。
ガス機器の販売・修理等を通じ、安心・安全で快適にご使用いただけるガス機器の普及促進に取り組んでいる東京ガスと、家電製品の取扱説明書や様々な情報を簡単に一元管理できるスマートフォンアプリ「トリセツ」を提供するトライグルはこのたび業務提携し、本サービスを開発することとなりました。
スマートフォンアプリ「トリセツ」をダウンロードの上に、お客さまのmyTOKYOGASログインIDを入力し、myTOKYOGASと連携していただくと、東京ガスが保有する当該お客さまの主要なガス機器情報*³が自動で「トリセツ」上に登録されます。これにより、お客さまは、ガス機器の取扱説明書や、故障時の連絡先を手間なく簡単に確認できるようになります。また、ガス機器の便利な使い方など、暮らしに役立ち情報を「トリセツ」内で閲覧できます。
両社は、生活の様々な場面で活用いただける本サービスの提供を通じ、お客さまの豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。

このたびの九州北部豪雨による被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。
味の素グループは、被災地支援のため、寄付を実施することを決定しましたので、お知らせいたします。
寄付総額　500万円　特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム*を通じた支援金

当社は、本日、首都圏直下地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約2万1千人が参加しています。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施しています。
今年度は、ガス小売全面自由化後最初の訓練であることから、経済産業省、新規ガス小売事業者等にご見学いただき、大規模災害発生時における東京ガスグループと新規ガス小売事業者との連携や役割を確認し、これまで同様災害に確実に対応できることを目指しました。
なお、訓練は、事前にシナリオを用意しない‟シナリオレス訓練”とし、「初動段階」と「復旧段階」に分けて実施しました。
東京ガスは、今後も防災訓練や地震・津波等の災害対策を進め、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた、災害に強く、安全なガス供給の実現に取組んでまいります。

当社は、連結子会社である欧州味の素食品社（パリ市）を通じて、フランスのラベリ・テレトル・スージェレ社（以下、LTS社）を買収することを決定し、2017年7月19日、欧州味の素食品社とLTS社の親会社であるラベリ・ファイン・フーズ社（以下、LFF社）が株式売買契約を締結しました。本買収により、当社は、LTS社の生産基盤および家庭用販売チャネルでの市場到達力と、味の素グループのスペシャリティ（製品開発・生産技術力）を統合し、フランスにおける冷凍食品事業基盤を拡充します。今後、欧州におけるコンシューマー食品事業を一層強化し、同事業の成長を加速します。
欧州の冷凍食品市場は2015年で約410億ユーロ（約5.2兆円）と巨大であり、安定的に成長しています。中でもアジアン市場は近年二桁成長を続けており、約5億ユーロ（約640億円）に達しています。欧州味の素食品社のコンシューマー食品事業の2016年度売上高は約45百万ユーロ（約58億円）で、主に冷凍食品を外食用を中心に販売しています。
買収金額は、LTS社の企業価値を21百万ユーロ（約27億円）とし、LTS社の全株式対価およびLFF社がLTS社に対して有する債権を合わせたものになる予定で、本年11月（予定）に欧州味の素食品社がLTS社の全株式を取得した後に確定します。
当社は、2017-2019中期経営計画において、食品事業における地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長を重点戦略に掲げており、北米・欧州においては、スペシャリティを生かした製品展開により、アジアン冷凍食品において圧倒的№1を目指します。今後も、各国・地域の食生活・食文化に適合したカテゴリ展開を通じて、現地の生活者のより健やかな生活に貢献します。

～第1弾 Sea&Rail 東京ランドブリッジWB（West Bound）～
当社は、北海道・苫小牧港から東京港までの海上輸送と、東京からの鉄道輸送を組み合わせた新サービス「NEX-NET: Sea&Rail東京ランドブリッジWB」を8月21日より発売します。
「NEX-NET（Nippon Express-New Eco Transport）」は、当社が企画する、環境に優しい新たな物流サービスを総称する名称です。その第1陣となるサービスが、「NEX-NET: Sea&Rail東京ランドブリッジWB」です。
このサービスは、当社が開発した12ftハイブリッドコンテナを使用することで、海上輸送、鉄道輸送の両方に対応し、集荷から配達まで一貫した輸送が可能になりました。これにより、北海道発の輸送バリエーションが増え、お客様のニーズに合わせた輸送サービスを幅広くご提供します。
モーダルシフトの受け皿である海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた、環境に優しいサービスです。
北海道、東北地方の災害等による列車輸送障害が起きても影響を受けません。
鉄道輸送では青函トンネルを通過できない危険品の輸送が可能です。
12ftハイブリッドコンテナは通風口を設けているため、青果物の輸送にも適しており、北海道地区の農作物収穫時期におけるコンテナ不足にも貢献します。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、当社の持つ陸海空の総合力を活かし、新たなサービスの提供により、物流から新たな価値を創ることに挑戦してまいります。

当社は、‟人と環境と住空間デザインの真の融合”をテーマに、デザインコンペティション「住まいの環境デザイン・アワード2018」を開催し、作品の募集を開始します。
本コンペティションは、「居住者が実際に生活している住宅」を対象に審査することが大きな特徴で、「暮らし」「環境」「デザイン」の三つの要素が調和された住宅を審査します。快適で環境性に優れた住まいのあり方を示唆する提案性の高い事例を表彰し、公表することによって、良質な住宅が広く普及することを目的としています。
作品募集期間は本年7月31日から9月20日までとし、結果発表は本年12月を予定しています。
本コンペティションでは、環境性能と住空間デザインとの調和を図り、暮らしの主人公である住まい手の思いを実現した都市型住宅の提案事例を募集します。また、今回「環境に配慮したまちづくり賞」を新設しました。新賞においては、複数戸からなる住宅の集合体において、環境や地域に配慮したコミュニティを形成し、継続して省エネや社会への貢献に取り組むことが可能なスキームを兼ね備えて計画・建設された物件を対象とします。なお、新賞に限り、「完成した物件であれば未入居住宅が含まれていて可」という条件といたします。
東京ガスは、本コンペティションを、「ライフサイクルを通して環境負荷を低減する住宅」、「居住者に心身ともにやすらぎを与え、豊かな人間関係を育む住宅」という昨今の住環境に対する生活者のニーズを踏まえた上で実施し、今回が11回目となります。これまで通り、都市部における限られた敷地や既存住宅の活用、さらには周辺への環境配慮やコミュニティ形成など、「次世代へつながる環境デザイン」を具現化された提案を期待しています。

東京ガス（株）とCreww（株）社は共同で、東京ガスの新規事業創出を目的としたオープンイノベーションプログラム*¹「Tokyo Gas Accelerator2017」を、2017年7月24日より2年連座で開始します。
また、本プログラムの開始と同時に、Creww ホームページ内に専用WEBサイトをオープンし、斬新なアイデアやノウハウを持つスタートアップ企業*²の受付から選考までのプロセスを、オンラインで実施します。これにより、東京ガスとスタートアップ企業は、初期における事業の方向性を確認する段階から共創するビジネスモデルの創出まで迅速に実施することが可能となります。
本プログラムは、首都圏を中心とした地域への都市ガス提供といった既存事業の枠にとらわれることなく、‟活き活き”をテーマに、あらゆる世代の人びとの暮らしの質を高め、彩を加えるようなビジネスを共に創出することを目的としています。

当社は、研究開発施設の再整備として、発祥の地である横浜市鶴見区安善町の技術研究開発センターの施設・設備を強化・拡充しました。
近年、海洋開発など新しいニーズが増加し、一方では、災害に強いまちづくりやインフラの更新・長寿命化に関する技術開発も社会から強く求められています。
当社においては、長年利用した設備を用い、現場と一体となって研究開発を行うことで、様々なニーズに対応しておりました。
この様な中、さらなる技術レベルのステップアップを目指し、多様化するニーズに対応した技術開発を推進するため、研究開発施設・設備の再整備を行いました。
このたび再整備した施設・設備を有効に活用することにより、信頼性の高いデータを取得し、より効率的で確実な社会貢献に資する技術の開発に取り組んでまいります。
技術研究開発センターの技術研究施設・設備は、新しい研究棟とともに2016年4月に完成しました。研究棟には、オフィス業務や研究開発活動により消費されるエネルギーを総合的に管理するBEMS（Building and Energy Management System）を導入するとともに、当社の技術を紹介するショールームとしての要素を付加し、さらには地域の防災拠点としての機能を持たせました。

東京電力パワーグリッド（株）（以下、東電PG）と（株）JTOWERは、東電PGが保有する送電鉄塔情報とJTOWERが保有する携帯電話事業者の基地局設置用の貸し出し可能な建物屋上の物件情報を掲載した地図ベースのシステム「SITE LOCATOR」を、各携帯電話事業者向けに本日から提供開始いたします。これは、送電鉄塔の利用価値を高め、より多くの携帯電話事業者へ送電鉄塔をご利用いただくための国内初めてのサービスです。
これまで、東電PGは約45,000基の送電鉄塔を保有し、携帯電話事業者の基地局を設置するための場所としてご利用していただく「送電鉄塔貸出事業」を1990年より実施してきました。また、JTOWERは携帯電話事業者や大手不動産会社に対し電波対策ソリューションを提供する事業を行っており、基地局設置用に貸し出し可能な建物屋上の物件情報を保有しています。
現状、携帯電話事業者は、基地局の設置が可能な場所を選定するために、建物や鉄塔の所有者と個別に直接貸し出し可否の確認を行っています。
また、携帯電話基地局は4G LTEが普及した現在でも、毎年1兆円程度の工事が実施されています。これに加えて、数年後には5Gの基地局整備も始まることから、今後ますます基地局向け設置場所ニーズは高まるものと想定されるとともに、近年、自治体の防災無線、災害・気象状況を確認するためのライブカメラなど、携帯電話基地局以外でも送電鉄塔を設置場所として利用したいというニーズも高まっています。
東電PGは貸し出し可能な送電鉄塔の位置、高さ、周辺環境などの情報をJTOWERへ提供し、JTOWERは東電PGの送電鉄塔情報と、独自に収集した建物屋上の物件情報を合わせて地図上に視覚的に提供することで、携帯電話事業者は建物や送電鉄塔の所有者に個別に交渉することなく、容易に基地局の設置場所を選定することが可能となります。
本年6月時点で送電鉄塔約45,000基のうち、貸出可能な物件数は約1,000件になりますが、引き続き提供可能な物件数を増やしてまいります。また、JTOWERが保有する約500件の建物屋上の不動産物件情報は、今後数万件規模に拡大していく予定です。
さらに、東電PGは貸し出し可能な送電鉄塔の情報を公開するだけでなく、申し込み手続きの簡素化、ニーズに合わせた賃料体系の見直しも検討してまいります。

JXTGエネルギー（株）と東京ガス（株）が出資する川崎天然ガス発電（株）は、2015年6月に川崎天然ガス発電所3・4号機増設計画に係る環境アセスメントの手続きを開始するとともに、これまで本計画の事業化に向けた検討を行ってまいりました。
しかしながら、本計画に係る事業性の検討結果を踏まえ、本計画の事業化に向けた検討を中止することになりましたので、お知らせいたします。

東京電力パワーグリッド（株）（以下、東電PG）と関西電力（株）は、再生可能エネルギー等を安定的かつ有効に活用するバーチャルパワープラント（以下、VPP*¹）構築に向けた共通基盤システムの開発のために、一般財団法人エネルギー総合工学研究所が公募する「平成29年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」に応募しておりましたが、7月14日に補助事業者に採択されたことから、本日より本システムの実証事業を開始いたします。
現在、一般送配電事業者はアグリゲーター*²に対して需給バランスの調整等を電話やメールにて指令することとしておりますが、本システムによる運用を行うことで、関係するアグリゲーターに一括で調整指令ができるようになり、指令授受の精度向上や時間短縮が可能となります。
また、本システムの活用により調整指令の対応可能件数が増加し、調整力公募*³要件の緩和も期待できることから、VPP事業へより多くのアグリゲーター等の参入が見込まれます。
本実証事業において、2018年初頭までに本システムの開発と接続試験を実施し、2018年度からの本格運用を目指します。
東電PGと関西電力は本実証事業を通じて、調整力の多様化や需給調整コストの低減を目指し、アグリゲーター等の参入促進など、今後普及が見込まれる分散型エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献してまいります。

JXTGエネルギー（株）と東京ガス（株）が出資する川崎天然ガス発電（株）は、2015年6月に川崎天然ガス発電所3・4号機増設計画に係る環境アセスメントの手続きを開始するとともに、これまで本計画の事業化に向けた検討を行ってまいりました。
しかしながら、本計画に係る事業性の検討結果を踏まえ、本計画の事業化に向けた検討を中止することになりましたので、お知らせいたします。

川崎事業所大川地区では、従来各部署から1名程度の従業員による美化活動を定期的に実施していましたが、昨年10月より協力企業を含む大川地区全員参加の取り組みに変更するとともに、美化運動の範囲を事業所内外に拡大しました。
今年からは、近隣のJR鶴見線大川駅と武蔵白石駅まで範囲を広げ、毎月第2、第4水曜日の午後、夏季は15分間、夏季以外は30分間、ゴミ拾いや除草、落ち葉の清掃を実施しています。
毎回大勢の方が参加してくれており、職場や所属の枠を超えて互いに声を掛けあい、和気あいあいと清掃を行っています。回数を重ねるごとに事業所内や周辺のゴミが減り、雑草や道路にはみ出していた枝も減ってきました。率先して近隣の公園のゴミ拾いも行うなど、一層の進化を見せています。直近の6月7日の開催では、当社と協力会社から合計約100名が参加し、約15分間の美化運動に汗を流しました。
徐々に回収されるごみの量が減ってきただけでなく、参加者から「（事業所内外が）きれいになってきた」という声も聞かれ、手ごたえを感じながら運動を行っています。これからも、事業所や地域の美化のため、安全で風通しの良い職場環境作りのため、継続して取り組みを行っていきます。

当社はこのたび、大規模複合施設「GINZA SIX」ならびに東京都中央区向けに、機械式立体駐輪場「サイクルツリー」を納入しました。
両駐輪場は、松坂屋銀座店跡地を含む街区を一体的に整備する「銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業」において設置されたもので、銀座周辺に自転車で訪れる人の利便性向上を図ります。
今回2箇所に納入されたサイクルツリーは、限られたスペースを有効活用するためGINZA SIX駐輪場には地下円筒型、中央区立銀座六丁目地下駐輪場には地下水平型が採用されました。両駐輪場とも、地下1階の入出庫ブースに自転車をセットするだけで地下階へ自動格納する仕組みとなっており、自転車が盗難されたり雨に濡れたりする心配がなく、安全・安心に駐輪することができます。また、銀座の象徴となるGINZA SIX周辺の景観にマッチする入出庫ブースデザインとなっています。
当社は機械式立体駐輪場のトップランナーとして、地上式、地下式、円筒型、水平型と豊富なラインナップをそろえています。お客様に最適なソリューションを提案し、自転車利用環境の創出と快適なまちづくりに貢献してまいります。

東京電力フュエル&パワー（株）（以下、東電FP）と三菱日立パワーシステムズ（株）は、昨年9月に国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結しました。
その後両社は、火力発電分野におけるO&M*¹ソリューション・サービス事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。
このたび両社は、東電FPの常陸那珂火力発電所（茨城県那珂郡東海村）において予兆検知モデルを構築し、これまで蓄積してきた過去の設備トラブル事例を用いて同モデルを検証することにより、その有効性を確認しました。その一例として、同モデルの適用により、発電所停止の一因となるチューブリーク*²を1カ月前に予兆検知することができ、これにより緊急停止の回避やトラブルによる計画外停止期間の短縮等、発電設備のアベイラビリティ*³の向上が認められました。
両社は現在、具体的なサービスの展開に向けて、同モデルをフィリピンのティームエナジー社（TeaM Energy Corporation）が運営するパグビラオ（Pagbilao）発電所*⁴に適用し、高精度な運用を実現する取り組みを進めています。また、国内外の他発電所の設備データと同モデルをIoT*⁵プラットフォームで活用し、サービスの開発を進め、今年度中を目標に、両社の事業基盤が活かせる東南アジアの石炭火力発電所を対象としたサービスの提供を開始する予定です。

平成29年7月九州北部豪雨災害により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、平成29年7月九州北部豪雨災害で被災された皆様および被災地支援のため、当社グループより大分県と福岡県に併せて600万円を寄付することを決定しました。
被災者の皆様に対して謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。

昭和電工（株）および当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶（株）は、6月15日、タイの大手飲料メーカーCarabao Group Public Company Ltd（以下、カラバオ社）とアルミ缶の製造・販売会社「Asia Pacific Can Company Limited」（以下、APC）を合弁で設立し、本日、工場の起工式を行いました。
APCの設立は本年3月に決定したもので、工場稼働後は、主にカラバオ社の輸出製品用のアルミ缶を製造します。カラバオ社は東南アジア諸国や中国、英国を中心とした海外事業の拡大を目指しており、APCは昭和アルミニウム缶が培った生産技術と品質管理体制で高品質なアルミ缶を安定的に供給し、同社の海外展開をバックアップします。また、昭和電工グループは現在進行中の中期経営計画「Project 2020＋」において、アルミニウム事業を「成長加速」事業に位置づけ、東南アジアをターゲットに事業拡大を進めています。APCは、本事業においてベトナムのハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーに次ぐ2国目の海外拠点であり、当社はAPCの事業展開を同地域のマーケティングに活かしていきます。

当社は、7月6日にエコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会から「国土交通省海事局長表彰」を受けました。
この表彰は、エコシップ・モーダルシフト事業者選定委員会が一定の基準をもとに、エコシップマーク認定事業者*の中から、特にモーダルシフトに対する貢献度が高いと認めた荷主企業と物流事業者に対して行います。
当社は、静岡支店が（株）伊藤園生産本部静岡相良工場とともに受賞しました。静岡県内の生産拠点から九州エリアへの長距離トラック輸送の大半を海上輸送に切り替えることで、総貨物輸送量に対する海上輸送利用率62%の達成と、陸上輸送に比べ、年間102tのCO2削減を評価されたものです。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

当社はこのたび、フェロコークスの製造プロセス技術開発の一環として、本プロセスのパイロットプラントを西日本製鉄所（福山地区）に建設することを決定しました。
フェロコークスは、一般炭と低品位鉄鉱石の混合成型・乾留により製造されます。フェロコークス中に含まれる金属鉄の触媒作用を活用して、高炉内の還元効率を飛躍的に高めることで、従来よりも高炉内に入れるコークス量を削減することができる、省エネルギー技術です。
今回建設予定のパイロットプラントは、製造量300トン/日規模の中規模製造設備で、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）による「環境調和型製鉄プロセス技術の開発/フェロコークス活用製銑プロセス技術開発」プロジェクトとして、建設します。
実高炉内において、フェロコークスを長期的に連続使用した際の、高炉の還元材比や操業安定性に及ぼす影響を評価する計画です。ここでの実証研究を経て、高炉使用時の二酸化炭素排出量の大幅削減、省エネルギー、劣質石炭・鉱石使用による、資源対応力強化を目的としてフェロコークス製造技術を開発し、2022年頃までに製銑プロセスのエネルギー消費量10%削減技術の確立を目指します。
なお、スチール研究所内にフェロコークスプロジェクト推進班を新設し、当プロジェクトの確実な推進、および安全管理を徹底しております。
当社は、資源循環社会の構築により、地球環境に一層寄与していくために、更なる技術開発を進めてまいります。

東京電力ホールディングス（株）（以下、東電HD）はこのたび、ブロックチェーン*¹を活用した電力直接取引（P2P*²）プラットフォーム事業をドイツ大手電力会社innogy社（イノジー社）と共同で立上げ、ドイツで事業を開始しました。
イノジー社は、本プラットフォーム事業を推進するため本年5月にConjoule社（コンジュール社）を設立、東電HDは、3百万ユーロ（約3.6億円）を出資し、同社の30%の株式を保有いたします。
本事業は、電力の消費者とプロシューマー（太陽光発電など、自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者）に対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものです。
ドイツでは、太陽光発電の増加や、電力における地産地消の機運の高まりなどから、プロシューマーと利用者が直接電力の取引を行うことへの期待が拡大してきており、将来、ブロックチェーンなどの先端ITの進展やP2P電力取引の拡大などにより、電気事業の構造が大きく変革する可能性があります。
イノジー社は2015年以降、ドイツ、エッセンにて一般家庭と地元企業が参加するP2Pプラットフォームの実証の事業を行い、ブロックチェーンを活用した取引の有効性などの検証を進めてきましたが、このほど事業化の見通しを得たことから、東電HDと共同でコンジュール社を設立し、本格展開してまいります。

当社は、2017年8月1日付で「千葉JVプロジェクト室」を設置しますので、お知らせいたします。
当社およびコスモ石油（株）は、両社の千葉製油所の効率化および最適化を目的として2015年1月に共同事業会社「京葉精製共同事業合同会社」を設立し、現在、両社の千葉製油所を結ぶパイプラインの敷設を実施しております。今後、パイプラインの活用に向けた検討・諸準備を一層進めるべく、当社内に専任組織を設置するものです。

当社は、国内海上輸送サービスの北海道～東京～大阪航路について、本年11月27日より、東京～大阪間を週2便体制で利用運送することにより、輸送サービスの拡充を図ります。
当社は、定期高速船「ひまわり2」で、北海道～東京～大阪を結ぶ海上輸送サービスを週1便で展開してきましたが、東京～大阪間の輸送について、他社船舶を週2便利用することにより、さらなる利便性と輸送頻度の向上を図ります。併せて、当社が昨年10月に開発した、海上・鉄道輸送ともに併用可能な12ftハイブリッドコンテナの使用により、鉄道輸送とも組み合わせが可能となり、お客様のニーズに応じた輸送サービスを提供します。
なお、これに伴い、「ひまわり2」の大阪寄港を休止いたします。

当社はこのたび、ケミカルタンカー用のカーゴタンクに使用可能な、二相ステンレス鋼「SUS329J3L」を合わせ材とする「TMCP型SUS329J3Lステンレスクラッド鋼板」を開発し、（一財）日本海事協会より製造法承認を取得しました。
ケミカルタンカーは、液体の化学薬品などを運搬する船舶です。特にその中でも、カーゴタンクは極めて過酷な腐食環境にあり、また高比重の積荷や波浪など、厳しい荷重条件に耐える必要があるため、耐食性に優れ、かつ高強度のステンレス鋼やステンレスクラッド鋼板*¹が主に使用されています。
合せ材のステンレス鋼「SUS329J3L」は、固溶化熱処理*²後の状態において、従来からケミカルタンカーで使用されている合せ材「SUS316L」より、耐孔食性や耐応力腐食割れ性など、耐食性に優れています。しかし、熱間圧延時に、耐食性を劣化させる有害な析出物が生成しやすいという課題がありました。そこで、圧延時にTMCP技術*³を適用することで、有害な析出物の生成を抑制し、優れた耐食性と機械的特性を両立させることで、「TMCP型SUS329J3Lステンレスクラッド鋼板」の開発を実現させました。
今回開発した「TMCP型SUS329J3Lステンレスクラッド鋼板」は、日本海事協会の製造法承認を取得しており、今後ケミカルタンカーへの実船適用を目指します。
当社は今後とも、高機能・高品質な鋼材の供給を通じて、船舶のさらなる経済性、安全性、信頼性向上に努めるとともに、地球環境の保全に貢献し、お客様や社会の多様なニーズに積極的に応えてまいります。

本日、富士市と東京電力エナジーパートナー（株）（以下、東電EP）、JFEエンジニアリング（株）、静岡ガス（株）、テス・エンジニアリング（株）（以下、TESS）の5者は、「岳南鉄道線*¹軌道敷を活用した地域電力事業」の実現に向けた事業計画の策定に関する協定を締結いたしました。
平成27、28年度の2年間、富士市は、岳南鉄道線のインフラを活用した地域エネルギー供給事業の可能性調査*²を実施し、平成29年4月に本事業に係る共同事業者の募集を行っておりましたが、平成29年6月2日、東電EPを代表とする4社（東電EP、JFEエンジ、静岡ガス、TESS）によるグループ提案を採択したことから、このたび、富士市を含めた5者により、本事業の実現に向けた事業計画の策定を進めることとなりました。
今後5者は、平成29年度末を目途に本事業の実現性を判断していくとともに、本事業を通じて、官民連携で地域に寄り添った付加価値の高いエネルギーサービスの実現を目指してまいります。

本日、富士市と東京電力エナジーパートナー（株）（以下、東電EP）、JFEエンジニアリング（株）、静岡ガス（株）、テス・エンジニアリング（株）（以下、TESS）の5者は、「岳南鉄道線*¹軌道敷を活用した地域電力事業」の実現に向けた事業計画の策定に関する協定を締結いたしました。
平成27、28年度の2年間、富士市は、岳南鉄道線のインフラを活用した地域エネルギー供給事業の可能性調査*²を実施し、平成29年4月に本事業に係る共同事業者の募集を行っておりましたが、平成29年6月2日、東電EPを代表とする4社（東電EP、JFEエンジ、静岡ガス、TESS）によるグループ提案を採択したことから、このたび、富士市を含めた5者により、本事業の実現に向けた事業計画の策定を進めることとなりました。
今後5者は、平成29年度末を目途に本事業の実現性を判断していくとともに、本事業を通じて、官民連携で地域に寄り添った付加価値の高いエネルギーサービスの実現を目指してまいります。

東京電力ホールディングス（株）（以下、東電HD）と東京電力パワーグリッド（株） （以下、東電PG）は、本日、AI・機械学習を利用したビックデータ解析事業を行うベンチャー企業Via Science社（以下、ヴィア社、米国ボストン市）と共同で、東電PGが保有する送電設備の劣化予測に関する実証（PoC*¹）を開始いたしました。
具体的には、ヴィア社が送電設備を構成するアルミ電線および圧縮形接続管*²について、設置場所や点検履歴などのビックデータをAI・機械学習の技術を活用して劣化分析を行い、東電PGがより合理的な点検・改修計画を立案いたします。また、本実証を通して適用可能性を評価するとともに、送電設備の他の機器も含めた点検・改修に係るコスト低減の可能性についても評価してまいります。
ヴィア社は、2016年に設立、米国を中心に電気事業者に対してAI・機械学習によるビックデータ解析技術を活用したソリューションを提供しています。東電HDは、AIによるビックデータ活用ノウハウを獲得するために2016年11月にヴィア社に出資を行いました。
これまでの一般的なAIに関する技術・アプローチでは、解析におけるデータ項目間の関係が不明確な場合が多く、結果の活用が限定されることがありました。一方、ヴィア社の技術・アプローチでは、解析におけるデータ項目間の因果関係が明確化され、対処すべき設備などを優先順位付けでき、活用範囲の広がりが期待されます。
東京電力グループは、今回の実証を通じて、ヴィア社とのパートナーシップを強化していくとともに、AIのさらなる活用により、事業運営の高度化・効率化を進めてまいります。

当社は、環境貢献を目的に、このたび、第88回都市対抗野球大会（主催：公益財団法人日本野球連盟）のカーボン・オフセットへの協力として、J-クレジット250トンを提供します。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミットにおいて、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J-クレジット制度」を活用してきました。
東京ガスは、今後も、経営理念「環境に優しい都市づくりに貢献する」および企業行動理念「経営環境トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。

当社は、60代からの筋肉維持に役立つ筋肉づくりと歩く力をサポートする機能性表示食品「アミノケア®」ゼリー ロイシン40のブランドを変更し、「アミノエール®」ゼリー ロイシン40として2017年8月3日より全国発売します。
高齢者の人口増加に伴い、日本における筋肉づくり対応市場は、2016年度107億円（2014年度比285%）と伸長しています。健康寿命延伸のための対策意識の高まりやアクティブシニアの増加に伴い、今後さらなる需要拡大が見込まれます。
当社は、60代からの筋肉維持に役立つ筋肉をつくる力と歩く力をサポートする機能性表示食品「アミノエール®」（顆粒タイプ）を2013年に発売、2016年2月に機能性表示食品としてリニューアルしました。2017年に当社が実施した「主要な筋肉づくり対応商品の助成認知率調査」では、「アミノエール®」（顆粒タイプ）は約20%の認知率を得ています。同じ機能を持つ機能性表示食品として発売中の「アミノケア®」ゼリー ロイシン40は、飲みやすく続けやすいとお客様から評価されている一方、顆粒タイプの「アミノエール®」との機能の違いについて、お問い合わせを受けることもありました。
このたび、「アミノケア®」ゼリー ロイシン40を「アミノエール®」ブランドに統一し、顆粒タイプの「アミノケア®」と同じ機能を持つ製品であることを分かりやすくしました。これにより「アミノエール®」ブランドの2品種からお好みのタイプをお選びいただくことができるようになりました。

当社は、賞味期間が1年以上の家庭用製品（調味料・加工食品・甘味料）のうち、賞味期限の表示を「年月日」から「年月」へ変更する対象品目を2017年8月より拡大し、併せて賞味期間を延長します。これにより製・配・販連携によるサプライチェーン全体にわたる‟フードロス削減”や‟物流効率化”への貢献を目指します。
日本のフードロスは年間で約621万トン（2015年農林水産省推計）と、世界の食料援助量約320万トン（2014年国連世界食糧計画調べ）の約2倍となっています。2015年の国連持続可能な開発サミットではSDGs（持続可能な開発目標）として2030年までにフードロスの50%削減を決議しており、食資源の有効活用に対する社会的な関心が高まっています。また、構造的な若年労働者不足により、日本の食品業界は製・配・販三層においてトラックドライバー・倉庫作業従事者の不足が課題となっており、物流効率化に向けたサプライチェーン全体による取り組みが急務となっています。
当社は、経済産業省の「製・配・販連携協議会」（2011年～）、農林水産省の「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」（2012年～）に参画し、製・配・販連携による「賞味期限の年月表示化」、「賞味期間の延長」、「納品期限の最適化」の取り組みを通じた‟フードロス削減”‟物流効率化”への貢献を検討してきました。
当社は、官公庁および製・配・販各層の連携を図り、サプライチェーン全体での環境負荷低減の取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社が販売する「停電時発電継続機能*」を内蔵したマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」が、東京急行電鉄（株）、三菱商事（株）、三菱地所レジデンス（株）および大林新星和不動産（株）が供給する「ドレッセWISEたまプラーザ」（横浜市）の全278戸に採用されました。
本物件に採用されたマンション向けエネファームは、IoT化への対応としてインターネットに接続できる仕様となっており、東京ガスが2017年8月から提供開始予定の「ネットワーク接続サービス」を利用することで、スマートフォンアプリ「エネバ」を使用し、外出先からお風呂や床暖房、発電のON/OFF操作等が可能になります。また、エネファームの発電状態やエネファームで計測した電気やガス、お湯の使用量や光熱費等をグラフ等で分かりやすく把握することができます。
エネバの対応機能を備えたマンション向けエネファームの採用は、東京ガスとして本物件が初めてとなります。

当社は、このたび、FTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に採用されました。
FTSE Blossom Japan Indexは、FTSE Russell*が新たに立ち上げたインデックスで、国際的なESG基準である環境・社会・ガバナンスの観点においてパフォーマンスが優れた日本企業を評価するものです。本インデックスは、業種の偏りを最小限に抑えるため、親指標であるFTSE Japan Indexに対し業種ニュートラルとなるよう設計されています。ESG評価に基づき、環境・社会・ガバナンスに関する多様な基準を満たしている企業により構成されています。
なお、当社はモーニングスター社が運営するSRI（社会的責任投資）ファンド「モーニングスター社会的責任投資株価指数（MS-SRI）」にも4年連続、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント（SNAM）が運用する「SNAMサステナビリティ・インデックス」には6年連続で選定されています。
昭和電工グループでは、CSR（企業の社会的責任）を当社グループの経営の根幹をなすものと考えております。環境へ配慮した事業活動、お客様や社会からのニーズに応える製品・技術・サービスの提供、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス体制、ダイバーシティ経営の推進などを通じ、今後もあらゆるステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、様々な活動に積極的に取り組んでまいります。

当社の繊維事業本部では、このたび、インド グジャラート州の州都ガンディーナガルで開催されたTextiles India 2017展に、キュプラ繊維「ベンベルグ」を出展しましたので、お知らせいたします。
今回の展示では、40年以上にわたるインドでの「ベンベルグ」事業活動について、「ベンベルグ」が環境に優しい素材であること等を紹介しました。
インドにおける「ベンベルグ」のプロモーション活動はこれまで、顧客である織布メーカー約70社を日本に招いた技術交流会やインドのテキスタイル産地でのセミナーの開催等を中心に行ってきました。一方、インド経済の成長と富裕層人口の増加に伴い、消費者の衣料品に対する嗜好は多様化してきており、また、素材の環境に与える影響、その素材を製造するメーカー自身の環境保護に対する姿勢を問う声も年々に強まってきています。こうしたビジネスを取り巻く環境の変化を受けて、当社のプロモーション活動も、より川下に向けたものにするとともに、素材自体の環境に与える影響のみならず、環境保護、社会貢献に対する企業としての取り組み姿勢を示していく必要があると認識しています。
当社は、今後ともこうした活動を続けながら、インド経済の成長とともにさらなる事業拡大を図ってまいります。開催期間　2017年6月30日から7月2日

～「4社協働による鉄道を利用したモーダルシフト」の取り組みで獲得～
当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の第18回物流環境大賞で、「4社協働による鉄道を利用したモーダルシフト」が「物流環境大賞」を受賞しました。
2017年1月、アサヒビール(株)、キリンビール(株)は、環境負荷の低減とトラック不足等の社会的課題の解決を目的に、金沢市に当社が運営する共同配送センターを開設、関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始しました。
当社は、発駅の吹田貨物ターミナル駅で両社製品を受託し、日本貨物鉄道(株)が関西～北陸間の往復輸送量の差により発生する空コンテナを有効活用し、鉄道で輸送します。
この協業を通じて、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、年間約2,700tのCO2削減を実現する見込みです。
当社は、今後も物流において環境負荷の軽減を進めるとともに、省資源・循環型社会を構築することで、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

東京電力パワーグリッド（株）（以下、東電PG）は、本日、海外において電力制御システムとその周辺技術*の設計およびコンサルティングを主たる事業とする新会社「TEPCO IEC（株）」を設立いたしましたので、お知らせいたします。
東電PGは、高品質な電力を供給する技術を有する企業として、業務提携企業とともに積極的に海外事業活動に取り組んでおります。
今般、変革著しい電力制御ビジネスに追従するため、電力制御システムとその周辺技術のインフラ輸出事業拡大に特化した新会社を設立することとしました。これにより、新会社主導による業務提携企業との協業と経営スピードの加速を図ります。
新会社「TEPCO IEC（株）」は、東京電力グループの事業領域拡大にさらなる競争力強化・企業価値に取り組むとともに、世界のインフラ整備といった社会的課題の解決に貢献していきます。

国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「NIMS」）と新日鐵住金（株）、JFEスチール（株）、（株）神戸製鋼所は、平成29年6月30日、鉄鋼業界におけるオープンイノベーションを推進するため、NIMSを中核としたオープンプラットフォーム（MOP：Materials Open Platform）の運用に関する覚書に調印しました。
NIMSはこれまで国家により多大な投資がなされており、世界トップレベルの人とモノが集まり、優れた問題解決能力を備えています。我が国の国際競争力確保に向け、この国家資産を有効に活用するため、NIMSを中核とした鉄鋼3社とのオープンプラットフォーム（MOP）を構築しました。
AI／ビックデータ／IoTの発展により企業を取り巻く環境が劇的に変化する中、未来を見据えた非連続的な革新材料の創出のための基礎研究を各社が単独で行うことは難しくなってきています。本MOPでは、各社に共通する課題で独自に取り組むことが困難な中長期的な課題について、「水平連携」によるオールジャパンの体制で協働して取り組むことにより、イノベーション創出力を強化し、鉄鋼業界における我が国の将来の国際競争力を支える基盤技術の強化を図るとともに、ここで得られた研究成果を二者間連携へと発展させ、低環境負荷・安全安心社会の構築やインフラ輸出促進の実現に貢献していきます。

当社は、7月1日、一般貨物自動車運送事業における積合せ運賃・料金（以下、積合せ届出運賃）、及び運賃料金適用方を改定しますのでお知らせします。
当社は、1990年（平成2年）に、貨物自動車運送に関わる各種法改正に基づき、旧運輸省が同年に認可した運賃・料金と同内容をもって「積合せ届出運賃」として届け出、その後適宜改定を実施し、現在は2014年（平成26年）に届け出した運賃を適用しています。
しかしながら、労働力人口の減少によるドライバー不足の顕在化など、物流業界を取り巻く経営環境はますます厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社では、従来にも増して安定的かつ良質な物流サービスを提供するため、「アロー便」*に適用する積合せ届出運賃及び運賃料金適用方を改定いたします。
当社は引き続き、作業条件に応じた適正な料金収受に努めると同時に、グローバルネットワーク、鉄道、航空、海上輸送などのあらゆる輸送モードを活用した効率的な配輸送に加え、保管、流通加工などを含む一貫したロジスティクスサービスをご提供し、お客様の物流ニーズにお応えしてまいります。

当社はこのたび、伊藤忠丸紅鉄鋼（株）と共同で、タイ最大の石油会社であるPTT Public社の基幹パイプライン向けにラインパイプ用UOE鋼管*23万トンを受注しました。
今回のPTT Public社の基幹パイプラインに当社がUOE鋼管を受注するのは約20年ぶりで、厳格な耐サワーガス性能が要求される案件としては、当社にとって過去最大の案件となります。
今回のPTT Public社の基幹パイプラインは、タイ国内で整備を進めている5本目の基幹パイプライン「5th Transmission pipeline project」で、タイのラヨーン県のガス受入基地からバンコク郊外のノンブタリー県へ全長426kmを陸上パイプラインで結び、天然ガスを運搬するプロジェクトです。同社は5カ年投資計画で1,101億バーツ（約3,400億円）を投じ、天然ガスのパイプラインの整備と関連設備投資に注力すると発表しており、本プロジェクトはその一環となるものです。
今回受注したUOE鋼管は、この陸上パイプラインに使用され、厳格な耐サワーガス性能が要求されている高級ラインパイプです。外径36インチ（914.4mm）と42インチ（1,066.8mm）のUOE鋼管を西日本製鉄所（福山地区）で製造します。
本件は、当社の長年にわたる世界の様々なパイプラインプロジェクトへの高級鋼管の供給実績と、それを支える最先端の鋼管製造技術および一貫品質管理への高い信頼性が評価され今回の受注に至りました。

2107年4月8日に小峰書店より発行された、小学校3・4年以上を対象とした学習書籍「調べようごみと資源4　家電・スマホ・電池・自動車」に家電リサイクルの情報が掲載されております。
家電リサイクルを行う現場として、当社を取材いただき、書籍の中にも当社の写真を沢山掲載していただきました。
家電リサイクルを勉強するお子様だけではなく、入門書として大人の方にもお読みいただきたい1冊となっております。

JFEスチール（株）と米国最大の鉄鋼メーカーであるNucor Corporation（以下「Nucor」）が50%ずつ出資する、自動車用鋼板の製造および販売を行う合弁会社「NUCOR-JFE STEEL MEXICO」（以下「NJSM社」）は、メキシコグアナフアト州シラオ市にある自動車用鋼板工場の建設予定地で、6月26日に鍬入れ式を執り行いました。
NJSM社は、自動車用鋼板を製造する溶触亜鉛鍍金ラインを建設し、2019年中に稼働を予定しています。

このたび当社は、マレーシア国営石油会社PETRONAS社の100%出資運営会社PETRONAS Carigali Sdn Bhd（以下「ペトロナスチャリガリ社」）が、マレーシア・サラワク州沖合で展開するガス開発プロジェクト「NC3」向けに、チュービングパイプ*¹用油井管『JFE‐UHP-17CR-110』を約925トン受注*²しました。そして、2015年12月～2016年12月にかけて世界初となる『JFE‐UHP-17CR-110』のランニング*³が行われました。
「NC3」は、マレーシア・サラワク州沖合にある大規模ガス田の開発を行う、「ペトロナスチャリガリ社のプロジェクトです。従来、このような高温高圧の環境を持つ井戸には、耐腐食性に優れた二相系ステンレス鋼*⁴が多く使用されてきましたが、当社が独自に開発した『JFE‐UHP-17CR-110』は、高強度で、且つ高温での耐腐食性に優れた材料であり、二相系ステンレス鋼と比べて、コスト面・納期面でのメリットがあります。この点に加え、当社の長年にわたる世界の様々な油田・ガス田開発プロジェクトへの高級鋼管の供給実績、およびそれを支える最先端の鋼管製造技術と品質への高い信頼性が評価され、今回採用およびランニングとなりました。
また、パイプ同士の接続部には、クロム系油井鋼管で多数の実績があり、ランニング時のトラブルが極めて少ないと評価されている、当社開発の特殊ネジ『JFEBEAR®』が採用されています。
当社は今後とも、鋼管をはじめとする高機能・高品質な鋼材商品の提供を通じて、世界の資源・エネルギー開発に貢献してまいります。
UHPおよびJFEBEARは、日本における当社の登録商標です。

当社は、このたび、東彩ガス地区*¹および東日本ガス地区*²向けに、地区ごとに新設する新たなガス料金メニューおよび現在の供給区域のお客さまに提供している暮らしサービスメニューに加えた「ずっともプラン」を提供することを決定しました。
新たなガス料金メニューについては、2017年7月3日より、お客さまからの申し込み受付を開始します。

当社は、世界最高レベルの低抵抗を実現し、パワエレ機器の大幅な省エネに寄与するパワー半導体「トレンチゲート構造SiC－MOSFET*¹」を開発しましたので、お知らせいたします。
当社は、パワーエレクトロニクス技術を駆使した競争力ある製品の開発を強化しており，そのキーデバイスとなるのがパワー半導体です。現在、Si（シリコン）に代わりSiC（炭化ケイ素）を素材とした次世代パワー半導体の普及・拡大が期待されており、SiCパワー半導体の市場規模は、2020年に現在の約3倍となる1,200億円に達すると予想されています。
SiCパワー半導体はSiパワー半導体に比べて電力損失が低く（低損失）、パワー半導体が搭載されるパワエレ機器の大幅な省エネを実現します。当社は2013年10月に、世界に先駆けSiCパワー半導体の生産ライン（6インチウェハ）を松本工場に立上げ製品開発を加速するとともに、インバータやUPS（無停電電源装置）など当社製パワエレ機器への適用を推し進めてきました。
今般、世界最高レベルの低抵抗を実現した「パワー半導体トレンチゲート構造SiC－MOSFET」を開発しました*²。2017年度中を目途にオールSiCモジュール*³として製品化するとともに、当社製パワエレ機器に搭載し、さらなる製品競争力の強化を図ります。

～内航サービスの拡大によるモーダルシフト推進サポート～
「東京～九州・瀬戸内航路」は現在、当社と商船三井フェリー（株）が共同で、週6日運航しています。（東京：月～土発）。内航海運を利用したモーダルシフトは、社会的な懸案であるドライバー不足、CO2排出量削減対策として注目を集めています。今回、九州エリアに新たな寄港地を設定することで、首都圏～東・南九州地域におけるモーダルシフトの推進をサポートします。

～定温・大量の国際航空温度管理輸送サービス「TempSure Thermo ULD」の温度帯を拡充～
当社は、航空機搭載パレット（ULD＝Unit Load Devices*¹）単位で定温輸送環境を実現する国際航空貨物輸送サービス「NEX-solution TempSure Thermo ULD（ネックス－ソリューション　テンプシュア サーモ ユーエルディー）」（特許出願中）に、2℃～8℃帯サービスを新設し6月より販売を開始しました。

【商品開発の背景】
・医療、医薬品において、2℃～8℃帯と15℃～25℃帯が需要の高い温度帯である。
・従来、大量・大型貨物の定温輸送には、電源式温度管理コンテナの利用が一般的だが、リース費用や航空運賃の負担が大きかった。
・昨年7月に「NEX-solution TempSure Thermo ULD」15℃～25℃帯サービスを販売したところ、医薬業界のお客様を中心に、2℃～8℃帯でのサービス提供に対するご要望を多数頂いた。

【サービス内容】
特殊な断熱材と潜熱蓄熱材*²を用いた養生方法により、航空機搭載パレットの内2℃～8℃の温度帯を維持し、外気温の影響を受ける発着地の航空機の機側（ランプサイド）でも、定温環境を実現します。また、電源式温度管理コンテナを複数台使用する場合に比べ、安価なコストで輸送可能です。
成田空港貨物から開始し、今後、お客様のニーズに合わせ、他空港への展開を図ります。

東京電力フュエル&パワー（株）は本日、常陸那珂火力発電所1号機（燃料：石炭、定格出力：100万kW）において、地球温暖化対策の一環として、木質バイオマス燃料を用いた発電を開始しました。再生可能エネルギーの一つであるバイオマス燃料を当社火力発電所で導入するのは初の取り組みです。
当発電所1号機の燃料は石炭ですが、木くず等を圧縮成型した木質バイオマスを最大3%混焼することにより、CO2排出量の減少を実現いたします。
今秋には同発電所2号機（燃料：石炭、定格出力：100万kW）においても、1号機と同様に最大4.5%の混焼開始を予定しており、両プラント合計で、年間約8万トンの石炭消費量の削減および約22万トンのCO2排出量を削減できる見込みです。
当社はこれまで、温室効果ガスの排出削減等、低炭素社会の実現にむけて取り組んでまいりました。今後は、従前より取り組んできた全発電所における高効率で環境に配慮した発電所運営に加え、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の導入をはじめとした再生可能エネルギーの促進により、地球温暖化対策に資する発電事業をより一層推進してまいります。

当社は、当社グループの製油所・製造所・石油基地において、各地の新聞社と共催にて、小学生とその保護者を対象に社会科見学プログラム「なつやすみ科学バスツアー」を開催しますので、お知らせいたします。
毎年好評をいただいている「なつやすみ科学バスツアー」は、製油所・製造所・石油基地の見学や実験教室への参加を通して、石油製品の製造工程やエネルギー資源の大切さについて楽しく学ぶことができ、夏休みの自由研究などに役立つ内容となっています。また、ツアーでは、当社の施設に加え、地元の科学館や水族館などの見学も行います。
昨年は714名（保護者含む）の方に参加いただき、「洋服や道路のアスファルトまで石油でできているとは思わなかったので、びっくりした」「資源を大切にして、省エネや環境を守ることに取り組んでいきたい」などの感想が寄せられました。
8月4日（金）川崎製油所＋日本科学未来館　後援　川崎市教育委員会
他、室蘭製造所、仙台製油所、鹿島製油所（鹿島石油（株））、根岸製油所、堺製油所、水島製油所、麻里布製油所、大分製油所、喜入基地（JX喜入石油基地（株））で実施。

当社はこのたび、次世代のサプライ・チェーン・マネジメント（以下「SCM」）の基盤となるデータベース「JFE統合現品DB」の本格運用を開始しました。製鉄所を横断した、全社での現品データベースの運用は、国内業界初となります。
JFE統合現品DBは、すべての現品の現在・過去・未来の情報を保有します。現在のステイタスはもちろん、どの工程をいつ通過した、などの履歴情報、および最新の次工程以降の通過予定と製品完成予定を、現品に紐付けて保有しています。すべての現品に対し、それぞれの現在・過去・未来の情報を保有しているため、このデータベースの処理量は、一日数百万件以上にもなります。

【JFE統合現品DBの特長】
＜リアルタイム性＞　各データの提供元である製鉄所とリアルタイムで情報連携し、24時間365日稼働に対応します。従来と比較すると、格段に高い精度で現品の情報を取得するため、それらを活用した効率的な業務が可能になります。
＜全社進捗照会システムとの連携＞　現品情報のトレーサビリティ強化を図っていきます。開発済みの進捗照会システムにおいて、日々刻々と変動する工場の生産スケジュールをリアルタイムで反映した、最新の製品完成予定情報を全社および、お客様とで共有しています。これにより、スピーディーなデリバリー・納入業務を行うことが可能です。
＜ローカル情報の共有化＞　これまで、製鉄所のみが把握していた予備材料などの情報も、本社を含めた全社で一元的に管理することが可能になります。また、これまでは各製鉄所で保有していた品質情報も、統合品質DBとして、本社で一元的に把握できるように整備しています。
＜ビッグデータ活用＞　一日に数百万件以上の情報を処理する「ビッグデータ」でもあります。JFE統合現品DBにある詳細な現品情報と、従来から保有している注文や引取りなどの情報を組み合わせて解析すること、また同一品種や同一工程における製鉄所間の比較などにより、全社的な視点での課題発掘も可能にします。また、近い将来、人工知能（AI）を活用したSCM効率化追求検討の際にも、基本情報としても期待されます。
＜出荷・納入システムとの連携＞　当社独自の出荷・納入システム「One JFE®」とも連携しています。リアルタイムで正確な現品情報に基づき、各製鉄所の生産管理や物流部門はもちろん、お客様とも現品の出荷・納入の予定を共有することができます。

JFE統合現品DBは、サプライ・チェーンの“全社最適解”を目指した、鉄鋼業の次世代SCMを支えるデータベースです。現在は、薄板と厚板で稼動しており、今後は適用品種の拡大、およびJFE統合現品DBを活用した既存システムのレベルアップを目指してまいります。
当社を含むJFEグループは、積極的にICT*¹を取り入れており、それらの取り組みが評価され、JFEホールディングス（株）は鉄鋼業界で唯一、平成26年度の初回より3年連続で「攻めのIT経営銘柄」*²に選定されています。

大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（株）と東京電力パワーグリッド（株）（以下「東電PG」）は、本年8月1日から、大和リビングマネジメントがサブリース事業*¹を展開する賃貸住宅内において、IoT*²を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築に関する共同実証試験を開始します。
実証試験では、本年8月1日から10月までの間、関東および関西地方の約50戸の賃貸住宅を対象にして、住宅全体の電気の使用状況から家電製品ごとの利用情報が抽出可能な専用の電力センサーと、住宅内の温度や湿度などを測定する環境センサー付マルチリモコンを設置し、家電製品を自動で運用・制御するシステムを構築します。
具体的には、東電PGは、専用の電力センサーから得られる電気の使用状況を用いて電気の使用量を予測する分析アルゴリズムを有するIoTプラットフォーム*³の開発を行います。
また、大和リビングマネジメントは、東電PGが提供する電気の使用状況ならびに分析アルゴリズム結果や、環境センサー付マルチリモコンから得られる温度や湿度の情報を、大和リビングマネジメントが提供しているIoTプラットフォーム「plusbenlly（プラスベンリー）」*⁴に取り込み、エアコンなどの家電製品を自動で運用・制御する機能を開発します。
両社はこれら2つのプラットフォームの連携により、家電製品を自動で運用・制御するノウハウに加えて各プラットフォームの有効性を検証し、本システムの賃貸物件への本格導入について検討していきます。
将来的には、両社は、本システムと音声認識端末を連携させ、音声による家電製品のコントロールや、快適な睡眠環境の実現に向け、電気の使用状況などから得られた情報に基づき、生活リズムを活かした家電製品の自動運用・制御についての実験や検討も行う予定です。また、本システム構築により、大和リビングマネジメントは環境に配慮した住環境の提供や家賃と光熱費をセットにした賃貸モデル*⁵を実現するための方策を検討します。
大和リビングマネジメントと東電PGは、快適で地球にやさしい住環境を提供するとともに、安心・安全な暮らしの実現に貢献していきます。

東京電力パワーグリッド(株)（以下「東電PG」）、インフォメディス(株)は、本日、住宅内の電気の使用状況などの情報を収集・蓄積・加工することのできるIoTプラットフォーム*¹を活用したサービスの実現に向けた業務提携に基本合意しました。
東電PGは、昨年11月7日から本年3月31日までの間、約100戸の住宅を対象に、本プラットフォーム構築に向けて実証試験*²を行い、家電製品の種類ごとの電気使用の変化をリアルタイムで検知するための専用の電力センサー*³や住宅全体の電気の使用状況を家電製品の種類ごとに分類する技術について有効性の確認を行いました。その際、インフォメディスと検証した電力センサーおよび当該技術の有効性が十分に確認できたとともに、それらに活用したサービスの可能性を見出すことができたため、このたび、両社の業務提携に至りました。
本提携により、電力センサーから得られる電気の使用状況に関する情報を、提携するサービス事業者のニーズに応じて分析・加工するアルゴリズム*⁴の開発や、温度・湿度などを検知する環境センサーなど電気の使用状況以外の情報を得るセンサーを本プラットフォームに連携するための仕組みを確立し、お客さまのライフスタイルに応じたサービスを提供することが可能となります。
また、プラットフォームのメリットとして、お客さまは本プラットフォームに加入するだけで、複数のサービス事業者からのサービスを受けることが可能になり、サービス事業者にとっては、本プラットフォームを活用することで、東電PGのスケールメリットを生かした広範なお客さまをターゲットにすることが可能になります。
具体的には、家電製品の種類ごとの電気の使用状況やそれらを加工した電気の使用量予測や在宅状況などの情報を、サービスを行うさまざまな事業者に提供し連携することで、例えば、電気の使用状況により家電製品を自動で運転・制御することで快適な住環境を提供する住宅サービスや、見守り・安否確認などのセキュリティサービスなどを、2018年以降に提供することを目指していきます。
東電PGとインフォメディスは、本プラットフォームを活用するサービスを行うさまざまな事業者と連携し、将来的に、全国のお客さまに利用いただくことを目標に共同検討を行い、便利で安心な暮らしを創り出していきます。

このたび、当社の先端翼付き回転貫入鋼管杭（以下「回転杭」）である「つばさ杭®」が、海外の建設工事に初めて適用され、製品の納入を完了しました。
つばさ杭は、当社が1999年に開発した、支持力性能と環境性能を兼ね備えた回転杭です。これまで国内において、主に建築基礎や橋梁基礎向けなど、累計800件、鋼材重量にして15万トンを超える納入実績があります。
近年、日本のODA案件を中心とした海外の建設工事において、回転杭工法が評価され、設計採用される事例が増えています。今回、日本国の無償援助案件として発注された、トンガ王国の国内輸送船用埠頭改善計画において、回転杭が旅客ターミナルビルの新設基礎杭として設計採用されました。
これに対し当社は、回転杭の製造を日本ではなく、ベトナムの当社管理下にある工場で行うことを提案し、そのコスト競争力が評価され、つばさ杭が採用されました。
今回は、南太平洋の島国での案件で、施工に必要な資機材をタイムリーに入手することが難しく、また施工基盤が珊瑚石灰岩で、杭の打ち止めが厳しい環境でした。しかし、これまでに当社およびつばさ杭技術協会*が日本国内で培った知見やノウハウを生かし、つばさ杭の納入および施工を完了しました。
今後も当社は、日本独自の技術である回転杭工法の優位性を活かしながら、つばさ杭の海外案件への適用を積極的に進めてまいります。

【案件概要】
案件名称　国内輸送船用埠頭改善計画　　発注者　トンガ大国社会基盤省
施工請負者　東亜建設工業（株）

国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「NIMS」）と三菱ケミカル（株）、住友化学（株）、旭化成（株）、三井化学（株）は、6月19日、化学業界におけるオープンイノベーションを推進するため、NIMSを中核としたオープンプラットフォーム（MOP：Materials Open Platform）の運用に関する覚書に調印いたしました。
AI／ビッグデータ／IoTの発展により企業を取巻く環境が劇的に変化する中、将来的な国際競争力の確保に繋がる未来を見据えた非連続的な革新材料の創出のための基礎研究を、各社が単独で行うことは難しくなってきています。本MOPでは、化学業界各社の共通する課題で独自に取り組むことが困難な中長期的な課題について、「水平連携」によるオールジャパンの体制で協働して取り組むことにより、イノベーション創出力を強化する基盤技術の獲得を目指します。更に、得られた研究成果を二者間連携へと発展させ、将来にわたる化学業界の国際競争力を支えるとともに、我が国が直面する様々な地球環境問題の解決に向けて取り組んでいきます。
本MOPの下、平成29年度においては、高分子材料のさらなる高性能化を目指し、高分子材料の構造、物性、変性などに関するデータ集積、特にマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を活用した情報解析手法の適用と評価について協働で取り組んでいきます。

東京電力ホールディングス（株）は、本年2月14日からオープン・イノベーションWeBページ「TEPCO CUUSOO」において、電気自動車（以下「EV」）を活用した新しい事業・技術アイデアならびに当該アイデアを自ら実証実験するご提案を広く募集し、優秀アイデア提案者に対してEVを最長3年間無料で貸し出す「EV活用アイデアコンテスト」を開催しておりましたが、応募総数23件から選考の結果、1件を最優秀賞、4件を優秀賞として決定いたしました。
応募いただいたご提案については、実現性、社会性、EV特有性の3つの観点から審査を行い、プレゼンテーション選考の上、優秀アイデアを決定いたしました。
優秀アイデア提案者には、当該アイデアの実現を支援するため、合計7台のEV（日産自動車：e-NV200）を最長3年間無料で貸し出します。
最優秀賞に決定した東京都市大学のアイデアは、再生可能エネルギーをEVへ充電し、他施設へ運び、給電することで、再生可能エネルギーをシェアすることを東京都市大学のキャンパス間で実証するものです。
東京電力グループは、温室効果ガス排出抑制をはじめとした環境への取り組みの一環としてEVの普及を推進してまいります。また、安心・快適に走行できる環境を整備するために必要な急速充電の技術規格「チャデモ（CHAdeMO）」の開発や国際標準化を図るなどインフラ整備にも積極的に取り組んでまいります。

～国内各地から、出荷日翌日の早朝にインド・デリーへ到着～
当社は、航空貨物輸送では業界最速の日本発インド・デリー向け航空混載サービス「Indian Midnight Express」を6月15日から発売します。
デリーでは、周辺地域のハリヤナ州およびラジャスタン州に所在する工業団地を中心に、日系企業をはじめ世界の自動車関連企業の進出が進んでいます。これに伴い、日本からの部材、試作品や工場設備の緊急輸送需要が増加しています。
海外への緊急輸送では、自社社員または委託先のスタッフが荷物と同じ航空機に乗り、手荷物または預け入れ貨物として到着空港での通関を行う「ハンドキャリー」と呼ばれる方法が一般的です。しかし、インドへの「ハンドキャリー」には、就労ビザを有した人員が必要で、費用が高額になるほか、コンプライアンスの面でも問題となるケースがあります。
当社はフォワーダー業者として唯一、羽田空港内に国内・国際貨物の双方を取り扱う作業拠点（「上屋（うわや）」）を運営しており、国内線で到着した国際貨物を空港内で仕分けし、そのまま国際線へ積み込むことが可能です。この利点を最大限に活用し、国内各地から発送された荷物を当日深夜の羽田発デリー向けの便に積み込むことで、ハンドキャリーと同等のスピードをより低コストで実現しました。
デリー到着後も、インド日通デリー支店による自社輸入通関・国内配送手配が可能です。

当社は、このたびマニラッド水道サービス会社（本社：マニラ首都圏ケソン市）より、マニラ首都圏ケソン市において同国最大のラメサ第1浄水場の更新工事を競争入札を経て受注しました。フィリンピン国の建設会社であるサンタ・クララ社との共同企業体で、2020年に施設を完成し、引渡しする予定です。当社の同国における上下水道プラントの実績は、下水処理場を含め本件で30件目となります。
現在マニラ首都圏では、マニラッド社が西側の全域で上下水道事業を運営しています。上下水道では台風・豪雨時におけるダム湖を水源とする原水の急激な濁度上昇などの課題に直面しており、地域住民へ安全な水を安定的に供給するため、今回ラメサ浄水場の更新を決定しました。
本浄水場は日量150万㎥（約600万人分）を処理するフィリピン国最大の浄水場です。今回の工事により、沈殿池に傾斜管・汚泥掻寄機等の導入と、汚泥処理施設（濃縮・脱水）の新設を行い、浄水能力の強化とオペレーションの効率化を図ります。
また、凝集沈殿池・ろ過池の躯体、および運転管理棟を全面補修し、耐震性を強化します。これにより濁度上昇時でも安定供給を実現する、世界有数の耐震性に優れた大規模浄水場に生まれ変わります。さらに太陽光発電システムを導入し、電源の一部を再生可能エネルギーで賄います。
今回のプロジェクトは既設浄水場の運転を継続しながら設備の更新を行うものです。そのためには、現状の浄水処理プロセスを分析し、綿密なシミュレーションによる工事計画が不可欠です。当社は日本最大の規模を誇る村野浄水場において、同様の経験を有しています。これに加え、マニラ首都圏にて数多くの下水処理施設の工事実績を有しており、こうした現地での実績が高い評価を受け、今回の受注に至りました。
当社は、今回の受注を機に、都市化が進み上下水道プラントニーズが高まる東南アジアの大都市に、プラント建設の提案を一層推進するとともに、事業への出資も視野に入れ、同地域のインフラ整備に貢献してまいります。

当社は、5月26日、サントリー食品インターナショナル（株）と合同で、サントリープロダクツ（株）奥大山ブナの森工場新ライン増設工事および当社米子支店奥大山配送センター増床工事の竣工式を開催しました。
同拠点はサントリー天然水 奥大山ブナの森工場に併設し、同工場で生産される「サントリー奥大山天然水」などの輸送業務を担当します。今回の増床工事は、工場の新ライン増設に合わせ、昨年3月1日に起工式を行い、同12月に建物の引渡しを受けました。本年3月から、新ラインで製造され「ヨーグリーナ&サントリー天然水」など新製品の輸送を開始しています。
増床に合わせてジャロック社製シャトルラックを導入し、保管数量の確保と、作業効率の向上を図りました。また、新たに工場内での計量・調合業務を受託するなど、物流にとどまらない幅広い分野でお客様の事業をサポートします。
米子支店奥大山配送センター　鳥取県日野郡江府町

当社は、セルアンドジーンセラピー・カタパルト（本社：英国　ロンドン市）が実施したiPS細胞の培養における培地性能比較の結果、当社の再生医療の臨床研究用培地「StemFit®」AK03Nが他社製品と比較して優れた細胞増殖性能を示したことを確認しました。当社は、今後も世界最高クラスの性能を備えた製品を国内外に提供していくことで、再生医療の早期実現化に貢献します。
再生医療研究は、その臨床応用や実用化に向けて最も研究が盛んで大きな進展のみられる研究領域の一つです。再生医療に関連する装置類や消耗品類、サービス類等の周辺産業の将来市場規模は、2012年時点で全世界で2,400億円、その約半分を米国が占めています。2050年には15兆円にまで成長すると見込まれています（2013年、経済産業省）。
当社は、2017-2019中期経営計画の中で、新たな事業の柱の構築によるアミノサイエンス事業のポートフォリオ拡張を重点戦略に掲げ、新たな成長ドライバーとして培地・培地関連素材等の先端バイオ医療周辺領域事業の立ち上げに取り組んでいます。2014年に京都大学iPS細胞研究所と共同で開発に成功した「StemFit®」AK03を前身に、2016年より臨床研究用培地「StemFit®」AK03Nを国内に広く販売しています。「StemFit®」AK03Nは、バイオ技術で作成したリコンビナントタンパク質を利用することにより、動物やヒトに由来する成分を全く含まず、精製された成分のみで構成された国内で臨床研究に用いることが認められた培地です。
セルアンドジーンセラピー・カタパルトは、英国における細胞療法および遺伝子治療分野の研究の実用化を促進し、同分野の事業を前進させるために設立された、世界的に権威のある独立の研究機関です。iPS細胞を用いた再生医療の実現化に向け、費用対効果の高い細胞培養系の開発に取り組んでいます。本試験では、iPS細胞を異なった組成の他社培地と比較培養することで、最適な培地の選抜を実施しました。その結果、「StemFit®」AK03Nを用いて培養されたiPS細胞は、高い細胞増殖性能に加え、遺伝子発現の均一性、染色体異常がない点等、他社4製品を用いて培養されたiPS細胞と比較して優れた特性を示しました。

東京都葛飾区における「立石駅北口地区市街地再開発事業」について、6月6日に都市計画決定の告示がされましたので、お知らせいたします。
本事業は、2007年10月に準備組合が設立され、翌年12月に旭化成不動産レジデンス（株）と一般財団法人都首都圏不燃建築公社が事業協力者として選定され、準備組合活動を支援してまいりました。
本地区は、京成立石駅の北口に位置する約2.2haの区域で、狭隘な道路が多く老朽建物が密集しているエリアです。建物の不燃・耐震化による防災性を向上させ、商業の集積による更なる駅前のにぎわい、区の広域行政拠点にふさわしい街づくりを目指し、住民が集えるみどりの広場、交通広場による利便性の向上を予定しております。
また、本地区は「葛飾区総合庁舎整備基本構想」において総合庁舎整備の最優先候補地とされております。今後は権利者・行政の方との連携を深め、再開発組合設立に向けた活動を支援し、街づくりに貢献してまいります。

当社のアスタキサンチン*¹製造受委託契約先である大象（デサン）（株）*²は、6月7日にアスタキサンチン製造工場の竣工式を開催し、本格的に商業製造を開始しましたのでお知らせいたします。
当社は、天然海洋微生物と独自発酵技術の活用により天然アスタキサンチン（商品名：Panaferd-AX）を開発し、養殖サケ・マス向けの色揚げ飼料として欧米を中心に販売し、現在90%以上の世界シェアを有しております。
現在、世界的にサケ・マス需要は増大しており、飼料用アスタキサンチンの需要も拡大しております。その約9割は化学合成由来ですが、オーガニック志向が強いイギリスやオーストラリア等の国々では、より安心・安全な飼料として天然アスタキサンチンのニーズが高まっており、天然アスタキサンチンの需要は今後も堅調に増加していくことが見込まれております。
当社は、これまでイタリアにおいてPanaferd-AXを製造しておりましたが、今後の需要拡大に対応すべく、大象社とも製造受委託契約を結び、準備を進めてまいりました。今般の商業製造により、Panaferd-AXを2拠点体制で安定的に供給することが可能となります。
今後も、当社グループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」のもと、アスタキサンチン製品の開発・販売を通じて、ニュートリション領域でのさらなる事業拡大を追求してまいります。

JFEエンジニアリング（株）の100％子会社であるJFEテクノス（株）が三重交通（株）向けに建設した太陽光発電所が、6月7日に竣工し稼働を開始しました。
本施設は、JFEテクノスが三重県の三重交通四日市営業所に大型バス専用の屋根付駐車場を建設し、その屋根全面に太陽光発電設備を設置したものです。
これまで三重交通の大型バス駐車場には屋根がありませんでしたが、今回の屋根の設置により太陽光発電のみならず、車輌の維持・点検の作業性向上と車内空調などの消費エネルギーの削減もはかります。
発電能力は最大出力450kＷで年間48万kWhの発電量（一般家庭約130世帯分の消費電力に相当*）を見込んでおり、発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）により中部電力（株）に全量売電されます。
JFEエンジニアリンググループは、太陽光発電所の豊富な実績を有しています。今後も多様化する電力確保の要請に対し、太陽光のみならず、風力、地熱、バイオマスを活用した発電プラントの建設・運営管理・メンテナンスの技術やノウハウを提供し、再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。

東京電力フュエル&パワー（株）（東京電力ホールディングス（株）の100%子会社）と中部電力（株）は、本日、燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業の（株）JERAへの統合に係る合弁契約書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
両社は2017年3月28日付で既存火力発電事業の統合に係る基本合意書を締結し、事業統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。
その結果、「統合後のビジネスモデルの大枠・統合効果」および「JERAの事業活動を制約しない措置の詳細ルール」等について合意に至り、このたび合弁契約書を締結いたしました。
本統合後、JERAは「国内発電事業の競争力強化」や「新たな事業領域での収益拡大・JERA既存事業とのシナジー」等の方策を進め、統合後5年以内に1,000億円以上/年の統合効果創出を目指してまいります。
これらの効果を活用し、新たに創設される国内の電力市場等において公正な競争活動を展開するとともに、JERAを国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体に成長させてまいります。また、こうした取り組みを通じて、国際競争力のあるエネルギーの安定供給と両社グループの企業価値向上を実現してまいります。
今後、両社は、2019年度上期の事業統合を目指し、対等・互譲の精神に基づき、詳細な協議と必要な手続きを進めてまいります。また、東京電力グループは、本統合を通じて福島復興に貢献してまいります。

東京電力フュエル&パワー（株）は、富津火力発電所1号系列第1軸（燃料：LNG、定格出力：16.5万kW×6軸）および2号系列（燃料：LNG、定格出力：16.5万kW×7軸）のコンバインドサイクル発電設備（全13軸）について、発電効率の向上等を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、このたび、1号系列第1軸の取替工事が完了し、6月3日、営業運転を再開しました。
これにより、全13軸のうち3軸の取替工事が完了したことになります。今後、残りの10軸についても、順次取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は47.2%から51.4%へ向上し、定格出力も16.5万kWから16.7万kWへ増加いたします。その結果、年間で燃料費を約8億円、CO2排出量を約4万t削減できる見込みです。

アズビル（株）、アズビル金門（株）、東京ガス（株）、東京ガスリキッドホールディングス（株）の4社は、このたび、LPガス配送合理化を目的として、LPWAネットワークを活用したIoTにより多頻度の遠隔検針を行う実証事業を、2017年9月より共同で開始することとしました。
現在、多くのLPガス販売事業者は、お客さまのご自宅を毎月訪問して行う検針のデータからLPガス容器内のガス残量を予測し、LPガス容器を配送しています。お客さまのガス使用は、気温や生活パターンによって変化するとともに検針が月に一度であることから、LPガス容器内のガス残量の正確な把握は困難であり、ガスの残量不足を防止する観点から、これまでは、LPガス容器内に十分な量のガスが残っている状態でもLPガス容器を交換するということがありました。
本実証に向け、4社は、低電力広域無線技術である「LoRaWAN*」を活用し、お客さまのガス使用量を多頻度かつ遠隔で検針することにより、ガス残量を正確に把握し、LPガス容器の最適な配送方法を構築するシステムの開発を進めています。
4社は、アズビル金門が開発した既存ガスメーターに接続可能なLoRaWAN対応通信装置、もしくは2017年5月にリリースしたLoRaWAN対応通信装置を内蔵可能なガスメーター「K-SMa」を使用します。通信装置を特定地域のお客さまのご自宅に集中的に設置してLoRaWANによるネットワークを構築し、通信性能を検証するとともに、実用化に向けた課題点の洗い出しを行います。
また、本実証では、LPガス容器内のガス残量や配送に関わる情報などと合わせてビッグデータ解析することにより、LPガス容器の配送方法（配送日時、配送本数および配送ルート）を最適化するシステムの経済性効果を評価します。これらにより、遠隔検針を多頻度で行い、LPガス容器内のガス残量が下限となった時点で容器を交換することが可能となり、配送合理化を実現します。

東京電力エナジーパートナー(株)は、ご家庭で再生可能エネルギーの電気を使いたいというお客さまの声を受け、東京電力グループの一般水力発電（揚水発電およびFIT*¹電気を除く）を電源とし、関東エリア*²のご家庭のお客さまを対象とする料金プラン「アクアエナジー100」を創設しました。
本プランは、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電気のみを販売する、ご家庭向けでは国内初の料金プランです。本プランにご加入いただくことで、電気のご使用にともなうCO2排出量（平均的なご家庭で年間約1.5t*³）もゼロになります。
本プランで得られた売り上げの一部は、東京電力グループの水力発電の設備改良による高効率化や水源涵養林の育成など、水力電源の維持・拡大へ活用します。さらに、水力発電所立地地域の魅力ある名産品・地元イベントなどのPRや本プラン加入のお客さまを対象とした体験イベントの開催などを、地域と一体となって展開します。
なお、本プランのご加入者に対して提供する最初の特典として、水力発電所立地地域の一つである尾瀬国立公園を有する群馬県片品村の農業収穫や文化体験、尾瀬ヶ原での木道整備やシカの生息実態調査体験などのご案内をさせていただく予定です。
これまでも、東京電力グループは再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むなど、持続可能な社会づくりに貢献してまいりました。当社はその一環として、Eco&Cocology*⁴のコンセプトのもと、自然が生み出すエネルギーの利用を通じて立地地域と消費者を結び、環境への貢献をさらに進めてまいります。
「アクアエナジー100」および法人向け料金プラン「アクアプレミアム」を、その第一弾として、環境や地域への貢献を目的とした新たな商品・サービスを検討してまいります。

～皆様のENEOSサービスステーションのご利用が大切な森林を増やします！～
当社は、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01%を2001年10月より公益社団法人国土緑化推進機構に寄付しております。
本日、2016年度下期分として約2,020万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約4億3千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。
当社は、JXTGグループ理念の実現に向け、行動基準である「環境保全」、「市民社会の発展への貢献」を積極的に推進してまいります。

このたび、当社が出資するFormosa Ha Tinh Stell Corporation（以下、「FHS社」）で、第1号高炉（炉容積：4,350㎥）の火入れを5月29日に行い、ベトナム初の一貫製鉄所として始動しました。
FHS社では、一貫製鉄所プロジェクトとして、第1期の総投資額105億USドル、敷地面積2,000ha強、粗鋼生産量約700万t/年を計画し、これまで各種設備の建設を進めてきました。
当社は、2015年7月の当プロジェクト参画以来、設備立上げへの技術的な支援を行ってきました。今後も、量産体制の早期実現に向け、引き続き支援を行い、FHS社において製造された製品を、当社を通じて出資先やお客様に販売することで、JFEブランドの拡大を図ってまいります。

東京ガス（株）は、東京ガスグループの新たな環境・社会貢献活動として、「森里海つなぐプロジェクト」*を6月1日から開始します。
本プロジェクトは、地球温暖化防止に向けた対応として、私たちの暮らしを豊かにしてくれる「森」、「里」、「海」を守る環境・社会貢献活動です。「森」、「里」、「海」それぞれにおける取り組みを通じ、お客さま、自治体、NPOなどとのつながりの輪を大きく育てていくことです。生物多様性の保全や地域の活性化など様々な効果を生む取り組みになることを目指します。
本プロジェクトは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を見据え、2030年度まで継続して実施する予定です。本プロジェクトを継続して実施することで、持続可能なまちや暮らしに貢献してまいります。

住友化学（株）、住友共同電力（株）、四国電力（株）、および東京ガスエンジニアリングソリューショズ（株）（以下「TGES」）は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場内および住友共電が新設検討中の天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業に関して、共同で検討していくことについて合意いたしました。
本合意を受けて、住友化学、住友共電、四国電力（株）、およびTGESの4社は、事業形態やLNG受入、ガス供給等の基地運営スキームについて検討を進めてまいります。具体的な事業についてはこの検討結果を基に判断する予定です。
本事業は、省エネやCO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学、住友共電、LNG基地建設や基地運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有する四国電力およびTGESが連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、住友化学、住友共電、四国電力、およびTGESの4社は、地域との共生や四国地域の経済発展に貢献してまいります。
LNG基地の概要
所在地　愛媛県新居浜市　　敷地面積　約5万平方メートル　　ガス送出開始予定　2021年度主な設備　LNG地上タンク、外航船用海上バース、LNG気化器、ローリー出荷設備等

JFEスチール（株）およびジャパンパイル（株）はこのたび、新たな高支持力先端拡大根固め杭工法*「コン剛パイル®工法」を共同開発し、2017年3月29日に（一財）ベターリビングの評定を取得しました。これは、国内最大級の支持力を誇る杭工法で、杭先端部の内外面に鉄筋を取り付けた鋼管と、根固め球根を一体化させることにより大きな支持力を得ます。
近年、建築物としての機能を向上させるため、柱の本数を削減し、柱1本に負担させる荷重が増加する傾向にあります。また、建設費の削減を目的として、“1本の柱に対して1本の杭”といったように、杭に要求される支持力も高まっています。
JFEスチールおよびジャパンパイルは、このような要求に応えるべく、同類工法では最大級となる杭径1,500㎜、根固め球根径3,000㎜の「コン剛パイル®工法」を開発しました。これにより、杭1本当たりの鉛直支持力と水平抵抗力が大きく取れるため、高い支持力性能や耐震性能が求められる大型建築物の基礎に対し、杭本数を削減することができ、基礎寸法の縮小や工期短縮が図れます。

～家電の利用者に対する実証では国内最大級8万世帯規模を対象として行動科学に基づく情報発信（ナッジ）によって平均2%以上のCO2排出削減を目指す～
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、一般財団法人電力中央研究所、東京電力エナジーパートナー（株）、凸版印刷株式会社は4社共同で、家庭におけるCO2排出量を平均2%以上削減することを目標として、家電や自動車の利用者に対し、ナッジ*によって省エネ行動を促す国内最大級の社会実証を2017年7月から順次開始します。この社会実証は、環境省「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」における採択案件「家電・自動車等利用に関するナッジを活用した低炭素型行動変容モデルの構築」として実施します。家電の利用者に対しては最大8万世帯において、自動車の利用者に対しては数千台規模の社会実証を実施予定です。

日本初の民間分譲マンションとされる「四谷コーポラス（新宿区）」では、管理組合による建替え決議が本年3月25日に成立、5月に全員合意となり、9月に解体工事に着手することとなりましたのでお知らせいたします。旭化成不動産レジデンス(株)は事業協力者として参画し、2019年（平成31年）の再建マンション完成を目指します。
「四谷コーポラス」は、1956年（昭和31年）竣工の築61年を超える集合住宅で、「日本で初めて民間企業が販売した「民間分譲マンション」とされる建物で、所有形態の位置づけ共用部の管理責任などが明確ではなかった時代に初めて民間企業による運営管理がなされ、また、住宅ローンが現在のように一般的でない中で割賦販売が導入されるなど、その後広く行われているマンション販売の先駆けとなった建物です。

JFEエンジニアリング（株）のグループ会社である（株）Jファームは、札幌市に建設したスマートアグリプラントの竣工式展を5月26日に執り行いました。
（株）Jファームは、2014年に建設した2.5haの苫小牧プラントでトマトやベービーリーフの生産を行ってきました。2016年4月には、拡大するお客様のニーズに応えるべく札幌市にトマト栽培専用のプラントを新設し、苫小牧とあわせて2拠点での生産体制を構築することを決定しました。
札幌プラントは、農林水産省の補助事業である「平成28年度強い農業づくり交付金」により建設費用の約1/2の給付を受け2016年12月に完成し、2017年4月より出荷を開始しています。
プラントのエネルギー源にはJFEエンジニアリングのオンリーワン技術である排ガス浄化機能を備えたバイオマスボイラ*を採用し、温室に熱とCO2を供給します。
また、温室にはエネルギーコストを抑制しながら積雪に対応する独自の融雪システムを設置しました。
（株）Jファームは、苫小牧と札幌の2拠点で安心安全な野菜を安定的に生産し、国内のみならず、シンガポールや香港をはじめ海外にも販路を拡げてまいります。
JFEエンジニアリンググループは、今後も最先端の技術を用いたスマートアグリプラントにより、新しい農業の形成を推進してまいります。

昭和電工（株）は、当社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を実施しています。2016年度（2016年4月～2017年3月）は、この活動により約485万缶（約76トン*）のアルミ缶を回収しました。

このアルミ缶リサイクル活動は、当社子会社の昭和アルミニウム缶（株）が1972年に開始し、2001年より昭和電工グループ全体に発展させたものです。従業員は、家庭などで出るアルミ缶を回収し、報告しています。また、当社では拠点ごとにアルミ缶回収活動について目標を定め、参加率の向上や回収量の増加に努めています。
2016年度の本活動への参加人数は8,004人に達しました。定期的な呼びかけなどによる地道な活動の結果、2014年度以降、国内グループ従業員の本活動への参加率は98.7%を維持しています。
回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶（株）において飲料用アルミニウム缶の原料として使用されています。国内ではアルミ缶のコーヒー飲料やボトル缶の拡大によりアルミ缶の消費量が増加傾向にありますが、リサイクルは資源を有効活用するとともに、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ約97%削減できます。
また、当活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。

この度、当社の開発した「高靭性電縫鋼管マイティーシーム®の超音波オンライン検査技術」が、平成29年度全国発明表彰*¹文部科学大臣発明賞を受賞しました。
今回の受賞は、当社が開発した“電縫鋼管溶接品質連続検査を実現した世界初のオンライン検査技術”の独創性や革新性、経済性が高く評価されたものです。当社の全国発明表彰受賞は4年連続で、JFEは発足以来8回目となります。
「電縫管の溶接部の保証を実現した連続超音波検査技術の発明」
本検査技術は、電縫鋼管の溶接品質（低温靭性）に影響を及ぼす微細な酸化物を連続的に全長検査できるようにした世界初の技術です。
電縫鋼生産性に優れ、寸法精度が高い特徴を有し、鋼管の継ぎ目部分における溶接負荷の低減など、ラインパイプ敷設におけるコスト低減が期待できます。しかし、アラスカ等の極寒冷地に適用するためには、溶接時に発生する微細な酸化物の影響で靭性が低下する場合があるため、より信頼性の高い溶接部が求められていました。
そこで当社では、フェーズドアレイ*²を活用して、超音波を溶接部に集束させることで、従来の超音波深傷装置に比べて10倍以上の高感度化を達成し、溶接品質へ影響する微細酸化物の状態を検出できる技術を開発し、製造中オンラインでの連続全長検査を実現しました。
本検査技術は、東日本製鉄所（京浜地区）および知多製造所の溶接管工場において実用化され、溶接時に発生する酸化物の形態や分布を制御する新しい溶接技術と合わせ、溶接部性能を飛躍的に向上させたラインパイプ用電縫鋼管「マイティーシーム®」*³の製造に適用されています。これは極寒地用ラインパイプなどに採用され、敷設コスト削減に寄与する鋼管として社会に貢献しております。
なお、本技術およびマイティーシームは、平成25年度「第11回新機械振興賞（会長賞）」、同「低CO2かわさきブランド13認定」、平成27年度「関東地方発明表彰（神奈川県発明協会会長賞）」、同「第62回大河内記念技術賞」等を受賞しております。
当社は今後も独自の設備・技術・商品の開発を通じて、お客様の高度化する様々なご要望にきめ細かくお答えしてまいります。

当社は、業界最高レベルの制御性能を実現した「富士サポートシステムALPHA7」計42型式と、モーションコントローラ「MICRE-SXシリーズSPH3000D」計4形式を発売しましたので、お知らせいたします。
サポートシステムとモーションコントローラを組み合わせた“モーションコントロールシステム”は工場の生産設備や自動化機械をはじめとした産業機械の位置決めや速度、トルクの制御機能を有し、半導体製造装置や工作機械、印刷機械、包装機械など幅広い分野で使用されています。
近年、産業機械のタクトタイム*短縮など生産性向上やコスト削減を目的に、モーションコントロールシステムに対する高速化・高精細化やチューニング時間の短縮といったニーズが高まっています。加えて、より安全な操業のために、予防安全・メンテナンス性の向上が求められたています。
当社のモーションコントロールシステムは、業界最高レベルの制御機能を最小のシステム構成で実現し、更に安全な操業を支えるセーフティ機能を備えることで、お客様の生産性向上・コトス削減・安全性向上に貢献します。今後、中国・アジアを中心とした海外向けラインアップを拡充し、2018年度にファクトリーオートメーションのモーション分野とFAシステムで300億円の売上高を目指します。

当社は、Textile Exchange*¹よりキュプラ繊維「ベンベルグ」においてGRS（Global Recycle Standard）*²を取得しましたのでお知らせいたします。
近年、国内外においてサスティナビリティに対しての関心が高まっており、サスティナビリティ製品の取り扱い割合を具体的な会社目標として設定しているアパレル、小売業者が多数見受けられるようになってきています。
「ベンベルグ」は、コットンリンター（綿実の周りの産毛）を原料とする再生繊維で、さわやかな着心地や優しい肌触り、天然原料由来ならではの環境適合性などを活かして、現在高級スーツなどの裏地から、アウター・インナー・寝装・スポーツなど幅広い用途で展開されています。
今回、本来繊維として使用されないコットンリンターを100％原料にしていることや、化学薬品の管理や環境に配慮した生産技術体制が整ったトレーサビリティのある生産体制が確立されていることが評価され、GRS認証を取得しました。
昨年、ポリウレタン繊維「ロイカ」*³においても、「ロイカ」EFタイプがリサイクル原料仕様としてすでにGRS認証を取得しています。ポリウレタン糸としては現状世界で唯一のGRS認証品として欧州を中心に通称「Eco Smart」として高い評価を得ています。

当社は、西日本製鉄所（倉敷地区）形鋼工場の生産基盤強化の第一陣としてSuperOLAC®-Sの更新投資を実施し、3月18日より営業運転を開始いたしました。
今回の投資により、建築向けの主力商品であるスーパーハイスレンド®H（SHH）をはじめとする高機能材や、HBL-H355®などの高強度材の更なる製造安定化や生産効率化を図ることで、旺盛な建設需要に着実に応えることができるようになります。
また、2017年12月には鋼矢板製造用の中間ミルの増強更新投資も計画しており、ハット形鋼矢板の製造安定化、リードタイム短縮が可能になります。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要はもとより、2020年以降も老朽インフラの更新需要、国土強靭化投資などにより、建設需要は堅調に推移すると考えております。
今後も、（倉敷地区）形鋼工場の設備更新投資、整備増強投資を計画的に実行し、鋼材の安定供給を通じて、これらの社会インフラ整備に貢献してまいります。

富士電機（株）の子会社である富士電機機器制御（株）は、業界最高の過電流耐量を実現し、車両の安全性向上に貢献する「密閉型高電圧コンタクタ（High Voltage Contactor）」を発売しましたので、お知らせいたします。
次世代自動車として世界各国で普及・拡大している電気自動車（EV）やハイブリッド自動車（HEV）は、高電圧・大容量の電池を搭載するため、安全性の維持・向上が重要な課題です。また、燃費向上や航続距離の伸長に向け、車体の小型・軽量化が求められています。
EVやHEVにおいて、コンタクタは電池とインバータやモータをつなぐ電気回路（電路）の開閉を行うもので、当社は車載用コンタクタの世界市場が今後年平均30%以上で伸長し、2020年には700億円以上に拡大すると予測しています。
今般、産業向け配電・制御機器分野における国内トップクラスの技術力・実績を活かし、業界最高の過電流耐量（許容される電流・時間の上限値）を実現した車載用コンタクタを新たに開発。今後製品ラインアップを順次拡充していきます。

東京電力パワーグリッド（株）（以下、東電PG）、大日本印刷（株）（以下、DNP）、（株）朝日新聞の3社は、本年6月1日から、東京都の上野恩賜公園において東電PGが所有する配電地上機器*¹を活用した国内初のデジタルサイネージ*²サービス「うえのビジョン」の共同実証試験を開始します。
東電PGは、サービスエリア内に約5万基の配電地上機器を保有しており、今後も無電柱化の進捗により当該機器の増加が見込まれることから、その活用方法を検討しています。
DNPは、デジタルサイネージの配信運用に数多くの実績を持っています。さらに、高精細画像による文化遺産や美術作品のデジタルアーカイブ構築、地域と密着した平常時と緊急災害時への対応に加え、情報サービスの企画・開発等によるデジタルサイネージの付加価値を高める事業展開を推進していきます。
朝日新聞社は、展覧会などの文化イベントの新しい告知・発信ツールの可能性を検証するため、今回の共同実施に至りました。
実証試験では、本年6月1日から2018年5月までの間、上野恩賜公園において、美術館や博物館、動物園等の近傍かつ公園利用者の往来が多い場所に設置されている配電地上機器1基の上部に専用デジタルサイネージを設置するとともに、機器本体へのラッピングによる情報の表示を行います。その立地を活かして、デジタルサイネージで公園内施設の案内や防災情報等、公園利用者に役立つ情報を発信するとともに、緊急災害時には、災害の発生状況や、地域の避難先である公園内に集まった帰宅困難者への情報発信を実施します。また、機器本体へのラッピングにより公園に関連したモチーフやイベント等を表示することで、公園の魅力を発信していきます。
今回の実証試験において、東電PGは全体の取りまとめに加え、パナソニック（株）等と共同で企画・開発するストリートサイネージ*³の実証機の設置を行います。DNPは配信コンテンツ*⁴の企画制作と配信、運営を行います。また、朝日新聞社は配信コンテンツの提供を行います。
さらに、実証試験期間において、公園利用者に役立つ追加サービスの検討も行っていきます

東京電力パワーグリッド（株）と東電タウンプランニング（株）（以下、東京電力パワーグリッド（株）とあわせて「東電PG」）、パナソニック（株）とパナソニックシステムソリューションズジャパン（株）（以下、パナソニック（株）とあわせて「パナソニック」）は、本日から東電PGが所有する配電地上機器*¹を活用した情報発信等に関して共同で企画・開発を開始します。
東電PGは、サービスエリア内に約5万基の配電地上機器を保有しており、今後も無電柱化の進捗により当該機器の増加が見込まれることから、その活用方法を検討しています。一方、パナソニックは、2020年とその先のレガシーのためのまちづくりの一環として、デジタルサイネージ*²を活用した情報発信について技術開発やサービス展開を推進しています。
このたび、両社の方向性が一致したことから、街なかにある東電PGの配電地上機器の上部に、パナソニックが開発する専用デジタルサイネージを設置し、観光情報や災害時の避難誘導に関する情報等を配信する「ストリートサイネージ」（商標登録出願中）について、共同で企画・開発することに合意しました。また機器の開発に留まらず、公園や住宅地等、街なかでの実証実験や、将来のビジネスモデルの企画検討も行います。
今回、共同で企画・開発を行う「ストリートサイネージ」は、地域や観光、交通どの各種情報を配信します。多言語に対応する機器として、海外からの観光客の方々にも活用してもらえるものを目指します。また、非常時には、災害発生状況や避避誘導経路等の情報発信も実施します。
将来的には、さまざまなサービス機能を検討します。例えば、道路に面していることを生かし、電気自動車用充電器を取り付けた給電スタンド機能や、専用センサーを併設することで実現する自動運転アスシト機能に加え、屋外での電力利用サービスや、気温センサーによる熱中症注意喚起を行う機能を検討します。さらに、コンパクト化されて配電地上機器に設置することを想定し、全体の高さを抑えたタッチパネル搭載型モデルの開発なども検討します。

当社は、高い発電効率を特徴とする固体酸化物形燃料電池（以下、SOFC）*¹の発電効率をさらに向上させる技術を開発し、5kW級の出力規模のホットボックス*²においてDC端発電効率*³73%LHV*⁴（AC発電効率*⁵65%LHV相当*⁶）を実証しました。5kW級に出力規模においてAC発電効率65%相当を確認したのは、世界で初めて*⁷となります。
燃料電池は、燃料の化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換することが可能であり、燃料電池の中でも特に発電効率が高い固体酸化物形燃料電池（SOFC）は、高効率発電技術として注目されています。家庭用や業務用に実用化されているSOFCシステムは、化石燃料の中でも炭素成分が少なく環境性が最も高い天然ガスを主成分とする都市ガスを燃料とし、45～60%LHV程度の発電効率を実現しています。この発電効率は、現状の分散型電源としては最高効率ですが、低炭素社会の実現に向けてさらなる高効率化が望まれています。
今回、東京ガスが開発したSOFCの高効率化技術は、投入した燃料をより多く発電に利用するためのSOFCスタックの二段化と燃料再生技術の2つの技術と、少ない未利用燃料において熱自立する技術の、計3つの技術を組み合わせることにより、世界で初めて5kW級の出力規模にてAC発電効率65%相当を確認しました。

当社の現地法人、日通ロジスティクスミャンマー（株）は、ティラワ経済特別区（SEZ）に建設中であった多機能ロジスティクス倉庫「ティラワ・ロジスティクス・センター」を竣工し、6月1日から営業を開始します。
「ティラワ・ロジスティクス・センター」が所在するティラワSEZは、ヤンゴン市街地から南東へ約20㎞に位置する、日本とミャンマーの官民が共同開発した工業団地で、日本をはじめタイやシンガポールなど16か国、約80社（2017年3月末時点）が進出を決定しています。進出企業の主な業種は、建材・食品飲料・アパレル・自動車関連です。
隣接するティラワ港では貨物ターミナルを増設する計画があるほか、同SEZのあるヤンゴン近郊とタイ国境を結ぶ道路の拡張も計画されています。同SEZ自体も拡張の計画があり、生産・物流の一大拠点となる可能性を有しています。

味の素グループは、「食品」「アミノサイエンス」2つの領域で事業を展開しており、世界に類を見ない「グローバル健康貢献企業グループ」へと成長を続けています。
女子中学生のみなさん、そんな、味の素（株）で、食品や味覚に関係したサイエンスを体験しませんか。味の素（株）で働く理系女性社員がどんな仕事をしているか、ご紹介する時間もあります。ぜひ、ご応募ください。
開催日時　7月25日(火)13:00～16:00
開催場所　味の素グループうま味体験館（川崎市川崎区鈴木町）
参加対象者　女子中学生
募集人員　50名
参加費　無料

食とくらしがつくる　地球の未来　みんなでいっしょに考えよう　夏休み親子チャレンジ
味の素（株）と花王（株）が立ち上げた「食とくらしのサステナブルライフスタイル研究会」は、今年も夏休みに、川崎市と共同で、体験型環境教育プログラムを実施します。
このプログラムを通じて、身近な環境課題から毎日の自分の暮らしとのつながりを考え、「自分のライフスタイル」を見直し、未来の心豊かな暮らしの実現をめざしてみませんか。
昨年は、「エコってこんなに楽しいんだ」と大好評でした。今年も皆様のご参加をお待ちしています。
日時　2017年7月22日～8月26日の間の3日間
場所　川崎市内の施設
対象・定員　川崎市在住または在学の小学校5年生とその保護者　20組40名
参加費　無料

トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、本田技研工業（株）、JXTGエネルギー（株）、出光興産（株）、岩谷産業（株）、東京ガス（株）、東邦ガス（株）、日本エア・リキード（株）、豊田通商（株）、（株）日本政策投資銀行の計11社は、この度、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結しました。
本覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など）を踏まえ、標記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたものです。
本覚書の締結は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づくものです。
かかる協業の具体的な形態として、標記11社は2017年内の新会社設立を検討した上で、当該新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減及び運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、ひいては我が国の水素社会の実現に貢献することを目指します。
関係各社の役割
インフラ事業者：水素ステーションの整備・運営
自動車メーカー：FCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援
金融機関等：ファイナンス等の支援

JFEエンジニアリング（株） 100％子会社であるJFE環境（株）は、リサイクルプラスチックパレットの製造・販売を本年12月より開始します。
物流の荷役台として使用するパレットはこれまで木製が主流でしたが、害虫対策や耐久性などの観点から、プラスチック製の需要が拡大しています。
当社はこれまでRPF*¹の製造やフレキシブルコンテナバッグ*²のリサイクル（プラスチック原料化）を行っており、これらの事業で培った原料入手ルートと技術ノウハウを活用し、このたび同社西日本本部（広島県福山市）において本製品の製造・販売事業に参入することを決定しました。
現在、当社の100％子会社である新港リサイクル(株)（本社：仙台市）においてもリサイクルプラスチックパレットの製造を行っており、東日本を中心に販売しています。今回の専用工場の新設により西日本へも本製品の販売を行うことが可能となり、全国展開を開始します。
当社のリサイクルプラスチックパレットはハニカム構造*³を採用しており、従来品と比較し約50％軽量であるにも関わらず同等の強度を有しています。また、食品や化学品などの荷役にも使用できる無臭で衛生的な製品です。さらに、100%リサイクルプラスチックを原料としており、バージンプラスチックを原料とするパレットと比較し安価です。当社はこれらの特長を強みに年間40万枚の販売を目指します。

JFEエンジニアリング（株） 100％子会社であるJFE環境（株）は、リサイクルプラスチックパレットの製造・販売を本年12月より開始します。
物流の荷役台として使用するパレットはこれまで木製が主流でしたが、害虫対策や耐久性などの観点から、プラスチック製の需要が拡大しています。
JFE環境はこれまでRPF*¹の製造やフレキシブルコンテナバッグ*²のリサイクル（プラスチック原料化）を行っており、これらの事業で培った原料入手ルートと技術ノウハウを活用し、このたび同社西日本本部（広島県福山市）において本製品の製造・販売事業に参入することを決定しました。
現在、JFE環境の100％子会社である新港リサイクル（株）（本社：仙台市）においてもリサイクルプラスチックパレットの製造を行っており、東日本を中心に販売しています。今回の専用工場の新設により西日本へも本製品の販売を行うことが可能となり、全国展開を開始します。
JFE環境のリサイクルプラスチックパレットはハニカム構造*³を採用しており、従来品と比較し約50％軽量であるにも関わらず同等の強度を有しています。また、食品や化学品などの荷役にも使用できる無臭で衛生的な製品です。さらに、100%リサイクルプラスチックを原料としており、バージンプラスチックを原料とするパレットと比較し安価です。JFE環境はこれらの特長を強みに年間40万枚の販売を目指します。

トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、本田技研工業（株）、JXTGエネルギー（株）、出光興産（株）、岩谷産業（株）、東京ガス（株）、東邦ガス（株）、日本エア・リキード（株）、豊田通商（株）、（株）日本政策投資銀行の計11社は、この度、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結しました。
本覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など）を踏まえ、標記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたものです。
本覚書の締結は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づくものです。
かかる協業の具体的な形態として、標記11社は2017年内の新会社設立を検討した上で、当該新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減及び運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、ひいては我が国の水素社会の実現に貢献することを目指します。
関係各社の役割
インフラ事業者：水素ステーションの整備・運営
自動車メーカー：FCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援
金融機関等：ファイナンス等の支援

～ユーラシア大陸内鉄道輸送を「Eurasia Train Direct」で呼称を統一化～
当社の現地法人、日通国際物流（中国）有限公司と欧州日本通運有限会社は、5月22日から、中国欧州間のクロスボーダー鉄道輸送サービスの取扱い可能な都市と輸送ルートを大幅に拡大します。
また、ユーラシア大陸内の鉄道を利用した輸送を「Eurasia Train Direct」と呼称を統一し、新規ルートの開発と販売の強化を進めます。

～強固なセキュリティで輸送、保管、電子化、溶解処理を一括受託～
当社は、5月17日からグループ会社である(株)ワンビーシーアーカイブスと協業し、「輸送」～「保管」～「電子化」～「溶解処理」まて、一貫したセキュリティ体制の下で一括受託する文書電子化サービス『スマートストライク』の販売を開始しました。
オンデマンド電子サービス
お客様の重要文書を全量お預かり、保管し、お客様の要求に応じて「必要な時に必要なものだけ電子化」し、WEB上の閲覧ページに掲載するサービス　保管切れとなった書類は、エコリサイクル便で運搬、溶解処理
フル電子化サービス
お客様の重要文書を「全量電子化」し、不要書類を整理することで省スペース化やBCP対策を実現するサービス　不要書類は、エコリサイクル便で運搬、溶解処理当社は、これまでも定時性の高い配送サービスやセキュリティ輸送商品をご提供してきました。また、ワンビーシーアーカイブスは、機密性の高い文書やデータの保管・電子化など、豊富な取引実績に裏打ちされた信頼性の高い情報資産管理事業を展開しています。
日通グループによる「強固なセキュリティ」と「ニーズに応じた文書電子化サービス」を組み合わせた、高品質なワンストップサービスを提供します。

～世界22カ国から、苫小牧港への一貫輸送サービスを提供～
当社は、韓国マルチカントリーコンソリデーション（MCC*）サービスに、輸入混載輸送商品を追加し、5月18日から販売を開始します。
当社は2013年10月から、日本海沿岸を中心とする地方港から釜山経由で全世界へ少量の貨物を着地ごとに積み合わせて輸出する「韓国MCCサービス」を開始しています。当初の苫小牧、石狩、新潟、伏木富山、金沢計5港に、直江津、博多を加え、現在計7港から21カ国、36港向けにサービスを提供しています。
このたび、お客様のニーズにお応えし、上記輸出混載サービスに加え、輸入混載サービスを苫小牧向けから開始します。米国をはじめ世界22カ国、56都市からコンテナ1本に満たない複数のお客様の荷物を日通グループが集約し、安心・安全なドア・ツー・ドアの一貫輸送サービスを提供します。
今後お客様のニーズに合わせ、他港への展開を図っていきます。
サービスの特徴
米州、欧州、南アジア、東アジア、日本に展開する日通グループの連携により、発地から苫小牧港まで一貫輸送を行います。
苫小牧港を利用することで、主要港経由に較べ北海道地区への輸送コストを削減出来ます。

当社の現地法人、インドネシア日通（株）は、5月15日に、東カリマンタン州の港湾都市バリクパパン市に新たな営業所を開設しました。
バリクパパン市は人口73万人（2015年）の都市で、天然資源が豊かであることを背景に、木材・鉱物資源（石炭・銅・スズなど）・石油製品が主要産品で、建機・鉱山関連企業が多数進出しています。当社は、今後も物流サービスのニーズが高まると想定し、同地域に営業拠点を設置しました。
今回のバリクパパン市の営業所開設は、インドネシア国内14番目の拠点となります。
事業内容　航空貨物輸出入フォワーディング業務

渋谷区と東京電力ホールディングス（株）（以下、東電HD）は、IoT技術を活用した見守りに関する社会実証を開始いたします。
今回の取り組みの主体は東電HDが担い、（株）ottaの持つIoT技術を活用した見守りサービスをお客さまに提供いたします。
本サービスでは、ビーコン（電波受発信器）を搭載したキーホルダーなどの専用端末を持つ高齢者やこどもの位置情報履歴を、家族や保護者などがスマートフォンやパソコンで把握することができるほか、予め登録した場所を見守り対象者が通過した場合に、位置情報をメールで確認することも可能です。専用端末は、GOS端末と比較して低コストかつ電池寿命が長いため、頻繁に充電する必要がありません。また、ビーコンの電波を受信する基地局も電源コンセントにさすだけで、設置できるため、本サービスの基盤となるシステムを速やかに構築できることが特徴です。
本サービスの対象エリア内では、基地局を公共施設や民間施設、東京電力グループの設備に設置することはもとより、無料アプリをインストールした地域の方自身のスマートフォンをビーコンの電波を受信する基地局として活用します。これにより、都心部である渋谷区においてどのくらいの基地局を必要とするか検証いたします。
なお、東電HDは基地局整備についてキリンビバレッジバリューベンダー（株）と協力し、渋谷区内に設置されているキリン清涼飲料自動販売機に基地局端末を取り付け、自動販売機を本サービスに活用します。
さらに、本サービスについては位置情報の提供だけでなく、三井住友海上火災保険（株）の協力のもと、見守り対象者の交通事故や日常生活の賠償事故の補償、健康・医療・育児・介護の電話相談など、安心・安全なくらしの実現につながる付加価値サービスについても拡充していきたいと考えています。
東電HDは、昨今の高齢者や子どもが対象となる事件や事故などの社会問題の解決につながる新しいサービスを創出し、電気事業以外の収益基盤の確立を目指しております。
今後、広域スマート防犯サービスの運用実績を多く持つottaと協働しながら、東京都から順次関東圏に本サービスを広げ、地域の安心・安全なまちづくりに貢献してまいります。

旭化成(株)は、このたび、EVメーカーであるGLM（株）との共同開発により、「自動車の安全・快適・環境への貢献」をテーマとし、当社グループの自動車関連部材を搭載したコンセプトカー「AKXY（アクシー）」を完成させましたので、お知らせいたします。
今回のコンセプトカーの開発は、GLMと2015年から協議・制作を進めてきたものです。GLMのEVプラットフォームを活用することにより、実走行が可能な設計としています。また、世界的に人気が高いSUVベースのデザインとし、お客様への訴求力を高めたコンセプトカーとしました。
「AKXY」は、金属材料の代替として自動車の軽量化を実現するエンジニアリング樹脂や、快適性に優れるカーシート用人工皮革、各種音声処理技術を利用した車内コミニュケーションシステムなど、当社の多岐にわたる部材やシステムを27品目搭載しており、その多くは量産車への導入が可能なものです。
また、ドライバーの脈波を無意識下で検出することができる非接触バイタルセンシングシステムや、車内の空気環境をセンシングするCO2センサーなど、安全運転や事故防止といった自動車業界のトレンドにおいて、今後実用化の可能性をもつ最先端技術を搭載しています。

当社は、超高効率モールド変圧器「スーパーエコモルトラⅡ」を発売しますので、お知らせいたします。
変圧器は発電所や変電所に設置され、工場やビルなどの場所・用途に応じて電圧を変える製品です。モールド変圧器は、絶縁材料に樹脂を用いているため難燃性が高く、都市部のビルや工場、データセンターなど火災予防が重要視される場所で使われます。モールド変圧器の国内市場規模は約150億円で、今後も安定した需要が見込まれています。
現在、低炭素社会の実現に向けて電気機器に対する省エネ要求が高まっています。変圧器は、経済産業省が定めるトップランナー方式*の特定機器として、2014年度からエネルギー消費効率の第二次判断基準が適用されていますが、今回発売する「スーパーエコモルトラⅡ」は、同基準を大きく上回る省エネを実現します。
当社は本製品を、主にデータや水処理場など1日を通して電力使用量が多い施設に提案していきます。

～2017年9月開始予定～
当社は、アサヒビール(株)、キリンビール(株)、サッポロビール(株)、サントリービール(株)が2017年9月に開始する予定の道東地区共同物流業務をサポートします。
本件は、ビール大手4社が、物流部門での環境負荷の低減および長距離トラック輸送の削減によるドライバー不足への対処を目的に、北海道の道東エリアの一部（釧路・根室地区）において共同物流を行うことで合意したものです。
各社は、従来、札幌市近郊にある製造・物流拠点からトラックによる配送を行っていました。今回の共同物流では、トラック単位に満たない荷物を対象に、4社の製造・物流拠点からJR札幌貨物ターミナル駅構内の当社倉庫に商品を集積し、配送先ごとに各社の商品を積み込み配送します。
当社では、集荷・仕分け・積込・配送、の各業務を担当します。
この取り組みにより、4社では合計で年間のCO2排出量が約330t（従来比で約28%）削減できると試算しています。また、年間で長期距離トラック約800台の削減を見込んでいます。
当社は今後も、業界共通プラットフォームの構築に積極的に対応し、ドライバー不足への対応や環境負荷低減など、社会的責任に取り組む企業を物流面でサポートして参ります。

東京ガス（株）、三井不動産（株）、三菱地所（株）は、JR田町駅東口の芝浦エリアにおいて3社共同で進めている「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト」の街区名称を「msb Tamachi（ムスブ田町）」に決定いたしました。
JR田町駅東口エリアは、歴史ある商店街に加え、近年タワーマンション建設や駅前再開発等により今後更なる発展が見込まれるエリアです。街区名称「msb Tamachi」には、駅前のミクストユースの街づくりを目指す本プロジェクトにおいて「ONとOFF、伝統と革新、三田と芝浦など、人・モノ・コトを有機的に“結ぶ”役割を果たし、街の発信力を高めていきたい」という想いが込められております。
本プロジェクトにおいては、東京ガスの先進的な環境エネルギー技術と、三井不動産・三菱地所が日本橋エリア・丸の内エリア等でそれぞれ培ってきた不動産開発ノウハウをもって、先進的かつ魅力的なミクストユースの街づくりを推進し、「msb Tamachi」に込めた想い実現してまいります。

～運送と合わせて幅広くサポート～
当社の現地法人、マレーシア日通(株)は、5月16日を発効日として、マレーシア政府の認証機関であるマレーシアイスラム開発局（以下、JAKIM）から倉庫に関するハラール認証（MS2400-2）を取得しました。
マレーシア国内ではハラールについて、2013年7月、世界で初めて物流に関する認証基準であるMS2400-1（運送）とMS2400-2（倉庫）が制定され、JAKIMによって認証の受付が開始されました。
マレーシア日通は、2014年12月に日系物流企業として初めてMS2400-1（運送）を取得し、マレーシア国内のハラール運送の受託を開始したほか、2015年6月に世界最大のハラール機内食メーカーである「ブラヒム社」との業務提携契約を締結し、国内・国際運送に積極的に取り組んできました。また、2016年10月にはトラック・貨物用コンテナの宗教洗浄*を自社で行うことが可能となる認証を受けました。
日本国内でも、JAKIMの相互認証機関である日本ハラール協会から2016年1月に倉庫、同年2月には運送のハラール認証を取得しております。今回のマレーシアにおける倉庫に関するハラール認証の取得により、マレーシアと日本の発着地を日本通運グループがサポートするハラール一貫輸送体制を実現しました。同時に、マレーシア国内でも運送に合わせてハラール製品のサプライチェーン全体を幅広くサポートすることが可能となります。
当社は、ますます成長するイスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをグローバルにサポートすることで、「物流を通して社会に貢献」してまいります。

2017年度夏季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会」において、電力広域的運営推進機関からの報告を踏まえつつ、検証が行われていましたが、本日、政府の「電力需給に関する検討会合」において、本需給見通しを踏まえた2017年度夏季の電力需給対策が決定し公表されましたので、その内容について、お知らせします。
2017年度夏季の電力需給見通し
2017年度夏季の電力需給は、10年に1回程度の猛暑を想定してもなお、東日本、西日本のブロック単位での予備率が3%以上で十分にあり、電力広域的運営推進機関によるひっ迫時の融通によらずとも、全エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しである。
ただし、火力発電に大きく依存しており、大規模な電源脱落や想定外の気温上昇による需要増に伴う供給力不測のリスクがあることに十分留意が必要な状況である。
2017年度夏季の電力需給対策
需給ひっ迫への備え　大規模な電源脱落等により、万が一、電力需給がひっ迫する場合への備えとして、以下の対策を行う。
発電所等の計画外停止のリスクを最小限にするため、電気事業者に対して、発電設備等の保守・保全を強化することを要請する。
電力広域的運営推進機関に対して、エリア内の需給状況を改善する必要があると認められる時は、速やかに、他の電気事業者に対して融通を指示する等の必要な措置を講じるよう要請する。
電気事業者に対して、ディマンドリスポンス等、需要面での取組の促進を図るよう要請する。
産業界や一般消費者と一体となった省エネキャンペーン等を実施し、2030年度に向けた徹底した省エネの取組を進めていく。
ひっ迫に備えた情報発信
電力需給状況や予想電力需要についての情報発信を行う。
上記対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、「需給ひっ迫警報」を発出し、節電の協力を要請する。

東京ガス（株）は、東京フットボールクラブ（株）（以下、FC東京）が、「味の素スタジアム」（東京都調布市）で2017年5月および6月に開催するホームゲームにおいて排出されるすべてのCO2*¹（150t/2カ月）を、「J－クレジット制度*²」を活用して、カーボン・オフセット（相殺）を実施します。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミット、都市対抗野球大会において、「J-クレジット制度」を活用してきました。
また、FC東京は、「東京都緑の基金」へホームゲームのゴール数に応じた金額の寄付、試合運営時のリユースカップ使用やビジネススタッフにおけるマイ箸持参など、環境貢献に取り組んできました。
東京ガスは、J-クレジット制度を活用することで、FC東京が5月および6月に味の素スタジアムで開催するホームゲーム計3試合において排出されるすべてのCO2をオフセットします。
両社は、今後ともCO2削減を始めとする環境負荷を低減する取り組みを通じて、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。

当社は、アルミ電解コンデンサーの主要材料である高純度アルミ箔の中国での生産能力増強を決定しました。昭和電工アルミ（南通）有限公司（以下、SDAN）の月産能力を現在の600トンから800トンに増強し、本年11月からの稼動を目指します。
アルミ電解コンデンサーは、家電製品からIT機器、電気自動車やハイブリッド車、新エネルギー分野まで幅広く使用されており、特に環境・エネルギー分野を中心に需要伸長が見込まれています。
SDANは中国国内のお客様にタイムリーに高純度アルミ箔を販売する現地生産拠点として、当社堺事業所から供給する中間製品の最終加工を行っています。中国では、近年堅調に推移する太陽光発電需要に加え、生産の自動化を目的とした産業機器需要の拡大や自動車の急速な電装化を背景に、同社で生産するハイエンド*品の市場が拡大しています。現在同社はフル稼働が続いており、成長市場に対する安定供給を持続するため、今回、増強を決定しました。なお、堺事業所とSDANを合わせた電解箔の月産能力は、3,000トンで変わりありません。
当社グループは今後とも、高品質の高純度アルミ箔を安定的に供給することで、世界のアルミ電解コンデンサー市場拡大にタイムリーに対応してまいります。

当社は、4月よりフランス全土で日本食の冷凍食品8品種の本格販売を開始しました。大手流通との連携により、同国内での販路を開拓、充実した製品ラインアップの提供を通じて、フランスの一般家庭における「AJINOMOTOブランド」の浸透を図ります。
フランスにおける調味料等を含む家庭用・外食用の日本食市場は拡大基調にあり、2016年は約47百万ユーロ（約56億円）と、主に寿司を提供する日本食レストランの増加により、前年に対し約15%拡大しました。2019年のラクビ―ワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の日本での開催を契機に、今後更に日本食の人気が高まると予想されます。
このような市場環境を背景に、当社はフランスの連結子会社である欧州味の素食品社を通じて、2016年4月より、大手流通のパリ周辺店舗にて「AJINOMOTOブランド」の冷凍食品のテスト販売を実施してきました。その結果、当該大手流通より冷凍食品の売り上げ増に貢献したとの評価を得て、このたびの本格販売に至りました。欧州主力チャネルを通じ、コンシューマー向け「AJINOMOTOブランド」冷凍食品をフランスで全国展開するのは初めてであり、日本食レストランのおいしさが家庭で気軽に楽しめる餃子やから揚げなど計8品種の冷凍食品を通じて、「AJINOMOTOブランド」の認知向上と浸透を目指します。

当社が出資するバイヤウェン・コール社は、2017年4月、豪州クイーンズランド州政府に認可申請中の採掘権のうち、新たに2つの鉱区において採掘権を取得しました。これを受けて本プロジェクトのパートナーである豪Qコール社と開発工事に着手することに合意しました。早期に開発を進め、2018年初旬に出荷を目指します。
バイヤウェン炭鉱は、豪州クイーンズランド州北東部のボウエン地区に位置しております。同炭鉱で主に生産されるのは、良質なコークスの製造に不可欠な強粘炭であり、加えて広い鉱区・恵まれた採掘条件を生かした大規模露天掘り操業が可能なため、コスト競争力があることが特徴です。
今後、Qコール社と共に本プロジェクトの開発を進め、高品位原料炭の長期安定確保を図るとともに、原料炭マーケツトの安定化にも寄与してまいります。

当社は、5月2日、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数8万台を達成しました。「エネファーム」の累計販売台数が8万台に達したのは東京ガスが初めてとなります。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった環境性に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。東京ガスは、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」の販売を開始し、2014年4月には同じく世界で初めてマンション向け「エネファーム」を販売しました。2016年7月には戸建て向け新製品で150万円を下回る希望小売価格を実現するとともに、非常時に役立つ機能の強化と、IoT化*に対応する機種を発売しました。ラインナップの拡充や商品性の向上を図ることで、多くのお客さまにご好評をいただいています。

東京ガス（株）100%出資子会社の東京ガスアメリカ社は、このたび、米国テキサス州においてガス等の開発を行うためにキャスルトン・コモディティズ・インターナショナル社（以下、CCI社）が設立したキャッスルトン・リソーシズ社（以下、CR社）の株式30%を取得しました。本取得により、CR社を通じて米国のガス開発事業の権益を保有することになります。
東京ガスが米国にてガス開発事業会社へ出資するのは初めてとなり、ガス開発事業に参画するのは3件目となります。
CR社は、テキサス州東テキサスに約660㎢の鉱区を保有しており、ヘインズビル層におけるシェールガス開発事業や、コットンバレー層におけるタイトサンドガス開発事業等を、傘下の操業会社を通じて行っています。CR社持分のガスおよび天然ガス液*の現在の生産量は約238百万立方フィート/日（ガス相当量）であり、米国内市場に販売しています。

当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと「味の素ナショナルトレーニングセンター」、「味の素フィールド西が丘」のネーミングライツ契約を更新しました。今回の契約期間は2017年5月1日～2025年3月31日、契約金額は6億円（消費税除く）です。当社は、7年11か月の長期にわたる契約を締結し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降も「食」と「アミノ酸」を通じた選手強化支援を継続し、日本代表の国際競技力向上への貢献を目指します。
当社は、2003年より日本代表の強化支援事業「ビクトリープロジェクト®」に取り組み、トップアスリートに対して当社製品の提供や食と栄養サポート活動を行ってきました。2009年には、「味の素ナショナルトレーニングセンター」、2012年には、「味の素フィールド西が丘」のネーミングライツをそれぞれ取得し、トップアスリートの支援活動を一層強化しています。
過去8年間の「味の素ナショナルトレーニングセンター」を拠点とした支援活動では、競技団体と密接に関わり、当社の保有する「食」「アミノ酸」の技術やノウハウを用いて、選手の国際競技力向上に貢献してきました。当社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降も日本代表の国際競技力向上に向けた選手強化支援を目指しネーミングライツ契約を更新しました。

当社は、4月から、社会貢献活動の一環として、「JXTGエネルギー東京2020パラリンピック応援クリック募金～みんなでパラリンピック競技を応援しよう！」をスタートしましたので、お知らせいたします。
本クリック募金は、当社が、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として行うパラリンピック支援活動のひとつです。
当ウェブサイト上に設けた募金ボタンの1クリックを1円として、クリック数に応じ、パラリンピック競技団体に寄付します。寄付された募金は、競技団体が開催する大会運営や盛り上げのために活用されます。なお、応援する競技団体は3カ月毎に変更します*。
当社は、JXTGグループの行動基準のひとつである「市民社会の発展への貢献」に取り組むとともに、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、オリンピツク・パラリンピック・ムーブメントの推進活動を展開し、東京2020大会の成功に向けて全社を挙げて貢献してまいります。

当社は、一般社団法人日本車椅子バスケットボール連盟（以下、JWBF）に協賛することになりましたので、お知らせいたします。
車椅子バスケットボールは、競技スポーツとして世界中で盛んに行われている人気の障がい者スポーツです。国内では現在、78チーム（約700名）が選手としてJWBFに登録し、全国大会をはじめ様々な大会が開催されています。
スピード感溢れる攻守の入れ替わりと想像を超える激しいプレーが魅力の同競技を是非多くの方々に観戦していただきたいと思います。
当社は、JWBFオフィシャルサポーターとして同競技の振興・発展に協力していくとともに、JXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、障がい者スポーツ支援を積極的に推進してまいります。

東京電力フュエル&パワー（株）は、横浜火力発電所7号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）および8号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、発電効率の向上および増出力を目的に、ガスタービン等の取替を実施しおりますが、本日、8号系列第1軸の取替工事が完了し、営業運転を再開いたしました。これにより、全8軸のうち6軸の取替工事が完了したことになります。今後、残りの2軸についても、順次取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は54.1%から55.8%へ向上し、定格出力も35.0万kWから37.7万kWへ増加いたします。その結果、年間で燃料費を約10億円、CO2排出量を約3万t削減できる見込みです。

当社が運営する横浜綱島水素ステーション内ショールーム「スイソテラス」は、水素情報拠点として国内初の「東京2020公認プログラム（経済・テクノロジー）」に認定されましたので、お知らせいたします。
「スイソテラス」は、本年3月15日に水素社会の実現に向けた情報発信拠点としてオープンし、水素エネルギーに関する各種映像コンテンツの上映、水素関連技術についての展示・情報発信を行っております。地域住民の方々をはじめ、企業・自治体関係者の皆様から「水素は身近なエネルギーだと理解できた。これからの水素社会が楽しみだ。」など、大変好評をいただいております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）に向けた機運醸成とその先のレガシー創出に向けて、8つのテーマに基づいた多様なイベントや事業を「東京2020公認プログラム」として認定しており、この度、当社の取り組みが同プログラムに認定されました。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として、水素エネルギーに関する情報発信を一層充実させるとともに、東京2020大会を契機に利用拡大が見込まれる水素エネルギーの供給を通じて、同大会の成功に貢献してまいります。

JFEエンジニアリング（株）、日本下水道事業団および川崎市の3者からなる共同研究体は、国土交通省の「平成29年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」に「温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術」を提案し、このたび採択されました。
現在、国内の下水道処理施設から排出される下水汚泥は、発生量の半分程度が焼却処分されていますが、汚泥焼却施設では窒素分の燃焼によりN₂O（一酸化窒素：温室効果はCO2の約300倍）が多量に発生するため、温室効果ガス排出源の一つとなっています。
この課題を解決するため当研究共同体は、既存の焼却施設へ容易に追加可能な次の2つの革新的技術について、川崎市入江崎総合スラッジセンターにおいて実証を行います。

＜廃熱回収型高効率発電＞
火力発電所や廃棄物発電施設等で採用されている高効率のボイラ・タービン発電技術を、含水率が高いため発電が難しい下水汚泥の焼却施設に適用します。ここでは独自開発の小型高効率タービンを採用し、下水処理水の復水冷却に活用することで、国内の平均的な規模（約100ton/日）の汚泥焼却設備でも、高効率発電が実現でき、自施設での使用電力を賄うことが可能です。

＜局所撹拌空気吹込み（二段燃焼）技術＞
焼却炉への燃焼空気を二箇所に分けて局所から吹込み、効率よく下水汚泥を燃焼させることで、N₂Oの発生を半減します。この技術は、平成25年度より川崎市と共同研究を行っているもの（特許出願中）です。
当共同研究体は、実証事業を通して本技術の実用性を国内外に発信し、同技術の普及拡大を図ってまいります。また、当社は温室効果ガス排出削減や省エネといった社会ニーズに応えるべく、これからも資源循環型社会の構築や再生可能エネルギー分野の最先端の技術を積極的に提案してまいります。

東京電力ホールディングス（株）（東電HD）ならびに東京電力エナジーパートナー（株）（東電EP）は、特定エリア内の複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークで非常時に限定して電力融通する「プレミアムグリッド®サービス*」の提供を検討しておりましたが、住友商事（株）がこのたび着工する「（仮称）神田錦町二丁目計画」において導入されることが決まりました。
なお、今回のサービスは、国内初の電力ネットワークを活用したBCP（事業継続計画）対策用エネルギーサービスであり、東電EPの100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション（株）が非常用発電機と受変電設備の設置・運営管理を行います。
「プレミアムグリッド®サービス」は、特定エリア内の複数の建物に対して予備の電力線を新たに敷設し、一時的な停電が発生した際は当該電力線を構築することで、エリア内に設置する非常用発電機の電力を各建物に融通します。
これにより、大規模な自然災害でも事業活動をいち早く再開・継続するBCP対策の強化につながると同時に、エリア周辺の防災機能強化にも貢献することが可能となります。

当社の事業と歴史、暮らしとガスのかかわりを紹介する歴史博物館「GAS MUSEUM がす資料館」は2017年4月29日に開館50周年を迎えます。
「GAS MUSEUM がす資料館」は日本のガス事業に関する貴重な資料を展示・収蔵するために1967年（昭和42年）4月29日に東京都小平市に開館し、これまで63万人を超えるご来館を頂きました。
1909年（明治42年）に建てられた東京ガス本郷出張所を移転復元した「ガス灯館」と1912年（明治45年）に建てられた東京ガス千住工場計量器室を移転復元した「くらし館」で構成されています。日本のガス事業の起源を展示・紹介する「ガス灯館」では鹿鳴館で使用されたガス燈をはじめ、様々なデザインのガス燈の展示や定期的に企画展を開催しています。「くらし館」では100年ほど前に国内で実際に使用されていたガス器具を展示した「瓦斯器具立体型録（がすきぐりったいかたろぐ）」、ガス事業の歩みをある家族の5世代一世紀にわたる物語を通して分かりやすく紹介した「ガスとくらしの一世紀」、各時代の東京ガスの広告から当時の生活シーンが垣間見られる「広告でつづるガスのあるくらし」、明治時代に実際に使われていたガス管をはじめ、ガスメーターやガス栓など、ガスの原料や製造、供給方法の変遷を紹介する「ガス製造のうつりかわり」等がご覧いただけます。また、2棟のレンガ造りの展示棟に囲まれた中庭では東京を中心に国内外で当時使われた燈柱を使用し、再現したガス燈を展示・点火しています。
ガス灯による「明かり」を提供することから始まり、ガスかまどやガスレンジなどの厨房用途、ガスストーブなどの暖房用途、ふろがまや給湯器などの給湯用途といった「熱源」としての利用が進み、さらにはガスから「熱と電気」を作り出すコジェネレーション（燃料電池等）までの軌跡が分かりやすく展示されています。それまでの暮らしをより豊かにするための器具を開発し続け、使い方・暮らし方の提案ととともに生活価値を高めるイノベーションを続けてきた歴史をご覧ください。

当社は、北米における冷凍食品事業の拡大に向け、外食向け冷凍アペタイザー製品*の生産体制を強化します。味の素ウィンザー社（以下「AWI社」）の新工場をアメリカ合衆国ミズーリ州に建設し、冷凍アペタイザー製品の生産能力を拡大することで外食向け事業を強化、冷凍アペタイザーでの№2を目指します。投資額は約39百万米ドル（約44億円）で、2017年11月より稼働する予定です。
外食チャネルはAWI社売上高の約3割を占める重要なチャネルであり、冷凍アペタイザー製品市場は、直近2年間で約5%成長しており、この間、AWI社の冷凍アペタイザー製品の売上高は年間約6%伸長しています。一方、既存の冷凍アペタイザー製品2工場の生産能力は既に上限に近づいており、今後も継続して拡大が見込まれる需要に対応しきれないことが予想されます。
今回、約39百万米ドルを投じて、ミズーリ州にあるカーセージ工場（カーセージ市）に隣接するジョプリン市に年間25,000トンの生産能力を備えた新工場を建設します。既に着工しており、2017年11月より生産を開始する予定です。新工場建設を機に冷凍アペタイザー製品を開発・生産・販売します。新工場には、AWI社の長期的な発展を推進すべく、将来の増産に備え十分なスペースを確保しています。一方、今回の新工場建設に伴い、AWI社は既存工場のうちピードモント工場を2018年初めに冷凍・冷蔵食品の製造を手掛けるトゥデイズフーズ社に売却する契約を締結しました。ピードモント工場は、ジョプリン工場稼働まではAWI社の工場として、北米のお客様のアペタイザー製品の需要に応えます。

味の素（株）およびユニバーサル マテリアルズ インキュベーター（株）（以下「UMI」）が管理運営を行うUMI1号投資事業有限責任組合は、東京工業大学の元素戦略研究センター長の細野秀雄教授らと共に、科学技術振興機構（以下「JST」）の支援の下、細野グループが発明した優れた触媒を用いた、世界で初めてとなるオンサイト型のアンモニア合成システムの実用化を目指す新会社である、つばめBHB(株)を設立し2017年4月25日に事業を開始しました。
生体を構成するアミノ酸やタンパク質には窒素*¹という元素が必ず含まれており、窒素は生命活動を維持するのに不可欠です。アンモニアは窒素源となる重要な化合物で、世界総生産量は年間1億6千万トンを超えています。そのうち約8割が肥料として、残り2割は様々な食品・医薬品の原料や化成品の原料として利用されています。
現在、アンモニアは100年以上前に発明されたハーバー・ボッシュ法（以下「HB法」）を用いて主に生産されています。HB法は空気中の窒素と、天然ガス等から得られる水素*²のみでアンモニアを合成することができる非常に優れた生産技術であり、世界中で広く活用されています。一方、HB法は高温かつ高圧の反応条件が必要であり、高いエネルギー負荷がかかる大型プラントでの一極集中・大量生産を行わなければならず、設備投資が高額になるという課題があります。加えて、アンモニアを生産拠点から世界各地に点在する需要地に輸送するためには、専用の運搬装置と保管設備が必要であることから物流コストが非常に大きいことが課題となっています。
この課題を解決するため、細野教授らはJSTの戦略的創造研究推進事業ACCEL*³「エレクトライドの物質科学と応用展開」の研究開発において、低温・低圧条件下で高効率のアンモニア合成が可能な、HB法で用いられる触媒とは全く異なる触媒を発見・発明しました。低温・低圧の反応条件であることから、従来難しいとされた小型のプラントでの生産が可能となります。将来、この技術の実用化により、世界で初めてとなる、必要な量のアンモニアを必要とされる場所で生産する、「オンサイトアンモニア生産」モデルの実現が期待されます。

当社は、毎日新聞社主催の第84回毎日広告デザイン賞 広告主参加作品の部において、準部門賞（エネルギー・産業）を受賞しましたので、お知らせいたします。
「毎日広告デザイン賞」は、1931年に商業美術振興運動の一事業としてスタートした歴史ある広告賞です。

東京ガス（株）と公益財団法人日本環境協会は、このたび「東京ガス環境おうえん基金」の助成先を決定しました。
2007年12月に本基金を設立してから10回目を迎える今回は、2016年12月1日から2017年1月16日まで募集を行い、43団体からの応募がありました。これらの応募案件について、有識者を含む選考委員会において、活動の「必要性」「内容の妥当性」「効果」「発展性」「公益性」や、「参加者の広がり」「活動の実施可能性」「団体の適格性」「組織の活動推進能力」などについて厳正な審査を行いました。結果として、継続して取り組んできた活動を対象とした「パワーアップおうえん助成」について12団体（助成総額600万円）、新たに取り組む活動を対象とした「スタートアップおうえん助成」について1団体（助成総額100万円）、CO2の吸収源となる森林や藻場の保護・育成に資する活動を対象とした「森活おうえん助成」について4団体（助成総額300万円）を助成します。助成先はいずれも、地域や地球の環境保全、環境教育活動に積極的かつ継続的に取り組む非営利の民間団体です。
本基金は、2007年9月13日に東京ガスのお客さま件数が1,000万件を達成したことを記念する事業として、同年12月25日に東京ガスが日本環境協会に助成金を寄付することで設立されました。広く地域社会に感謝の意を表すとともに、東京ガスの経営理念「環境に優しい都市づくり」および企業行動理念「環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、地域や地球の環境保全、環境教育・意識啓発活動への支援を行い、地域や地球の環境問題解決と持続可能な社会実現に貢献することを目的としています。
なお、本基金は10年間活動を行う計画で設立され、10回目とる今回の2017年度公募をもちまして予定どおり公募を終了いたします。

当社が2017年度に実施するJX－ENEOSバスケットボールクリニックが「東京2020公認プログラム（スポーツ・健康）」に認定されましたので、お知らせいたします。
JX－ENEOSバスケットボールクリニックは、当社女子バスケットボール部JX－ENEOSサンフラワーズの選手およびOGが、小学生を対象にバスケットボールの魅力や技術を教えるものであり、全国各地て年間60～70回程度実施しています。
本クリニックは、「バスケットボールの振興」、「次世代選手の育成」を目的に1995年にスタートしました。これまで840回、約34,000名が受講し、大変好評をいただいております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」）に向けた機運醸成とその先のレガシー創出に向けて、8つのテーマに基づいた多様なイベントや事業を「東京2020公認プログラム」として認定しており、この度、当社の取り組みが同プログラムに認定されました。
当社は、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として全国各地で開催する JX－ENEOSバスケットボールクリニックの活動を通じて、バスケットボールの振興および次世代選手の育成を図るとともに、東京2020大会の成功に貢献してまいります。

このたび当社は、国内業界で初めて、自動車部品用の高い加工性を有する高強度鋼板（以下、「ハイテン」）を『JEFORMA』（JFE Excellent FORMAbility）としてシリーズ化しました。
自動車に使用される鋼板は、燃費や車体の安全性を向上させるため、高強度が求められています。従来は、DP*¹やマルテンサイト単相型*²の汎用ハイテンなどが、強度が求められる自動車部品として使用されていましたが、鋼板を高強度化すると、一般的に伸びや伸びフランジ性*³などの加工性が下がるという課題があり、適用可能な部品が制限される場合もありました。そこで当社は、適用する部品の形状や加工方法に応じた最適な鋼板を提供するため、冷延鋼板および合金化溶融亜鉛めっき（GA）鋼板の各強度グレード・加工性において、開発を進めてまいりました。このたび、それらのラインナップが揃ったため、『JEFORMA』としてシリーズ化しました。

当社の現地法人、日通国際物流（中国）有限公司と上海通運国際物流有限公司は、上海海事大学において奨学金授与式および公開講座を実施しました。
上海海事大学は1912年に設立された商船学校を前身とし、現在、15部55学科を持つ中国国内屈指の海事大学で、約21,000人の学生が学んでいます。
日通国際物流（中国）有限公司と上海通運国際物流有限公司は、2016年1月より「日通奨学金」を設立し、同大学とのインターンシップ実施など、将来の物流業界でグローバルに活躍できる人材の育成を目的に産学連携に取り組んています。なお、中国における大学との奨学金の設立は、2014年10月に設立した北京物資学院に続き、2校目となります。

当社は、フィリピンにおける基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、本日、フィリピンのマニラに駐在員事務所として、「東京ガス マニラ事務所」を開所しました。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けた「2015～2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するために、東南アジア地域での事業・投資活動の総括拠点として、「東京ガスアジア社」を2015年4月にシンガポールにおいて開所しました。更に、各国における基盤構築・新規事業案件の調査等を機動的に行うために、同月にベトナムのハノイとインドネシアのジャカルタに、同年9月にタイのバンコクに、また、2017年1月にベトナムのホーチミンにそれぞれ駐在員事務所を開所しました。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において、工場・商業施設等のエネルギーソリューションや、エネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、エネルギーの受入から供給までのバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

当社は、日本身体障害者野球連盟などが主催する「第25回全国身体障害者野球大会」に協賛しますので、お知らせいたします。本大会は、1993年から続く身体障がい者野球の国内最大規模の大会です。加盟38チームの中から、昨秋の地区予選成績をもとに選抜された16チームが日本一目指して戦います。当社は、2007年から日本身体障害者野球連盟への協賛を行っており、今後もJXTGグループの行動基準の一つである「市民社会の発展への貢献」のもと、スポーツの振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。 開催日　2017年5月20日から21日

当社100%出資子会社の東京ガスアメリカ社は、このたび、米国ペンシルベニア州においてエイリス・イーアイフ・マネージメント*¹（以下「エイリス」）が運用しているファンドから天然ガス火力発電所「バーズボロ発電所」の権益33.33%を取得することとしました。
東京ガスが海外において建設段階から発電事業へ参画するのは初めてとなります。また、米国での発電事業への参画は、2016年10月に発表したニューヨーク州エンバイア発電所に続き、2件目となります。
北米においては、電力需要の増加や環境負荷の小さい天然ガス火力電源の優位性の向上が見込まれています。このたび、エイリスから本発電所の建設・運営をするバーズボロパワーホールディングスⅡの権益33.33%を取得する売買契約を締結しました。
本発電所は、ペンシルベニア州バーズボロ町に位置する高いエネルギー効率を持つ最新鋭のタービンを採用した合計出力48.8万kWのガスタービンコンバインドサイクル発電方式の新設の発電所で、2019年度上期の営業運転開始に向けて現在建設中です。運転開始後は、米国最大の電力卸売市場であるPJM*²を通して米国北東部に電力を供給する予定です。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、北米・東南アジアにおいてエネルギーインフラ構築やお客さまへのエネルギーソリューションの提供などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社を含めた様々な会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

このたびJFEスチール（株）は、5%アルミ－亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』（以下、「エコガルNeo」）を開発し、生産を開始しました。今後JFEスチールで製造し、JFEスチールおよびJFE鋼板（株）が販売します。
従来より、5%アルミ－亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』をJFE鋼板で製造、JFEグループで販売してきました。しかし近年、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板の用途の多様化・拡大に伴い、エコガルの表面外観のさらなる平滑化・美麗化が求められるようになってきました。そこでJFEスチールは、自動車用鋼板製造で培った技術を応用し、エコガルの特長であるGI同等の溶接性・加工性を維持しながら、表面外観を向上させたエコガルNeoを開発しました。後処理は、無処理もしくはクロメートフリー処理で、また強度も490MPa級ハイテン材まで製造が可能です。これにより、電機・建材・自動車向けに、幅広く適用できる商品ラインナップとなりました。
JFEスチールとJFE鋼板は、今後もお客様の多様化するニーズにお応えしながら、より環境に配慮した、高品質な亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板を開発および販売してまいります。

このたびJFEスチール（株）は、5%アルミ－亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』（以下、「エコガルNeo」）を開発し、生産を開始しました。今後JFEチールで製造し、JFEスチールおよびJFE鋼板(株)が販売します。
従来より、5%アルミ－亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板『エコガルNeo®』をJFE鋼板で製造、JFEグループで販売してきました。しかし近年、高耐食溶融亜鉛めっき鋼板の用途の多様化・拡大に伴い、エコガルの表面外観のさらなる平滑化・美麗化が求められるようになってきました。そこでJFEスチールは、自動車用鋼板製造で培った技術を応用し、エコガルの特長であるGI同等の溶接性・加工性を維持しながら、表面外観を向上させたエコガルNeoを開発しました。後処理は、無処理もしくはクロメートフリー処理で、また強度も490MPa級ハイテン材まで製造が可能です。これにより、電機・建材・自動車向けに、幅広く適用できる商品ラインナップとなりました。
JFEスチールとJFE鋼板は、今後もお客様の多様化するニーズにお応えしながら、より環境に配慮した、高品質な亜鉛系高耐食溶融めっき鋼板を開発および販売してまいります。

当社は、バーレーン大国の国営アルミ製錬企業であるアルミニウム・バーレーン社（Aluminium Bahrain、以下Alba）から、世界最大規模の整流器（当社製品名「S-Former」）を受注しましたので、お知らせいたします。
今般当社は、Albaと整流器6台をEPC（設計・調達・施工）で一括請負する契約を締結しました。整流器の総出力容量は1,354MWで、世界最大規模となります。
Albaは現在年間生産能力97万トンのアルミ製錬プラントを備えていますが、新たに生産ラインを立ち上げ、能力増強を行います。新ラインは2019年1月の運転開始を予定しており、これにより本アルミ製錬プラントの生産能力は、単一製錬プラントとして世界最大の150万トンに拡大します。
アルミ地金は、燃費向上やCO2排出量の抑制に向け、自動車や航空機の軽量化を図めための素材として需要が伸長しています。こうしたなか当社は、アルミ製錬プラント向けに、整流器や変圧器、ガス絶縁開閉装置（GIS）など変電設備の受注拡大を目指します。

～食品を保管する倉庫としては日系物流企業で初～
当社の現地法人、日通インドネシア物流(株)は、3月17日にインドネシア税関総局から、「食品関連」としては日系物流企業で初めてとなる保税物流センター（PLB*）のライセンスを、ジャカルタ近郊に位置する工業団地内倉庫で取得いたしました。
PLBは、インドネシア政府により2015年11月に制度化された新しい制度です。同政府は、ASEANにおける物流ハブを目指す新たな取り組みとしてPLBを制定、運用しています。

当社は、このたびシンガポール国南洋理工大学（以下、NTU）から、シャフト式ガス化溶融炉の建設工事を受注しました。当社は、昨年7月にNTUと「ガス化溶融炉を用いた共同研究契約」を締結しており、プラント建設後、実証試験段階に入ります。尚、このプロジェクトは、東南アジア初のシャフト式ガス化溶融炉建設となります。
当社は、今回の実証試験において、NTUと共同で以下の点を検証する予定です。
・石炭コークスの代替としてバイオマス燃料を利用。
・一般廃棄物と焼却灰等の混焼。
・灰溶融により生じる副産物であるスラグの再資源化の検討。
ガス化溶融炉は、ごみを高温でガス化・溶融することにより、灰を排出することなくスラグ・メタル等の資源に変えることができる特長を有しています。国土の狭いシンガポールでは、政府が最終処分場の減容化を積極的に推進しており、ガス化溶融炉は、灰を埋め立てる必要のない次世代の廃棄物処理技術として大変注目されています。
当社の独自技術によるガス化溶融炉は、日本国内で数多く導入され、10年以上の安定した運転実績があります。こうした実績やノウハウが、環境に配慮しつつ廃棄物の最終処分量を削減するNTUの研究開発内容に沿った提案に繋がり、受注に至りました。

当社は、このたびテレワーク*¹勤務制度を導入しました。
当社は現在、事業の拡大や新しいビジネスモデルの構築、新商品の創造のため、「Super Shape-Up」*²を推進しています。業務プロセスやツールを見直し、WEB会議システムや図面の3D化などICT技術を活用することで、デスクワークだけでなくプロジェクト現場についても工期短縮、施工効率化を図るなど、様々な施策を行っています。
昨今、企業はグローバル化の進展や労務構成の変革等により、多様な人材の活躍を重視した柔軟な働き方が求められています。
当社は業務プロセス改革の次のステップとして「働き方改革」を掲げ、テレワーク勤務制度を導入しました。社員一人ひとりが働き方を選択できるようになり、プロフェッショナルとして主体的、自立的に働くことで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現による企業の成長を目指します。
これまで当社は、朝型勤務、時差勤務、原則20時以降の残業禁止、有給休暇取得率向上などに、労使で知恵を出して取り組んできました。
今回導入したテレワーク勤務制度は、育児や家族の介護などの理由により、離職を考えざるを得ない、あるいは働く時間に制約のある社員を対象とした在宅勤務で、仕事と家庭の両立を支援するものです。
加えて、更なる柔軟な働き方とモバイルワークを推進するため、新横浜駅前にサテライトオフィスを設置しました。勤務先が遠方の社員が通勤時間を短縮し、自己時間を創出できる勤務環境を整えました。

～クロスボーダー陸送サービスをよりご利用しやすく～
当社は、東・南アジアで展開しているクロスボーダー陸送サービスのうち、3月1日からバンコク－ハノイ間（商品名：NEXSAO HB1500-LCL）、バンコク－クアラルンプール間（商品名：NEXSAO BK1600-LCL）の混載輸送サービスを刷新いたしました。
海上輸送に対するリードタイム、航空輸送に対するコストの優位性を兼ね備えたクロスボーダー陸送サービスへの需要は年々高まっております。
特に需要の高いバンコク～ハノイ、バンコク～クアラルンプール間では、トラック1台を1社で使用する貸切輸送に加え、少量多頻度の輸送に対するニーズが高まっています。
このため、当社では、お客様がよりサービスをご利用しやすいよう、スケジュールの固定、料金体系の刷新、輸送追跡機能の追加を行ったものです。

～国内では2拠点目・南アジアに向けた戦略拠点～
当社は、3月29日、福岡市東区の福岡海運支店・箱崎定温物流センター内の一部に対して、日本ハラール協会（以下、JHA）から日本国内で2拠点目となる倉庫に関するハラール認証を取得しました。
博多港は農水産物の豊富な九州地方の玄関口であり、ハラール製品の主な消費地である南アジアに対する海上輸送の好適地です。箱崎定温物流センターは、同港の国際コンテナターミナルに近接し、海上輸送によるハラール製品、特に食品を主とした定温管理を要する商品に適した設備を有しています。
当社は、2014年12月、マレーシア日通が同国政府のハラール認証機関にあたる、JAKIMから、ハラール輸送認証（MS2400-2）を取得しました。翌年6月には、世界最大のハラール機内食メーカーである「ブラヒム社」と業務提携契約を締結、全日本空輸(株)殿へ納品するハラール機内食の日本への輸送を担当しました。
また、2016年2月には日本国内における倉庫及び輸送に関するハラール認証を取得しました。国内輸送用には、ハラール専用のカゴ付き台車を東京、博多の拠点にそれそれ20本ずつ備えているほか、本年3月には国内で初めて、宗教洗浄*を行った鉄道コンテナによるハラール製品の輸送を行いました。

NEDO事業において、東京電力ホールディングス（株）、（株）東光高缶は、2030年エネルギーミックス（電源構成）を模擬した実証試験を、4月14日に東京都新島村の新島と式根島で開始します。風力発電などから得た電力を安定的に活用するため、電力系統の予測・制御・運用技術を確立することが目的です。本実証を通じて、国内の再生可能エネルギー大量導入に向けた技術的課題とその解決策を明らかにします。
政府は、2030年頃に向けて再生可能エネルギーの導入拡大*¹を目指しています。しかし、エネルギーミックス（電源構成）において天候による出力変動が大きい再生可能エネルギーの割合が増えると、電力の安定供給に悪影響を及ぼすことが懸念されます。従って、出力変動の予測など電力系統の安定運用を実現するための技術開発が必要です。
そこで、NEDOは、2030年頃のエネルギーミックスにおいて想定される再生可能エネルギーの22～24%導入を模擬した電力系統の実証試験*²を、東京都新島村の新島と式根島の島内で行います。具体的には、2030年頃に想定される電力需要とそれに対する再生可能エネルギーの発電変動量の割合を模擬して、再生可能エネルギーの比率を高めた電力系統の実証設備を島内に構築しました。特に、風況に恵まれた東日本地域を想定し、風力発電の比率を高く設計し、天候による風速の急変や強風時の発電停止に対応するための予測技術を開発します。そして、風力発電および太陽光発電や蓄電池、既存設備を組み合わせた電力系統で、予測技術や出力制御技術の高度化と、需給運用技術*³の基本的な手法確立を目指した実証試験を進めていきます。
本事業において、東京電力ホールディングス（株）と、東京電パワーグリッド（株）、（株）東光高缶は、実証試験のための風力発電、太陽光発電、蓄電池などの設置と、島内の電力系統への連系を完了し、4月14日から実証試験を開始します。
実証試験では、風力発電を始めとする再生可能エネルギーの出力予測・出力制御、ディーゼル発電機などの既存電源や蓄電池との協調運用制御*⁴を行い、再生可能エネルギーを最大限受け入れ可能な系統システムの構築・評価を行います。具体的には、再生可能エネルギーや蓄電設備の制御のユースケースを、余剰対策制御*⁵、変動緩和制御*⁶、計画発電制御*⁷に場合分けし、それらを最適に組み合わせた運用を試みます。さらに、電力システム改革により将来想定されるリソースアグリゲーション*⁸やバランシンググループ*⁹を想定し、複数の分散型制御システムを互いに協調させる運用システムの実証を行います。

当社は、京都大学発のEVベンチャーであるGLM(株)と共同で、当社グループの他分野に亘る自動車関連部材を搭載したコンセプトカーを開発しており、本年5月24日～26日に開催される「人とくるまのテクノロジー展2017」に出展することを決定しましたのでお知らせいたします。
当社の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」では、＜Connect＞をキーワードに多角的な事業と多様な人材を結束し、新事業の創出や、さらなるグローバル展開を推進しています。なかでも、重要分野に位置づけている自動車関連事業については、顧客に総合的なマーケティングアプローチを行うため、昨年4月にオートモーティブ事業推進室を新設し、事業横断的な情報発信や営業推進サポートを行っています。
その一環として、この度、「自動車の安全・快適・環境への貢献」をテーマとしたコンセプトカーを開発しました。＜Connect＞の象徴として当社グループが扱う主力製品や次世代部材・システムを搭載し、自動車メーカーや自動車部品メーカーのお客様に向けて、当社の自動車産業に対するさらなる貢献の可能性を提示します。
また本コンセプトカーは、実走行が可能であり、各搭載製品や部材の実装可能性を表現しています。GLM社による日本初の量産型EV（電気自動車）スポーツカー「トミーカイラZZ」のプラットフォームを活用しています。

当社は、このたび福島ガス（株）（以下FGP）より、LNG気化設備等増設工事一式を受注しました。
福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業については、石油資源開発（株）（以下、JAPEX）、三井物産（株）、大阪ガス（株）、三菱ガス化学（株）、北海道電力（株）の5社の出資からなるFGPが、2016年10月に事業化を決定し、「福島天然ガス発電所」の2017年央の現地建設工事着工と、2020年春の商業運転開始に向けて、準備と手続き等を進めています。
今回受注したLNG気化設備等の増設工事一式は、FGPが建設開始に向けた準備と手続き等を進めている発電所の運転開始に合わせて、隣接する現在建設中のJAPEXの「相馬LNG基地」の気化能力を増強するもので、2018年春に建設を開始し、2020年春に運転を開始する予定です。
本件は、火力発電所に隣接するLNG基地のLNG気化設備としては川越火力発電所LNG基地設備増強（2013年竣工／中部電力）、石狩LNG基地（建設中／北海道電力）、富山新港LNG基地（建設中／北陸電力）に続いての受注であり、当社はこれらの豊富な実績と経験を基に、今回の工事においても発電所の安定操業を確保すべく、LNG基地のLNG気化設備として最適な設備の設計ならびに建設を進めてまいります。
また当社が2015年4月に受注した施工中の「相馬・岩沼間ガスパイプライン」の建設工事*と併せ、相馬発のエネルギー安定供給に貢献してまいります。
当社は、1981年にLNG地下タンクを建設して以来、国内20ヶ所のLNG受入基地のタンクやプラント設備の建設に携わっています。加えて、井戸元のガス処理設備、パイプライン、サテライト設備等の建設まで、天然ガスのサプライチェーンに一貫して対応してまいりました。当社はこれからも天然ガス関連施設建設のあらゆるニーズに対し、積極的に応えてまいります。

九州電力（株）と東京ガス（株）は、これまで、発電事業分野およびLNG調達等で両社の信頼関係を積み上げてきました。
このたび、エネルギーの安定供給を担う両社のより一層のLNG調達最適化を図る観点から、本日、両社の強みを活かした、戦略的連携を進めるための検討を行うことについて、合意しました。

具体的な検討内容

1	LNGの調達や輸送面での協力関係を構築し、両社が保有するリソースの弾力運用を行うことにより、より柔軟で機動的な調達やコスト低減を実現すべく、検討してまいります。
2	緊急時を含む融通協力の関係深化により、更に供給安定性の向上を図ることについて、検討してまいります。

両社は、今回のLNG調達における連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進め、双方のお客さまのメリットに繋がるエネルギーの低廉かつ安定的な供給を実現してまいります。

（株）SUBARUと東京電力エナジーパートナー（株）（東電EP）の100%出資子会社である日本ファシリティ・ソリューション（株）（JFS）は、4月1日からスバル研究実験センター（栃木県佐野市）において、瞬時電圧低下*対策向けリチウムイオン蓄電池システムの運用を開始し、本日、竣工式を行いました。
東電EPは本サービスの技術支援を行っており、大容量リチウムイオン蓄電池システムを瞬時電圧低下対策に活用したエネルギーサービスは国内初です。
送電線等への落雷に伴う瞬時電圧低下の発生時には、JFSが当センターに設置した4800kW相当の大容量リチウムイオン蓄電池システムから放電することにより、車両の性能試験中断等を防ぐことができます。
また、スバル研究実験センターでは、車両の安全性能や走行性能の向上を目指し技術開発の強化を進めており、電力需要の増加が予定されておりますが、本システムを活用しピークカット運転することで、最大電力の上昇を抑えることも可能です。

このたび当社は、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管（以下、「冷間ロールコラム」）の製造範囲を、国内最大となる板厚28mmまで拡大し、国土交通大臣の認定を取得しました。これにより、当社の冷間ロールコラムの製造可能サイズを5断面、拡充しました。
冷間ロールコラムとしては、大径となる450～550mmのシリーズに板厚28mmを加えたほか、外径300・350mmのシリーズも、それぞれ板厚22と25mmの新サイズを揃えました。
当社は2013年に、冷間ロールコラムとして広く普及している「BCR295」の外径400～550mmのシリーズで、板厚25mmを『JBCR295』として、国内で初めて商品化しました。今回のサイズ拡充は、更なる厚肉化のニーズに応えたもので、強度と靭性を兼ね備え、「BCR295」と同様の設計・施工法が適用できます。
「BCR295」と『JBCR295』の活用により、主要な用途である事務所、店舗、倉庫等の中低層建築分野において、居室有効面積の拡大やロールコラムで設計可能な建物規模の拡大に繫がります。
当社は今後、鉄骨造建築物への「BCR295」と『JBCR295』の採用拡大を目指します。また、引き続きお客様のご要望に幅広くお応えすべく、付加価値の高い建築建材商品の開発に努めてまいります。
「BCR295」は、一般社団法人日本鉄鋼連盟の登録商標です。

当社がヤンゴン市で建設したごみ焼却プラントの竣工式典が、4月7日に現地にて執り行われました。
ヤンゴン市では現状、日量約2,500トン排出されるごみが処分場に直接埋め立てられており、適切な処理施設の整備が求められていると同時に、急速な経済発展にともなう電力不足解消も急務となっています。
本施設は、ごみの適切処理、電力供給の二つの課題を同時に解決し得る先駆的施設であり、ミャンマーのみならず、その他東南アジアにとってもショーケースとなる施設です。
また、本件は同国初のごみ焼却発電プロジェクトとしてJCM*を適用しております。日量60トンの廃棄物を焼却処理し、年間約5,200MWhの発電を行うことにより、年間のエネルギー起源CO2排出量が約2,400トン削減され、日本国の温室効果ガス削減目標に寄与します。

西部ガス（株）と東京ガス（株）は、平成28年4月に発生した熊本地震から1年を迎えるにあたり、「熊本地震から1年、地震に対する‟備え”を考える」を発行しました。
これは、東日本大震災以降、継続して首都圏の生活者の地震防災意識と実態を調査している東京ガス都市生活研究所と西部ガスが共同で実施したアンケート調査で、熊本地震に対する生活者の意識・実態を知るとともに、地震に対する‟備え”を見つめ直すことを目的に実施しました。この内容が、皆さま方にとりまして、地震への‟備え”に対する参考になれば幸いです。

旭化成グループは、2017年4月8、9日、中国・内モンゴル自治区のホルチン砂漠で植樹を行いました。
旭化成グループは、中国の人びとの樹木と水に対する環境保護意識を高めることを目的に、2011年より、中国のメディアである第一財経と展開している「樹が待っている」公益プロジェクトの一環としてこの活動を行っています。
本年は10名の従業員が参加し、青空のなかで乾燥した環境に強い樟子松の苗木を植えたり、これまでに植樹したポプラの剪定作業を行うなどをしました。今回の6500本の植樹により、これまでに植えた樹木の総本数は約4万本となりました。
今後も、旭化成グループは中国の環境保護に協力し、活動を続けてまいります。

旭化成（株）および日本国内において救急救命医療事業を手掛ける旭化成ゾールメディカル（株）は、このたび、「金沢マラソン2017」に協賛することを決定しましたのでお知らせします。
金沢マラソンは、金沢マラソン組織委員会（石川県、金沢市、北國新聞社）が開催する市民参加型のフルマラソン大会で、金沢の魅力が詰まったコース設定やボランティアの方々による‟おもてなし”などが特徴的な大会です。今年は10月29日（日）に開催され、国内外より約13,000人のランナーが参加します。
昨年に引き続き、旭化成はゴールドスポンサーとして特別協賛し、旭化成ゾールメディカルは走行コースに設置するAED（自動体外式除細動器）を無償で提供します。

当社は、このたび、岩手地熱(株)より松尾八幡平地熱発電所（仮称）の地上設備に関するEPC（設計・調達・建設）一式を受注しました。
本プロジェクトは、2011年10月に設立された岩手地熱が、岩手県松尾八幡平地域において地熱開発事業を計画したもので、独立行政法人 石油・天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「JOGMEC」）から出資を受け債務保証対象事業として採択された国内初の案件です。
今回当社は、地下より噴出する地熱流体（熱水）から発電に適した蒸気を取り出す生産設備と、蒸気タービン・発電機などを含む地熱発電設備（フラッシュ式*、7,000kW級）の、設計・調達・建設（造成及び付帯土木・建築を含む）及び試運転までの発電所建設をフルターンキーで請負いました。
従来、地熱発電所では、蒸気生産設備と発電設備について別々の事業者が建設を行ってまいりました。当社は、1966年に運転を開始した日本初の商用地熱発電所をはじめ、蒸気生産設備を中心に国内外に多くの実績を重ねてきました。近年、事業開始の迅速性や経済的合理性の観点から、蒸気生産設備から発電設備までを一貫して建設する要請が高まっております。この状況を背景に、当社の総合エンジニアリング体制とこれまでの地熱分野における豊富な実績が高く評価された結果、当社として初の蒸気生産設備から発電設備までの一貫プラント受注となりました。

当社は、4月5日～8日の4日間、マレーシアのクアラルンプールで開催される「14t Malaysia International Halal Showcase 2017」（MIHAS 2017）に出展します。
当社は2014年12月にマレーシアイスラム開発局（以下、JAKIM）から、同国内でのハラール輸送認証を取得し、昨年2月に日本国内でも日本ハラール協会（JAKIMと相互認証）から、日本国内の保管・輸送に関する認証をそれぞれ取得しました。先月14日には宗教洗浄*を行ったハラール対応コンテナによるハラール製品の鉄道輸送を実施しました。
今回の出展では、当社のハラール・ロジスティクスのグローバル展開に加え、新たに鮮度保持輸送サービス「フレッシュ青果便」・「空飛ぶ鮮魚便」を紹介します。展示会初日には、ジャパン・パビリオン出展企業とともに、日本から空輸するハラール対応の養殖マグロの解体実演を行います。また、ハラール性を担保した鮮度維持輸送技術を知っていただくため、ライブクッキングを行い、ご来場のお客様に試食を通じて鮮度のよさを体感していただきます。

東京電力パワーグリッド（株）（東電PG）、（株）東芝、マカフィー（株）、（株）NTTデータ、（株）東光高缶および日本工営（株）の6社は、本日、電力系統監視制御システムおよびその周辺技術*¹の海外事業展開に関して戦略的な提携を合意いたしました。
6社は、本年4月より、東南アジアやアフリカなどにおいて、サービス提供先選定に向けた市場調査を開始し、将来的には「総合的なO&M（Operation and Maintenance）事業*²」を展開していきます。
これまで、東電PGが保有する電力系統監視制御システムおよびシステムセキュリティやシステムの保守・メンテナンスなどの周辺技術は、1社またはプロジェクトごとに複数社が協業して海外販売を進めていました。本提携により、顧客ニーズに合わせて各社の持つ技術をパッケージにして組み合わせることで、幅広いサービスの提供が可能となります。
東電PGは、高品質な電力を供給する技術を有した企業として、業務提携各社と積極的に海外事業展開し、事業領域拡大によるさらなる競争力強化・企業価値向上に取り組むとともに、世界のインフラ整備といった社会的課題の解決に貢献していきます。
（株）東芝は、電力系統監視制御システムにおいて国内トップクラスの納入実績があり、これまでに蓄積した技術および豊富な関連資産を活用し、付加価値の高いシステムを海外においても提供することで、グローバルにおける高品質なインフラ整備に貢献していきます。
マカフィー（株）は、世界最大級の独立系サイバーセキュリティ企業として、よりスマートなビジネスを可能にする包括的なサイバーセキュリティ環境のためのソリューションを提供しています。ワールドワイドでの重要社会インフラへのサイバーセキュリティ対策の知見と経験を活かし、本提携による事業展開の中で海外での事業領域拡大を推進していきます。
（株）NTTデータは、お客さまのビジネス変革をサポートするIT企業として、グローバルな視野と、それぞれの地域、各国のお客さまのニーズに合わせた先進的なネットワークやクラウド等のIT利活用により、東電PGの海外事業展開を支援していきます。
（株）東光高缶は、電力流通システムを一貫してカバーする製品とサービスを提供する企業として、本業務提携による事業展開のなかで情報伝達装置や送配電設備の販売・保守などの役割を担い、海外での事業領域拡大を推進していきます。
日本工営（株）は、国内外の電源開発や電力需要を支えるための事業を推進しています。今回の業務提携においては、これまで国内市場で培ってきた高度な監視制御技術を軸に、特に送配電設備の展開における開発・運用・保守技術の提供が可能です。業務提携各社と連携し、海外事業展開に取り組んでいきます。

東京電力ホールディングス（株）（東電HD））は、3月31日、一般家庭向け蓄電池ソリューション事業を展開する英国ベンチャー企業Moixa社（モイクサ社）へ出資いたしました。出資額は50万ポンド（約7千万円）、出資比率は約3%となります。
同社は、英国の住宅に適したコンパクトで安価な蓄電池を一般家庭向けに設置・販売・リースする事業を展開しており、自社開発したソフトウェアやプラットフォームを活用し、複数の家庭に設置されている蓄電池の充放電を遠隔で制御することで蓄電池の余剰電力を集約し、事業者に販売することなどで経済的なメリット*¹を提供しています。
具体的には、設置費用約2,100ポンド（約30万円）の蓄電池（容量2kWh）をお客さまが設置すれば、年間約210ポンド（約3万円）の電気料金の節減効果があり、10年間で初期費用を回収することができます。また、今後のコストダウン効果を見込めば、回収期間はさらに短縮することも可能であり、同社は一般家庭向けの蓄電池の普及拡大に積極的に取り組んでいます。
一方、国内では、家庭用太陽光発電による電力買取価格が低下傾向にあり、今後、蓄電池の価格がさらに低下すれば、太陽光発電の有効な活用方策として蓄電池の普及が進むと同時に、周波数調整力*²等の市場整備の進展に伴い、蓄電池の充放電により電力系統へ調整力を提供するソリューション事業の発展も期待されます。
東電HDは、英国で実績を持つ同社への出資を通じてナレッジを獲得し、国内の一般家庭向け蓄電池ソリューション事業を検討するなど、新たなビジネスチャンスの創出に繋げてまいります。

当社は、2017年4月3日、Örgen Gida Sanayi ve Ticaret A.S.（トルコ共和国イズミル市、以下「オルゲン社」）の全株式の取得手続きを完了しましたのでお知らせします。
当社は、2017-2019中期計画において、食品事業の地域ポートフォリオ強化を通じた成長を目指すべく、新地域展開の加速を重点戦略の一つとして掲げています。当社は、トルコを中東地域における事業拡大の起点として位置付けており、オルゲン社および2013年に50％出資したトルコ共和国イスタンブール市、キュクレ社の事業基盤とブランドを活かし、トルコでの事業ポートフォリオ強化および中東地域の事業展開の加速を図り、現地の豊かな食生活に貢献します。

中国電力（株）とJFEスチール（株）は、千葉市において計画している石炭火力発電所「（仮称）蘇我火力発電所」の開発に向けて検討を進めるため、本日、「千葉パワー（株）」を、両社の共同出資により設立しました。
今後、千葉パワー（株）において、本計画の環境影響評価に係る手続きを進めるとともに、事業可能性について、検討を行ってまいります。
事業の名称　（仮称）蘇我火力発電所建設計画
予定地　千葉市中央区川崎町　JFEスチール（株）東日本製鉄所千葉地区構内
発電方式　超々臨界圧発電（USC）　出力　約107万kW（発電端）　主燃料　石炭
工事開始時期　平成32年（予定）　運転開始時期　平成36年（予定）

当社は、食を通じた栄養改善への貢献を目指し、2016年8月に一般財団法人味の素ファンデーションを設立、2017年4月1日に当財団が公益財団法人として認定されたのでお知らせします。従来当社が運営していた食を通じた社会貢献活動やソーシャルビジネスは当財団へ移管し、今後、当社は財団へのサポートを通じて、世界各国の社会課題の解決に貢献します。なお当社が設立した公益財団法人は、味の素奨学会、味の素食の文化センターに次いで3法人目となります。
「栄養改善」は、2015年9月に国連総会で採択され2030年までの達成を目指す「持続可能な開発のためのグローバル目標（SDGs）」においても重要課題として明示されています。こうした社会課題を企業単独で解決することは難しく、国・地域行政や非営利団体など、国際社会、地域社会と連携して解決に当たることがより重要です。

JFEエンジニアリング（株）の100％子会社であるJファームは、苫小牧市のスマートアグリプラントで生産した高糖度トマトを、香港の高級スーパー「YATA（一田）」で販売開始しました。
現在、香港での野菜自給率は1割以下に留まっており、流通する野菜は大半が中国や米国からの輸入に頼っています。日本からの輸入も多く、日本産野菜に対し、「美味しい」「安全・安心」という理由で同地区の富裕層を中心にニーズが高まっています。
Jファームは、2015年4月よりシンガポール明治屋で高糖度トマトを販売しており、お客様から好評を博しています。これに続き、香港「YATA（一田）」観塘（かんとう）店で糖度10以上の高糖度トマトのプロモーション販売（3/17～20）を行いました。試食されたお客様から「美味しいので引き続き購入したい」という多くの要望を受け、3月22日より同店にて常設販売を開始いたしました。

～2017年9月、東京～北海道間に就航予定～
当社は、東京～北海道間で運航中の「ひまわり1」の代替船として「ひまわり8」を新造し、3月30日に三菱重工業（株）殿下関造船所で進水式を執り行いました。
新造船「ひまわり8」は、船首・船尾にランプウェイを装備し、トレーラ等がそのまま入り込めるRORO船（roll on/roll off ship）タイプの貨物船で、2013年4月に就航した「ひまわり7」の準同型船です。リフター（船内貨物用エレベーター）の可動範囲を1層広げることで荷役の効率化を図るほか、上甲板部には危険品積載スペースを新設することで火薬類なども輸送可能です。
省エネルギー対応設備としては、「ひまわり7」と同様の装備のほか、インバータ駆動式海水冷却ポンプを新たに採用し、より燃費性能を向上させた仕様となっています。
同船は、本年9月に東京・中央防波堤内側内貿ふ頭へ回航した後、東京～北海道航路へ就航する予定です。
当社は今後も、多様化するお客様の物流ニーズに応えるため、国内海上輸送サービスのさらなる拡充を進めると同時に、企業の社会的責任として、環境に配慮した設備の導入を積極的に推進いたします。

東京電力フュエル&パワー（株）は本日、横須賀火力発電所3号機～8号機および1、2号ガスタービン（合計出力：227万4千kW）を廃止いたしました。
同発電所は、高度経済成長期である1960年に石炭火力発電所として発足し、1970年には当時世界一の発電出力を誇る火力発電所となりました。1972年以降は燃料を主に重油・石油へと転換し、半世紀以上に亘り首都圏をはじめとした関東地方の電力の安定供給を支えてまいりました。
その後、設備の老朽化に伴い、2010年4月から同発電所は全機長期計画停止としておりました。しかし、東日本大震災により東京電力グループの多くの発電設備が被災したことから、2011年4月以降、3、4号機および1、2号ガスタービンの運転を急遽再開し、供給力として復帰するなど電力供給に不安定な場面で活躍してきました。2014年4月には再び全機長期計画停止となり、本日、同発電所は57年の歴史の幕を下ろしました。今後、（株）JERAにより、「経済性」、「環境性」および「エネルギーセキュリティ」を兼ね備えた新しい発電設備へと生まれ変わる予定です。
現在、当社は競争が激化する事業環境において、上記3つの観点から、（株）JERAを通じて適切な電源ポートフォリオの構築に向けて取り組んでおり、保有している老朽火力発電設備を最新鋭の高効率発電設備へリプレースする計画を順次進めております。

昭和電工（株）川崎事業所・昭和電工ガスプロダクツ（株）は、2月16日・17日の2日間、川崎市中原区のとどろきアリーナで開催された『川崎国際環境技術展2017』に出展しました。
この展示会は、川崎市や関係省庁、NPO法人、川崎商工会議所等で組織する「川崎国際環境技術展実行委員会」が主催するもので、2009年より毎年2月に開催しています。国内外の環境問題に即応する最先端の技術を多く展示することで、出展企業・団体と国内外の企業等とのビジネスマッチングの場を提供しています。
今回は、川崎市内に拠点を置く企業や団体を中心に、133団体・216ブースが出展しました。企業関係者だけでなく、学生の方、一般の方、海外から来られた方、報道関係者等、幅広い層の方が二日間で合計約15,500人が来場され、大変盛況でした。
今年は川崎市が取り組みを進めている「資源・エネルギー分野」をテーマとして掲げ、エネルギー分野・水素エネルギー分野・IoT分野等の6つのテーマに沿ったテーマ展示エリアが設置されました。
川崎事業所のブースでは、当社と川崎市が低炭素水素社会実現に向け協定を締結していることもあり、「使用済プラスックのアンモニア原料化事業」と「使用済プラスック由来の水素の製造およびエネルギーとしての供給」の二つに絞って展示を行いました。
また、昭和電工ガスプロダクツ（株）のブースでは、有機触媒を使用しない超臨界炭酸ガスプロセス装置と、溶剤スプレー塗装に使用される希釈シンナーを超臨界炭酸ガスへ切替する、環境にやさしい新規塗装技術を中心に展示を行いました。両ブースとも多くの方に足を止めて展示物をご覧いただき、活発な情報交換を行うことができました。
今年も本展示会出展を通じて、当社グループの事業や技術について多くの方にアピールすることができました。来年度以降も積極的に出展を行っていきます。

当社はこのたび、西日本製鉄所（福山地区）No.3焼結機の更新を決定しました。着工は2017年度、稼働は2019年度中を予定しています。焼結鉱の自給率を高めることで、原料コストの削減とより安定した高炉の操業を実現していきます。
これまで当社は、第5次中期経営計画における国内製造基盤の更なる強化を目的として、上工程については、千葉地区、倉敷地区のコークス炉を更新してきました。今回、コークスと並び主要な高炉原料の一つである焼結鉱の自給率を高めるため、現在休止中の福山地区のNo.3焼結機の更新を決定しました。これにより、焼結鉱の生産能力の増強を図り、外部調達をしている鉄鉱石ペレットからより安定した品質の焼結鉱に置き換えることにより、原料コストの削減と高炉操業の安定化を実現していきます。また、設備の更新にあたっては最新の技術を導入し、環境に配慮した操業を行っていきます。

JFEスチール（株）と伊藤忠丸紅鉄鋼（株）（以下、「MISI」）は、インドネシアのパイプ製造・鋼材加工メーカーであるSPINDO社の発行済み株式を、それぞれ1.48%、0.73%ずつ、合計2.21%を共同で取得しました。
インドネシアは、ASEAN地域で最も今後の成長が期待される鋼材市場の一つです。SPINDO社は、同国における拡販とシェア拡大、および鋼材の安定調達を、JFEスチールとMISIは、成長地域における安定した鋼材販売先の確保、およびJFEスチールブランド製品の拡販を目指しており、三社の考えが一致したことから、今回の株式取得に至りました。
SPINDO社は、インドネシア最大規模のパイプ・鋼材加工メーカーで、1971年に設立されました。設立当初から現在まで継続的に、MISIを通じて、JFEスチールの熱延鋼板を供給しています。現在SPINDO社は、自動二輪車部品や土木建築分野向けなどに、パイプおよび薄板加工製品を年間約35万トン製造・販売していますが、さらなる拡販とシェア拡大に向けて工場拡張や設備増設を進めています。
今回の出資により、JFEスチールおよびMISIは、SPINDO社との連携を更に強化し、インドネシア市場において、より一層のマーケット開拓、および需要捕捉に注力してまいります。

昭和電工（株）および当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶（株）は、タイの大手飲料メーカーCarabao Group Public Company Ltd.（以下、カラバオ社）との間で、アルミ缶の製造・販売を行う合弁会社を設立することに合意し、昨日、調印式を行いました。
カラバオ社はタイのエナジードリンク市場で第2位のシェアを持つ飲料メーカーです。今シーズンより英国プレミアリーグのチェルシーフットボールクラブとパートナーシップ契約を結ぶなど、ブランド戦略による海外展開を進め、東南アジア諸国や英国を中心に販売を伸ばしています。カラバオ社は、ベトナム北部（ハノイ市近郊）のアルミニウム缶メーカー ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニー（以下、ハナキャン社）を2014年5月に子会社化し、本年2月に中部（ダナン市近郊）での第2工場建設を決定しました。昭和アルミニウム缶の生産技術力と品質管理体制を導入したハナキャン社の製品は、お客様から高い評価を受け、同国での販売を拡大しています。
当社は、アルミ缶事業の成長戦略としてアジアを中心とした海外事業の拡大を志向しており、ベトナムに続く新興国市場への参入を検討してきました。カラバオ社はカンボジアなど、今後人口増加や所得水準の向上が見込まれる市場で過半を超える市場シェアを有し、今後も事業成長が見込めることから、今回、合弁会社の設立に至りました。
新会社は年産能力10億缶の缶体の生産設備を1ライン設置し、隣接するカラバオ社の充填工場に製品を供給します。なお、缶蓋はハナキャン社が優先納入権を有します。

当社は、このたび、滋賀県守山市においてリチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ*「ハイポア」の生産能力増強を決定しましたのでお知らせします。
LIB市場は、今後ハイブリッド自動車や電気自動車等の車載用途を中心に、急速に成長することが見込まれています。
当社グループは、LIB用セパレータとして「ハイポア」と「セルガード」を有し、湿式膜と乾式膜の双方を手がけるメーカーとして世界No.1のポジションを確立しています。現在、湿式膜は滋賀県守山市、宮崎県日向市および韓国に、乾式膜は米国に生産拠点を置き、積極的な事業拡大を図っています。2020年までに約11億㎡／年の供給体制を整備する計画に従い、このたび滋賀県守山市において湿式膜（「ハイポア」）の設備増強を決定しました。
滋賀県守山市（守山製造所内）　増強能力　約2億㎡／年　稼働時期　2019年度上期商業運転開始予定

当社は、北海道ガス（株）との間で、当社所有の釧路LNGターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立に関する業務提携について検討を開始しましたので、お知らせいたします。
本業務提携により、釧路LNGターミナルの運営効率の向上とともに、北海道内における天然ガス・LNGの供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指してまいります。また、今後、お客様の多様化するニーズを踏まえ、天然ガス・LNGを含めた、エネルギー全般における提携強化の検討も進める予定です。

東京電力ホールディングス（株）（以下「東京電力HD」）と（株）ゼンリンは、本日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想*」の実現に向けた業務提携に基本合意いたしました。
国内におけるドローンビジネスは、既に実用化されいる空撮や農薬散布、測量のみならず、ドローンの高性能化や法制度の整備に伴った長距離飛行や都市部での自律飛行の実現によって、物流、災害対応、警備など多様な分野への普及拡大が期待されています。その市場規模は、2020年度には1,000億円を超えると見込まれています。
しかし、ドローンが安全に自律飛行するためには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知した衝突回避や、中長距離飛行に対応するためのバッテリーの確保、複数のドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など、さまざまな技術課題があります。
そこで、東京電力HDとゼンリンは、東京電力グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した“空の3次元図”を組み合わせ、2019年度の「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて取り組みます。

当社は、愛知県蒲郡市においてメガソーラー発電所の送電を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、JXグルーブの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、当該発電所の稼働開始により、当社のメガソーラー発電事業は合計17か所、41.3メガワットとなります。
今後とも、お客様のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
蒲郡メガソーラー発電所　愛知県蒲郡市（蒲郡ガスターミナル跡地） 発電容量0.7メガワット　売電先　中部電力（株）、送電開始　2017年3月28日

当社はこのたび、「JFEスチール会社紹介映像」の全面リニューアルを実施しました。
今回制作した会社紹介映像は、従来の会社概要や製造プロセスの説明を中心としたものと異なり、迫力ある映像と音楽、印象的な字幕を駆使し、鉄の誕生～再生を表現したストーリー性のある内容となっています。また、今回の映像には多くの従業員が登場しており、「鉄という素材」と真剣に向き合う従業員の姿を通して、当社の「ものづくり」に対する想いを感じていただける映像となっています。
映像の製作に際しては、各事業所において、延べ3週間に渡るロケーション撮影を行いました。今回は通常の地上からの撮影に加えて、ドローンを用いた空撮なども駆使しており、従来では表現できなかった迫力ある映像を視聴していただくことが可能です。

～本邦沿岸域の気象・水産データの精度向上へ貢献～
当社は、3月1日、特定非営利活動法人ヴォース・ニッポンとの間で、海洋計測機器を当社の新造船「ひまわり8」に搭載することで合意しました。
同船が航行中、ヴォース殿の設置した機器が自動的に海洋データを計測し、1分ごとに回収されたデータが、ただちに無償・無制限で公開されます。
ヴォース殿は、民間船舶を利用した海洋表面を長期的にモニタリングすることで、気候変動や水循環など地球環境の変動を正確に把握するためのデータ収集を行い、精度の高い現場測定値として無償で情報公開しています。
既に取り組んでいる外洋の計測データは、豪州の海洋観測統合システムやベトナムの海洋研究所など、沿岸国のデータベースや世界中で予測モデルの解析値などに活用されています。
当社の「ひまわり8」は東京～北海道間に就航し、本邦沿岸海域の塩分と水温データを計測する予定です。計測されたデータは沿岸海域の気象海象予測や水産分野の漁況予測、沿岸域の海流や生物環境などの研究分野等への活用が期待されます。

東京電力ホールディングス（株）（以下「東京電力HD」）の100%子会社である東京電力フュエル&パワー（株）（以下「東京電力FP」）と中部電力（株）は、燃料・火力発電分野における包括的アライアンスに関し、燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業の（株）JERAへの統合を目指すことについて、本日、基本合意書を締結しました。
今後、東京電力HD、東京電力FPおよび中部電力は、対等・互譲の精神に基づいて、本統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2017年度上期中を目途に統合に係る合弁契約書の締結を目指してまいります。また、東京電力グループは、本統合を通じて福島復興に貢献してまいります。
東京電力FPおよび中部電力は2015年4月のJERA設立以降、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係るJERAへの事業統合を順次進めてまいりました。これまで、スケールメリットを活かした事業展開により、各事業領域において着実に統合効果が生まれております。
今後、国内エネルギー需要の伸び悩みや再生可能エネルギーの普及拡大などに加え、「新たな電力市場の創出」、「小売自由化の進展」など、国内エネルギー市場環境は大きく変化することが予想されます。このような事業環境変化に柔軟に対応するとともに、本件アライアンスの効果を最大化するために、東京電力FPおよび中部電力は、本統合に関する詳細検討を開始することについて合意いたしました。
本統合により、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが完成いたします。
本統合によって東京電力FPおよび中部電力の国内火力発電事業の再編を図るとともに、既に統合している燃料事業、海外発電・エネルギーインフラ事業とのシナジー効果を発揮することで、各事業領域の成長を加速させるとともに、バリューチェーン全体の最適化を図ってまいります。
このような事業展開を通じて、国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体に成長させることにより、国際競争力のある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行うとともに、東京電力グループおよび中部電力グループの企業価値向上を目指してまいります。

社は、ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際に、お客さまがガスメーターの固有番号を入力することにより、当該ガスメーターの設置されている地域へのガスの供給状況を照会できるシステム「TG-PROCESS」を開発しました。
本システムは、本日から、お客さま宅に設置されているガスメーターが、震度5程度以上の揺れを感知し自動的にガスの供給を遮断した場合、お客さまご自身でガスメーターの復帰操作を行っても、ガスの供給を再開することはできません。そのため、東京ガスでは、大規模な地震が発生した際には、当社のホームページ等を通じて地域ごとのガスの供給状況を地図上に表示し、お客さまにお知らせすることとしております。
本システムの開発により、お客さまごとのガスの供給状況をご自身で照会し確認できるようになるため、お客さまがより明確にガスの供給状況を把握できるようになります。

JFEエンジニアリング（株）の100％子会社のアーバンエナジー（株）は、（株）横浜国際平和会議場が管理する臨港パークへの電力供給を4月から開始します。
今回の電力供給は、パシフィコ横浜が管理する施設や公園で収集される廃棄物を燃料にして発生する電力で臨港パークの電力需要の一部を賄うもので、電力供給量は年間約30万kWh（一般家庭約100世帯分）です。
この廃棄物は、JFEエンジニアリングの100％子会社のJFE環境（株）により収集・運搬され、同社が運営する産業廃棄物処理施設で焼却・発電されます。アーバンエナジーは、そこで発電した電力を買取り、臨港パークに供給します。
今回のようにアーバンエナジーが廃棄物から発電した電力を買取り、発生元施設へ供給する場合に、廃棄物の処理量に応じて電力料金を割り引くサービス「創電割（そうでんわり）」を、新たなサービスとして提供します。
アーバンエナジーは横浜市内に本社を置く電力会社として最大の小売販売量実績を有し、再生可能エネルギー比率の高い電源を持つ新電力会社です。また、パシフィコ横浜は、国際会議、学会・会議、展示会、イベント等に関する国内最大級の複合MICE施設として国際会議開催実績では国内トップの実績を持ち、サスティナブルな施設の実現を目指して環境負荷の低減のために取り組みを行っており、施設内で集めた全てのごみの計量・記録を徹底し、施設内で出た廃棄物の完全把握と100%リサイクルを目指しています。
今回、アーバンエナジーはJFEグループの複合的な提案として、廃棄物を電力に転換して活用する提案を行い、これが高く評価され受注に至りました。

～上海外高橋税関管轄で、中国系企業を含めて第一号の認可～
当社の現地法人である日通国際物流（上海）有限公司は、中国上海外高橋税関管轄からAEO高級認証企業の継続認可を受理しました。外高橋税関管轄では同社が中国系企業も含めて第一号の継続認可企業となり、2月13日に外高橋税関から楽平副関長が同社を来訪され、授与式が行われました。
中国では、2014年12月1日のAEO認証制度の開始の際、従来の企業分類制度で最高ランクの「AA」が与えられていた企業は自動的にAEO高級認証企業に分類されていました。その後、認証の更新については厳正な審査を行っており、今回の継続認証適用は同社の内部管理制度と税関への積極的な協力が評価され、AEO高級認証企業として認められたものです。
なお、日通グループでは、昨年9月に日通国際物流（中国）有限公司が中国北京税関より日系通関業者初となるAEO高級認証企業の継続認可適用を受理しています。

当社の現地法人、インド日通ロジスティクス(株)は、かねてより建設中であった多機能ロジスティクス倉庫「スリシティ・ロジスティクス・センター」を竣工し、3月15日に開所式を行いました。
「スリシティ・ロジスティクス・センター」は、チェンナイ市内から北へ70㎞のアンドラ・プラデッシュ州スリシティ工業団地に位置しています。チェンナイは自動車産業をはじめとする南インドの主要な物流ハブ拠点であり、その近郊に位置するスリシティ工業団地には、14社の日系企業を含む約40社の外資系企業が工場拠点を構えています。インド日通ロジでは、同地域での倉庫・配送・梱包など物流に対するニーズに応えるため、ロジスティクス倉庫を開設しました。
インド日通ロジは2011年4月に設立、インドの経済成長にともなう国内物流需要の高まりや、高度化するお客様ニーズに対応し、国内物流事業を一層強化するため、国内物流事業会社として、国内輸送、倉庫配送を中心に業務を行っています。「スリシティ・ロジスティクス・センター」は、チェンナイ、オラガダム、ベンガルール、プネ、ニムナラに次ぐ、国内で6つ目の拠点となります。当社は、インドにおける国内輸送ネットワークの拡充を行い、グループ各社の多彩な物流サービスを活用し、新しい輸送サービスの開発、ロジスティクス機能を強化するとともに、トータルでお客様のニーズにお応えし、「グローバルロジスティクス事業の更なる拡大」に努めます。

東京電力ホールディングス（株）（以下「東京電力HD」）、ブルーイノベーション（株）、（株）テプコシステムズの3社は、本日、自律飛行するドローンが電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」の共同開発について合意いたしました。
今後3社は、安全にドローンを飛行させる技術開発を進め、2018年4月を目途に実証試験を開始する予定です。
これまで東京電力グループは、送電鉄塔・送電線などの高所の電力設備点検では、作業員による昇塔点検やヘリコプターからの目視点検に加え、2014年10月からはドローンを操縦者が飛行させ、設備状況を確認してまいりました。
しかし、高所作業の安全性向上や後継人材不足への対応、さらには一層のコスト削減に取り組むためには、効率的・安全に電力設備点検を実施するととともに、簡単な操作でドローンの自動点検を実現させることが不可欠です。
このため、東京電力HDが蓄積してきた電力設備の点検技術・点検テータと、ブルーイノベーションが保有するドローンの安全飛行管理技術、テプコシステムズが保有する設備安全のシステム開発・保守技術を融合させ、このたび「ドローン飛行支援システム」を共同開発することといたしました。
具体的には、システム上で点検設備を指定すれば、ドローンの最適な飛行経路・飛行計画を自動作成するシステムを開発いたします。また、高解像度カメラや赤外線カメラで撮影した映像は、専用タブレットによってリアルタイムで確認できると同時に、映像データはサーバーや業務端末にも自動連携するシステム構築を目指してまいります。
さらに、建物内の通信設備などに設置されている計器・通電ランプなどの表示状態についても、屋内点検用のドローンが自動点検し、点検後には自律飛行で充電基地に着陸可能な機能開発にも取り組んでまいります。

当社では、1998年より国際的な環境規格であるISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得していました。
今回、新たにISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、またISO14001についても2015年改訂に対応し、認証の更新を行いました。
これからも各マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図り、周辺地域環境・地球環境保全の向上に努めてまいります。

当社は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に2年連続で選ばれましたので、お知らせいたします。
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」にとして選定、発表しています。
2017年度の「なでしこ銘柄」は、女性活躍度調査に回答した上場企業の中から、女性のキャリア促進、仕事と家庭の両立サポートの二つの側面からスコアリング及びROE（株主資本利益率）など財務面でのパフォーマンスを加味し、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として、業種ごとに選定されています。

当社は、3月14日から同17日にかけて、宗教洗浄*を行ったハラール対応コンテナによるハラール製品の鉄道輸送を実施しました。
当社は、昨年2月に日本ハラール協会から、日本国内における倉庫及び輸送に関するハラール認証を取得していますが、鉄道コンテナを使用したハラール輸送は今回が初めてとなります。
当社は、日本をはじめ、世界各国のハラール製品供給国と海外のイスラム諸国を繋ぐ、グローバルなハラールロジスティクスネットワークを整備し、ますます成長するイスラム市場へ進出するお客様のサプライチェーンをサポートします。

東燃ゼネラル石油（株）と（株）関電エネルギーソリューションは、平成27年8月に千葉県市原市に「市原火力発電合同会社」を設立し、東燃ゼネラル千葉工場の敷地を活用した石炭火力発電所の建設プロジェクトの事業化検討を行ってまいりました。
しかしながら、本プロジェクトと事業性および事業環境の変化等に関する両社の見解を踏まえ、今後、本プロジェクトの事業化に向けた検討を継続しないことになりましたので、お知らせいたします。

当社は、本日、女性の活躍推進に積極的な企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「なでしこ銘柄」に選定されました。「なでしこ銘柄」に選定されるのは、当社として初めてとなります。
「なでしこ銘柄」は、政府が「成長戦略の中核」と位置付ける「女性活躍推進」の促進・加速化を図るため、女性活躍推進に積極的に取り組む企業を魅力ある銘柄として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・紹介する事業で、2012年度から実施しています。

東京ガス（株）、大阪ガス（株）、東邦ガス（株）のガス三社は、ガスヒートポンプ（以下「GHP*¹」）と電気ヒートポンプ（以下「EHP*²」）を遠隔制御*³により最適に運転するハイブッド空調システム「スマートマルチ*⁴」の新製品を、2017年4月から順次販売開始します。
「スマートマルチ」は、ガス三社とパナソニック（株）が共同で開発し、2016年4月から販売開始した、新しいコンセプトのハイブッド空調システムです。GHPとEHPを同一冷媒系統に統合して、空調負荷や外気温、あるいは電力・ガス料金の変化に応じて、機器効率やランニングコストが最適となる遠隔制御することにより、省エネルギーと省コストを実現します。
今回、パナソニックに加え、アイシン精機（株）、ダイキン工業（株）、ヤンマーエネルギーシステム（株）からも「スマートマルチ」の新製品を販売します。これにより、容量ラインナップが冷房能力84kW（30馬力）のみから冷房能力67.4～113kW（24～40馬力）に拡充されるとともに、ガス三社ならびにアイシン、ダイキン、パナソニック、ヤンマーの各社による製造・販売体制が整うことになります。
なお、今回ラインナップを拡充した「スマートマルチ」すべてに対して、ガス三社の遠隔監視技術をもとにした遠隔制御に関するノウハウが組み込まれており、これによりガス三社の遠隔監視サーバによる高度な最適制御が可能になつています。
ガス三社は、「スマートマルチ」を事務所ビル、商業施設、病院、工場など幅広いお客さまにご提案していきます。

当社は、本日、イスラエルのベンチャー企業であるヒノマン社（Hinoman Ltd.）との間で、両社に対する15百万米ドル（約17億円）の出資に関する契約を締結する旨合意しました。同時に、両社が有する高たんぱくで優れた栄養価値のある「Mankai」の日本における独占販売権の取得についても合意しました。当社は、「Mankai」を利用した加工食品の開発・販売および「Mankai」の素材販売を推進し、新事業の確立を目指します。サステナブルで優れた栄養価値を持つ製品の日本の生活者への提供を通じて、“たんぱく・アミノ酸栄養”の不足という社会課題の解決に貢献します。
日本では、高齢者や若年女性等の幅広い世代で低栄養価や偏栄養が社会課題として顕在化しつつあります。文部科学省が定める「食品成分表2015年版」で食品のアミノ酸成分情報が拡充されたこともあり、“たんぱく・アミノ酸栄養”に対する関心が高まっています。一方で、日々の食事で肉や魚を摂取するだけでは十分な量のたんぱく質を摂取することが難しいという課題があります。この課題の解決方法の一つとして、良質なたんぱく質を手軽に補給できる加工食品の需要が高まっており、たんぱく質摂取を目的とする食品の市場規模は2016年に約2300億円超と、2010年比112％（当社調べ）に拡大しており、今後も年2～3%で拡大する見通しです。

当社は、再生可能エネルギー比率の拡大に向け、本社、国内の営業拠点などの全使用電力を対象とした「グリーン電力証書」の購入に関する契約を本日、日本自然エネルギー（株）と締結しました。サトウキビの搾りかすを利用したバイオマス発電由来の再生可能エネルギーを使用したとみなされる「グリーン電力証書」の購入により、当社グループの対象拠点で使用する電力は2017年度よりすべてグリーン電力となります。
地球温暖化や温室効果ガスの削減に関心が高まる中、風力、太陽光、水力やバイオマスによる再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない優れたエネルギーとして注目されています。
当社は、非財務目標の一つに「温室効果ガスの削減」を掲げ、当社グループ全体の再生可能エネルギー比率を2020年度に20%、2030年度に50%に高めることを目指しています。当社は、ブラジル、タイ、ベトナムにおいてサトウキビの搾りかすやもみ殻などのバイオマスの非可食部分や未利用部分を燃料としたエネルギーの利用を推進しており、当社グループ全体の再生可能エネルギー比率は19%（2016年9月）となっています。一方、国内の再生可能エネルギーの使用は少なく、その拡大に向けて検討を進め、このたび当社として初めての「グリーン電力証書」の購入を決定しました。
今回の「グリーン電力証書」の購入により、当社は沖縄県の製糖工場で粗糖を製造する際に発生するサトウキビの搾りかすを利用したバイオマス発電由来の再生可能エネルギーを使用したとみなされ、本社、研修センター、国内の営業拠点5支社、沖縄味の素社、北海道味の素社での年間の全使用電力（410万kWh）の100%のグリーン電力化が実現します。
当社は今後、海外での「グリーン電力証書」制度の活用の検討を進めるとともに、省エネの推進や海外を中心としたバイオマスボイラ―およびバイオマスコジェネレーションの導入・増設を行い、2030年度に再生可能エネルギーの比率50%の実現を目指します。

当社は、2月14日に首都圏における基幹空港である成田・羽田の両拠点において、「AS9120」認証をフォワーダーとして初めて取得し、対応拠点を拡張しました。
AS9100シリーズは、品質の国際規格となるISO9001に、欧米の航空宇宙産業各社が設立した国際航空宇宙品質クループ（IAQG）独自の要求事項を補完した規格として米国で制定されているものです。
「AS9120」は、部品の保管、配送を行う組織へ適用され、物流事業者ほか、卸売業者・商社などを対象としていす。
当社は、2011年9月に原木インターナショナルロジスティクスタウンで同認証を取得して以降、日本の航空宇宙産業における開発・生産の重要拠点である中部地区や、世界の航空宇宙産業集積地であるアメリカ・フランスで認証拠点の拡大を図ってきました。
今回の認証により、米仏の基幹空港、中部空港のみならず、日本の航空貨物の輸出入窓口である成田・羽田空港も「AS9120」ネットワークで結ぶことで、航空宇宙産業に携わるお客様へ、日米欧を結ぶ自社ネットワークによる高品質かつハイスピードなサービスをご提供します。
当社は、今後もグローバルロジスティクス企業として、お客様の求める高品質なサプライチェーン構築を積極的にサポートします。

東京電力エナジーパートナー（株）（以下「東京電力EP」）と（株）エプコは、省エネリフォーム事業を目的とした業務提携および共同出資会社の設立に向けた検討を開始することで合意いたしました。
東京電力EPは、約2,000万軒のご家庭の電力使用データに加え、これまで実施してきた省エネに関する提案やエコキュート等の省エネ機器の開発実績など省エネに関する知見と技術を有しております。
エプコは、住宅設備業界で培ってきた100万軒を超える設備設計ノウハウや住宅全般のアフターメンテナンスに対応するカスタマーサポートサービスおよびこれらのサービスを支える基幹業務システムを有しております。
今回の基本合意を通じて、本年7月以降の共同出資会社の設立に向けて協議を進めていくとともに、両社はそれぞれの強みを活かし、単なる修繕や設備機器更新などに留まらず、住宅の省エネリフォームの提案から設計、施工およびアフターサービスまでワンストップで提供する事業の実現に向けて取り組んでまいります。
新築住宅については、国よりZEH*（ゼッチ、Zero Energy House）の普及施策ロードマップが示されるなど、業界全体で取り組みが進捗しております。こうしたなか、両社は家庭部門の温室効果ガス排出量の大半を占める既存住宅についても同様に省エネ化を進めるべく、共同出資会社を通じて既存住宅における省エネ推進のトップランナーを目指してまいります。

当社は、2017年4月から、ガススマートメーター用通信規格「Uバスエア*¹」を搭載した通信端末*²を活用したアパート・マンションオーナー向け「マイツーホー」*³の販売を開始します。本端末を活用した、ガスの消し忘れ見守りサービスの商用化は、日本で初めてとなります。
これまで、アパート・マンションオーナー向け「マイツーホー」を提供するためには、アパートやマンションの各住戸のガスメーター全てに広域無線通信端末を接続する必要があり、広域無線通信端末と無線基地局との位置関係によっては受信電波が弱くなり、通信の品質を確保出ないことから、サービスを提供出来ない場合がありました。
本サービスを提供するにあたっては、アパート・マンション内の各住戸のガスメーターに本端末を接続します。本端末間で、ガスメーターの指示数等のデータをリレー伝送（多段中継）することが可能となり、受信電波が強い位置のガスメーターに接続した広域無線通信端末から無線基地局ヘ通信するための、広域無線通信端末と本端末のネットワークを構築します。受信電波の弱い位置からの無線基地局への直接の通信が不要となることから、各住戸のガスメーターの指示数等のデータを確実に取得することが出来、大規模のアパート・マンションへの提供が可能となりました。

東京電力フュエル&パワー（株）は、富津火力発電所1号系列（燃料：LNG、定格出力：16.5万kW×7軸）のコンバインドサイクル発電設備（全13軸）について、発電効率の向上等を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、このたび、2号系列第5軸の取替工事が完了し、昨日、営業運転を再開いたしました。
これにより、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は47.2%から54.3%へ向上し、年間で燃料費を約10億円、CO2排出量を約6万t削減できる見込みです。
引き続き、当社は、燃料費の戦略的削減により、国際競争力のある電力を安定的にお届けするとともに、福島の復興に向けた原資の創出に全力を尽くしてまいります。
今回の取替対象は1号系列第1軸～第6軸。

当社は、2016年2月に設立したミャンマー味の素食品社（以下「MAF社」）において、粉末飲料「Birdy®」3in1の工場をヤンゴン管区のティラワ経済特区内に新設します。投資額は約22百万米ドル（約25億円）で、2017年3月中に着工する予定です。2017年9月に生産（包装）・販売開始を予定しているうま味調味料「味の素®」と合わせ、製品ラインアップを拡充し、ミャンマー市場に本格参入して世界各国における「おいしさNo.1」の実現を目指します。
ミャンマーの人口は約51百万人、GDP成長率は約6.3%（2016年、国際通貨基金推定）で、今後も高い経済成長が見込まれます。ミャンマーにおける粉末飲料の市場規模は2016年に約247千トン（前年比112%、当社推定）と、タイの約2倍の規模を持つ有望な市場で、近年、競争が激化しています。
こうした環境の下、当社はMAF社の生産販売体制の早期構築および製品ラインアップ拡充のため、同社の資本金を45百万米ドル（約51億円）に引き上げ、ティラワ経済特区に粉末飲料の工場を新設することにしました。これにより、ミャンマーの生活者のニーズに合った製品を提供するとともに現地に根差したマーケティング活動や販売活動を推進します。MAF社の新工場は2018年2月に稼働開始、4月より新工場で生産した粉末飲料を販売する予定です。今後は調味料や加工食品など多角化も検討し、更なる事業の拡大を目指します。

当社は、本日、「横浜綱島水素ステーション（横浜市港北区）」および併設ショールーム「スイソテラス」の開所式を行いましたので、お知らせいたします。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を進めおります。本ステーションを含め、当社の水素ステーションは、合計40か所となります。
また、本ステーションは、「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」*内に位置しており、未来の水素社会に向けた情報発信拠点として、ショールーム「スイソテラス」を併設しております。
「スイソテラス」では、「見る」、「体験する」ことをコンセプトに、水素の特性や当社の取り組みを紹介するシアター、水素充填の模擬体験コーナー、水素ステーションに関する模型等を設置し、水素エネルギーに関する情報を発信していきます。
当社は、今後とも水素製造ならびに自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウの活用により、水素の「製造」・「輸送」・「販売」の効果的なビジネスモデルを構築し、水素社会の実現に向けて貢献してまいります。

当社は、サウジアラビア王国の国営石油会社サウジアラビアン・オイル・カンパニー（以下「サウジアラムコ」）と、協業検討に関する覚書を締結し、3月14日に開催された「日・サウジ・ビジョン2030ビジネスフォーラム」において同覚書の交換式が執り行われましたので、お知らせいたします。
日本は年間の原油輸入量の3割超を同国から調達しております。当社にとってもサウジアラムコは主要な原油調達元であり、長年にわたり友好的な関係を築いてまいりました。
この度の覚書締結は、同国サルマン国王の来日を機に、サウジアラムコとの間で「石油精製・石化事業の協業検討」をはじめ、中・下流事業において、両社にとって有益な共同事業機会を創出すべく、検討を進めることとしたものです。
当社は、サウジアラムコとのさらなる関係強化により、日本国内における石油の安定供給に引き続き貢献してまいります。

当社は、2月27日に中国宝武鋼鉄集団有限公司の100%子会社である宝鋼金属有限公司とともに、自動車部品用偏析防止プレミックス鉄粉『クリーンミックス®』の製造・販売事業を行う合弁会社を中国上海市に設立しました。現地の良質な鉄粉を原材料に使用した偏析防止プレミックス鉄粉を製造・販売する企業は、中国国内で初めてです。今後建設を行い、2018年3月に営業生産を開始する予定です。
中国は、世界最大の自動車マーケットとして中長期的に拡大が見込まれ、現地の自動車部品向けの高級粉末冶金用鉄粉も、需要拡大が期待されています。
この分野の鉄粉は、偏析防止プレミックス鉄粉が多く使用されており、これまですべて輸入品で対応していましたが、お客様へのデリバリーや技術サービス等の面からも、現地生産に対するニーズがますます高まっていました。
こうした背景から、当社は中国国内でのJFEブランドを拡大するため、中国最大の鉄鋼会社である中国宝武鋼鉄集団傘下の宝鋼金属と共同で合弁会社を設立し、偏析防止プレミックス鉄粉を製造・販売することを決定しました。
合弁会社では、当社の技術力と品質ノウハウを活かした偏析防止プレミックス鉄粉を中国国内で製造し、現地のお客様に日本国内と同様の品質で、短納期での提供が可能となります。
既に工場の建設予定地は確保しており、2018年3月の営業生産開始に向けて、今後設備の建設に着手します。

2月21日、東燃ゼネラル石油、旧EMGマーケティングおよび東燃化学の3社は、保険者と連携している企業として、経済産業省と、経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」大規模法人部門（ホワイト500）に認定されましたのでお知らせいたします。
「健康経営優良法人」は、健康経営を実践する法人の拡大を図るため、今年度から開始された顕彰制度です。
当グループはこれからも、従業員の健康管理に注力しながら会社経営を行っていく所存です。

国立大学法人京都大学大学院情報研究科の原田博司教授の研究グループと東京ガス（株）はスマートメーター用無線通信規格の一つである「米国電気電子学会（IEEE：アイトリプルイー）802.15.4e RIT（Receiver Initiated Transmission）*¹ *²に世界で初めて準拠した無線技術を共同で開発しました。
本技術は、F-RIT（Feathery-RIT）と呼ばれ、電池駆動の各種センサーを高密度に設置しても、長期にわたり安定的に高頻度な双方向通信を可能にする耐干渉性、高伝送効率性を有しながらも、無線機の低消費電力化*³を低コストで実現する基礎技術です。家電機器の制御にも利用でき、お客さま宅内の電源配線や設置工事は不要です。様々な“モノ”のインターネット「IoT」サービスの実現に向け、コトス低減やコンテンツの拡充が期待できます。
また、本技術を利用することで電波が直接届かないところへ自動的に中継する機能*⁴も活用でき、住宅全体を網羅的に見守れるようになります。
これまでIEEE 802.15.4e RITと呼ばれる標準仕様は、2012年にIEEEで策定され実用化が期待されていたものの、システム設計のための理論解析手法が確立されていなかったために具体的な通信手順の設計ができず、実機の開発までは至っていませんでした。このたび、京都大学と東京ガスが理論解析手法を確立したことで、実用に耐えられる通信手順が設計できるようになり、実機による動作確認に成功しました。

このたび、当社が世界で初めて開発・実用化した省資源型Si傾斜磁性材料『JNHFコア®』、『JNSFコア®』が、財団法人新技術開発財団から「第49回（平成28年度）市村産業賞貢献賞」を受賞いたしました。当社が市村産業賞を受賞するのは、昨年の『均一強冷却を用いた高張力厚鋼板の高精度・高能率製造技術の開発』に引き続き、2年連続となります。
また、今回受賞した技術についても、金属学会技術開発賞（2014年）、中国地方発明文部科学大臣賞（2016年）も受賞しております。
電磁鋼板は、主にモーターや変圧器などの鉄心材料に使用されていますが、機器を小型化し電力効率を高めるためには、高周波条件下でも発熱しにくい特性、すなわち高周波鉄損が低いという性質を持ちながら、磁束密度をより高めていくことが求められています。従来は鋼板のケイ素（以下、「Si」）含有量が増すほど発熱を抑制できる反面、磁束密度が低くなってしまうという課題がありました。
当社は、この課題を克服するために、独自開発したCVD連続浸珪プロセス技術を用い、鋼板の表層部と中心部のSi濃度をコントロールすることで、従来にない高性能かつ省資源型のSi傾斜磁性材料『JNHFコア』と『JNSFコア』を開発しました。

このたび、JFEスチール（株）は、日本インシュレーション（株）の技術協力のもと、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管の「JFEコラムBCR」を使用した鋼管柱に限り、耐火被覆材料であるけい酸カルシウムの厚みを40%以上低減させ、国土交通大臣より耐火構造の認定を取得しました。
耐火を目的とした被覆材料やその厚みは、建築基準法および関連法規で定められた要求性能に応じて、評価機関による所定の耐火試験で検証され、国土交通大臣より認定されます。JFEスチールは、耐火被覆材料と冷間ロールコラムそれぞれの熱特性を解析し、最適な仕様で組み合わせることにより、被覆厚を低減させながら耐火性能を確保する開発を行っています。今回、施工が簡単なけい酸カルシウム板を対象に、JFEスチールの「JFEコラムBCR」と日本インシュレーションの「Jタイカ」との組み合わせで、従来は35mmだった被覆厚を20mm低減し、2時間耐火認定を取得しました。これにより、「JFEコラムBCR」が使用される鉄骨造建築物において、耐火被覆工事費削減と柱の仕上げ寸法縮小による居室有効面積の拡大が可能になります。
さらに、今回の認定取得に加え、建物の外周部にある鋼管柱など、外壁を耐火被覆の一部として活用する合成耐火構造についても、鉄骨造建築物で使用頻度の高い外壁材であるALC板を対象に、「JFEコラムBCR」と「Jタイカ」との組み合わせで、2時間耐火の認定取得を3月中に見込んでいます。

1月25日、川崎事業所 扇町の本事務所で文化財防災訓練を実施しました。これは、文化庁の登録文化財である本事務所を不測の事態から守ることを目的に実施している訓練で、毎年1月26日の「文化財防災デー」に合わせて実施しています。
今回の訓練は、本事務所1階の喫煙室から出火したという想定で実施し、火災発見から通報、消火、負傷者救助、鎮火確認までの一連の対応を実施・確認しました。訓練には、自衛消防隊や公設消防隊および消防団も参加し、指揮系統や互いの連携を確認するとともに、本事務所前では放水も合同で行いました。本事務所周辺には消防車が何台も駆けつけ、緊迫した雰囲気の中、参加者たちは真剣に訓練に臨んでいました。
なお、本事務所は昭和6年に建築された2階建ての建物で、昭和初期の趣が色濃く残されています。近年は、文化財として保存するだけでなく、テレビドラマやCM、映画撮影のロケ地、ツアーの見学地としても活用されています。川崎市は「映像のまち・かわさき」として、川崎市の魅力向上・映像文化の振興・産業の発展を目指しており、本事務所がロケ地や見学場所として活用されることが、一つの地域貢献となっています。
当社だけでなく地域にとっても大切な文化財である本事務所を、今後も大切に守っていきます。

JFEエンジニアリング（株）とその100％子会社のJFE環境（株）は、東日本旅客鉄道（株）および同社の100％子会社の（株）東日本環境アクセスと共同で、（株）Jバイオフードリサイクルを設立し、バイオガス化による食品リサイクル事業を2018年8月から開始することを決定しました。この協業は、食品リサイクル率の向上と、再生可能エネルギーの創出により低炭素社会の構築に貢献するもので、JFEグループ・JR東日本グループの初の協業となります。
本事業は、一日80tの食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料にして発電を行うものです。横浜市内に建設されるバイオマス発電施設の出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh（一般家庭の約3,000世帯分）です。発電された電力は施設で消費する他、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、JFEエンジニアリング100％出資の新電力であるアーバンエナジーに売電します。
JFEエンジニアリングが施設の設計・建設を行い、JFE環境が食品製造業等から発生する食品廃棄物を収集・運搬します。JR東日本と東日本環境アクセスは、本事業に参画することにより、JR東日本グループが運営する駅ビル・エキナカ等から発生する食品廃棄物のリサイクルを効率的に推進します。
JFEエンジニアリングは、自治体発注の日本最大級の生ごみバイオマス発電施設をはじめ、150箇所以上の廃棄物処理施設の建設を行ってまいりました。また、JFE環境は総合リサイクルのリーディングカンパニーとして約40年間廃棄物処理事業の実績を有しています。JFEエンジニアリンググループのこうした廃棄物リサイクルに関する技術や運営実績がJR東日本グループに高い評価を受け、今回の協業に至りました。

JFEエンジニアリング（株）とその100％子会社のJFE環境（株）は、東日本旅客鉄道（株）および同社の100％子会社の（株）東日本環境アクセスと共同で、（株）Jバイオフードリサイクルを設立し、バイオガス化による食品リサイクル事業を2018年8月から開始することを決定しました。この協業は、食品リサイクル率の向上と、再生可能エネルギーの創出により低炭素社会の構築に貢献するもので、JFEグループ・JR東日本グループの初の協業となります。
本事業は、一日80tの食品廃棄物を微生物により発酵し、発生するメタンガスを燃料にして発電を行うものです。横浜市内に建設されるバイオマス発電施設の出力は1,800kW、年間想定発電量は約11,000MWh（一般家庭の約3,000世帯分）です。発電された電力は施設で消費する他、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、JFEエンジニアリング100％出資の新電力であるアーバンエナジーに売電します。
JFEエンジニアリングが施設の設計・建設を行い、JFE環境が食品製造業等から発生する食品廃棄物を収集・運搬します。JR東日本と東日本環境アクセスは、本事業に参画することにより、JR東日本グループが運営する駅ビル・エキナカ等から発生する食品廃棄物のリサイクルを効率的に推進します。
JFEエンジニアリングは、自治体発注の日本最大級の生ごみバイオマス発電施設をはじめ、150箇所以上の廃棄物処理施設の建設を行ってまいりました。また、JFE環境は総合リサイクルのリーディングカンパニーとして約40年間廃棄物処理事業の実績を有しています。JFEエンジニアリンググループのこうした廃棄物リサイクルに関する技術や運営実績がJR東日本グループに高い評価を受け、今回の協業に至りました。

～ワンウェイで利用可能な海上輸送サービス「フレッシュ青果便」／一般貨物扱いが可能な航空輸送サービス「空飛ぶ鮮魚便」～
当社は、新たに鮮度保持輸送サービス「フレッシュ青果便」と「空飛ぶ鮮魚便」を3月から販売します。
「フレッシュ青果便」は、湿度を調整することで青果物の鮮度をより長く保持できる新たな技術（特許出願中）により、青果を新鮮な状態で海外輸送するサービスです。しかも貨物積載スペースを減らさず、ワンウェイでの利用が可能であり、同種の他サービスに比べ低コスト化を実現しました。
「空飛ぶ鮮魚便」は積水化成品工業（株）殿と共同開発した高性能発砲スチロール容器「Flying Fish Box/飛び箱」（特許出願中）を利用した航空輸送サービスです。一般貨物扱いで鮮魚輸送が可能となるため、コスト削減につながります。

当社は、海外におけるLNG事業の強化・拡大の一環として、2017年4月1日付でマレーシアに事務所を設置しますので、お知らせいたします。
当社は、マレーシア国営石油会社PETRPLIAM NASIONAL BERHAD（以下「ペトロナス」）の子会社であるMALAYSIA LNG TIGA SDN.BHD.（以下「マレーシアLNGティガ社」）およびPETRONAS LNG9 SDN.BHD.（以下「ペトロナスLNG9社」）に資本参画しております。
今般の事務所設置を通じ、当社は、ペトロナスとのより緊密な連携体制の構築および現地での情報収集体制の強化を図ってまいります。
当社は、ペトロナスとの戦略的パートナーシップを通じて今後もマレーシアのLNG事業の発展に貢献するとともに、当社海外LNG事業の更なる強化・拡大により、日本をはじめアジア諸国のエネルギーの安定供給に努めてまいります。

当社は、広島市南区で進めていた広島支店の新社屋を、このたび3月1日に竣工しました。 新社屋には広島支店管理部門のほか、広島航空支店、日通商事（株）広島支店と日通不動産（株）広島支店が入居します。広島支店では、新社屋の完成を機に、グループ内のさらなる連携強化を図ってまいります。

JFEエンジニアリング（株）の100％子会社であるJFE環境（株）は、福島県内にある農業用ため池の放射性物質対策の体制を拡充し、地元企業への専用設備貸与と技術指導を開始しました。
農林水産省などの調査によれば、対策を必要とするため池の数は県全体で数百箇所とされ、その対応は福島県及び市町村が主体となり進められています。地元ではこれまで以上に安全・安心な農業ができるよう、早期の対策を要望されている反面、この対策には専用の設備と高度な作業ノウハウの習得が必要なため、地元で対策を進める上での課題となっています。
これらの課題を解決するため、JFE環境は従来のリサイクル事業を通じて培った汚染物の処理・管理ノウハウを活用し、底質除去（剥離洗浄）工法を選定しました。本工法は農水省の実証試験でも効果が検証されているもので、狭小地であるため池での工事を考慮し設備がコンパクトながら、放射性物質を確実に除去します。
JFE環境では2015年秋より6市町村18池で対策工事を実施する中、更なる施工の効率化に向け改善を進めるとともに、このたび本格的に工事を推進する体制を整えました。今後JFE環境は引き続き自ら対策工事を行っていくとともに、地元企業に対し設備の貸与ならびに技術指導により施工者を育成し、対策工事を一刻も早く進めます。

JFEエンジニアリング（株）の100％子会社であるJFE環境（株）は、福島県内にある農業用ため池の放射性物質対策の体制を拡充し、地元企業への専用設備貸与と技術指導を開始しました。
農林水産省などの調査によれば、対策を必要とするため池の数は県全体で数百箇所とされ、その対応は福島県及び市町村が主体となり進められています。地元ではこれまで以上に安全・安心な農業ができるよう、早期の対策を要望されている反面、この対策には専用の設備と高度な作業ノウハウの習得が必要なため、地元で対策を進める上での課題となっています。
これらの課題を解決するため、JFE環境は従来のリサイクル事業を通じて培った汚染物の処理・管理ノウハウを活用し、底質除去（剥離洗浄）工法を選定しました。本工法は農水省の実証試験でも効果が検証されているもので、狭小地であるため池での工事を考慮し設備がコンパクトながら、放射性物質を確実に除去します。
JFE環境では2015年秋より6市町村18池で対策工事を実施する中、更なる施工の効率化に向け改善を進めるとともに、このたび本格的に工事を推進する体制を整えました。今後JFE環境は引き続き自ら対策工事を行っていくとともに、地元企業に対し設備の貸与ならびに技術指導により施工者を育成し、対策工事を一刻も早く進めます。

東京電力エナジーパートナー（株）は、東京電力グループの一般水力発電（揚水発電およびFIT*¹電気を除く）を電源とした法人のお客さま*²向け料金プラン「アクアプレミアム」を新たに創設し、第1号のお客さまとして三菱地所（株）さま新丸の内ビルディングとソニー（株）本社・ソニーシティ大崎（NBF大崎ビル）の2社と、本年4月から本プランによる電力をご購入いただくことで合意いたしました。
本プランは、発電の際にCO2を排出しない水力発電の電力のみを販売する国内初の料金プランです。ご契約いただいたお客さまには、使用する電力の全部または一部（ベース側の需要）を本プランの電力でまかなうことで、CO2排出量を削減することができます。
例えば、年間100万kWhをご購入いただくことで、約500tのCO2を削減することが可能になります。
東京電力グループは、本プランにより得られた売り上げの一部を、設備改良による高効率化や水源涵養林の育成など水力電源の維持・拡大へ活用することで、環境に配慮した事業活動を実施し、国のエネルギー・環境政策を踏まえた地球温暖化対策に取り組んでまいります。
当社は総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を支えていくとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。

当社は、本年2月28日にドイツ・デュッセルドルフ市において、海外では初となる柔道教室「Asahi Kasei Judo Workshop」を開催しましたことをお知らせします。
当社は、社会貢献活動の中に「次世代育成」「文化・芸術・スポーツ振興」を掲げ、これまで当社発祥の地宮崎県延岡市を中心に、子ども向けの柔道教室を開催するなど、スポーツを通じた社会貢献活動を積極的に行ってきました。柔道は日本発祥スポーツですが、ドイツでも関心が高く普及していることから、2016年4月に開所した旭化成ヨーロッパが拠点を置くデュッセルドルフ市において柔道教室を開催し、柔道の素晴らしさを知っていただく機会をつくりました。

当社は、このたび福岡県豊前市でバイオマス発電プラントのEPC（設計・調達・建設）を受注しましたので、お知らせします。
この度、当社が受注したのは、豊前ニューエナジー合同会社が福岡県豊前市の九州高圧コンクリート工業(株)の豊前工場敷地内に建設を予定している発電プラントです。本プラントは、PKS（Palm Kernel Shell）および木質ペレットを燃料とする、化石燃料を使用しないバイオマス専焼の発電所で、発電出力はバイオマス専焼のみを使用する発電所としては国内最大の74,950kWとなります。
当社が業務提携しているフィンランドのバルメット社が有するCFBボイラ*の技術により、従来のバイオマス専焼発電プラントでは達成できなかったレベルの高温高圧の蒸気を生成し、同規模の発電所で最高水準の発電効率を達成できることが評価され、この度の受注にいたりました。
現在、国内外でバイオマス発電ブラントの大型化、高効率化、燃料多様化の要請が高まっています。当社は、産業用から電力事業用までをカバーする10～350MWの高効率CFBボイラのラインナップを構築し、今後も安定的な電力供給や温室効果ガスの削減が可能なバイオマス発電所の供給に積極的に取り組んでまいります。

東京電力ホールディングス（株）は、本日、電力・エネルギー分野の革新技術や先進的ビジネスモデルを保有するベンチャー企業に投資を行う米国のベンチャーキャピタル・ファンドEnergy Impact Fundへ出資することを決定いたしました。
当社は、再生可能エネルギー・蓄電池の普及や電力・ITとの融合など世界のエネルギー市場の新たな潮流を踏まえ、社外からベンチャーキャピタリストを招聘し、先進的な技術やサービスを保有するベンチャー企業への投資を検討してまいりました。
同ファンドは、電力・エネルギー分野の低炭素化・分散化・デジタル化などに貢献する先端技術や革新的ビジネスモデルを保有するベンチャー企業を探索し、戦略的投資を行っています。
当社は、同ファンドに出資するとともに人材を派遣し、同ファンドが投資するベンチャー企業が保有する技術・ノウハウならびにベンチャー精神・文化の獲得や、徹底した顧客本位の意識を有する人材育成につなげてまいります。
さらに、同ファンドのパートナー企業である海外の主要電力会社などと、電力・エネルギー分野のベストプラクティスについて情報共有を行うとともに、ベンチャー企業と協力して海外における将来の事業展開の可能性について検討してまいります。
当社は、今後も電気事業のイノベーションを引き起こしうる新たなビジネスモデルや技術を有するベンチャー企業への出資を積極化することで、新たなナレッジを蓄積し、市場の激変に備えるとともに、電気事業の変革に挑戦してまいります。

東京電力フュエル&パワー（株）（以下、「東電FP」）とJFEエンジニアリング（株） （以下、「JFEE」）は、本日、再生可能エネルギーおよび自治体等のインフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意書を締結しました。
電力会社とエンジニアリング会社が、業種を超えて、上下水・廃棄物処理などのインフラサービス分野で戦略的アライアンスを結ぶのは初めてのことです。
新たな事業領域の拡大を目指す両社は、低炭素社会に向けた再生可能エネルギー市場の拡大と自治体サービス民営化の流れを視野に、昨年11月から、経営資源の相互有効活用の可能性について幅広く検討を進めてまいりました。
両社は、東電FPが火力発電でこれまで培った事業運営O&M*¹ノウハウと、環境プラントのリーディングカンパニーであるJFEEのEPC*²・O&Mノウハウを融合し、廃棄物・下水汚泥、木質バイオマスなどの低炭素資源の燃料化から発電までのバリューチェーンの構築と、上下水道などを含む自治体インフラの建設から運転・保守までをてがける事業展開を目指してまいります。

＜事業化に向けた検討事項＞
　1 廃棄物処理・リサイクル
　2 下水汚泥の燃料化
　3 バイオマス発電
　4 自治体等に対するインフラサービス

両社は、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。

当社川崎工場は、2017年2月16日（木）、17日（金）の2日間、川崎市の「とどろきアリーナ」で開催された「川崎国際環境技術展2017」に出展しました。
このイベントは、環境分野における優れた技術やノウハウを川崎から国内外へ発信し、出展企業・団体と国内外の企業等とのビジネスマッチングの場を提供する国際展示会です。9回目となる今年は133団体216ブースが出展し、2日間で15,500名（主催者発表）が来場しました。
当社グループのブースは、環境対策、省エネへの取り組みに焦点を当て、プレゼンテーションやパネル展示、エクスプレスSSで実際に使用されているビデオポンプのデモンストレーション、クイズ大会などでお客様をお迎えし、来場者の投票により選ばれるブース大賞では、4回連続でベストブース大賞を受賞しました。
当グループは、今後もさまざまな形で社会貢献活動を進めてまいります。

東京電力フュエル&パワー（株）（以下、「東電FP」）とJFEエンジニアリング（株） （以下、「JFEE」）は、本日、再生可能エネルギーおよび自治体等のインフラサービス分野における共同事業実施に向けた基本合意書を締結しました。
電力会社とエンジニアリング会社が、業種を超えて、上下水・廃棄物処理などのインフラサービス分野で戦略的アライアンスを結ぶのは初めてのことです。
新たな事業領域の拡大を目指す両社は、低炭素社会に向けた再生可能エネルギー市場の拡大と自治体サービス民営化の流れを視野に、昨年11月から、経営資源の相互有効活用の可能性について幅広く検討を進めてまいりました。
両社は、東電FPが火力発電でこれまで培った事業運営O&M*¹ノウハウと、環境プラントのリーディングカンパニーであるJFEEのEPC*²・O&Mノウハウを融合し、廃棄物・下水汚泥、木質バイオマスなどの低炭素資源の燃料化から発電までのバリューチェーンの構築と、上下水道などを含む自治体インフラの建設から運転・保守までをてがける事業展開を目指してまいります。

＜事業化に向けた検討事項＞
廃棄物処理・リサイクル　下水汚泥の燃料化　バイオマス発電　自治体等に対するインフラサービス
両社は、既存事業の成長に留まらず、事業領域拡大によるさらなる競争力強化、企業価値向上に取り組むとともに、地球環境問題や、人口減少時代におけるインフラ維持・管理の効率化、自治体インフラの老朽化といった社会的課題の解決に貢献すべく挑戦してまいります。

JFEエンジニアリング（株）は、日本重化学工業（株）、地熱エンジニアリング（株）、三井石油開発（株）、独立行政法人 石油・天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、「JOGMEC」）と共に、岩手地熱（株）を通じて、岩手県松尾八幡平地域において地熱資源探査事業を進めてきました。
これまで実施してきた事業の結果、計画発電量に必要な地熱資源量が確認された為、今般岩手地熱は開発段階に移行することを決定しました。今後、岩手地熱は関係する各種許認可申請等の作業を進め、7,000kW級のシングルフラッシュ方式の発電所を建設する予定です。
また、開発段階における建設資金を岩手地熱が調達するにあたり、JOGMECは本事業を債務保証対象事業として採択することが決定しました。
当社は、松尾八幡平地域での地熱開発を通じて、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献して参ります。

JFEエンジニアリング（株）社は、熊本県水俣市およびJNC（株）と共同で、「再生可能エネルギーを中心とした電力による水俣市保有施設への電力供給」の実証実験を行うことを本日合意しました。
熊本県内では、球磨川流域等の豊富な水量により、大規模な水力発電が行われています。今回の実証実験では、当社が保有する再生可能エネルギー発電所に加え、JNC（株）が保有する水力発電所からの電力を当社子会社のアーバンエナジー（株）を通じて、水俣市が保有する施設に2017年度の早い時期より供給します。その後6ヶ月ないし1年を目途に、電力供給先の再生可能エネルギー比率の向上によるCO2排出量削減や、供給の安定性、料金削減などを確認します。効果が確認され次第、水俣市、JNC（株）および当社は、共同出資による地域エネルギー供給会社を設立する協議を開始することとしています。
当社は官民連携による地域エネルギー供給会社として、本年4月1日、静岡県磐田市と共同で「スマートエナジー磐田（株）」の設立をいたします。当社グループは、地域の特性を活かしながら環境負荷とエネルギーコストを低減し、地域とともに歩む地産地消型エネルギー供給事業を今後も積極的に進めてまいります。

当社は、2月21日、経済産業省が健康経営銘柄に準じた先進的な企業を選ぶ「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を受けました。
「健康経営優良法人～ホワイト500～」とは、経済産業省が、地域の健康問題に則した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組とともに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度で、今年度から始まりました。
当社では、中期経営計画「日通グループ経営計画2018-新・世界日通」の重点戦略として、「働きやすい環境作りの強化」を掲げています。毎年度策定する安全衛生管理方針にもとづき、健康保険組合や、健康の保持増進のために全国の支店に約170名配置している保健師・看護師などの有資格者と連携して、ストレスチェックなどのメンタルヘルス対策や、禁煙対策の増進など生活習慣病対策の取組みをすすめています。また、全職場で、昭和29年から「日通体操」を行い、従業員の健康維持・労働災害の予防に努めています。
今回の認定を受け、当社では今後も、従業員の健康増進に向けた取組みを積極的に進めてまいります。

当社は、本年7月に名古屋市で開催される「ロボカップ2017名古屋世界大会」のオフィシャルロジスティクスパートナーに認定されました。当社は、大会に出場するロボットなど資機材の海外・国内輸送、国内での一時保管業務、開梱・梱包作業、会場内物流の管理まで、大会全般の業務をサポートします。
本大会には世界40カ国から約3,000名が参加し、7月27日から30日まで、名古屋市国際展示場及び武田テバオーシャンアリーナで開催されます。当社は、これまでのイベント関連業務の取扱い実績が評価され、オフィシャルロジスティクスパートナーとして認定を受けました。
今回は、海外から参加するチームの日本向け貨物の輸送手配、大会までの一時保管倉庫の運営、大会中の資機材の搬出入はもとより、大会終了後の返送に伴う梱包業務まで、当社グループ一丸でサービスの提供を行います。

当社はグループの最適な製造設備構成を実現するため、本年3月末にて当社4工場における常圧蒸留装置の公称能力を削減する変更届を本日経済産業省に提出し、受理されましたのでお知らせいたします。
変更後の当社各工場における常圧蒸留装置の公称能力は以下の通りとなります。

（単位：千バレル／日）

川崎工場	変更前258*	変更後235	差23　　*2015年3月末に268から削減
千葉工場	変更前152	変更後129	差23
堺工場	変更前156	変更後135	差21
和歌山場	変更前132	変更後127.5	差4.5
合計	変更前698	変更後626.5	差71.5

このたび当社は2月17日、ベトナム有数の建設・加工会社であるMechaization Electrification Construction Corporation-Joint Stock Company(以下、「AGRIMECO社」)と50%ずつ出資し、ベトナムで、建材加工商品の販売を行う「AGRIMECO & JFE STEEL PRODUCTS CO.,LTD」(以下、「A&J」)を設立しました。
ベトナムは、東南アジア最大の鋼材消費国であり、またGDP成長率も6％台と高く、今後も成長が続く見通しです。特にインフラ建材分野においては、道路や鉄道などの交通インフラや、発電プラントなど多くの建設計画があり、堅調な需要が見込まれます。
AGRIMECO社は、水力発電や超高層鉄骨ビルの建設施工、および建材加工を行う建設・加工会社です。ベトナムのインフラ建材分野におけるAGRIMECO社のプレゼンスと、JFEスチールの技術開発力、および技術提案力を生かし、A&Jは伸びゆくベトナム市場において、鉄鋼需要の創出と捕捉を図ってまいります。
今回の合弁事業は、JFEグループ第5次中期経営計画の重点テーマである‟インフラ建材"の‟海外事業推進”として、2016年8月に設立したジェスコベトナムに続く施策となります。また、当社建材事業として、異業種である建設・加工会社との合弁事業は初めてです。
今後も当社では、日本国内の建材グループ各社、ベトナムを拠点とするJ・スパイラルスチールパイプ社やジェスコベトナムなどJFEグループの技術をもって、ベトナムをはじめとする東南アジアのインフラ建材の発展に貢献してまいります。

東京ガス（株）と自然電力（株）は、本日、資本業務提携契約を締結し、太陽光発電事業の開発を共同で実施することについて合意しました。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」で再生可能エネルギーの取り組みの推進を掲げており、再生可能エネルギー電力の購入や再生可能エネルギー電源への出資等を検討してきました。本提携により、自然電力がこれまで培ってきた再生可能エネルギーと事業開発における知見・ノウハウをもとに、再生可能エネルギーの事業開発ノウハウを獲得し、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に取り組んでいきます。
自然電力は、太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業に特化し、グループ全体で、開発から建設、運営・保守まで再生可能エネルギー発電所の設置に必要なすべてのサービスを提供している企業です。太陽光発電事業においては、地域に根ざした発電所の設置を目指し、これまで日本国内の各地において約600MWの事業開発を行い、実績を重ねてきました。東京ガスと連携することで、さらなる成長と、再生可能エネルギー事業実現の加速化を目指します。
本提携により、両社は、太陽光発電事業の開発を共同で検討していき、再生可能エネルギー事業の拡大に取り組んでいきます。まずは、可能な限り早期に60MWを目標に、太陽光発電電源の獲得を目指します。あわせて、東京ガスが自然電力への出資を行います。なお、本提携で獲得した電源は、一般送配電事業者に供給する予定です。

当社が提供する家庭用電力「ENEOSでんき」は、本日公表されましたサービス産業生産性協議会の「2016年度JCSI*電力小売部門」において顧客満足度の第1位となりましたので、お知らせいたします。
本調査は、統計的な手法による統計12万人以上の利用者からの回答をもとに実施する日本最大級の顧客満足度調査で、6指標に対する満足度指数を調査したものです。
「ENEOSでんき」は6指標のうち「顧客期待」、「知覚品質」、「知覚価値」、「顧客満足」、「ロイヤリティ」の5指標で電力小売部門1位の評価をいただきました。

当社は、本日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を実施する「健康経営銘柄2017」に選定されました。「健康経営銘柄」に選定されるのは、当社として初めてのこととなります。
「健康経営銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営」に優れて企業として選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するもので、2015年度から選定が実施されています。

当社は、このたび、一般財団法人日本気象協会と共同で「ヒートショック予報」を開発しました。「ヒートショック予報」の提供を通じて、より多くの方に冬の入浴事故に対する認識が深まり、その適切な対策を行っていただくことで、毎日の入浴をより安全に楽しんでいただきたいと考えています。
ヒートショックとは、暖かい部屋から寒い部屋への移動などによる急激な温度の変化によって、血圧が上下に大きく変動することをきっかけにして起こる健康被害のことです。気温が低い冬には、入浴中の死亡者数が急増し、死亡者の多くは高齢者であり、ヒートショックが主な原因であると考えられています。
東京都健康長寿医療センターが行った調査では、2011年の1年間で、全国で約17,000人もの人がヒートショックに関連した入浴中の急死に至ったと推計されました。この死亡者数は、交通事故による死亡者数の3倍を超え、そのうち高齢者は14,000人と大多数を占めています。
また、東京ガス都市生活研究所が2015年に行ったアンケート調査では、成人男女の過半数がヒートショックを知らないこと、ヒートショック防止に重要な対策を行っている人は2割以下であることなど、自分事として捉えている人は少ないことがわかりました。
東京ガスはこれまで、安全で快適な入浴を楽しんでいただくため、冬の入浴事故や生活者の入浴事情について調査・研究を行い、安全な入浴方法に関する情報発信やヒートショック対策の1つとなる浴室暖房、脱衣室暖房の提案などに努めてまいりました。
日本気象協会は、高精度の気象予測データと独自の知見を組み合わせて、これまでにも「熱中症指数」や「風邪ひき指数」などの生活指数情報を開発・提供しています。
高齢化が進む中、冬の入浴事故を減らすために、東京ガスと日本気象協会が協力して、ヒートショック予報を開発するに至りました。今回開発したヒートショック予報を日々の情報としてお届けすることにより、冬の入浴事故を自分事として捉えるきっかけとしていただき、その対策を確認し、ご家庭で実践していただきたいと考えています。

当社では、福岡市中央区で進めていた福岡警送事業所がこのたび竣工し、2月13日から営業を開始しました。
同拠点は旧来の約4倍の床面積を有し、現金物流のトータルサポートサービスである「キャッシュ・ロジスティクス*プラットフォーム」のご提供に適した各種設備を導入しました。
当社では、今後もお客様の業務効率化に寄与する「キャツシュ・ロジスティクス」を全国で展開し、金融機関各社のコスト削減、リスク低減を強力にサポートします。

当社の独自工法であるシステム鉄骨「JFE フレームキット」が、新たな用途として新宿駅南口高架下の観光案内所とイベントスペースに採用され、このほど完工しました。
フレームキットは、木造軸組工法（在来工法）と同様の構造形式ですが、柱、梁、筋交、土台などの各部材に、防錆性能にすぐれた亜鉛めっき鋼板製鉄骨を用いた工法です。高い耐震性と耐久性を実現し、設計から製造までの一貫した独自の設計システムによる自由度の高い設計が可能で、かつボルト接合により簡略化された建て方による容易な施工性などの機能を備えています。2000年に販売を開始して以来、首都圏を中心に約1000棟の実績があり、2016年度は67棟（2013年度比76%増）に採用される見通しです。
建物は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え「新宿駅南口に新たなにぎわいを創出する」をテーマに文化観光発信拠点の一つとして、国際観光都市・新宿のブランド力向上を目指し建てられました。3.5ヶ月という短工期施工を要求される一方、施工場所が新宿駅南口前を横断している甲州街道の高架下であり、重機も入りづらい駅前の狭小な土地であるため、使用部材の軽量化や耐火建築物への対応も求められましたが、すべてのニーズを満足するフレームキットの特徴が評価され、今回の採用に至りました。
フレームキットは、これまで軟弱地盤や狭小地に建つ集合住宅や高齢者施設、店舗を中心に採用されてきましたが、今回初めて高架下の建物に採用されました。都市部の商業地域では、道路や鉄道等の高架下への商業施設の建設は増えていくと考えており、フレームキットの商品優位性をPRし、今後さらなる拡販に努めてまいります。

当社は、都城市高城町で建設を進めていた「都城物流センター」を、この度2月15日に竣工しました。
同拠点は、南九州を中心に位置する都城市にあり、商品の保管・配送をはじめ、流通加工・共同配送など、顧客ニーズに応えられる利便性の高い物流倉庫です。宮崎空港や鹿児島空港、国際物流拠港の志布志港など、陸・海・空の交通ネットワークに優れており、南九州の経済成長を物流から支えていくための重要な拠点です。

当社はこのたび、「加熱炉燃料原単位の『見える化』による省エネ推進」の功績により、「平成28年度省エネ大賞　省エネ事例部門」（主催：一般財団法人省エネルギーセンター　後援：経済産業省）の資源エネルギー庁長官賞（産業分野）を受賞し、本日、表彰式が行われました。
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した、他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するもので、日本全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる、省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。うち「省エネ事例部門」は、企業・工場・事業場などの節電や省エネ推進活動を対象としています。
受賞者名　JFEスチール（株）西日本製鉄所（福山地区）
当社のグループ会社であるJFEアドバンテック（株）も、「平成28年度省エネ大賞　製品・ビジネスモデル部門」において、審査委員会特別賞を受賞しました。
受賞件名：可視化型えい検知器「エアリークビューアーMK-750」

当社山梨製作所は、一般財団法人 省エネルギーセンターが主催する「平成28年度 省エネ大賞」（省エネ事例部門）において、最高位である「経済産業大臣賞（節電分野）」を受賞しました。
「省エネ大賞」は、わが国の産業・業務・運輸各部門における優れた省エネの取り組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰することで、省エネ意識、活動および取り組みの浸透、省エネ製品等の普及促進に寄与することを目的とした制度です。
＜FEMSを活用した電気と熱の最適利用による省エネの取り組み＞
半導体製造工場において、FEMSを活用した電気と熱の最適利用による省エネと、エネルギー供給リスク回避の両立に取り組んだ事例です。省エネ対策として、クリーンルームとFFU（ファンフィルタユニット）最適運転制御、加湿・温度制御方式の改良、FEMSと連携したフリークーリング運転等を実施。また省エネだけでなくBCP（事業継続計画）の観点からも、高圧UPS、燃料電池とガスエンジンによるコージェネレーションシステムの導入を図り、コージェネの排熱も徹底的に活用しました。以上により、2015年度には2010年度比34%のエネルギー使用量の削減を実現。停電・瞬低リスクの回避、電力自給率100%も達成しています。
当社は、今後も全社で徹底した省エネ活動に取り組むとともに、エネルギー・環境技術を活かした製品・サービスの提供により、持続可能な社会の実現を目指します。

東京電力ホールディングス(株)（以下、「東京電力HD」）と理化学研究所（以下、「理研」）は、本日、ダム下流域の安全性を確保しながら水力発電用ダムの運用高度化を目指す共同研究に関する契約を締結しました。
東京電力HDは、163カ所の最大出力986万kWに相当する水力発電所を保有しています。これまでダムの放流時間や放流量については、過去の降雨実績などの気象予報データやダムの操作経験をもとに判断しておりましたが、最新のビックデータ分析技術などを活用して雨量や河川水量の予測精度を向上させることで、水力発電電力量を増加させるなどダムの運用高度化を検討してまいりました。
本研究では、理研が保有する次世代型気象モデルやアンサンブルデータ同化手法、今後確立する河川モデルによる予測技術を用い、東京電力HDがこれまで蓄積してきた雨量や河川水量などの観測データとダムの操作記録などのあらゆるデータの解析を行います。
これにより、東京電力HDでは、ダム下流域の安全性を確保しながら年間最大1,500万kW程度の発電電力量の増加を図り、水力発電所の生産性向上につながるスマート・オペレーションの実現とCO2排出量削減への貢献を目指します。
東京電力HDは、再生可能エネルギーの導入拡大・技術開発や効率的設備形成に向けた取り組みを推進するとともに、水力発電用ダムの最適操作にAIを活用するなどの検討を一層進めてまいります。
理研は、自らの研究成果を社会に普及させるため大学や企業との連携による共同研究を積極的に進めており、今回の共同研究もその取り組みのひとつになります。
本研究の概要　理研のシミュレーションデータと実測データの双方を組み合わせるデータ同化手法による予測技術とこれまでの東京電力HDの水力発電用ダムの各種観測データや放流操作の経験を組み合わせ、雨量・河川水量の予測精度を向上させるとともに、東京電力HDの水力発電用ダムの発電電力量を増加させる効率的な放流操作の技術検討を進める。

実施期間　2017年1月～2019年12月末（予定）
実施場所　東京電力HD　生坂、平、水内、笹平、小田切の5水力発電所
長野県長野市周辺、信濃川水系犀川、合計出力99,800kW

東京ガス（株）と東京ガスの100%出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株) （以下「TGES」）を中心に官民連携で構築した「田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークによる省エネまちづくり」が平成28年度省エネ大賞*（省エネ事例部門）「経済産業大臣賞（共同実施分野）」を受賞しました。
なお、今回の受賞は、東京ガスをはじめ、TGES、（株）日建設計、（株）NTTファシリティーズ、（株）日本設計、（株）日建設計総合研究所、港区、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院の共同受賞になります。
このたびの受賞は、2007年に港区が策定した「田町駅東口北地区街づくりビジョン」に基づき、需要側（愛育病院、みなとパーク芝浦）と供給側（第一スマートエネルギーセンター）が一体となり、高効率なエネルギー利用と都市機能の高度化の両立を図った街区作りに取り組み、継続的な省エネ活動を行ったことなどについて、高い評価をいただいたものです。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（以下「TGES」、東京ガス（株）100%子会社）が日産自動車横浜工場とJ-オイルミルズ横浜工場の間で構築した「異業種企業連携による分散型エネルギーの面的利用の実現」が、平成28年度省エネ大賞*の「省エネルギー会長賞（共同実施分野）」を受賞しました。
なお、今回の受賞は、TGESをはじめ、日産自動車（株）、（株） J-オイルミルズ、横浜市の共同受賞となります。
このたびの受賞は、公道（一般道路・高速道路）を挟んで隣り合った、業種、エネルギー需要が異なる工場に行政と連携することで、熱導管を速やかに敷設し熱の面的利用を実現。コジェネレーション運用効率の最大化を可能にしたことで、大幅な省エネルギーを実現したことなどについて、高い評価をいただいたものです。
2つ以上の工場におけるエネルギー需要を分析し、エネルギーの面的利用を行うことで各工場が単独で省エネを行うよりも大きな効果を期待できます。今回はコジェネレーション運用効率の最大化を可能にしたことにより、大幅な省エネルギー（原油換算4,100kL/年）とCO2排出量の削減（8,000t-CO2/年）を実現しました。

旭化成（株）と、中国化工集団公司（CHEMCHINA）傘下の中国藍星（集団）股份有限公司（中国北京市）との間で、変性PPE（ポリフェニレンエーテル）樹脂「ザイロン」及びその原料であるPPEモノマー、ポリマーを一貫して中国国内で製造・販売する共同事業化に向け、このたび合弁契約を締結しましたので、お知らせいたします。今後、関連する各国競争法に基づく審査、合弁会社の設立を経た後に、共同事業の経済性を評価し、最終的に投資判断を行います。
合弁会社の設立　2017年8月（予定）

東京電力ホールディングス（株）は、本日から、オープン・イノベーションWebページ「TEPCO CUUSOO」において、電気自動車（以下、EV）を活用した新しい事業・技術アイデアならびに当該アイデアを自ら実証実験するご提案を広く募集し、優秀アイデア提案者に対して合計で最大10台のEVを最長で3年間無料で貸し出す「EV活用アイデアコンテスト」を開催します。
東京電力グループはこれまで、温室効果ガス排出抑制をはじめとした環境への取り組みの一環としてEVの普及を推進してまいりました。また、安心・快適に走行できる環境を整備するために必要な急速充電の技術規格「チェデモ（CHAdeMO）」の開発や国際標準化を図るなどインフラ整備にも積極的に取り組んでまいりました。
こうしたなか、当社はEVのさらなる普及促進を目指して、国内の法人・事業者（自治体・マンション管理組合を含む）を対象に、本年2月14日から4月14日まで、EV利用者を増加させる新たな活用方法やEVユーザーにとって魅力ある製品・サービスなどのご提案を募集いたします。
応募いただいたご提案は、実現性、社会性、EV特有性の3つの観点から審査を行い、プレゼンテーション選考の上、本年5月末に優秀アイデアを決定いたします。優秀アイデア提案者には、当該アイデアの実現を支援するため、合計で最大10台のEVを最長3年間無料で貸し出します。

健康経営優良法人～ホワイト500～は、保険者と連携して優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰するものです。本認定は、経済産業省と経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議との共同で、健康経営実践法人の拡大を目的に本年度より開始されました。
当社グループでは、「生活習慣病の予防・改善」・「こころの健康づくり」を中心とした「昭和電工グループいきいき健康づくりプラン」を策定し、本プランに基づき取り組みを着実に推進してきました。
今後も、従業員が安心していきいきと働くためには、一人ひとりが生涯にわたって自分や家族の健康を支え、保持していくことが必要であるという観点から、様々な活動を推進してまいります。

昭和電工（株）の連結子会社である昭和アルミニウム缶（株）は、ベトナムでの事業拡大を図るため、ベトナム中部のクアンナム省に同国で2番目となる生産拠点を新設します。
昭和アルミニウム缶は、ハノイ市近郊（バクニン省）のアルミニウム製缶メーカー　ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーを2014年5月に子会社化し、ハナキャン社が所在する北部を中心に、同国での販売を順調に拡大しています。昨年後半以降、高稼働が続いていることから、生産能力の増強を検討してきました。
今回拠点を新設するクアンナム省は、中部最大の都市であるダナン市に隣接し、インフラ整備や企業誘致等の積極的な経済政策を背景に、国内外の飲料メーカーの進出が相次いでいます。中部地域はすでに一部のお客様への出荷が始まっていること、今後飲料用アルミ缶の高い成長が見込めることから、進出を決定しました。
新工場には年産能力7億缶の缶体の生産設備を1ライン設置します。また、缶体ラインの増強に合わせ、ハノイ市近郊の現工場内に缶蓋の生産設備を1ライン新設します。こられの増強により、ハナキャン社の缶体・缶蓋の生産体制は2018年10月までに年産20億缶となる予定です。投資額は併せて約50億円を見込みます。
昭和アルミニウム缶は、2014年以降、同社の持つ生産技術力と品質管理体制をハナキャン社に導入し、既存の顧客基盤強化と外資系飲料メーカーの新規開拓を進めてまいりました。新工場においても、同地域で最高品質のアルミ飲料缶メーカーを目指し、市場要求に応えられる製品を迅速に提供することで、ベトナムでのアルミニウム缶事業を拡大していきます。

当社は、2017年8～9月にマレーシア クアラルンプール市で開催される第29回Ｓoutheast Asian Games（以下、「SEA Games」）および第9回ASEAN Para Gamesのスポンサーシップ契約を本日締結しました。当社は同2大会を包括する「KUALALUMPUR2017」のプラチナスポンサーとして支援活動を実施します。
SEA GamesおよびASEAN Para Gamesは、東南アジアの友好、理解、平和を目的に2年毎に開催され、6億人を超える各国民が注目する東南アジア最大の競技大会です。当社は、日本との国交樹立60周年を迎えるマレーシアで開催される今年の本大会において、日本企業として最初のスポンサーとなります。
当社は、2003年より日本国内でトップアスリートへの強化支援「ビクトリープロジェクト®」*¹に取り組み、当社グループ製品の提供や「勝ち飯®」*²などの栄養サポート活動を実施してきました。当社は、今回のスポンサーシップ契約締結を機に、今後、当社が日本で培った競技選手への栄養サポート活動の知見を活かし、アセアン各国の現地法人を通じて本大会をサポートします。
当社は、本大会開催国のマレーシアをはじめ、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、シンガポール等に事業拠点を置き、長年にわたりコンシューマーフーズ事業を展開し、現地の食文化に密接に関わってきました。今後、スポーツ領域におけるサポートを拡大し、各国の一般生活者および競技選手の「食」と「健康」に貢献します。

旭化成ホームズ（株）と、中央ビルト工業（株）は、相互の事業基盤を有効に活用し、将来の成長に向けた競争力強化を目指すため、業務及び資本提携を行うことで本日合意し、契約を締結しましたので、お知らせいたします。
業務提携の内容　関東地区における住宅用鉄骨部材の生産体制の強化、コストダウンを実現するための金属加工事業の事業分野におけるノウハウの共有を含む業務の提携。

2017年2月9日、当社川崎工場は、工場内で神奈川県赤十字血液センターによる献血会を実施し、従業員および協力会社の従業員約60名が献血しました。
同血液センター管内は、高度医療を行う大学病院をはじめとする大規模な医療機関が多く、血液使用量は増加傾向にあるとのことです。
川崎工場では、社会貢献の一環として毎年2回、献血会の実施に協力しています。

当社は、愛知県小牧市で建設を進めていた「小牧GLC（グローバルロジスティクスセンター）」を、この度2月7日に竣工しました。
同拠点は、東京・名古屋・大阪をつなぐ大動脈である東名高速道路と名神高速道路の境界にあたる小牧ICから約3.5kmの場所に立地しています。
名古屋空港、名古屋港、中部国際空港へのアクセスにも優れ、東海地方の経済成長を物流から支えていくための重要な拠点です。

JXホールディングス（株）とJXエネルギー（株）は、3月28日～30日に開催される「第48回全国ミニバスケットボール大会」（国立代々木競技場体育館）ならびに「第30回都道府県対抗ジュニアバスケットボール大会2017」（東京体育館、川崎市とどろきアリーナ他）に特別協賛しますので、お知らせいたします。
バスケットボール普及・振興を目的に開催される両大会では、未来を担う小学生および中学生たちが各地域の代表として頂点を目指して競い合います。
JXグループは、グループ理念を実現するための行動指針の一つである「社会との共生」のもと、未来を担う子供たちの支援をテーマとした社会貢献活動を通じ、スポーツ・文化の振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。

当社は、このたび北海道釧路市でCFBボイラ発電プラントのEPC（設計・調達・建設）を受注しましたので、お知らせします。
今回、当社が受注したのは、（株）釧路火力発電所*²が北海道釧路市に計画している発電プラントです。本発電所は、発電出力112,000kWの石炭とバイオマスの混焼発電所で、当社が業務提携したValmet社*³のCFBボイラが適用されます。
石炭とバイオマスとの混焼により発電所からの二酸化炭素排出量を低減*⁴することができ、石炭焚専焼の微粉炭焚ボイラ発電プラントと比べて遜色のない高効率な発電が可能です。
当社は、Valmet/JFEのCFBボイラの適用により、石炭・バイオマス・廃棄物など多様な燃料を使用可能とするフレキシビリティを持ち、かつ高い効率の発電設備の供給を通して、これからも省資源、低炭素社会に貢献してまいります。

当社はこのたび、当社が運転を行う廃棄物発電施設に対し、AI*¹技術を活用しプラントの最適操業と自動化・省力化の推進等を目的として、日本アイ・ビー・エム（株）のコグニティブテクノロジー*²を導入します。本テクノロジーの有効性の確認を終え、17年度中に廃棄物発電施設への試験導入を目指します。
当社はこれまで、廃棄物発電施設の効率的且つ、安心で安定的な運転を長期に維持するため、横浜本社内のリモートサービスセンターに設置されたJFEハイパーリモート®による遠隔操業支援を行うとともに、そこで管理しているビッグデータの分析と有効な活用検討を行ってきました。
今後当社は、上記に加え最適な運転予測、経験豊富な運転員の知見など、あらゆるデータを蓄積し、本テクノロジーへの移転を行い、次のようなサービスを提供していきます。
プラントの運転データに、経験豊富な運転員の知見や設計ノウハウを組合せ、自動で最適な運転状態を維持します。
当社が有する運転やメンテナンスの技術、トラブル事例などの蓄積された情報から、最適な対応方法を導き出し、運転員に指示することで、これまで本社技術者や専門メーカに問い合わせていた対応を迅速化します。
なお、本テクノロジーはパソコンのほか、タブレット等のモバイル端末でも利用でき、端末への入力や確認はキーボード操作に加えて口頭でも行えます。
当社は、日本アイ・ビー・エムのコグニティブテクノロジーの導入で国内のみならず、海外も含め、自動化・省力化による安心で安定な最適操業をよりいっそう強化してまいります。

当社は、神奈川県における水素ステーションの展開に関して、「平成28年度 かながわ地球環境賞（かながわスマートエネルギー計画部門）」を受賞しましたので、お知らせいたします。
「かながわ地球環境賞」は、かながわ地球環境保全推進会議と神奈川県が地球環境保全に向けた実践活動や温室効果ガスの排出削減に寄与する優れた取り組みを行った団体（企業、行政、学校、NPO等）や個人に対し、その功績を称え表彰を行っているものです。
当社が受賞した「かながわスマートエネルギー計画部門」は、再生可能エネルギーの導入やエネルギー使用の効率化等に関し、特に優れた取り組みを行うとともに、神奈川県の「スマートエネルギー計画」の推進に寄与したもの、または今後寄与することが確実に期待できる取り組みが表彰の対象となります。
当社は、神奈川県における11カ所の水素ステーションの展開や行政等と連携した水素ステーション見学会等の水素エネルギーに関する普及啓発活動が評価されたものと考えております。
今後も、当社は、水素製造ならびに自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウの活用により、水素の「製造」・「輸送」・「販売」の効率的なビジネスモデルを構築し、水素社会の実現に向けて貢献してまいります。

当社は、静岡県磐田市と共同でエネルギー供給事業を開始することを決定しました。民間企業と地方公共団体の共同出資による熱電供給事業としては日本初となり、2017年4月に新会社を設立します。
電力自由化の流れの中、当社は、アーバンエナジー（株）を通じて電力小売事業へ参入しているほか、太陽光・風力・バイオマス等による発電事業も手がけています。また、各種発電所や地域冷暖房システムの建設実績も豊富に有しています。
当社からの熱電供給事業の提案と、地域の産業力強化・雇用の創出・低炭素社会の実現による魅力的な街づくりを推進する磐田市の施策が合致し、今回の合意に至りました。新会社には、磐田信用金庫の出資も決定し、地域に根ざしたエネルギー供給事業者としても期待されています。
今回設立する共同出資会社は、アーバンエナジー（株）から供給される電力を磐田市内の民間施設に販売する事業から始めます。その後、2018年度中を目処に、東名高速道路遠州豊田PA北側の商工業団地（磐田ららシティ）内にガスエンジン発電所を建設し、周辺民間企業等への熱供給を事業範囲に加える計画です。特に、施設園芸団地である（株）スマートアグリカルチャー磐田には、熱・電力・CO2の3点を供給するトリジェネレーションを予定しています。
当社グループは、発電時に発生する熱・CO2を有効活用し、エネルギーコストと環境負荷の低減に寄与する地産地消型エネルギー事業を、今後も積極的に進めてまいります。

東京ガス（株）と（株）サイサンは、本日、「総合エネルギー事業の進化」に向け、「総合エネルギー事業に係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結しました。
両社グループは、エネルギー大競争時代を迎えるにあたり、エネルギー市場における競合をチャンスと捉え、両社の強みを活かし、経営資源を相互に効果的に活用することで、お客さまに選んでいただけるよう取り組みを推進していきます。
高度化・多様化するお客さまのニーズに対して、経済性・環境性・供給安定性を備えた都市ガス・LPガスを中心としたエネルギーサービスを提供することで、お客さまの豊かな暮らしやビジネスに貢献してまいります。

＜今後の検討課題＞
都市ガス・LPガスおよび付加価値の提供による「総合エネルギー事業の進化」を目指した栃木ガス（株）・鷺宮（株）の最適な業務体制の構築
ガス小売全面自由化を見据えた都市ガス事業における業務連携
LPガス事業におけるサイサンと東京ガスリキッドホールディングス（株）の業務提携

東京ガス（株）とパナソニック（株）は、家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建て向け新製品を共同で開発しました。パナソニックは、「燃料電池ユニット」を製造し、「貯湯ユニット」および「バックアップ熱源機」と組み合わせて東京ガスに供給し、東京ガスは、2017年4月1日から新製品を発売します。新製品は、戸建て向けとしては、東京ガスとパナソニックが共同開発して一般販売する5機種目の製品となります。

当社の繊維事業本部では、再生セルロース（キュプラ）長繊維不織布「ベンリーゼ」の生産設備の増設工事を、宮崎県延岡市で進めてきましたが、このたび2月1日から商業運転を開始しましたので、お知らせいたします。
「ベンリーゼ」は、コットンリンター*を原料とする世界唯一の再生セルロース（キュプラ）長繊維不織布で、スキンケア、メディカル、工業・産業用ワイパー、資材・家庭用品など幅広い用途に向け国内外で積極的な事業展開を行っています。
近年、スキンケア用途等を中心に販売量が増加し、今後もさらなる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設と生産体制の高度化を進め、供給体制の強化を図ってまいります。

当社は、ラオス国道9号線の橋梁改修工事を受注しました。これは、二国間援助のODA（無償資金協力）として発注されたものです。
国道9号線は、ベトナムからミャンマーに至る東西経済回廊*の一部を構成する最重要路線です。今回のプロジェクトは、約30年前に建設され老朽化が進行しているセクムカーム橋とセタームアック橋を架け替え、国道9号線の交通を更に安全かつ安定的にするものです。
当社は、（株）安藤・間と共同企業体を構成し、2橋の建設を行います。安藤・間は共同企業体のリーダーとして迂回道路の建設と既設橋撤去及び新橋の下部工の施工等を担当し、当社は新しく建設する2橋の上部工の製作・建設を行い、2019年6月に完成する予定です。
当社は、2橋の建設において独自開発した「リバーブリッジ」を採用します。これは、橋桁と床板が一体構造となったもので、河川水位が高い場合でも鋼橋やPC橋よりも橋梁・河川の空間を確保できるのが特徴です。当社は、既に日本国内で450橋を超える実績を有していますが、今回海外で初めてこの技術を活用します。
ラオス国をはじめ、周辺諸国では、交通・物流網の整備が喫緊の課題となっています。当社は、保有するインフラ技術を提供することで、東南アジア諸国の発展に貢献してまいります。

当社は、パワー半導体の新製品として、電源制御用IC（PFC制御IC（型式:FA1A60N）とLLC電流共振制御IC（型式:FA6B20N）を発売しましたので、お知らせいたします。
電源制御用ICは、液晶テレビ、OA機器、LED照明、通信機器、産業機器（工作機械やロボット等）に搭載され、家庭や工場に供給される商用電力（AC）を機器の駆動に必要なDC電力に変換する役割を担います。電力変換を効率的に行うことで電力損失を抑制できることから、省エネを実現するキーデバイスとして期待されています。
現在、地球温暖化を背景とした低炭素社会の実現に向け、電気機器に対する省エネ要求が高まっており、電源制御用ICの市場も拡大しています。当社は電源制御用ICの市場規模を2016年に約1,000億円、以降2019年にかけて年率5%で伸長すると予測しています。
今般、機器の省エネ及びコストダウンに貢献する新製品を開発し、発売しました。日本国内を含むグローバル市場を対象として、液晶テレビや産業機器向けを中心に拡販を図ります。

当社都市生活研究所は、都市生活ミニレポート「共働きママが悩む『小1の壁』とは？」を発行しました。
共働きママにとって、子供が保育時間の長い保育園から夜間の預け場所の少ない小学校に上がる時期は、保育園時代の働き方の変更を強いられることで、働き続けることが困難となるケースにあることから「小1の壁」とも呼ばれています。共働き世帯は増加傾向にあることから、本レポートでは小学校入学前後の子供を持つ共働きママに着目し、子供が小学校に上がる際にどのようなことで悩み、解決しているか、またどのようなサポートを望んでいるかを探りました。

当社は、欧州における自動車関連ビジネス等の拡大に向け、樹脂コンパウンドの顧客ニーズをいち早く取り入れた製品開発、技術提案を行う「旭化成ヨーロッパ機能樹脂テクニカルセンター」を旭化成スパンデックスヨーロッパ（ドイツ連邦共和国ドルマーゲン市）内に、本年2月6日に開設しますので、お知らせします。
当社では、昨年4月に欧州での事業拡大を目指し旭化成ヨーロッパの営業を開始しました。今回、機能樹脂テクニカルセンターの開設により、自動車部品、電機・電子機器、OA機器や工業製品等の分野で、欧州顧客へのテクニカルサポート、グレード開発、用途開発等の迅速な技術提案が可能となり、よりきめ細やかに顧客ニーズに応える体制が整います。
今後とも、「旭化成ヨーロッパ」は、良質な製品供給と技術サービスを行うことで、自動車を中心としたヨーロッパ産業の発展および地域社会に貢献してまいります。

1月24日、当社の清水油槽所は、石油基地防災対策都市議会協議会役員会のみなさまの見学を受け入れました。この協議会は石油コンビナートが立地する全国50地域の関係地方公共団体市議会で構成されている組織で、今回の清水油槽所見学には随行員を含め34名の方が来場されました。油槽所および地震や火災の防災体制について説明をした後、油槽所内や消防車・消火設備を見学していただき、LNG発電所建設予定地では発電所建設環境アセスメントについて説明を行いました。参加者からは石油、防災、発電所建設に関する質問が多く出され、有意義な見学会となりました。

東京電力エナジーパートナー（株）は、関西エリアにおいてご提供している家庭向け料金プラン「スタンダードX」「プレミアムプラン」に加え、このたび「スタンダードA」をご用意し、2月1日から電話およびWebサイトで受付を開始します。
「スタンダードA」は、現在関西エリアで家庭用のお客さまの多くがご利用されている関西電力（株）の「従量電灯A」に比べ、ひと月あたりのご使用量が120kWhを超える部分の料金を割安に設定するとともに、120kWhまでの料金は同等とすることで、これまでよりも多くのお客さまにお選びいただけるプランといたしました。
総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。

当社は、これまで、「お得」・「安心」・「簡単・便利」を実現するため、ガス、電気、サービスをまとめた総合エネルギーに関するサービスプラン「ずっともプラン」を提供してきましたが、2017年4月のガス全面自由化を控え、お客さまの暮らしやビジネスの更なる価値向上を目指し、新たなガス料金メニューや暮らしのサービスメニューを追加することを決定しました。
新たなガス料金メニューについては、2017年2月15日より、お客さまからの申込み受付を開始します。
お客さまの生活スタイルやビジネスニーズにあわせて、ガス、電気、サービスの中からお客さまが自由に選択し、組み合わせることのできる総合的なプランに、今回、新たにガス料金メニュー「ずっともガス」を追加します。
また、ガス機器からお客様の暮らし全般に関わる安心をお届けする様々なサービスを「ずっとも安心サービス」とし、2016年4月からサービスの提供を開始した「生活まわり駆けつけサービス」に今回新設する「ガス機器トラブルサポート」およびサービス内容をリニューアルする「くらし見守りサーピス」を加え、2017年4月から、新たなサービスを展開していきます。

JX-ENEOS野球部は、1月28日に「野球教室」を開催しましたので、お知らせいたします。
JX-ENEOS野球部は、川崎市中原区のとどろきグランドを拠点に活動しており、日頃からご支援をいただいている地元の皆様への感謝の気持ちを込め、2005年度より、地元の中学生を対象に野球教室を開催しております。
12回目となる今回は、63名の中学生を招き、当社野球部コーチおよび現役選手による実技指導を行いました。参加した生徒からは、「打撃指導により打撃が強くなった。」、「知らないことをたくさん学べて勉強になった。」といった声をいただきました。
当社は、行動指針の一つである「社会との共生」のもと、スポーツ文化の振興、地域への貢献及び次世代育成を積極的に推進してまいります。
野球教室対象者　　川崎市中原区の中学校4校63名

JX-ENEOS野球部は、1月28日に等々力緑地の清掃活動「クリーン等々力作戦」を実施しましたので、お知らせいたします。
クリーン等々力作戦は、地域貢献活動の一環として2005年1月より実施しております。27回目となる今回は、2017年シーズンから加入する新人選手5名を含むJX-ENEOS野球部部員・スタッフ34名が、練習グランドに近い等々力緑地の清掃を行いました。
今後も「クリーン等々力作戦」等を通じ、グランド設備周辺の環境保全・地域貢献活動を積極的に推進してまいります。

当社は、8月から作品を募集していましたデザインコンペティション「住まいの環境デザイン・アワード2017」の受賞者を決定しました。
本コンペティションは、「居住者が実際に生活している住宅」を対象に審査することが大きな特徴で、「暮らし」「環境」「デザイン」の三つの要素が調和された住宅に着目することで、良質な住宅が広く普及することを目的としています。10回目を迎えた今回は、192点の応募をいただき、一次・現地・二次審査を経て、グランプリをはじめとする計23点の受賞作品を決定しました。
結果は、「住まいの環境デザイン・アワード2017」公式ウェブサイトに公表するとともに、3月1日には、上位受賞者によるプレゼンテーション等を行う「住まいの環境デザイン・アワード2017シンポジウム」を開催します。

当社が東京都江東区で建設を進めていた都市型物流拠点「Tokyo C-NEX」が、この度1月19日に竣工しました。なお、竣工式は2月1日に執り行います。
Tokyo C-NEXの〔C〕には、Core（核）・Change（変化）・Challenge（挑戦）・Chance（好機）・Central（中心）・Contribution（貢献）・Convenience（利便性）・Constancy（恒久性）などの意味が込められています。

「Tokyo C-NEX」の特徴

1	立地優位性　Tokyo C-NEXは、江東区新砂に位置し、都心部への配送拠点としてアクセスに優れています。また、鉄道コンテナ・港・空港など各種輸送モードのアクセスが30分以内にあり、国内外の貨物集約拠点として最適な立地であるほか、「時間」、「物量」、「距離」など、お客様のニーズに応じた輸送モードをフレキシブルに選択することが可能です。また、周囲に住居が無いため、24時間ノンストップの運営が可能となります。
2	高効率　全フロアに車両が直接アクセス出来る、ダブルランプウェイ方式を採用しました。更に7,000坪をワンフロアで運用することにより、多層階での作業に比べ、スペース・作業スタッフ・作業導線・取卸し回数の削減による効率化・品質改善が可能です。
3	安定性　当社は、城東エリアに10カ所、延べ床面積72,000坪の倉庫群を有しており、ここで働くスタッフ2,000人以上を業務の繁閑にあわせて弾力的に対応することで、近年大きな問題となっている物流センターの労働力不足にも対応可能です。また、同拠点のある江東区新砂周辺は、JR京葉線潮見駅をはじめ複数の鉄道駅に近く、近隣には大型集合住宅が多数立ち並ぶと同時に新規着工も相次ぐエリアです。江戸川区・千葉方面からのアクセスも良好で、人員の広域確保にも好適な環境です。

日本通運（株）と（株）カブクは、本日、3Dプリンタを活用してデジタル製造受託サービスにおける物流分野での業務提携基本合意書を締結しました。
これにより、日通はカブクが提供する3Dプリンタ等のデジタル製造技術を活用したオンデマンド製造サービス「MMC Connect」及び「MMS（Rinkak Manufacturing Management Service）」において、製造物及び関連部品の輸送、製造物の保管などの物流サービスを提供します。また、カブクは日通に対して3Dプリンタ等のデジタル製造技術を活用したマスカスタマイゼーション（個別大量生産）実現に必要な高度なノウハウを提供することで、高度化するお客様の製造ニーズに対するサプライチェーンの観点からお応えします。
製造業では、多様化するユーザーニーズや、複雑化するサプライチェーンに対応するため、ものづくりのデジタル化、工場のIoT化、ネットワーク化、人工知能の適用などを通じた製造・生産業務の効率化・効果最大化が喫緊の課題となっています。
このようなものづくりのデジタル化に伴うグローバルな生産ネットワークの変化にいち早く対応するため、3Dプリンタ等を保有するデジタル製造工場のグローバルなネットワークを保有し、デジタル製造に精通しているカブクと、世界42カ国662拠点にひろがる物流ネットワークを展開する日通が連携し、共同でグローバルにデジタル製造サービスを行う体制の構築を進めてまいります。

～中国国内化学品物流の取り扱いを強化～
当社の現地法人、上海通運国際物流有限公司は、中国最大手の通関・物流会社である中国外運グループの中外運化工国際物流有限会社と2016年12月26日に危険品を含む化学品輸送分野での新規セールスと業務領域拡大を目的に、業務提携契約を締結しました。
中外運化工物流は、中国における化学品・危険品輸送分野でトップクラスの物流企業で、中国国内で自社車両約360台の運行を行っています。また、上海市奉賢区に36,450㎡（甲類2,905㎡、乙類10,383㎡、丙類23,162㎡）の危険品保管用の自社倉庫を有し、各種危険品（毒物および劇物を含む）の保管・配送業務も担っています。
中国では2015年8月の天津爆発事故により、中国国内で危険品取扱業者に対する規制が厳格化される一方で、化学品メーカーを中心に化学品・危険品輸送に対する需要は従来と変わらない水準を保っています。
当社が有する中国内外の豊富な輸送サービスと中外運化工物流の有する高品質な危険品輸送サービスを組み合わせることにより、安全性が求められる化学品や原料の輸送において、お客様のニーズに合わせたサービスの提供が可能となります。

2017年1月16日、東燃ゼネラルグループは各事業所や従業員の家庭で使用していないカレンダーと手帳を聖パウロ女子修道会（東京都港区）へ寄贈しました。寄贈したカレンダーと手帳は、修道会の本部を通じて全国の支部や教会など、カレンダー・手帳を必要とされている方々に配布されました。当グループは聖パウロ女子修道会に対してカレンダー寄贈などの社会貢献活動を30年以上にわたり実施しています。

当社は、トムソン・ロイターIP&Science事業を前身とするクラリベイトアナリティクスの「Top100グローバル・イノベーター2016」に選出され、本日、同社からトロフィーを授与されました。当社が同賞を受賞するのは昨年に引き続き2回目です。
クラリベイトアナリティクスの「Top100グローバル・イノベーター2016」は、同社が保有する世界最大の付加価値特許データベース「Derwent World Patents Index（DWPI）」や知的財産調査・分析プラットフォーム「Thomson Innovation」から抽出された厳格かつ客観的なデータと、同社独自の評価基準に基づき、世界のビジネスをリードする100の企業・機関を選出しているものです。同賞は「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」の4つを基本の評価軸としており、当社は「グローバル性」、「引用における特許の影響力」が高く、特に「引用における特許の影響力」の高さが際立っていたとの評価をいただきました。

四丁目再開発（株）は、和歌山市が積極的に取り組む「和歌山市まちなか暮らし・オンリーワンの魅力向上まちづくり」計画の基幹事業の一つである「和歌山都市計画友田町四丁目地区第一種市街地再開発事業」について、2017年夏から解体工事に着手し、2020年2月の竣工を目指して本格的に事業をスタートさせることになりましたのでお知らせします。
本再開発事業は、現在のスーパー「ゴトウ本店JR和歌山駅前店」を含む北大通り添いの地区の建物を解体・撤去し、その跡地に地上20階建の超高層ビルを建設するものです。その特徴は、JR「和歌山」駅から徒歩4分という至便な立地に、地域に根付いた「病院」「スーパーマーケット」と「分譲マンション」が一体となった駅前の再開発事業を推進することで、すでに2016年10月に和歌山市の施行認可を取得いたしました。
なお、建物の高さは約78.6ｍと、和歌山市街地の分譲マンションとしては最も高い建物となり、市中心部に新たなランドマークが誕生することになります。和歌山市は2016年3月に社会資本総合整備計画「和歌山市まちなか暮らし・オンリーワンの魅力向上まちづくり」および、「和歌山市中心拠点再生地区」の都市再生整備計画を策定し、交通利便性の高いまちなかへの都市機能の再生・集積と住宅供給を図ることで「コンパクトシティ化」「都市居住誘導による定住人口の増加」を推進しています。本事業はこれらのビジョン実現の一環であり、地元に根付いた病院やスーパーなどを集約することで、和歌山市の活性化や都市機能の集積に貢献してまいります。

川崎市が制定している「低CO2川崎ブランド」において、当社の「新しい銑鉄原料製造技術『Super-SINTER®OXY』」が本ブランドとして認定されました。2月16日から開催される「川崎国際環境技術展2017」内で行われる認定結果発表会にて、証書が授与される予定です。
「低CO2川崎ブランド」とは、ライフサイクル全体でCO2の削減を促すことを趣旨として、川崎市内で製造または研究開発された製品・技術の中から、特にCO2排出削減に寄与するものを川崎市が認定する制度です。
当社はこれからも最高レベルのエネルギー効率を実現し、更なる省資源・省エネルギーに資する生産プロセスや商品の開発を通じて、地球環境に貢献してまいります。

＜認定された技術・製品＞「新しい銑鉄原料製造技術『Super-SINTER®OXY』」
今回新たに開発した技術では、焼結機に酸素を吹き込む酸素富化操業と、『Super-SINTER®』（低CO2川崎ブランド’09）技術を組み合わせています。粉コークスと水素系ガスの燃焼性を大幅に改善しつつ、それらの燃焼位置を制御して、最適な焼結温度を『Super-SINTER®』技術のさらに2倍以上の時間保持することを可能としました。これにより、劣質原料使用時の課題であった焼結鉱強度が2%改善、歩留まりが向上することでCO2排出を削減することができます。

当社は、2017年3月6日から22日にかけて開催される『第4回2017WORLD BASEBALL CLASSIC™』のグローバルスポンサーに決定しました。当社は、グローバルスポンサーとして世界最高峰のベースボール・トーナメントの成功をサポートするとともに、世界一奪還を目指す日本代表「侍ジャパン」の挑戦を応援します。
『WORLD BASEBALL CLASSIC™』は、総勢28の国・地域が出場するワールド・ベースボール・クラシックインク（WBCI）主催の国際大会で、メジャーリーガーが唯一参戦する世界最高峰のベースボール・トーナメントです。

旭化成ホームズのグループ会社である旭化成住工ベトナムは、2016年11月から2017年1月にかけて、日本の高校6校の企業訪問に協力し、計7回、のべ235名の高校2年生の皆さんを受け入れました。旭化成住工ベトナムは、旭化成ホームズが施工・販売する「ヘーベルハウス」の躯体鉄骨部材や屋根、内装等の部材・部品類を製造している旭化成住工の、ベトナムにある現地法人で、ホーチミン市の郊外、車で約1時間ほどのところに工場と事務所があります。
高校生の皆さんは、まず、旭化成グループ全体や旭化成ホームズ、旭化成住工についての会社説明を受けたあと、なぜベトナムに現地法人を設立したのかについての説明を聞きました。担当する社員からは、「海外で仕事をするうえでの思い」などの実感のこもった話もあり、グローバルに働くことについて自分のイメージを膨らませました。続いて、工場内を歩きながら、工程ごとにモノづくりの現場を見学しました。最後に、会議室で質疑応答を行い、訪問プログラムを締めくくりました。

当社がマレーシアにおいて資本参画しているPETRONAS LNG 9 SDN.BHD.（以下「ペトロナスLNG9社」）は、本年1月より商業生産を開始しましたので、お知らせいたします。
本件は、マレーシアLNGティガ社に次ぐLNGプロジェクトであり、昨年6月、当社は国営石油会社PETROLIAM NASIONAL BERHAD（以下「ペトロナス」）の子会社であるペトロナスLNG9社の発行済み株式の10%を取得しました。
今後、ペトロナスLNG9社は長期にわたって安全かつ安定的にLNGを生産してまいります。また、本商業生産開始により、ペトロナスLNG9社を含むペトロナスLNGコンプレックス全体のLNG生産能力は約3,000万トン／年に強化されます。
当社は、ペトロナスとの戦略的パートナーシップを通じて今後もマレーシアのLNG事業の発展に貢献するとともに、当社海外LNG事業の更なる強化・拡大により、日本をはじめアジア諸国のエネルギーの安定供給に努めてまいります。

このたび東京電力エナジーパートナー（株）と東京都市サービス（株）および（株）日建設計総合研究所は、箱崎熱供給センターの設備改修における省エネルギーと電力負荷平準化の実績に関して、一般社団法人省エネルギーセンターが主催する平成28年度省エネ大賞*省エネ事例部門の経済産業大臣賞を受賞しました。
東京電力エナジーパートナー（株）は、箱崎地区熱供給センターの第一プラントに1989年に国内で初めて河川の再生可能エネルギー熱を活用した熱供給（地域冷暖房）を導入し、その後も技術支援を行っております。
また、東京都市サービスは設備のリニューアルの計画・実施を行い、「イニシャルコスト低減と高効率化の両立」「河川水位利用システムの見直しによる再生可能エネルギー熱の利用技術の確立」「蓄熱システムの見直しによる電力負荷平準化の更なる拡大」などにより、熱供給プラント効率を30％向上させ、国内トップレベルの同効率1.24を実現するとともに、最大電力の22％低減、電力夜間移行率の16％向上を達成した取り組みが高く評価されたものです。
当社は、本取り組みによる知見を活用し、世界最高水準の省エネルギーを実現するサービスの提供を目指すとともに総合エネルギーサービス企業として、引き続き、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、社会の多様なニーズにお応えする新しい価値の創造に挑戦し続けてまいります。

当社は、当社独自のかつおだし研究により必須アミノ酸‟ヒスチジン”に疲労感軽減効果があることを発見し、ヒスチジン1650mgを配合した機能性表示食品「毎朝ヒスチジン」を、1月17日より自社通信販売チャネルにて全国発売します。
国内における「抗疲労」を訴求する食品、医薬品の市場規模は6,500億円超（2016年当社調べ）で、肉体疲労の回復効果のある商品（栄養ドリンクやビタミン錠剤等）や即時的な疲労回復を標榜する商品（エナジードリンク等）が市場の大部分を占めています。一方、日常生活で疲労を自覚する方の疲労感を軽減し、「頭が冴えない」、「注意力が低下する」といった疲労に伴う感覚を緩和し、＜頭の疲れ＞のケアをサポートする機能性表示商品はまだ存在しません。
当社は、長年にわたるアミノ酸研究を活かし、2005年発売の「グリナ®」（睡眠サポート）を皮切りに、「アミノエール®」（シニアの筋肉づくりサポート）などのアミノ酸サプリメントを販売しています。このたび、アミノ酸研究と食品分野で培ったかつおだし研究により、かつおだしに含まれる成分のうち、必須アミノ酸のひとつであるヒスチジンが疲労感の軽減や「頭が冴えない」、「注意力が低下する」といった疲労に伴う感覚の緩和等に有効であることを発見し（特許出願中）、これらのヒスチジンの機能を訴求する機能性表示食品として「毎朝ヒスチジン」を発売します。
当社は、独自素材・技術をベースに開発したスペシャリティを有する製品を通じて、日常生活で疲労感に悩む生活者のQOL（Quality of Life：生活の質）の向上に貢献します。

当社の2017年1月20日（金）の都市ガス供給量が、これまでの最大である2016年1月25日（月）の5,948万㎥を更新し、5,952万㎥を記録しました。最大供給量の更新は、5年連続となります。
1月20日（金）の天候は曇りのち雨、平均気温が3.0度と冷え込み、暖房・給湯需要が伸びたことにより過去最大を記録したものです。

明和地所（株）は、東京ガス（株）が販売するマンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」を、明和地所が販売する「クリオ横濱綱島」（横浜市）の全戸に採用します。
明和地所がマンション向けエネファームを採用するのは本物件が初めてとなります。
また、本物件は、神奈川県で初めて、マンション向けエネファームを全戸採用したことによる低炭素建築物*¹認定を取得しました。
「エネファーム」は、分散型エネルギーシステムとして、省エネ・省CO2といった地球環境への配慮に加え、社会的ニーズの高まっているエネルギーセキュリティの向上や、電力ピークカットに貢献することができます。
明和地所では、東日本大震災以降、エネルギー利用や環境問題に対する意識の高まりを受け、「クリオ横濱綱島」の全戸に、「停電時発電継続機能*²」を内蔵したマンション向けエネファームを採用することにしました。
本物件は、マンション向けエネファームの導入に加え、太陽光発電や蓄電池を共用部に配し、「快適に暮らしながら、一次エネルギーの消費量を低減する住まい」の実現をめざした環境共生型集合住宅を計画しました。エントランスから繋がる水盤や敷地全周の植樹、屋上緑化などの共用部分、風通し良い住戸プランやグリーンカーテンを設置できる専用部分など、自然の力を利用したパッシブデザインを取り入れ、快適・節約・節電となるような住まいを提案しています。

当社の100%出資子会社である東京ガスアジア社と、三浦工業（株）の100%出資子会社であるミウラインドネシア社は、本日、インドネシアにおける「相互協力に関する協定」を締結しました。
インドネシアでは、著しい経済成長の下、産業・商業向けのエネルギー需要が急速に拡大しています。これを踏まえ、東京ガスアジアとミウラインドネシアは、同国で事業を展開するお客さまに向けたエネルギーソリューション事業に関する戦略的な協力関係の実現を目指し、本協定を締結することとしました。
両社は、東京ガスと三浦工業が日本国内において長年にわたり構築してきた蒸気を中心とした事業分野における協力関係を活かして、インドネシアにおいても蒸気を中心としたエネルギーソリューション分野で連携していきます。なお、具体的な協力内容については、今後両社で協議します。

当社はこのたび、超大型コンテナ船に適用可能な、世界最大厚100mmのYP460MPa級高アレスト鋼*¹を新開発しました。また、超極厚鋼板においては世界で初めて、溶接性とアレスト性能の両立も実現しています。
コンテナ船は、コンテナを数多く積載するため、デッキ上部に大きな開口部を有する特徴的な構造の船です。海上を航行する際、船体に大きな波の荷重を受けるため、デッキ上部やハッチコーミングと呼ばれる船体側面には、肉厚かつ高強度の鋼材を使用する必要があります。近年、輸送効率の向上を目的にコンテナ船が大型化しており、それに合わせて鋼板は板厚が50mmから100mmまで拡大し、YP460MPa級の高強度が求められるようになりました。
しかし、鋼材は板厚が大きくなるほど、また強度が高くなるほど脆くなる性質があります。そのため国際船級協会連合*²は、急速に大型化する船体の安全性確保のため、2014年1月以降に契約したコンテナ船に対し、構造上の安全確保とともに、板厚50mm～100mmかつYP460MPa級の鋼材において、一定以上のアレスト性能*³を義務付けました。
当社はこれまで、最大肉厚80mmのYP460MPa級高アレスト鋼板を製造・販売してきましたが、船体の大型化が進み、80mmを超す超極厚な高アレスト鋼の開発ニーズが高まってきました。
一般的に、鋼板のアレスト性能を向上するためには、圧延による組織中の結晶粒の微細化が有効とされています。しかし、板厚が大きくなると十分に組織を微細化することが出来ず、アレスト性能の向上は困難になります。そのため当社は、結晶粒の微細化に加え、加熱温度や圧延温度を精緻に制御するTMCP技術*⁴を活用し、鋼板の板厚中央部にき裂の伝播に抵抗する向きの結晶比率を高める独自の技術を確立してきました。
今回、従来の独自技術をさらに発展させ、TMCP技術の最適化はもちろん、圧延時に組織中の結晶の向きを調整しやすいような成分設計を行いました。それにより、世界最高厚となる100mmのYP460MPa級鋼板においても、高アレスト性能の確保が可能になりました。
加えて、今回開発した鋼板は板厚が大きいにもかかわらず、高い溶接性も確保しています。一般的に、鋼板全体で均一に強度を持たせるため、板厚が大きくなると合金添加が必要となります。しかし、合金添加は溶接部を硬化させる原因となり、溶接性を低下させます。そこで当社は、TMCP技術を最適化して合金添加を極限まで低下させることで、板厚100mmのYP460MPa級鋼板において、世界で初めて溶接性と高アレスト性能の両立を実現しました。これにより、さらなるコンテナ船大型化の実現に寄与することができます。

当社はこのたび、ジャパンマリンユナイテッド（株）（以下、「JMU」）と共同で、超大型コンテナ船のアレスト性能*¹を確保する「構造アレスト設計技術」および、溶接効率を向上させる「峡開先アーク溶接技術」を開発し、両技術を14,000TEU*²級超大型コンテナ船に適用しました。さらに当社独自で、「超峡開先アーク溶接技術」も開発しました。
近年、輸送効率の向上を目的に、コンテナ船が大型化しています。それに合わせ、鋼板の肉厚化や高強度化、高アレスト性能が求められています。そこで当社とJMUは、「構造アレスト設計技術」を共同で開発しました。これは溶接構造物である船体が持つ特長を活かし、溶接・設計を含めた構造によって、船体のアレスト性能を向上させる技術です。船体の大部分に適用されているすみ肉溶接部*³において、溶接部の配置や施工法を工夫することにより、き裂の伝播を止めることができます。これにより、従来よりも肉厚かつ高強度の鋼板を使用する超大型コンテナ船の安全性向上や航行の安定性向上、船体大型化による貨物積載量増加や、船体軽量化による燃費効率向上などに寄与します。
また、同じくJMUと共同開発した「峡開先アーク溶接技術」は、突合せ溶接部*⁴において、当社のJ-STAR®溶接*⁵を活用し、板厚の大きな鋼板の高効率な溶接を可能にしたものです。開先とは、鋼板を突き合わせて溶接する際に、溶着金属の溶け込みをよくするために設ける斜めカットされた溝のことです。板厚が大きくなるほど開先の断面積が大きくなり、溶接工数が増えてしまいます。そこで、溶接時に飛散するスパックが少なく、かつアークの指向性に優れたJ-STAR®溶接を用いることで、開先の断面積を約2/3にまで小さくした溶接を可能にしました。これにより、板厚の大きな鋼板であっても、従来と同等の溶接工数で溶接できるようになり、船体の製造効率向上に大きく寄与します。
また、当社独自に開発した「超峡開先アーク溶接技術」は、「峡開先アーク溶接技術」をさらに発展させたものです。J-STAR®溶接の活用に加え、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を約1/3まで小さくすることができます。これにより、大幅な溶接施工効率向上に加え、溶接熱による鋼板へのダメージも最小に抑えることができます。次世代の超大型コンテナ船への適用に向けて、実用化開発を進めています。

スパッタ　アーク溶接時に生じる火花。鋼板や電極に付着し、溶接作業の妨げになる。
ヒューム　溶接中のアークにより金属蒸気が発生し、大気によって冷却・酸化され、微細な多数の固体粒子（煙状）となって上昇するもの。

東京電力ホールディングス（株）は、本日から、停電・雨雲・地震情報、ならびに東京電力グループからのお知らせを配信するスマートフォン向けアプリ「TEPCO速報」のサービス*を開始いたします。
近年、スマートフォンの普及とともに、多くの方々がアプリを経由してさまざまな情報を取得している社会的背景を踏まえ、当社ホームページなどでお知らせしている情報を当アプリでも配信し、より多くの方々に東京電力グループの情報を直接お伝えいたします。
当アプリでは、ご登録いただいた地域での停電・雨雲・地震情報などをプッシュ通知でお知らせし、皆さまの暮らしをサポートいたします。特に停電情報は、停電している地域だけでなく、停電軒数や復旧見込みもお知らせいたします。
ご登録地域は最大8カ所まで登録でき、ご自宅、ご実家、お勤め先の停電情報などをプッシュ通知で把握することができます。
また、地震や台風などが発生した際には、東京電力グループの設備被害状況などについてもプッシュ通知でお知らせすることから、福島県や新潟県にお住いの皆さまにも、当アプリを通じて、速やかに当社原子力発電所の設備状況についてお知らせすることが可能となります。

2月16日から17日まで行われる川崎国際環境技術展2017において、「環境・リサイクル部門」に出展いたします。期間中は当社の事業内容や川崎市臨海部における環境保全・エネルギー供給の取組について模型・映像・パネルを使いご紹介いたします。
また16日は会場内センターステージにて、当社における低濃度PCB廃棄物処理の取組みの変遷について発表するとともに、「PCB廃棄物処理基本計画の変更と今後の動向（仮）」という題目で産業廃棄物処理振興財団　長田容技術部長にご講演頂きます。
場所　とどろきアリーナ

旭化成建材（株） 快適空間研究所では、ネオマフォーム工場近接地において、断熱材「ネオマフォーム」を用いた施設「快適空間ラボラトリー」（体験棟および展示場）を開設いたしましたのでお知らせいたします。
旭化成グループでは、「クリーンな環境エネルギー社会」「健康・快適で安心な長寿社会」の実現に取り組んでおり、旭化成建材（株）が属する住宅領域は、人びとの健康で快適な生活に貢献し続けることを目指しています。近年、健康管理や省エネの関心の高まりにより、住宅を適温に保つ断熱性能が重視されていることなどから、当社では、「日本の家は寒い」という事実を社会的課題としてとらえ、断熱材事業を通じて「あたたかい暮らし」（温熱環境に優れた空間での新しいライフスタイル）の実現を図ることを重要な事業戦略の一つとしています。
快適空間研究所では、2015年に首都圏における一戸建て持家とマンション持家の「住いの温熱環境の実態と満足度調査」を実施し、一戸建て住宅で住まいの温熱環境に満足していない方が5割を超えている理由として、生活者の温熱環境に関する意識が低く、知識も少ないことが、理由の一つであるとの結論を得ました。これらの経緯を踏まえ、当社は「あたたかい暮らし」を実現していくための活動として、啓発活動や情報発信活動を行っていくこととしました。その活動の一環として、この度、当社のフェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」を用いた施設「快適空間ラボラトリー」をネオマフォーム工場の近接地に開設いたしました。

旭化成ホームズ（株）は、東京営業所内に、インテリアや設備のショールーム「デザインスタジオ東京」と、新たな試みとして設置する体験型シアタールーム「THE VISION HEBEL HAUS（ザ・ビジョンヘーベルハウス）」を備えた打ち合わせスタジオ「HEBEL HAUS TOKYO PRIME SQUARE（ヘーベルハウストーキョープライムスクエア）」を1月21日にオープンします。
新たに導入した「THE VISION HEBEL HAUS」は、主に住宅取得検討の初期段階のお客様を招待し、家づくりや新しい暮らしへの夢を膨らませていただくことを目指した体験型映像施設です。4方向（前・右・左・上）の壁・天井に配した連続型大画面スクリーンに映し出す臨場感あふれる360°映像により、「ヘーベルハウス」の新商品や最新展示場など約20事例の住空間をバーチャル見学でき、実際に足を運ばなくても何ケ所もの展示場を気軽に体感していただくことができます。使い方は、ソファに座ったまま手のひらを画面に向けて動かすジェスチャーによるインタラクティブ操作となっており、専用ゴーグル装着によるVR映像と違い見学者全員が同一体験を共有するため、家族全員で楽しさを共感しコミュニケーションを図ることができることが特徴です。
また、併設した内装・設備ショールーム「デザインスタジオ東京」は、主に「ヘーベルハウス」をご契約いただいたお客様の打合せ施設ですが、当社最大級の広さと上質な空間をしつらえこれまで以上のおもてなしをできるようにいたしました。これにより、「THE VISION HEBEL HAUS」にお越しいただく住宅取得検討段階のお客様も、家づくりの夢を広げていただくと同時にリアルなインテリア・住宅設備を目にすることで家づくりの具体的なイメージが膨らみ、ご家族のマイホーム計画を一歩進めていただけるものと期待しています。

当社は、富山県富山市、福井県坂井市においてメガソーラー発電所の送電を開始いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、当該2発電所の稼働開始により、当社のメガソーラー発電事業は合計16カ所、発電容量40.6メガワットとなります。
今後も、お客様のニーズに合わせた様々なエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
富山メガソーラー発電所
　発電容量　2.8メガワット　売電先　北陸電力（株）　送電開始　2017年1月1日
坂井メガソーラー発電所
　発電容量　2.8メガワット　売電先　北陸電力（株）　送電開始　2017年1月1日

当社は、このたび、超高耐久厚膜クロメートフリーカラー鋼板「極み-MEGA G」を開発いたしました。この商品は本格生産を開始し、既に住宅建材メーカーの屋根製品にご採用いただいており、今後さらに販売量を拡大していく予定です。
当社は昨年7月に、クロメートフリー技術を採用したカラー鋼板新ブランド『Jクラフト』を立ち上げました。今回、その技術を全面的に採用するとともに、塗膜の厚膜化および加工性向上により更なる高耐久化を実現いたしました。
『超高耐久厚膜クロメートフリーカラー鋼板「極み-MEGA G」』の特長は以下のとおりです。
曲げ加工部における高い耐食性　ガルバリウムめっきを特殊処理し、軟質化したガルフレックス（当社独自技術）を採用することで、平面部に加え、曲げ加工部の耐食性も大幅に改善しました。
厚膜化による塗膜の高い耐久性　塗膜の厚膜化・防錆性向上により、加工部を含む塗膜20年、赤錆20年、穴あき25年の保証を海岸から500m以遠で標準対象としました。

当社は、LNGベトナム社との事業検討やベトナム南部における基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、本日、ベトナムのホーチミンに駐在員事務所として、「東京ガスホーチミン事務所」を開所しました。東京ガスがベトナムで駐在員事務所を開所するのは、ハノイ事務所に続いて2カ所目となります。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けた「2015～2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するために、東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点として「東京ガスアジア社」を2015年4月にシンガポールにおいて開所しました。更に、各国における基盤構築・新規事業案件の調査等を機動的に行うため、同月にベトナムのハノイとインドネシアのジャカルタに、同年9月にタイのバンコクにそれぞれ駐在員事務所を開所しました。
また、今後はフィリピンのマニラにも駐在員事務所を設立する予定です。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において、工場・商業施設等のエネルギーソリューションや、エネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、エネルギーの受入から供給までのバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。