当社の現地法人、ブラジル日本通運有限会社は、サンパウロに続き、リオデジャネイロでも自社で通関業務を開始いたしました。
ブラジルでは複雑な通関法規、頻繁に行われる法改正、頻発する税関ストライキなどの事情により、通関の遅延が発生しやすいことがお客様のロジスティックスにおける大きな障害となっています。
ブラジル日通では、このたびリオデジャネイロ支店に新たに通関対応スタッフを配置し、リオデジャネイロ空港や港での輸出入通関業務ならびに検査時の税関対応を行います。これによりお客様の不安要素であった通関トラブルの対応や、不明確な通関状況に対し情報を正確・迅速にご提供できるようになります。また、WEB上で通関状況の照会ができるモニタリングシートの自動配信サービスがリオデジャネイロ通関分にも適用となり、従来リアルタイムで確認できなかった通関状況の「見える化」を実現可能としました。
ブラジル日通はサービスの拡充により多様化する物流ニーズにお応えし、お客様のサプライチェーンをサポートします。

当社の現地法人、上海通運国際物流有限公司他2社は、食品通関に強みを持つ中国最大手の通関・物流会社である中国外運グループと提携し、従来2カ月ほどかかっていた食品輸入手続きを20日～30日程度までに大幅に短縮する「NEXEA（ネツクスイーエー）－美食特快（びしょくとっかい）」を2017年1月5日から販売します。
中国では経済発展を背景とした富裕層の拡大、健康志向・安定志向の高まりを受け、日本産を含め、外国産の食品に対するニーズが高まっています。
しかし、中国における食品輸入手続きはラベル表示や必要書類が煩雑で手続きが長期に及ぶため、生産者や輸出者にとって大きな障壁となっていました。
上海通運国際物流有限公司、日通国際物流（中国）有限公司、香港日本通運(株)は、華東、華南地区で、中国外運グループ他と提携することで、食品の輸入通関処理を従来から約1カ月短縮しました。（所要日数は、食品の種類や事前の準備状況により変動）
華東（上海）向けは、航空便・船便共に受託可能。常温のみ。
華南（塩田）向けは船便のみ。常温、冷蔵可能（15℃）。

当社が開発した「表面処理鋼板の非接触通板制御装置」が、このたび一般財団法人機械振興協会から第14回新機械振興賞　機械振興協会会長賞を受賞しました。
新機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械工業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者に対して毎年与えられているものです。当社の新機械振興賞の受賞は4年連続6回目となります。
連続溶融亜鉛めっき鋼板製造ラインでは、高温で溶融した亜鉛のポットに連続的に鋼板を浸漬して引き上げ、過剰に付着した亜鉛をワイピングノズルによって掻き落として目標のめっき付着量に制御します。めつき付着量の均一化のためには、ワイピングノズルと鋼板の間隔を一定に保つことが重要であるため、ノズル上方に設置した電磁石（非接触式）及びサポートロール（接触式）により、鋼板の反り形状矯正と、振動防止を行っています。但し、この時点で鋼板表面の亜鉛は半溶融状態であるため、サポートロールと接触する際に発生した亜鉛粉が鋼板に付着し、表面欠陥の原因となっていました。
この問題を解決すめるためには、サポートロールを使用せずに非接触での通板制御が必要となりますが、従来の電磁石では制御能力が不足していました。そこで当社は、巻数の多いコイルと巻数の少ないコイルの2系統で形成する、世界初となる「デュアルコイル電磁石」を開発しました。コイルを2系統とすることにより、鋼板の反り形状を矯正するために一定の吸引力を発生させる機能と、鋼板の振動にあわせて電流を制御する機能が分離されました。これにより電磁石に要求される吸引力と応答性の両立を実現し、サポートロールを用いない非接触での通板制御が可能になりました。反り制御用の回路にコイルを直列に接続した相互誘導防止回路を設置することで、コイル間で生じる誘導電流の影響で制御性が低下する問題を解決しました。
今回開発した、デュアルコイル電磁石を用いた表面処理鋼板の非接触通板制御装置は、既に当社の国内外の製造ラインに設置されており、鋼板の品質向上に大きく貢献しています。

本日、東京電力エナジーパートナー（株）（以下、東電EP）と日本瓦斯（株）（以下、ニチガス）の両社は、ニチガスが2017年4月以降、主にご家庭向けに販売する都市ガス（13A）について東電EPが卸供給を行う基本契約を締結いたしました。
これまでに、ニチガスおよびニチガスグループ3社は2017年4月以降、販売する都市ガス（13A）の全量（LNG換算約24万トン/年：お客さま32万軒相当）について、東電EPから卸供給を受ける基本契約を締結しております。
両社は、今回の契約と合わせて、都市ガス全面自由化初年度は50万軒相当のお客さまへの販売拡大を目指し、ニチガスは2017年4月から、東電EPは同年7月から販売開始を予定しております。
なお、両社は2019年度を目途に、100万軒相当のお客さまへの販売可能な条件を整備してまいります。
また、両社は、都市ガス全面自由化の下で、両社が有するガス販売に必要な機能やノウハウの活用により、ガスをご利用頂くお客さまに、メニューやサービスのラインアップの拡充を進めてまいります。
さらに、今後、都市ガス市場の活性化を目的として、両社の有するガス販売に必要な機能やノウハウを融合するプラットフォームを整え、新たにガス小売事業へ参入される事業者さまへ安定的なガスの供給とサービスを提供する仕組みを整備いたします。その際、両社の戦略提携の選択肢として共同出資会社の設立などについても協議してまいります。

東京電力フュエル&パワー（株）は、横浜火力発電所7号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）および8号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、発電効率の向上および増出力を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、12月25日、7号系列第4軸の取替工事が完了し、営業運転を再開いたしました。
これにより、全8軸のうち5軸の取替工事が完了したこととなります。今後、残りの3軸についても、順次取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は54.1%から55.8%へ向上し、定格出力も35.0万kWから37.7万kWへ増加いたします。その結果、年間で燃料費を約8億円、C02排出量を約3万t削減できる見込みです。

日本学生科学賞は、1957年の創設以来、中・高校生の科学教育の向上に資してきた、中・高生の対象の公募コンクールとして、国内で最も歴史と権威のあるものです。当社は、この『日本学生科学賞』に単独協賛して9年目となります。今年は、記念すべき60周年を迎え、全国で6万点を超える応募の中から、「内閣総理大臣賞」「読売新聞賞」、協賛会社である当社が授与する「旭化成賞」など、入選作品30点が選ばれました。
当社は、日本の科学技術の発展に貢献するため、‟次世代育成”の観点から、中・高校生の科学への興味を深める活動を支援していきます。

川崎市はCO2削減、地球温暖化対策につながる市民、事業者の優れた取り組みを「スマートライフスタイル大賞」として表彰しております。
当社は「容器包装プラスチックリサイクル事業による循環型社会づくりの取組」が奨励賞（地域共生推進賞）を受賞しましたことを報告いたします。

当社は、当社子会社であるEMGマーケティング合同会社を通じて、下記の通り潤滑油事業会社を設立しましたのでお知らせします。
EMGルブリカンツ合同会社　東京都港区
当社は、JXグループとの間で2017年4月1日の経営統合に向けた準備を鋭意進めております。経営統合後、当面の間は現在両社が使用する潤滑油ブランドを継続使用し、経営統合後に将来の事業展開について検討する予定ですが、経営統合を円滑に行うために、知的財産などの管理の観点から、当社が有する潤滑油事業に関しては、独立した事業会社を設立することが望ましいとの判断に至りました。
当社はエクソンモービルとの間で2017年4月1日以降の国内における潤滑油ビジネスのあり方について協議中です。両社はこれまでの緊密な協業関係を尊重しており、今後も日本においてモービルブランド製品の取り扱いを継続していく姿勢に変わりありません。

JXホールディングス（株）と東燃ゼネラル石油（株）は、2016年8月31日付で経営統合契約等を締結し、2017年4月1日の経営統合に向けた準備を鋭意進めております。
本日、両社は、それぞれ臨時株主総会を開催し、経営統合に必要な事項について株主の皆さまにお諮りしたところ、ご承認をいただきましたので、お知らせいたします。

当社はこのたび、国内鉄鋼業界では初めて、お客様と当社でやり取りする出荷・納入業務を全地区で統一し、システム化しました。すでに薄板と厚板のトラック輸送材を対象に稼働しており、当社が計画している「製鉄所基幹システム刷新」の先行プロジェクトとして位置けています。
従来、お客様が当社の製鉄所・流通基地^*1に対してオーダー・製品の進捗確認や出荷・納入の指示をする際、各地区それぞれに連絡していただく必要がありました。それらのやり取りは主にメールや電話、ファクスで行われており、地区毎に担当者はもちろん、指示書などのフォーマットも異なっていました。
そこで当社は、各地区のオーダー・製品の情報と出荷・納入の情報を集約し、お客様自身でリアルタイムにそれらの情報を“確認”すること、また、納入の“指示”をすることができるシステムを稼働させました。
これにより、お客様から見た当社の窓口が一つになり、従来は各地区それぞれに行っていた問い合わせや指示作業などの業務負担軽減と、それらすべてを同一システム上で行うことによる確実性とスピードの向上が期待できます。また、当社にとってもリアルタイムでお客様のご要望を把握できることから、お客様との連携をより強化することができるようになります。
この出荷・納入システムは、当社の窓口を一つ、また各地区固有の業務を一本化したことから「One JFE®」と名付けており、お客様はネットワーク環境があれば、いつでもどこでもご利用いただけます。
当社を含むJFEグループは積極的にICT^*2を取り入れており、JFEホールディングス（株）は鉄鋼業界で唯一、平成26年度と27年度に2年連続で「攻めのIT銘柄」^*3に選定されています。

12月7日、当社の川崎工場は、川崎区企業市民交流事業推進委員会主催の「川崎区企業市民による出前授業」に参加し、川崎区内にある川崎市立京町中学校において従業員が講師となり出前授業を実施しました。
授業では、当社の企業活動について紹介したあと、製造部の従業員が「働くということ」と題して、生徒を相手に製造現場での苦労話や仕事をやり遂げたときの達成感や喜び等々を熱く語りました。
授業終了後の全体報告会では、生徒たちから「“あたりまえのこと”として挨拶・伝達・時間を守ることが重要だと改めて気付かされた」、「安全に仕事をするために保護具をしっかりと身に付けなければいけないことが分かった」、「東燃ゼネラル石油川崎工場は地域とのコミュニケーションをとても大切に操業している」といった感想がありました。
また、先生方からは「生徒たちにもっと聞かせてあげたい印象深い授業でした」と評価していただきました。この出前授業は、川崎市に拠点をもつ大手企業が先生役となって中学2年生向けに授業を行うというプログラムで、企業・市民・行政の交流の場づくりの一環として行われており、当社として7月の同市渡田中学校に続き今年2回目の実施となりました。
当グループは、今後もさまざまな形で社会貢献活動を進めてまいります。

当社の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ(株)は、液化炭酸ガスならびにドライアイスの販売価格を次のとおり引き上げることを決定し、お客様との交渉を開始しました。
値上げ幅　現行価格の15％　2017年4月1日出荷分より
液化炭酸ガスおよびドライアイスは、石油精製やアンモニア製造工程の副生ガスとして発生する炭酸ガスを原料に製造されていますが、国内における石油精製およびアンモニア生産の縮小により、液化炭酸ガスおよびドライアイスの製造工場は全国で閉鎖や減産が相次ぎ、業界全体でこれら製品の供給が慢性的にひっ迫しています。
当社グループでは、主力の川崎工場をはじめとした各製造拠点で液化炭酸ガスおよびドライアイスの製造及び供給を行っています。しかし、需給のアンバランスにより、長距離輸送による供給を行わざるを得ず、また、慢性的な供給不足を補うため、夏期最盛期以外にも輸入によりドライアイスを調達し、全国のお客様への安定供給を維持しています。
当社グループでは、これまで設備改良等の生産効率改善や経費削減等、合理化施策を重ねてきましたが、原料費や物流費の高騰は自助努力の限界を超えています。一方で、さらなる製油能力の減少により、今後、液化炭酸ガスおよびドライアイスの需給は、一層ひっ迫することが予測されます。このような状況下、今後とも本製品の安定供給と事業の維持継続を行うには、お客様にその一部のご負担をお願いせざるを得ないとの結論に至りました。

中国電力（株）とJFEスチール（株）は、本日、環境影響評価法に基づき「（仮称）蘇我火力発電所建設計画 計画段階環境配慮書」を経済産業大臣、千葉県知事、千葉市長、市原市長へ送付しましたので、お知らせします。
配慮書は、明日（12月20日）から、関係自治体の庁舎ならびに中国電力のホームページにて縦覧を開始します。
配慮書について、環境保全の見地からのご意見は、縦覧場所備付けの意見書箱または郵送にて承ることとしています。
配慮書の送付および縦覧は、中国電力およびJFEスチールが共同で千葉県千葉市において計画している石炭火力発電所開発に関する検討の一環として実施するものです。
今後、両社は、中国電力を主体とした特別目的会社（以下「SPC」）を設立することとしていますが、SPC設立までの間は、中国電力が中心となって環境影響評価手続きを 進めてまいります。

JXホールディングス（株）と東燃ゼネラル石油（株）は、2017年4月1日に予定している経営統合について公正取引委員会の審査を受けておりました。今般、同委員会から、問題解消措置を実施することを条件として、本件統合を行うことにつきご承認をいただきましたで、お知らせいたします。
両グループは引き続き2017年4月1日の経営統合に向け、準備を進めてまいります。

当社は、韓国のSKマテリアルズ社（以下、SKM社）との間で、半導体の製造工程で使われる高純度ガスCH₃F（モノフルオロメタン）の製造・販売を行う合弁会社を設立することで合意をしました。
CH₃Fは半導体の製造工程において、窒化膜の微細加工（エッチング）に使用される特殊ガスです。主に微細化を必要としたNANDフラッシュ、DRAM等の半導体メモリの製造工程で使用されています。CH₃Fは他のガスに比べて高選択比が得られるため、積層化が進んでいる3D NAND工程の立ち上げ等の影響で、需要が増加しています。
今般、当社は韓国SKグループの高純度ガス製造会社であるSKM社と共同で会社を設立し、CH₃Fの製造プラントを新設、販売を行うことについて、SKM社と基本合意に至りました。合弁会社設立後も両社共同の上、半導体・ディスプレイ用高純度ガスをさらに拡大する考えです。
当社の電子材料用高純度ガス事業は40年近い歴史を持ち、長年培ってきた精製・分析・品質管理技術において高い評価をいただいています。また当社はフッ素系・塩素系・臭素系・アンモニア系といった多様な高純度ガスを製造・販売する世界唯一の企業として、お客様の製造工程に最適なガスを提案いたします。

当社は、（株）大田ウィングスより昨年3月に受注し、東京都中央卸売市場大田市場内で建設を進めていた花き荷捌施設「OTA花きステーション」をこのたび完工いたしました。
「OTA花きステーション」は、（株）大田ウィングスが、大田市場花き市場内にコールドチェーン対応荷捌施設として計画・整備したものです。施設内に大型保冷保管場を備えており、新設の搬送用コンベアと既設の荷捌棟内にある自動仕分設備を連携させたものです。これにより十分な作業スペースが確保され、産地から大量に出荷される花きの鮮度を保持したまま効率的に荷捌を行うことができます。
さらに、本施設には屋根付駐車場や搬出入トラック用のプラットフォームを併設しているため、スピーディーな物流ニーズに対応でき、これまでの1.4倍に当たる年間1千万ケースの取り扱いが可能になります。
当社は、本事業の計画策定時よりコンサルティングを行い、施設の提案・設計・施工まで一貫して請負うことで、通常営業と拡張工事を両立しながら、短時間での施工を達成いたしました。

～国内各地から、出荷日翌日の早朝にメキシコに到着～
当社は、日本発メキシコ向け航空混載サービス「Mexican Eagle Liner」シリーズを拡充し、航空貨物輸送では業界最速となるメキシコシティ・グアダラハラ向けハイスピード商品「Mexican Eagle Liner Midnight Express」を12月15日から発売開始しました。
メキシコでは、中央高原地域を中心に日系企業をはじめ世界の自動車関連企業の進出が進んでいますが、これに伴い、日本からの部材や試作品の緊急輸送需要が増加しています。
海外への緊急輸送では、自社社員または委託先のスタッフが荷物と同じ航空機に乗り、手荷物また預け入れ貨物として到着空港での通関を行う「ハンドキャリー」と呼ばれるサービスが一般的ですが、往復に要する時間や旅客費用などが課題となっています。
当社はフォワーダー業者として唯一、羽田空港内に国内・国際貨物の双方を取り扱う作業拠点（「上屋」うわや）を運営しており、国内線で到着した国際貨物を空港内で仕分けし、そのまま国際線へ積み込むことが可能です。この利点を最大限に活用し、国内各地から発送された荷物を当日深夜の羽田発ロサンゼルス向けの便に積み込みます。
また、ロサンゼルスでも自社グループで到着貨物の仕分・転送を行うため、到着当日にメキシコ向け航空便での発送が可能です。なお、メキシコ到着後も、メキシコ日通による国内配送手配が可能です。

11月30日当社の川崎工場において、京浜臨海地区石油コンビナート等特別防災区域協議会による大規模防災訓練が実施されました。
本訓練は、石油コンビナート等災害防止法での定めに基づき、京浜地区の公設機関と民間自衛消防組織との有事における相互協力活動の強化、円滑化を図る目的で毎年行われるもので、川崎工場では2009年以来7年振りの実施となりました。
神奈川県をはじめ川崎海上保安署、川崎臨港消防署、陸上・海上共同防災、近隣コンビナート各社から計56名の方が川崎工場に来場し訓練に参加しました。
今回の訓練では、南関東地震発生による海上への油漏洩、タンクからの油漏洩及び火災発生を想定し、海上訓練では7隻が参加して油回収、オイルフェンス展張や海面への放水による油拡散等を、また陸上訓練では消防車両等22台が参加し、土のう積み、救護、一斉放水等を行いました。

東燃ゼネラルグループのEMGマーケティング合同会社と（株）ドトールコーヒーは、このたびSS業界初となるドライブスルー型カフェを併設した複合店「エッソエクスプレス市原五所サービスステーション」と「ドトールコーヒーショップ エッソ市原五所店」を出店しましたのでお知らせします。
両社は、1999年の業務提携以降さまざまな地域でセルフカフェ併設のサービスステーションの展開を進めてまいりました。このたび、オープンする新たな複合店は、昨今の国内石油需要の減少やセルフ型コーヒーショップの競争激化に対して、両社が新たに開発する店舗フォーマット第一弾となります。
今後両社は市場調査を重ね、より収益性の高い店舗フォーマットを開発し、新たなカフェ併設サービスステーションのネットワークを拡大、強化していくことを目標にしています。

当社は都市環境プラントの基幹改良工事を今年度相次いで受注いたしましたので、お知らせします。
当社が受注した基幹改良工事は、つくば市クリーンセンター（茨城県つくば市）、六供清掃工場（群馬県前橋市）、那覇・南風原クリーンセンター（沖縄県那覇市・南風原町環境施設組合）、池田市クリーンセンター（大阪府池田市）、米子クリーンセンター（鳥取県米子市）です。受注金額は5件合計でおよそ300億円となっています。
これらの事業で当社は、老朽化した一般廃棄物処理施設について、施設の現況・ニーズに則した工場主要機器の更新・改造を行います。これにより施設の長寿命化によるライフサイクルコスト^*1の低減と省エネ化による二酸化炭素排出量の削減を実現します。
一般廃棄物処理施設は、全国で約1,050施設が稼働していますが^*2、このうち約7割は稼動後15年を経過しています。
公共資産の有効活用が社会ニーズとして高まる中、これからも当社は都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、プラントの新設のみならず、基幹改良工事等により、自治体の財政負担軽減や地球環境の保全に貢献してまいります。

つくば市クリーンセンター　主な工事内容－蒸気タービン発電設備、白煙防止設備、電気・計装設備更新　主なCO2削減方策－発電能力増強、高効率モータ採用　CO2排出量の削減率－20%以上　処理能力－125t/日×3炉　完成期日－2020年3月10日　既設炉竣工年月－1997年2月
前橋市六供清掃工場　主な工事内容－焼却炉・ボイラ、蒸気タービン発電設備、電気・計装設備更新、触媒脱硝設備新設　主なCO2削減方策－発電能力増強、高効率モータ採用、インバータ化ほか　CO2排出量の削減率－20%以上　処理能力－135t/日×3炉　完成期日－2020年3月　既設炉竣工年月－1991年9月
那覇・南風原クリーンセンター　主な工事内容－燃焼装置、給じん装置、ダイビングボックス、触媒反応塔、灰処理設備更新　処理能力－150t/日×3炉　完成期日－2021年3月31日　既設炉竣工年月－2006年3月
池田市クリーンセンター　主な工事内容－ごみクレーン、燃焼装置、集じん装置、減温塔、送風機、灰出し設備、電気・計装設備更新　主なCO2削減方策－送風機インバータ化、高効率モータ採用　CO2排出量の削減率－3%以上　処理能力－60t/日×3炉　完成期日－2020年3月31日　既設炉竣工年月－1983年9月
米子クリーンセンター　主な工事内容－ボイラ、バグフィルタ、通風設備、電気計装設備の更新、灰出し設備の改造等及び施設の長期包括運営　主なCO2削減方策－送風機インバータ化、高効率モータ採用、灰溶融設備休止等　CO2排出量の削減率－3%以上　処理能力－90t/日×3炉　完成期日－2020年3月31日　既設炉竣工年月－2002年3月

～欧州・サンクトペテルブルク経由にくらべ輸送日数を最大約1か月短縮～
当社は、日本全国38港からロシア・モスクワに向けた国際複合一貫輸送サービス「Sea and Rail Moscow」を2017年1月10日から販売します。
従来、モスクワ向け海上輸送サービスは、東京、大阪などの主要港から同国サンクトペテルブルク経由で輸送するサービスが中心で、シベリア鉄道の利用は一部のスポット貨物が主流でした。
今回、取扱いを38港に拡大することにより、お客様の最寄り港から船積みが可能となり、国内輸送費用を大幅に削減すると同時に、シベリア鉄道を利用することにより、モスクワまで従来45日～2か月かかっていた輸送日数を最大で約1か月短縮することを可能にしました。
日露間の貿易は、ロシア経済が低迷する中で一時的に停滞しているものの、日露首脳会談など国家レベルで経済交流は確実に進んでいます。今後、自動車関連部品、化学品、電子機器等を中心にロシア向け貨物量（海運）は、2020年には2016年比で約33%の増加が見込まれています（IHSグローバル（株）データによる）。
この様な状況のなか、当社では海上輸送より速く、加えて主要港までの国内輸送に伴う費用、輸送日数、CO2排出量を削減できる、独自の複合一貫輸送サービスを開発しました。

東京電力ホールディングス(株)は、本年11月にOSIsoft社^*と、IoTの活用によるリアルタイムな経営判断や業務効率化の向上を可能にするとともに、新たに開発するIoTソリューションを国内外に展開することに向けた包括的な戦略提携に合意いたしましたが、このたび、東京電力グループ各社が保有するデータを活用した事業化検討を開始いたしました。
世界各国のインフラ業界にIoT情報基盤の導入実績のあるOSIsoft社と包括的な戦略提携に合意したのは、国内電気事業者としては初めてのことです。
この提携合意により、東京電力グループが有する電気事業のさまざまなオペレーションと、OSIsoft社の有する産業向けIoTプラットフォーム、IoT領域におけるグローバルな知識・経験の融合が実現し、当社はグループ全体の経営や新規事業の開発・推進を加速してまいります。
具体的には、OSIsoft社が保有するIoT情報基盤の世界標準ソフトウェアPI System^*2を利用して、東京電力グループ各社が有する電気事業のさまざまなビッグデータを集約し、知的財産として活用いたします。
また、OSIsoft社から、グローバルで先進的なIoTの活用事例やマーケティング情報を入手することで、当社はさまざまな分野において「TEPCOソリューション」を生み出し、お客さまをはじめとした社会の皆さまに新しい価値をご提供いたします。
なお、こうした取り組みは、本年11月に経済産業省が設置した「電力インフラのデジタル化研究会（E-Tech研究会）」^*3における議論とも方向性が一致したものであり、電力産業の競争力強化にも貢献できるものと考えております。
当社は、「TEPCOソリューション」を日本の電力業界、世界のエネルギー業界に展開することにより、新たな収益を確保するとともに、エネルギーシステム全体の効率化ならびにコスト低減を目指してまいります。

当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶（株）は、今月よりベトナムでスリーク缶の生産を開始します。
スリーク缶とは、通常缶より胴径が小さく背の高い細径缶で、そのデザイン性の高さから世界中で採用が進んでいます。東南アジアでは、タイやベトナムで外資系飲料メーカーの炭酸飲料を中心にスリーク缶に切り替わる動きがみられます。
昭和アルミニウム缶は、2014年5月にベトナムのアルミニウム製缶メーカー ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーを子会社化して以降、昭和アルミニウム缶の持つ生産技術力と品質管理体制を同社に導入するとともに、缶蓋ラインの増強等を実施し、同国で需要が拡大するビール缶市場の販売量を拡大してきました。今後、事業拡大を加速させるには、清涼飲料水を主力製品とする新規顧客の開拓が不可欠と判断し、今回、ハナキャン社はスリーク缶の切り替え生産が可能な体制を整えました。
同国のアルミ缶市場は、人口増や生活水準の向上を背景に年率約10%で伸長しております。当社グループは引き続き、市場要求に応えられる製品を迅速に提供し、ベトナムでのアルミニウム缶事業を拡大していきます。

旭化成建材（株）は、従来販売してきた断熱材「ネオマフォーム」の断熱性能をさらに高めた製品の開発にこのたび成功し、製品名「ネオマゼウス」として、建築法規上の認定等を整備の後、2018年1月を目処に販売を開始することに決定しましたので、お知らせいたします。
旭化成建材（株）は、2000年10月に業界初となるノンフロン断熱材「ネオマフォーム」を上市しました。「ネオマフォーム」は、フェノール樹脂を主原料とする発砲プラスチック系断熱材です。その特徴は、1）断熱性能の良さを表す熱伝導率の値が、λ（ラムダ）=0.020W/(m・K)という最高レベルで、2）断熱性能を長期にわたって維持でき、3）フェノール樹脂の熱硬化性を活かし優れた耐燃焼性を備えるというもので、戸建住宅や一般建築、産業用途などさまざまな分野で幅広く採用されてきました。
世の中の建築物の断熱性能向上に伴い、省エネルギー性能への関心はZEX（ゼロエネルギーハウス）などの普及とともに日々高まっています。加えて、断熱化による温熱環境の向上はヒートショックの抑止効果のみならず、さまざまな疾病の改善効果も認められ、居住者の健康にも大きく寄与するということが分かってまいりました。
また、政策による省エネルギー基準義務化も、2017年4月より2,000㎡以上の非住宅の建築物がまず対象となり、2020年には全て新築建築物に適用される計画で、高断熱化への要求はさまざまな方面においてますます高まってくるものと予想されます。
そのような背景のもと、より高性能な断熱材の開発への取り組みを進め、「ネオマゼウス」の開発に成功いたしました。

～日系フォワーダー初の一貫輸送～
当社は、12月12日から、日系フォワーダーでは初めてとなる、ベトナム・ダナン発日本向け海上混載一貫輸送サービスの取り扱いを開始します。
安心で高品質　発着ともに日本通運グループによる高品質な一貫輸送を提供します。
週一回の定期運行　東京・大阪向けとも、毎週水曜日預かり、翌々週火曜日のCFS*搬入です。（お預かり日を除き13日間）

利用しやすいスケジュール　東京・大阪向けともに週末を有効活用し、週初め（月曜日の本船入港）に日本到着、週半ばの配達が可能です。
TPPやチャイナプラスワンで脚光を浴びるベトナムでは、近年、大規模な工業団地建設が進んでいます。ベトナム中部最大の都市であるダナンにも、アパレル、機械、自動車などの製造業を中心に多くの日系企業が進出しています。
昨今、当エリアから日本向けに高品質・低コストの輸送ニーズが高まっていることから、従来の混載輸送サービスを見直し、自社による発着一貫管理を行う混載輸送サービスを開始します。

味の素（株）およびその連結子会社である味の素オムニケム社（本社：ベルギー王国）は、本日、国内有数の核酸医薬品の開発・製造受託会社（CDMO）^*1(株)ジーンデザインの発行済みの全株式を取得することについて合意し、株式売買契約を締結しました。本株式取得により、当社グループのオリゴ核酸製造技術、医薬品の製造機能・ノウハウ及び（株）ジーンデザインの持つ経営資源との相乗効果で、成長著しい核酸医薬品^*2のCDMO分野での事業拡大を加速します。
核酸医薬品は、これまで治療が困難だった疾患への適用にも開発が進められていることから、国内外において大きな市場成長が期待されています。当社は、本市場のニーズに応えるべく、これまでに培ってきた合成技術を応用し、「液相合成法」（オリゴ核酸の一般的な合成法「固相合成法」に比べて大量生産に適している）をベースとしたオリゴ核酸の製造法を開発し、CDMO事業（「AJIPHASE®」^*3）を推進してきました。
（株）ジーンデザインは、2000年に創業し、現在、受託開発・製造事業を手掛ける、国内有数のオリゴ核酸のCDMOです。同社は核酸医薬品の製造に必要とされている固相合成法に関連する高度な技術や、厳格な品質管理・ノウハウを有していることから、国内の製薬メーカーや研究機関など幅広い顧客から高い評価を得ています。今回の買収により、当社独自の大量生産に優れた液相合成法、およびオムニケム社の持つ医薬品の製造機能やノウハウに、（株）ジーンデザインが持つ少量多品種の生産に優れた固相合成法、経験豊かな人財、cGMP^*4に準拠し製造機能を組み合わせることで、開発初期（固相合成による少量多品種の供給）から後期・上市後（液相合成による大量供給）に至るまでのオリゴ核酸の受託開発・製造事業が可能な体制を構築します。また安定的かつ高収益なCDMO事業を構築し、バイオ先端医療分野^*5における事業を強化・推進することで人類の健康な生活に貢献します。

当社は、本日、愛知県あま市の「Dr.Driveセルフ七宝下田SS」に水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、「Dr.Driveセルフ三好ケ丘店」（2015年2月開所）、「Dr.Driveセルフ岡崎羽根店」、「Dr.Driveセルフ神の倉店」（いずれも2015年3月開所）、「安城尾崎水素ステーション」、「刈谷井土ヶ谷水素ステーション」（いずれも2016年3月開所）に続く、愛知県における当社6カ所目の水素ステーションです。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を進めております。「Dr.Driveセルフ七宝下田SS」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計で39か所となります。
供給方式　オフサイト方式（圧縮水素を水素トレーラー等で輸送）　　供給能力300N㎡/h

当社はこのたび、廃棄物焼却施設のボイラークリーニングシステムのラインナップに、従来の蒸気吹き付け方式、圧力波方式に加え、新たに水噴射方式を追加しました。
近年、廃棄物焼却施設は発電施設としての機能を期待されており、燃焼熱を回収し蒸気を作るボイラーの性能が重要となっています。
しかし、施設の運転に伴ってボイラー内にばいじん（ダスト）が付着することにより、ボイラー性能が低下するケースがあります。一般的なボイラーの清掃方法として、蒸気吹き付け方式がありますが、この方式では発電に使用する蒸気をロスするなどの欠点がありました。当社はこの課題を解決するため、ボイラー内を自動で清掃する「圧力波クリーニングシステム」を本年1月より販売開始し、お客様より好評を博しています。
このたびラインナップに加わった「水噴射クリーニングシステム」は、ボイラー放射室専用の清掃システムで、クリーニング装置先端のノズルが垂直方向に移動しながら水を噴射し、運転中のボイラー放射室内のダストを除去します。また、クリーニング装置本体を水平方向に移動させることもでき、大型のボイラーでも1台で清掃が可能な、シンプルな機器構成となっています。
本システムは当社グループ企業のBaumgarte Boiler Systems GmbH社が製造しており、当社は欧州で実績のあるこのシステムを、日本国内向けにカスタマイズしました。
当社は本システムの実証試験を6ヶ月間に亘り行った結果、ボイラーの熱回収能力の回復と、発電量の増加を確認しました。また、ダスト付着を最小限に抑えられるため停炉時のボイラー内清掃の負荷を大幅に低減でき、ダストに含まれる塩素等による腐食が軽減されるため、ボイラー寿命の延長が期待できます。
さらに、ボイラーのダスト付着状況や性状により、圧力波方式、水噴射方式の同時設置も可能で、より大きな発電効率の向上が期待できます。

旭化成は、中国光彩事業基金会^*が中国の水環境保全活動に貢献した個人・団体を顕彰する顕彰活動に協賛し、活動を支援しています。2016年度の表彰式は、2016年12月8日に、中国北京市の北京師範大学で執り行われ、旭化成北京事務所の首席代表も出席しました。
当社は、2009年に、中国光彩事業基金会と「旭化成水環保基金」を立ち上げ、中国国内において水環境の保護や環境汚染の防止などに貢献した個人・団体を表彰してきました。この「旭化成水環保基金」の活動は2015年度で終了しましたが、2016年度からは、当社は協賛というかたちで中国の水環境保護を支援していくことになりました。
2016年度は、7件の個人・団体が表彰されました。旭化成は、今後も、中国の水環境保護活動に協力してまいります。

11月28日当社川崎工場は、地域貢献活動の一環として、川崎市が主催する「殿町夜光クリーン大作戦」に参加しました。
当活動は川崎市の呼びかけに応じた川崎市臨海部の25の団体・企業から総勢1,200名を超える人々が参加し、今や臨海地域のビックイベントのひとつになっています。
当工場からはボランティアで従業員33名が、日ごろ通勤で利用している京急小島新田駅周辺の道路のゴミ収集に汗を流しました。
今後も様々な形で社会貢献活動を進めてまいります。

～「グローバル・ロジスティックス・イノベーションセンター」～
当社の現地法人南アジア・オセアニア日本通運(株)は、シンガポール共和国に非日系グローバル企業への市場調査と営業開発に特化する「グローバル・ロジスティックス・イノベーションセンター」（以下、GLIC）を新設し、このほど営業を開始しました。
近年、シンガポールには多くのグローバル企業がアジア・太平洋地域の統括会社を配置しています。また、地域統括会社の権限を強化する傾向が強くなってきており、本社のみならず地域統括会社へアプローチし、最新の顧客ニーズを把握する必要性が高まっています。
GLICでは、非日系企業に対するビジネスの分析、顧客ビジネスの分析、物流システムの分析、物流システムの研究・開発を実行し、営業アプローチを強化してまいります。
今後、シンガポール経済開発庁（EDP）の協力も仰ぎ、これまで海外各地で培った経験、実績の品質などの強みを最大限に発揮し、中期経営計画の重点戦略に掲げる非日系企業への営業拡大を一層強化します。

当社は、本日、福岡県古賀市の「Dr.Driveセルフ古賀店」に水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、「Dr.Driveセルフ八幡東田店」（2015年12月開所）、「Dr.Driveセルフ伊都店」、「Dr.Driveセルフ福岡空港店」、「Dr.Driveセルフ大宰府インター店」（いずれも2016年3月開所）に続く、福岡県における当社5か所目の水素ステーションです。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏を中心に商用水素ステーションの整備を進めております。「Dr.Driveセルフ古賀店」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計で38か所となります。
供給方式　オンサイト方式（ステーションで水素を製造する方式）　供給能力300N㎡/h

当社は、超高純度溶剤「ソルフィン®」シリーズの新グレード製品を開発し、徳山事業所に精製設備を新設することを決定し、本日起工式を行いました。新設備は2017年5月に完工、6月より商業運転を開始する予定です。
新グレード製品は、当社が販売する超高純度溶剤「ソルフィン®」シリーズの製品をさらに高純度化した超高純度溶剤です。これまで、当社の超高純度溶剤は主に液晶・半導体の洗浄剤として販売していましたが、新グレードの超高純度溶剤は、主に半導体フォトレジスト用の溶媒として提供します。
半導体プロセスのキーマテリアルであるフォトレジストは、半導体集積度向上に伴い、非常に高い品質レベルが必要とされ、フォトレジストの90%を構成する溶媒にも品質改善が求められていました。当社では主に洗浄剤として溶剤を販売していましたが、フォトレジスト用の溶媒への採用を目指し、超高純度化の技術検証・設備化検討を進めてきました。今般、サンプルワークで一定の成果が出たことから、新製品向けの精製設備の新設を決定しました。
新設備では、半導体フォトレジスト向けに需要が見込まれるシクロヘキサノン及び数種類の溶媒から生産を開始し、お客様市場動向を見極めながら製品ラインアップの拡大を図ってまいります。また、製品供給は、中・小型容器の他、従来、品質維持が困難とされていたローリー等の大型容器で対応してまいります。当社は、自社で精製・分析・品質保証を行うことで、フォトレジスト用に溶媒を安定的に供給します。
当社は、有機・無機系の各種溶剤「ソルフィン®」シリーズを様々な産業分野向けに販売しています。今般の新グレードの開発により、エレクトロニクス分野向け事業の強化を図るとともに、高品質の製品を安定供給することで、お客様の期待に応えまいります。

味の素（株）、カゴメ（株）、日清フーズ（株）、ハウス食品グループ本社（株）の4社は、2017年3月の北海道エリア、2017年4月の九州エリアにおける物流事業の合弁会社発足に関する契約を本日、締結しました。北海道エリアに続き、2018年の九州エリアでの共同物流体制の構築を目指し、さらに、2019年の物流子会社の統合も視野に入れた全国展開の検討を始めます。
食品物流を取り巻く環境は、トラックドライバー不足、物流コストの上昇、CO2削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えています。食品メーカー4社と日清オイリオグループ（株）、（株）Mizkanは、2015年2月、効率的で安定的な物流体制の実現を目的として、“食品企業物流プラットフォーム（F-LINE®）^*”の構築に合意し、以降、参加メーカーによる協議体（F-LINEプロジェクト）で物流戦略を策定し、これまでに関東・関西間の中距離輸送再構築（2016年3月）や北海道エリアの共同配送（2016年4月）の取り組みを進めてきました。
更なる協働の取り組みの推進に向けて、食品メーカー4社は、各社の物流企画立案機能の統合による食品物流の諸課題に対する取組みの迅速な意思決定とトラックドライバーや物流センターなどの物流資産の共有による一層の物流体制の効率化を目指し、F-LINEプロジェクトが策定する物流戦略を実現する合弁会社の発足に合意しました。食品メーカー4社は、2017年3月に味の素物流（株）100％子会社の北海道エース物流（株）の全株式を均等に取得し、“F-LINE（株）”に商号を変更します。F-LINE（株）は、2017年4月に味の素物流（株）100％子会社の九州エース物流（株）の全株式を取得し、“九州F-LINE（株）”として、北海道エリアに引き続き、2018年の九州エリアでの共同物流体制の構築を目指します。
今後、食品メーカー4社は2019年の物流子会社の統合も視野に入れた全国展開の検討を開始するとともに、引き続きF-LINEプロジェクト参加メーカー6社で連携し、物流の諸課題解決に向けて既存の枠組みを超えた協働体制のもと、“食品企業物流プラットフォーム”を構築し、持続可能な物流体制の実現を目指します。

当社は、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」会員のお客様が同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01%を公益財団法人国土緑化推進機構に寄付しております。
本日、2016年度上期分として約1,763万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約4億1千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。

～「日通の街」と「日通の森」コーナーで環境保全や生物多様性保全の取り組みを紹介～
当社は、12月8日（木）～10日（土）の3日間、東京ビックサイトで開催される「エコプロ2016」に出展します。
エコプロ展は、企業、NPO・NGO、行政・自治体、大学・研究機関、一般生活者など様々な立場の人が、地球環境にやさしい持続可能な社会の実現を考える展示会で、昨年は16万人が来場しました。
本年は、「日通の街」と「日通の森」コーナーで環境保全や生物多様性保全の取り組みを紹介します。
「日通の街」コーナー　　当社独自の反復資材を使用した環境に優しい引越しや、モーダルシフト、海外での安全エコドライブなど、本業を通じて低炭素社会実現を目指す当社の取り組みを紹介します。ステージでのプレゼンテーションやクイズラリー、反復資材を使った引越しゲームなど、子どもたちにもわかりやすく説明します。
「日通の森」コーナー　　「日通の森」での環境保全活動や、北海道の社有林で行っている絶滅危惧種「シマフクロウ」の保護活動を紹介します。また、間伐材から抽出した原料を利用したオリジナルのアロマ作り体験コーナーなど、大人も楽しめる体験型のコンテンツも用意しています。

当社はこのたび、「焼結点火炉の高効率ジェットバーナの開発」で、平成28年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しました。
地球温暖化防止活動環境大臣表彰は、地球温暖化対策を推進するための一環として、平成10年度から毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体を全5部門別に表彰するものです。
当社は、昨年の対策技術先進導入部門での受賞に続き、今年度、技術開発・製品化部門で受賞しました。
今回開発した「高効率ジェットバーナ」は、高炉の主原料となる焼結鉱の製造工程において、焼結反応を開始させるため、表面を1200℃以上に加熱するバーナのエネルギー効率を高めることによって、大幅な省エネを達成できる加熱技術です。
開発した技術は、2つのバーナを組み合わせることで、バーナ火炎の安定化と高速化を両立させることに成功し、加熱面での火災運動エネルギー向上による熱伝達の促進によってエネルギー効率を向上させています。本加熱技術を2015年11月に倉敷地区の焼結工場に導入し順調に稼動しております。
本技術導入により、従来と比べて、燃料ガス使用量は約30%低減し、年間約2,100tのCO2排出量の削減に寄与しています。
当社は今後も、お客様のニーズにお応えできる最先端技術革新、商品開発に注力し、高効率化、CO2排出量削減による地球環境保護に貢献してまいります。

当社はこのたび、1470MPa級冷延ハイテンを新たに開発し、バンパーレインフォースメント（以下、「バンパーR/F」）として実用化しました。常温で成形する冷間加工による自動車部品の強度としては、世界最高強度です。
バンパーR/Fは、衝突時に乗員を保護する自動車前後部の部材で、衝撃を受けとめるために鋼板の高強度化が求められています。しかし、高強度化するほど成形が難しくなり、また遅れ破壊^*1が発生する懸念も出てくることから、これまでは主に980 MPa級ハイテンが使用されていました。また、ホットプレス工法^*2が採用された例もありますが、生産性及び製造コストに課題がありました。
そこで当社は、西日本製鉄所（福山地区）にある独自のWQ方式連続焼純プロセス（JFE-CAL）を活用し、冷間加工用の鋼板としては世界最高強度の1470MPa級冷延ハイテンを開発しました。これはWQ方式の極めて高い冷却速度（1000℃/秒以上）を利用して高強度化し、遅れ破壊の原因となる合金の添加を極限まで低減することで、1470MPa級の高強度と耐遅れ破壊特性を両立させたことによるものです。今後は、今回実用化したバンパーR/Fだけでなく、高強度化が求められる他の自動車部品への展開も目指します。
自動車部品の高強度化は、衝突安全性の向上だけでなく、車体軽量化によるCO2低減効果にも寄与します。この環境貢献が評価され、今回開発した1470MPa級冷延ハイテンは、第13回エコプロダクツ大賞の経済産業大臣賞を受賞しました。

当社は、IEC規格に準拠した「145kVガス絶縁開閉装置（以下、GIS）」を発売しましたので、お知らせいたします。
開閉装置は発電所や変電所において、電路の開閉（電流のオン・オフ）や、短絡時などに設備の保護を行う商品です。GISは開閉装置の一つで、開閉装置を構成する断路器や遮断器を、ガスが充てんされた密閉容器内に納め、絶縁します。空気による気中絶縁に比べて開閉装置をコンパクトにできることなどから、主に都市部で普及してきました。当社は1970年に72kV GIS初号機を納入して以来、72kVから300kVまでラインアップし、多くの納入実績があります。
現在、世界的なエネルギー需要の拡大から発電所や変電所の建設が進み、開閉装置の需要も増加しています。当社はアジアを中心にグローバルでの事業拡大を推し進めており、このたびIEC規格に準拠したGIS「SDH714」を開発しました。アジア・中近東の電力会社や、現地の日系企業向けに拡販していきます。なお、日本市場向け製品（JEC規格準拠）は、2017年度に発売予定です。

11月16日、東燃ゼネラルグループが協賛する「MUZAランチタイム&ナイトコンサート」がミューザ川崎シンフォニーホールにおいて開催されました。
本年は「秋の夜長に聴く、弦とピアノの名曲たち」と題して、ヴィオラのセルゲイ・マーロフ氏とピアノの岩月洵奈氏による演奏会が開催されました。
昼と夜の部で、のべ1,100名あまり（主催者発表）の来場者がありました。

当社は、4月1日より家庭用や業務用のお客さま向け低圧電力の供給を開始しましたが、1月4日以降のお客さまからのお申し込み件数が、11月18日時点で約531,000件となり、2016年度の社内目標値53万件を突破しました。
東京ガスは、これからも一件一件のお客さまに誠実で丁寧な説明を心がけるとともに、「チャレンジ2020ビジョン」で掲げた「総合エネルギー事業の進化」に向け、電力の安定供給、電気料金の低減、お客さまのくらしやビジネスの価値の向上に貢献するために、最適なエネルギーソリューションの提供に努めてまいります。

当社は、本日、欧州の大手エネルギー事業者である英国セントリカ社グループのトレーディング事業会社であるセントリカLNG社と、「相互協力に関する協定」を締結いたしました。
セントリカは、ブリティシュガスおよび米国大手エネルギー事業者であるダイレクトエナジー社等のブランドを通じて、全世界で約2,840万件の需要家に電力およびガスの供給、ならびにそれらに付随するサービスの提供を行う欧州の大手エネルギー事業者であり、英国最大のガス事業者です。
両社は、長年にわたって、ともに地域を代表するガス事業者として緊密な関係を築いてきました。このたび、戦略的協力関係の実現を目指した本協定を締結することにより、両社は、原料調達等を中心とした分野において更なる連携強化を図ります。
両社は、本協定を通じた具体的な取り組みの第一歩として、東京ガスが米国から調達するLNGとセントリカがアジア太平洋地域にて調達するLNGをカーゴ単位で交換し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組」の実現を目指すことに合意いたしました。本枠組については、今後法的拘束力を伴う契約を締結すべく、両社で協議を進めていきます。

当社は、ノンスティック・コーティング剤を製造・販売するGMMグループ（中国・香港）の全株式を取得することを決定し、同社との間で株式売買契約を締結しました。
ノンスティック・コーティング剤とは、調理器具や家電製品など主に消費者向け製品や産業機器などの工業製品に塗布される、焦げ付き、汚れ防止を目的とした材料で、世界における市場規模は約1,200億円（2016年、当社推定）と見られています。
GMMグループは、調理器具や家電製品など主に消費者向け製品を対象にノンスティック・コーティング事業を展開する会社です。同社の主要顧客は米国の大手調理器具メーカーであり、優れた製品性能と顧客と共同展開するブランド力の強みを活かし、着実に売上を伸ばしています。同社は中国とインドに製造拠点を持ち、現地の米国向け製造受託会社に直接納品できる体制を有しています。同社の製品が用いられた調理器具は、主要な米国の小売業者で販売されており、米国の約4千万世帯で同社製品が使われています。

10月28日、当社川崎工場は、工場から最も近い小学校である川崎市立殿町小学校の5年生93名を社会科見学の一環として受け入れました。
当日は、従業員が説明役になり石油の基礎知識や当社の安全第一の考えを学んでもらった後、大型バスで構内を回り、巨大な装置や複雑に入り組んだ配管などの見学を実施しました。
また、今年竣工したトラックターミナルと併せ貨車出荷の現場を徒歩で見学した後、環境安全消防保安課が行う自衛消防隊訓練を擬似体験してもらいました。
児童たちは日ごろ触れることのない数々の貴重な体験をし、有意義な社会科見学になったことが伺えました。

2016年5月G7伊勢志摩サミットにおいて、弊社を含む国内企業や自治体111者の協力で全量カーボンオフセットすることができました。本件におきまして、経済産業省　環境省　農林水産省殿より感謝状を頂いたことを報告いたします。

当社は、トルコの大手食品会社オルジェン社の全株式およびトルコで幅広く浸透している同社のブランド「Bizim Mutfak（ビジムムファク）」の商標権を合わせて約220百万トルコ・リラ（約74億円）で取得することに合意し、同社株式の51%を保有するイルディスホールディング社と同49%を保有する創業家オルジェン氏との間で11月15日に売買契約を締結しました。本買収により、当社はトルコにおける事業基盤を強化し、事業拡大を加速します。
トルコの人口は2015年時点で約80百万人、年齢構成比は30歳以下の若年層が50％を占めます。GDP成長率は直近3カ年で約4%で、今後も底堅い成長が期待されます。経済発展に伴い、都市部での女性の社会進出が広がっており、簡便性の高い調味料・加工食品等のニーズが拡大しています。
当社は、2013年に伝統ある調味料ブランド「ケマルキュクレル」を保有する食品会社キュクレ社に50%出資し、トルコでの事業基盤の強化と新しい領域での食品事業拡大を推進してきました。
現在、オルジェン社は幅広い調味料・食品の製造・販売を手掛けていますが、当社はブイヨン、粉末スープ、メニュー用調味料、粉末デザートの4事業を取得し、同社のブランド「ビジムムファク」の獲得によって、トルコでの事業ポートフォリオ強化を図ります。

このたびJFEスチール（株）およびJFEスチールのグループ会社で電炉メーカーのJFE条鋼（株）は、2017年4月1日を目途にJFE条鋼の仙台製造所を分離し、JFEスチールに移管することを決定しました。（吸収分割）
JFEスチールグループでは、2014年4月1日にそれまでJFEスチールとJFE条鋼の2社で展開していた棒線事業^*を統合し、JFE条鋼の販売、技術サービス、研究部門をJFEスチールに移管しました。一方製造に関しては、JFEスチールの西日本製鉄所（倉敷地区）とJFE条鋼の仙台製造所との2拠点での製造体制を維持し、仙台製造所は「JFEスチール」ブランドのOEM供給を行ってまいりました。
以降2年が経過する中、需要の伸びが見込まれる海外での販売拡大や、激化する国内外市場における競争力の向上を図るため、従来以上に戦略機能や技術サービス等の強化が重要になっています。このような環境のもと、現状の体制を見直し、製造と販売および製造事業所の連携を強化していく必要があると判断としました。
具体的には、2017年4月1日を目処にJFE条鋼の仙台製造所を分離し、JFEスチールに移管することといたします。これにより、製造から販売までのすべての部門を完全一体化し、より効率的な体制のもとで国際競争力を強化し、幅広い事業戦略を推進いたします。

当社は、11月1日より、環境省が推進する「ウォームシェア」を実施しています。
「ウォームシェア」は、みんなでひとつの部屋に集まったり、各家庭の暖房を止めてあたたかく楽しく過ごせる場所に出かけたりすることで、あたたかい場所を分け合おうという取り組みです。「ウォームシェア」は、環境省が推進する今冬の省エネ施策の1つです。
東京ガスは、エネルギーを節約し、地球温暖化防止をめざす「ウォームシェア」の趣旨に賛同し、1つのショールームと2つの企業館を、あたたかく楽しく過ごせる「ウォームシェアスポット」として昨年同様登録を行いました。実施期間は環境省の推奨期間と同様、2016年11月1日から2017年3月31日までとなります。
「東京ガス新宿ショールーム」では、部屋全体を足元から心地よくあたためて家族が自然と集まるガス温水床暖房や、体の芯まであたためて保温効果が高いミストサウナなど、ご家庭で暖房に使用するエネルギーの削減に貢献する設備をご紹介しており、実際に体験できます。
「がすてなーに　ガスの科学館」、「ガスミュージアム」の2企業館は、年間を通じて環境や省エネについての情報発信を行っているほか、「ウォームシェア」期間中、ご来館いただいたお客さまに身近な省エネ行動を考えていただくイベントなどを行います。
なお、東京ガスコミュニケーションズ(株)が運営する住まいの総合情報センター「リビングデザインセンターOZONE」では、年間を通じて住まいに関する展示、セミナー、ワークショップ、相談などを実施しており、1日過ごしていただける施設となっています。また、7Fの新施設「OZONE住まうとサロン」では、ガス暖炉やガス床暖房を実際の住空間に模したスペースで体験できます。
今回「ウォームシェアスポット」に登録する各施設は、ガス暖房や地域冷暖房システム^*といった都市ガスを利用した空調を行うことで、ピーク電力の削減に貢献しています。

当社は、ショウティック事業の競争力強化を目的として、マレーシアのアルミニウム鋳造工場「ショウティック・マレーシア」（以下、STM）に、シンガポールのアルミニウム鋳造工場「ショウティック・シンガポール」（以下、STS）を統合することを決定しました。STMでは、来年上期より鋳造品の生産を開始します。
当社グループのアルミニウム連続鋳造棒ショウティック®は、独自の連続鋳造技術により均一かつ微細な金属組織を実現し、高温強度・耐摩耗性・耐食性に優れた特性を有しています。また、この連続鋳造棒を素材として使用し強度・耐摩耗性・低熱膨張性の優れた特性をもつアルミニウム鋳造品を生産しています。これの連続鋳造棒および鋳造品をショウティック事業として展開し、自動車コンプレッサー部品やエンジンピストン、サスペンションなどの用途に向けてご提供しています。
現在、当社グループではショウティック事業の製造拠点として国内1拠点、海外3拠点を保有しています。喜多方事業所（福島県喜多方市）では鋳造・鍛造の一貫生産を行うとともに、マザー工場として生産技術力向上および新製品開発を手掛けています。また、海外においては、これまで鋳造工場であるSTM、鍛造工場である STSおよびポルトガルの「ショウティック・ヨーロッパ」（以下、STE）の体制で運営してまいりました。STMは、東南アジアにおけるショウティック事業の拡大および鋳造工程の2拠点化によるサプライチェーンの安定強化を目的として、2014年に操業を開始しました。世界的に自動車の軽量化ニーズが高まり、今後、アルミ自動車部品の需要拡大が予想される中、品質・生産性の向上および効率的な拠点運営によりグローバルでの競争力を強化し、アセアン・中国・インド地域のニーズに的確に応えることを目的として、今回、STSの鍛造機能をSTMに移管し、鋳造・鍛造の一貫生産体制を構築することとしました。

JFEスチール（株）、JFE商事（株）およびJFE電磁鋼板（株）は、2017年4月1日を目途に、JFEスチールの100％子会社であるJFE電磁鋼板をJFE商事の100％子会社にすること、また、JFE電磁鋼板の倉敷工場をJFEスチールに移管することを決定しました。
JFE電磁鋼板は、JFEスチール製の電磁鋼板の加工機能と、国内流通販売を担っております。同社をJFE商事の子会社とすることで国内サプライチェーンを強化し、多様化する国内電磁鋼板マーケットに対し、柔軟に対応してまいります。加えて、JFE商事が海外で展開する流通ネットワークにおいても、JFE電磁鋼板の技術やノウハウを活用することにより，伸びゆく海外需要を捕捉してまいります。
また、JFE電磁鋼板の倉敷工場は、名古屋工場と千葉工場と異なり、JFEスチール西日本製鉄所（倉敷地区）の構内に位置し、電磁鋼板製造から加工までの技術面において、一体で運営されています。今後、その体制をより強化し、拡大する海外マーケットや高度化するお客様からの要求にスピーディーに対応するため、倉敷工場をJFEスチール西日本製鉄所（倉敷地区）電磁部に移管します。

当社は、アフリカ36カ国で事業展開する大手加工食品メーカー、プロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を532百万米ドル（約558億円）で取得することについて合意に達し、本日、株式売買契約を締結しました。プロマシドール社のアフリカにおける強固な販売基盤と当社の幅広い製品開発および生産技術力を組み合わせることにより、調味料・加工食品事業でのリーディングプレーヤーの地位をプロマシドール社と共に確立し、現地の豊かな食生活に貢献することを目指します。
アフリカの人口は、2015年時点で約12億人であり、2030年には17億人に達すると推定されています。2011-2015年の実質GDP成長率（サハラ以南）は年平均約5%で、今後も継続的に成長し、巨大な経済圏を形成することが期待されています。経済成長を背景とした中間所得層の増加により、若年層を中心に食に関する需要の多様化や簡便性のニーズが高まり、調味料・加工食品事業は将来大きく伸長することが見込まれます。
当社は、1991年にナイジェリアにウェスト・アフリカン・シーズニング社を設立後、2011年にエジプト味の素食品社を、2012年にはコートジボワールに西アフリカ味の素社を設立し、うま味調味料「味の素®」を中心とした調味料事業をアフリカで展開しています。
プロマシドール社は、現在アフリカ36カ国で事業を展開する調味料・加工食品メーカーです。ナイジェリア、アルジェリア、ガーナ、コンゴ共和国、アンゴラの5カ国を主要展開国として、粉ミルク、粉末飲料、風味調味料、シリアル等を生産・販売し、同社のブランドはアフリカ市場に広く浸透しています。今回当社がプロマシドール社に出資し、同社のアフリカにおける強固な販売基盤と当社の幅広い製品開発力および生産技術力を組み合わせることにより、アフリカ全域において事業基盤の強化を図り、アフリカ市場におけるリーディングプレーヤーの地位を中長期的に確立することを目指します。

中国電力（株）とJFEスチール（株）は、今後、特別目的会社（以下「SPC」）を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討に着手することに、本日合意しましたのでお知らせします。
SPCは中国電力を主体として本年度内に設立することとしています。
両社は、中国地域において共同出資により火力発電事業を展開（瀬戸内共同火力（株））するなど、長年にわたる共同事業のパートナーとしての実績を有しており、それぞれが有するインフラやノウハウ等の強みを生かした低廉かつ安定的な電力供給により、関東地域における中長期的な電力の安定供給確保に貢献するとともに、地域経済の活性化にも寄与してまいります。
建設予定地　千葉市中央区川崎町1番地　　発電方式　超々臨界圧発電方式（USC）
出力　100万kW（送電端）　　主燃料　石炭　　運転開始　2020年代中頃（予定）

当社がミャンマー国建設省との合弁により設立した、J&Mスチールソリューションズ(株)は、ヤンゴン市タケタ地区の鋼構造物製作工場の拡張を決定しました。今回の拡張は、今年5月に完了した工場拡張に続く2回目の拡張となります。
J&Mスチールソリューションズは、今年5月に年産1万トンから2万トンに拡大する工場拡張を行いましたが、フル稼働の状況が続いていました。一方、ミャンマー国ではヤンゴン市を中心に都市開発が急速に進んでおり、大型建造物の更なる建設が見込まれています。また、周辺諸国ではODA案件をはじめとして高品質な橋梁需要が更に拡大すると見込まれています。
J&Mスチールソリューションズは、こうした需要に対応するため、2017年3月末までに工場の生産能力を年産2万トンから3万トンに拡大することにしました。
今回の工場拡張では、用地を65,000㎡から95,000㎡に拡大し、鋼材や部材の保管ヤードを整備します。また、2,500㎡の建屋を新設し、需要が見込まれる建材や橋梁の合成床版など主に形鋼を用いた鋼構造物を製品ラインナップに追加します。また、今年5月の工場拡張時に配置した高耐久性仕様の防食を行う塗装設備に湿度制御機能を追加することで、塗装作業を最適な環境下で行い、拡大するODA案件に対応します。

東京電力パワーグリッド（株）、（株）日立製作所、パナソニック（株）の3社は、本日から、住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集・蓄積・加工することのできるIoTプラットフォーム構築に関する共同実証試験を開始いたします。
実証試験では、本年11月から2017年3月までの間、東京都を中心とした関東エリアの約100戸の住宅を対象にして、分電盤周辺等に家電製品の種類ごとの電気使用の変化をリアルタイムに検知するための専用の電力センサー^*1および住宅内の温度などを測定する環境センサーを設置し、センターシステムにおいてデータを収集、（株）日立製作所の専用システムにて蓄積・加工するプラットフォームを構築いたします。
また、住宅からブロードバンド回線を利用してセンターシステムへの効率的な伝送方法を検証するほか、電力センサーとブロードバンドルーター等との間の通信方式として高速PLC^*2の適用性を検討するなど、必要な装置やシステム全体の性能・有効性を検証いたします。
今回の実証試験において、東京電力パワーグリッド（株）は全体の取りまとめに加え、専用センサーの開発やデータ処理および取得したデータを広くサービス事業者と共有した上で協業の可能性の検討を行います。また、（株）日立製作所はデータの蓄積・加工を担うとともに、蓄積・加工するプラットフォームの有効性を検証し、パナソニック（株）は主に高速PLCによる住宅内機器間のネットワークの有効性を検証いたします。
本IoTプラットフォームの構築により、専用の電力センサーなどを備えていない住宅であっても、家電製品の種類ごとの電気使用の変化を見える化することで電気の消し忘れや使い過ぎなどに気づくことが可能になります。また、電気の使用状況や温度などの情報を活用したサービスの検討も進める予定で、例えば、それらの情報から在宅状況を推定することにより、見守りや安否確認などのセキュリティサービスの充実など、お客様のライフスタイルに応じた商品・サービス向上に寄与します。

昨年8月から横浜港では、日本郵船（株）が建造し、東京ガス（株）が燃料補給を行う日本初のLNG燃料船であるタグボート「魁（さきがけ）」が、（株）ウィングマリタイムサービスにより商業運航されています。
また、LNG燃料船の更なる普及を見据え、本年6月には国土交通省港湾局が事務局となり、『横浜港LNGバンカリング*拠点整備方策検討会』が設置され、横浜港をモデルケースとしてLNGバンカリング拠点の整備に関する検討を進めているところです。
このたび、検討会の議論を受け、港湾施設の利用形態の見直しにより、本日から横浜港神鋼5号岸壁における“Truck to Ship”方式でのLNGバンカリングの機能強化を実現することになりましたので、お知らせいたします。

タグボート「魁」への燃料供給は、Truck to Shipと呼ばれる方法で行われます。これは、LNG燃料船が、LNG燃料を供給可能な岸壁に着岸し、陸側LNGローリー車からLNG燃料の供給を受ける方法のことです。この他には、Ship to Shipと呼ばれ、岸壁・桟橋に着岸・着桟中または投錨中のLNG燃料船に対してLNGバンカリング船が接舷し、LNG燃料を供給する方法や、Shore to Shipと呼ばれ、LNG燃料船がLNG燃料を供給可能な岸壁・桟橋に着岸・着桟し、陸側施設からLNG燃料の供給を受ける方法があります。

旭化成不動産レジデンス（株）がプロジェクトに参画している、台湾新北市に建設中のマンション「欣御園」の現地モデルルームが11月5日にオープンし、販売を開始しましたので、お知らせいたします。
本プロジェクトは当社の現地法人「台湾旭化成都市開発（株）」と、台湾の建設会社である「億欣営造」が、共同出資（持分50%）により設立した「欣荘建設」によるマンション開発・分譲事業です。本件は、当社としては海外におけるマンション事業の第一号案件であり、本年5月に着工し、2018年の竣工を目指しています。

山梨県、東レ（株）、東京電力ホールディングス（株）（以下「東京電力HD」）及び（株）東光高缶は、相互に連携し、CO2フリーの水素エネルギー社会の実現に向けたP2G（Power to Gas）システムの技術開発及び実証研究を推進するため、本日、協定を締結しました。
再生可能エネルギーの電力により水素を製造し、貯蔵及び利用するP2Gシステムは、長期間の貯蔵や輸送が可能な水素の特性を活かし、天候の変化によって変動する再生可能エネルギーの発電量の安定化に資する技術の一つとして期待されています。
また、昨年開催された国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（COP21）において、地球温暖化対策に向けた新たな法的枠組みとなる「パリ協定」が採択され、温室効果ガス削減に向け世界的な取組が進む中、再生可能エネルギー由来の水素については、製造段階からCO2が発生しないことから、環境負荷の低減に大きな効果が見込まれています。
このため、山梨県、東レ、東京電力HD及び東光高缶の4者は、山梨県甲府市内の米倉山において、太陽光発電による電力により、年間45万N㎥（計画値）の水素を製造、貯蔵及び利用するP2Gシステムの確立を目指して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業に共同で申請し、平成28年9月27日に採択を受け、将来の可能性や技術課題の明確化等を含めた検討に着手しました。
当該委託事業では、平成29年6月頃に予定されているステージゲート審査を通じて技術開発フェーズへの移行が判断されることとなっており、この結果を踏まえ、平成32年度末まで、技術開発及び実証研究を行っていく計画です。

当社は、障がい者の活躍の場の拡大を目指し、本日、障がい者雇用に特化した味の素みらい（株）を設立しました。当社の京浜地区にある事業所の清掃やオフィス関連サポート業務を主な事業とし、2017年4月1日より業務を開始します。
なお、味の素みらい（株）は2017年度に障害者雇用促進法に定める特例子会社^*の認定を申請する予定です。
当社はこれまで毎年数名の障がい者を雇用し活躍の推進に努めてきました。今後、当社は味の素みらい（株）を通じて身体障がい者に加え、知的障がい者の雇用を拡大し、安定的かつ継続的に障がい者雇用を進めます。また、能力開発視点に立ち活躍の場を積極的に拡大し、障がい者が働きやすく、社会や会社への貢献を実感できる働きがいのある会社を目指します。
味の素みらい（株）には当社が90%、（株）味の素コミュニケーションズが10%出資しています。味の素みらい（株）は、当初、8名程度の知的障がい者を採用し、味の素グールプ企業の事業所の清掃やオフィス関連サポート業務を行う予定です。2023年には約20名の障がい者雇用を目指します。
当社はこれからも多様な人材が活躍できる会社を目指し、ダイバーシティを推進します。

当社は、このたび、超高耐久防汚フッ素クロメートフリーカラー鋼板を開発いたしました。この商品は、アイジー工業（株）と共同開発した鉄骨造非住宅建築向け耐火金属サンドイッチパネル「耐火ヴァンドRZシリーズ」を含む、アイジーヴァンドシリーズに採用されました。来春から本格生産を始め、順次拡大していく予定です。
JFE鋼板は、金属サンドイッチパネル『アイジーヴァンド』商品力の飛躍的向上を目的に、新商品の開発を行ってまいりました。その結果、カラー鋼板ブランド『Jクラフト』で培ったクロメートフリー（六価クロムフリー）技術を全面的に採用するとともに、超高耐久性と防汚性能を有した新フッ素カラー鋼板を開発しました。この鋼板は壁面用鋼板に最適な特性を追求して新たに開発されたものであり、順次用途を拡大していく予定です。

当社は、2015年11月より中国広東省珠海市にて建設を進めてきた、熱硬化性成形材料（Bulk Molding Compound　以下、BMC）事業の中国第二拠点の工場建設において、今月より試運転を開始します。今後はユーザーの評価を得た後に、2017年初頭より量産・販売を開始する予定です。
BMCは、不飽和ポリエステル樹脂を主成分に、ガラス繊維などを混錬した熱硬化性成形樹脂のことで、自動車向けランプリフレクターやエンジンカバー、プロジェクター向け精密成形品部材などの用途で使用されます。また、今後エアコン・洗濯機等の家電向け電源ハウジング・モーター封止材料や電気自動車、ハイブリッド車向けのモーター封止材としての用途拡大が見込まれています。BMCの成形時には耐熱性、耐水性、電気特性のほか、高い寸法精度が求められますが、当社グループはBMCの製造販売にとどまらず、お客様のご要望にあわせたBMC成形品の設計、カスタマイズにまで強みを発揮しています。
当社は台湾の合成樹脂材料メーカーである長興材料工業股份有限公司との合弁により、当社グループとして中国で2番目となる生産拠点、昭和電工新材料（珠海）有限公司を新設し、昨年から新工場建設を進めておりました。
当社グループのBMC事業は、日本、上海、タイの3カ所に生産拠点を有していますが、中国におけるBMCの販売は高い伸びを示しており、上海拠点ではフル操業の状況が続いています。今後、さらなる拡大が予想される中国市場において、上海と珠海の2カ所で生産を行うことにより、同地域における供給体制を強化します。

当社は、10月28日に、マレーシア国営石油会社PETROLIAM NASIONAL BERHAD（以下「ペトロナス社」）の100%子会社PETRONAS LNG LIMITED（以下「ペトロナスLNG社」）と、協力に関する覚書を締結しました。東京ガスとペトロナスLNG社は、1983年に締結したマレーシアLNGⅠ（サツ）プロジェクトをはじめ、Ⅱ（デュア）、Ⅲ（ティガ）と3つのプロジェクトでLNG受給契約を続け、33年間に渡り濃密な関係を築いてまいりました。このたび、協力して新規ビジネスを進めていく可能性を検討するため、新たに本覚書を締結することとしました。
今後は、東南アジアを中心としたグローバルなエネルギー市場において、LNG・天然ガスのバリューチェーンにおける幅広い事業活動での連携を追求していきます。なお、具体的な内容については、今後両社で協議してまいります。

当社の連結子会社である昭和アルミニウム缶(株)は、飲料缶の少量多品種生産に適した印刷技術を開発し、同社の小山工場（栃木県小山市）に新印刷方式による生産ラインを新設することを決定しました。来月より着工し、本年12月からの量産を目指します。
国内の飲料用アルミ缶市場は、毎年200億缶前後で安定的に推移しておりますが、消費者の嗜好の多様化や購買形態の変化から、製品数は増加傾向にあり、飲料缶メーカーでは多種の製品を小ロットで生産するニーズが高まっています。加えて、キャンペーン缶などの限定商品を中心に、写真やグラデーションを多用し高級感を訴求したデザインが増えており、印刷によるデザインの忠実な再現が求められています。アルミ缶業界では、これらの要求に対応するため、水なし印刷やグラビア印刷などの高精細な印刷方式での生産方法が検討されてきましたが、これらの印刷技術は少量多品種印刷には適しませんでした。
今回当社が開発した印刷技術は、少量多品種印刷に対応するため、グラビア印刷と同等の600dpiの高精細印刷を実現し、写真やグラデーションなどの階調のあるデザインの再現性を向上しました。当社では本印刷方式による試作生産を開発し、品質に一定の評価が得られたことから、今回、量産を決定したものです。
新印刷方式による生産ラインは、10万缶程度の少量生産を想定したもので、製版・印版工程が不要なことから、データ入稿から納品までの大幅な期間短縮が可能です。

当社は、本日、Jacobs Douwe Egberts B.V.（ジェイコブス・ダウ・エグバーツ）（本社:オランダ）のグループ会社（以下、「JDE社」）より、味の素ゼネラルフーヅ(株)がライセンスを受けている商標等を225百万ユーロ（約259億円）で譲り受ける契約を締結しました。
2015年4月、当社は、米国モンデリーズ・インターナショナルが50%保有するAGF社の全株式を270億円で取得し、同社を連結子会社としましたが、「Blendy」「MAXIM」等AGF社製品の商標は、当初モンデリーズ社、その後モンデリーズ社からコーヒー事業を譲り受けたJDE社が権利を所有し、AGF社はライセンスを受け使用していました。このたび、当社がそれらの商標等をJDE社から買い取ることで合意しました。
対象商標は、AGF社がJDE社からライセンスを受けているすべての商標およびAGF社とJDE社の共有商標です。なお、「MAXIM」については国内商標のみが対象となります。

当社は、鉄道・内航双方の輸送に対応した12ftハイブリッドコンテナを開発し、10月26日（水）に帯広～大阪間で第1回目となる試験運転を行いました。

このコンテナは、鉄道と内航船両方の輸送に対応した緊締が可能で、荷物を積み替えることなく鉄道と内航船の輸送を相互にシフトできるのが特徴です。
従来、北海道地区では生野菜や青果物の収穫時期に通風コンテナが不足していたことから、今回開発したハイブリッドコンテナは通風型としました。また、災害時の列車運休などによる緊急対応（BCP対策）としての利用が可能です。

東燃ゼネラルグループが活動する「東燃ゼネラル児童文化賞」が、公益社団法人企業メセナ協議会が主催する「メセナアワード2016」の優秀賞「子どもに夢を半世紀賞」を受賞しましたのでお知らせします。
今回の受賞にあたり、特に以下の2点が評価されました。
50年にわたる賞の継続を通じて、児童文化の幅広さと奥深さを世に紹介している。
顕彰制度から子どもに夢を与えるイベントへと、活動が発展している。

～スロベニア共和国コペル港経由で、配達日数の短縮・輸送コスト削減を実現～
当社は、11月1日から、スロベニア共和国コペル港を経由し、コンテナのまま一貫輸送を行う、アジア発中東欧向けコンテナ一貫輸送サービスの名称を、「ADRIA（アドリア）DIRECT(ダイレクト)」として販売を強化します。
ハンガリー・ブタペスト向けの場合、ドイツ・ハンブルク港経由に比べ、海上輸送距離で約3,700km、内陸輸送距離で約550km、それぞれ短縮されます。
ハンガリーなど中東欧諸国向けでは、輸送日数で最大約4日間、運賃で40fコンテナ1本あたり最大約10％の削減が、それぞれ可能となります。（当社比－シンガポール発）
当社では2014年よりコペル港と協力関係にあり、翌2015年には日系物流企業で初となる、日本初同港経由中東欧向け海上混載サービス「Danube（ダニューブ）Express（エクスプレス）」を販売、豊富な実績を積んでいます。当社では、この実績をもとに、アジア発同港経由の輸送サービスを展開します。
発着とも日通グループが対応することで、高品質な一貫輸送を提供します。
コペル港経由の中東欧諸国向けルートは、内陸輸送距離が短いため、近年はハンガリーに進出した日系企業の間でも一般的なルートになっています。
当社ではこれまでの実績をもとに、中東欧諸国向け輸送ルートの一つとして、新たに「ADRIA DIRECT」と名付け、販売を強化します。当サービスは日系物流企業では初めての商品化になります。（当社調べ）

当社は、「2016年“超”モノづくり部品大賞」（主催：モノづくり日本会議）において、省燃費自動車用ギヤ油「ギャグランドDXシリーズ」が環境関連部品賞、スクリーン用透明フィルム「KALEIDO SCREEN®」が生活関連部品賞を受賞しましたので、お知らせいたします。
2004年度から始まり今年で13回目を迎える「“超”モノづくり部品大賞」は、日本のモノづくりの競争力向上を支援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在である部品・部材を対象とした表彰制度です。
「ギャグランドDXシリーズ」は、当社従来品比平均3.0%以上の燃費向上とギヤの耐久性維持の両立を実現した業界初のギヤ油です。エンジン油の燃費向上は、主に粘度を下げることで達成していました。一方、ギヤ油においては、ギヤやベアリング等の摩擦損失が増大することで耐久性を損なうため、低粘度化にすると燃費向上が図れず、商品化が困難とされてきました。「ギャグランドDXシリーズ」は、当社の独自技術により、従来品の粘度を維持しつつギヤ間の潤滑性を向上することに成功し、大型トラック・バスの燃費向上を可能にした商品です。特に運送業界における環境志向へのニーズの高まりにお応えします。
「KALEIDO SCREEN®」は、当社のナノテクノロジーを活用したスクリーン用透明フィルムです。透明度が70%程度の従来品に比べ、当社品は、ほぼ無色透明であり、世界最高水準の透明度約90%を有しております。そのため、透明なガラスやアクリル板に貼り付けても、その透明性を損ないません。この特長を活かし、これまでに東京タワー、あべのハルカス、名古屋TV塔などにおいて、プロジェクションマッピング^*1等の空間演出用途として採用されております。さらに、デジタルサイネージ、自動車用ヘッドアップディスプレイ^*2等への用途拡大を目指しております。

当社は、北米の電源事業強化に向け、SiC半導体を搭載した北米向け大容量無停電電源装置（以下、UPS）「7300WX－T3U」を発売しましたので、お知らせいたします。
情報システムのクラウド化やIoTの導入などにより、世界的にデータセンターの需要が伸長するなか、北米ではデータセンターの建設が拡大しています。電力の安定供給が欠かせないデータセンターでは、蓄電池を内蔵し停電時にも電源を供給し続けるUPSが使われます。
北米におけるUPSの市場規模は2015年時点で約1,000億円であり、2016年～2020年の間に年率3%以上の市場伸長が見込まれています。
データセンターでは、サーバーの高性能・大容量化が進み、電力使用量は急速に増加しており、機器の省エネ対策が求められています。今回発売するUPSは、SiCパワー半導体を搭載しており、業界最高レベルの装置変換効率を実現し、省エネに貢献する製品です。

当社は、化粧品原料として販売している水溶性ビタミンE誘導体「TPNa®（ティーピーエヌエー）」に目のクマへの改善効果を見出し、アイケア用途の化粧品原料としての出荷を開始しました。
TPNa®は当社が開発した独自構造を持つ水溶性のビタミンE誘導体で、肌荒れ防止効果を持つ医薬部外品主剤として2004年に厚生労働省より登録許可されています。化粧品に配合することで抗炎症、保湿が期待でき、お客様に高く評価いただいています。
今回、改善効果を見出した目のクマは、血行不良による青クマ、血液由来の色素性沈着物に由来する茶クマ、肌のたるみや皮膚のへこみなどの影に由来する黒クマに分類され、これらが複雑に関連して肌に表れていると言われています。このように要因が複数であるため、クマの改善につながる製品の開発は、それぞれのクマに効果がいるものの混合物が主体でした。
このたび当社は、TPNa®が単体で複数のクマ改善に多角的アプローチで働くことを見出しました。TPNa®は血行促進作用を持ち、代謝改善につながることから青クマに効果が期待でき、また茶クマの原因である色素性沈着物の分解・除去に関わる酵素を増加させる効果もあることが判明しました。4週間の臨床試験を実施したところ、82%の被験者に下眼瞼部のL値（肌色の明度を示す値）の改善が見られました。

このたび東燃ゼネラルグループは「東燃ゼネラルグループ健康増進プラン」を策定しましたのでお知らせします。
この「健康増進プラン」は、当グループにおけるこれまでの従業員の健康管理をサポートする取り組みをさらに強化する目的で策定されました。また、経営陣を代表して東燃ゼネラル石油(株)代表取締役が「健康宣言」を行い、コミットメントを表明しました。
当グループは、「健康」を「安全・環境」と並ぶ最も大切な価値観と位置付けており、従業員の健康、そして会社の発展を通じて、活力ある社会の実現に貢献していきます。

当社における安全活動の取り組みが、このたび、中央労働災害防止協会（以下、中災協）から平成28年度会長賞を受賞しました。
当社は、「環境・安全・健康」に関する経営方針である「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」の中で「安全文化の醸成」を行動指針のひとつとして掲げており、独自に作成した「創る安全チェックリスト」を活用した「創る安全」活動の推進や、労働安全マネジメントシステムの導入を進めています。これらの取組みが他の企業の模範となる顕著な成果を挙げたと評価され、今回、表彰を受けることとなりました。
「創る安全」活動とは、リスクアセスメントに基づく危険源の特定と改善により。労災の未然防止を図るものです。具体的には、過去の労働災害を参考とした「創る安全チェックリスト」に、それぞれの事業所の固有の課題を追加し、危険な作業や職場環境、設備の点検と改善を進めています。活動を充実させるためには作業者一人ひとりが安全意識を高めることが不可欠なため、階層別のレスポンシブル・ケア教育や労働安全マネジメントシステム内部審査員の育成に加え、各事業所で危険予知（KY）活動や危険体感教育、安全勉強会などの安全活動を推進しています。
化学企業である当社にとって、安全は全てに優先して取り組む事項です。当社は今後も、「創る安全」活動により労働災害の未然防止に努めるとともに、労働安全衛生における活動を具体化し、レベルの向上を図っていきます。これらの活動に合わせて、社会的課題の解決に貢献する製品・技術・サービスの提供に取り組み、持続的発展を達成します。

この事業は、福島県浜通り地域の早期の復興を支える新技術・新産業の創出に向け、福島イノベーション・コースト構想を推進し、地域復興に寄与する新技術の実用化開発プロジェクトを支援するために、福島県が公募したもので、経済産業省が参画しています。
当社は本事業に二件のプロジェクトが採択されました。
これらの開発等を通じて、福島県浜通り地域の早期の復興に貢献してまいります。
採択された事業
「難処理廃プラスチック製品のリサイクル」
「炭素繊維リサイクル技術の実証開発」

三菱商事(株)の100％子会社である三菱商事パワー(株)、三菱重工(株)、三菱電機(株)、東京電力ホールディングス(株)および常磐共同火力(株)の5社は、「世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト」における発電所の建設・運営を実施する事業会社「勿来IGCCパワー合同会社」と「広野IGCCパワー合同会社」を設立し、本日、事業会社2社が東京電力ホールディングス(株)および常磐共同火力(株)がこれまで実施してきた同プロジェクトの環境影響評価を承継しました。
本プロジェクトにおける両地点の総事業費は3,000億円を超える規模になります。資金調達は5社による出資と国内最大級のプロジェクトファイナンスによって行い、福島復興という目的にご賛同いただいた(株)三菱東京UFJ銀行、(株)日本政策投資銀行、(株)みずほ銀行、(株)三井住友銀行に加え、地元福島の(株)東邦銀行をはじめとした多くの金融機関にご協力、ご支援をいただきました。
5社は2015年8月19日に福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結し、2020年代初頭の運転開始に向けた詳細検討を進めてきました。これらを経て、このたび、事業会社の設立、資金調達、環境影響評価の承継など事業を開始する体制が全て整ったことになります。
今後、勿来IGCCパワー合同会社は、常磐共同火力(株)の勿来発電所（いわき市）の隣接地に、広野IGCCパワー合同会社は、東京電力フュエル＆パワー(株)の広野火力発電所（双葉郡）に、次世代のクリーンコールテクノロジーである石炭ガス化複合発電による54万kWのプラントを1基ずつ建設・運用する計画であり、運転開始時期はそれぞれ2020年9月、2021年9月を予定しています。

アストモスエネルギー(株)と東京ガスリキッドホールディングス(株)は、本日、関東エリアにおけるLPガス配送網の構築および保安体制の高度化を中心に、小売・新規需要創造分野を含めた「LPガスに係る包括的アライアンスに関する基本合意書」を締結しました。
両社グループは、エネルギーの自由化が進展する中、お客さまの選択に適うLPガス事業の実現に向けて、経営資源の連携を行うことにより、シナジーを発揮できる具体的な実現策を検討してまいります。
お客さまの高度化するニーズに対して、環境性、経済性および安定性を備えたエネルギーやサービスを提供し、お客さまの利益 及び利便の向上を図ってまいります。こうした取り組みを通じ、LPガス業界の発展に向けた貢献を目指してまいります。

今後の検討事項
高い保安レベル・競争力のある物流網を備えたサービスネットワークを両社グループ共同で構築（幅広くLPガス事業者に開放）
LPガスのお客さまへの新たな付加価値サービスの開発・提供
産業用・業務用のお客さまへのワンストップソリューションサービス提供によるLPガス新規需要創造

当社は、この度、アクリルポリマー微粒子「ENEOSユニパウダー」柔軟グレード（以下「柔軟品」）の販売を開始しましたので、お知らせいたします。
柔軟品は、従来品が持つ均一な粒径、耐熱性、耐溶剤性といった特長はそのままに、柔軟性を約50%向上することに成功いたしました。スマートフォンなどに用いられるディスプレイは、明るさを均一にするためのポリマー微粒子を塗布したフィルムやシートなどが何層にも重なった構造となっています。微粒子が柔軟性を持つことにより、フィルムやシートが振動や衝撃で擦れる際の傷付き発生を抑制し、ディスプレイの明るさムラを軽減いたします。また、塗料に混合することで塗装面の手ざわりが革や布のような独特な質感になるなど、新しい用途への活用が見込まれています。

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣より、「プラチナくるみん」の認定を受けましたのでお知らせいたします。
「プラチナくるみん」認定とは、「子育てサポート企業」として認定を受けた企業（クルミン認定企業）のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が認定を受けるものです。
富士電機は、経営方針に「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」を掲げ，多様な人材が働きやすく、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け取り組みを進めています。
当社は、2013年より2期連続で「くるみん」認定を受けており、今回、仕事と子育ての両立を図る取り組みとその実績が評価され「プラチナくるみん」認定を取得することができました。

（株）ジェイティービー、日本通運（株）、（株）三越伊勢丹ホールディングスの3社は、共同出資し、インパウンドビジネス・海外事業展開・自治体の地方創生を目的とした（株）Fun Japan Communications（ファンジャパンコミュニケーションズ　以下FJC）を設立致しました。
また、日本通運（株）は、FJCと業務提携し、アジアにおけるサービスをさらに強化して参ります。
「訪日旅行者の増加」「2020年東京オリンピック・パラリンピック」「TPPを始めとする自由貿易の拡がり」など、海外消費者をターゲットとしたビジネスの外部環境がめまぐるしく変化しています。そういったなかインパウンドビジネス・海外事業展開・越境ECなどを推し進めるうえで、日本企業・自治体などがかかえる共通の課題は、海外消費者との”接点拡大”と”関係性構築”にあります。
これらの取り組みは各社単独では投資負担・リスクも大きい為、アジア地域の消費者接点・関係性構築で実績のあるWEBメディア「Fun! Japan」を基軸に、トラベル・リテール・物流・エアラインの異業種アライアンスを構築することで、現地消費者との関係性をより堅固なものにできると考え合弁会社を設立する運びとなりました。
今後各社の経営資源・サービスを連携させることにより、日本とアジアとの架け橋、日本の成長への貢献を図ってまいります。

JFEスチール(株)および国立大学法人広島大学は、このたび「リサイクル資材『マリンストーン』を用いた海域環境改善技術」の功績により、「2016年（第26回）日経地球環境技術賞」の「優秀賞」を受賞しました。
日経地球環境技術賞は、地球の温暖化、生態系の乱れ、海洋汚染など、地球環境問題に関する調査、研究、技術開発について実践的な取り組みにおける優れた成果を表彰するもので、毎年最大6件が表彰されます。JFEスチールは2012年の「使用済みプラスチックの製鉄向け微粉化技術」に続き、3度目の受賞となりました。
今回の受賞については、周囲を陸地に囲まれた内湾・内海などのヘドロ状底質から発生する硫化水素を製鉄所生まれのリサイクル資材である『マリンストーン』に化学的に吸着させることで、海域の水・底質を改善し、かつ悪臭（硫化水素）の発生を抑制する技術を開発、実用化したことが高く評価されたものと考えております。
『マリンストーン』の概要
本技術で用いる『マリンストーン』は鉄鋼生産に伴って生成する製鋼スラグを粒度調整して製造される、環境に優しいリサイクル資材です。
ヘドロが堆積して悪化した底質土に散布する（覆砂）ことにより、化学的に底質中の硫化水素やリン酸イオンを無害化します。これにより、海底からの硫化水素などに起因する悪臭の発生やリンの溶出を抑制し、悪化した低層水や底質を化学的に「改質」することができます。また、硫化水素による酸素の消費を抑えることができ、海底の貧酸素化を防ぎます。
『マリンストーン』自身の表面や間隙が海底に生息する生物（底生生物）の付着基盤となり、生物の生息環境を構築します。とくにカキなどの二枚貝やホヤなどは懸濁物をろ過し、水・底質を浄化することが知られており、これらの生物による自浄能力の向上が期待できます。
天然砂と比較して大きな粒径を有していることから、波浪などで流失し難く、安定性が高いため、日光が届く浅海域では藻類・海藻類の着生基盤として機能します。

当社100%出資子会社の東京ガスアメリカ社は、このたび、米国ニューヨーク州においてエナジー・キャピタル・パートナーズが保有する天然ガス火力発電所「エンパイア発電所」の運営を行うことを目的として、伊藤忠商事(株) 100%出資の米国発電事業子会社（ケーピック・ユーエステー社）と新たに設立した合弁会社を通じ、発電所の権益28%を取得することにしました。
東京ガスが米国にて発電事業へ参画するのは初めてとなります。
北米においては。電力需要の増加や環境負荷の小さい天然ガス火力電源の優位性の向上が見込まれています。このたび、3社で新たに合弁会社を設立し、エナジー・キャピタル・パートナーズと、本発電所の権益100%を取得する売買契約を締結しました。
本発電所は、ニューヨーク州レンセラー市に位置する合計出力63.5万kWのガスタービンコンバインドサイクル発電方式の発電所で、2010年の営業運転開始以降、安定した操業を継続しています。
また、東京ガスは、関西電力とLNG調達等で培ってきた両社の信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発および海外事業への共同参画等の様々な分野で、両社の強みを活かした戦略的連携に向けて検討を進めています。本事業への参画は、これら一連の取組みの一つであり、海外発電事業分野における初めての連携となります。

味の素(株)は、東洋水産(株)との間で2014年12月に設立したインドにおける合弁会社（マルちゃん味の素インド社）で本年11月より即席麺の生産・販売を開始する予定です。
一方2014年3月に締結したナイジェリアにおける合弁契約は本日解消しました。
インドでは、中間所得層の購買力の高まりおよび人口の増加^*を背景に、即席麺市場が急拡大しており、今後も安定的な拡大が期待されています（2014年の市場規模53億食、2008年～2014年の年平均伸長率20%、出展：世界ラーメン協会）。両社は、マルちゃん味の素インド社を合弁で設立し、早期の市場進出に取り組んできました。今回、味の素(株)のマーケティング・販売力と、東洋水産(株)の開発・生産力の融合により、今までにない新しいフレーバーの即席麺を開発し、若年層をターゲットとして、本年11月より生産・販売する予定です。
なお、ナイジェリアにおける両社の即席麺合弁会社（マルちゃん味の素ナイジェリア社）については、原油価格の下落に起因して事業環境が大幅に変わり、今後の見通しが不透明であることを踏まえ、両社は、合弁契約を解消し、解散・清算手続きを行うこととしました。本件の当社連結業績に与える影響は軽微です。

東京ガス(株)は、塗装乾燥等の分野における熱風供給の高効率化を図るため、2016年10月から、(株)桂精機製作所のガスバーナ式熱風発生装置と(株)前川製作所のヒートポンプを組み合わせた「ハイブリッドエアヒーター」の開発に関する実証試験を開始します。ガスバーナ式熱風発生装置とヒートポンプを組み合わせた実証試験は日本で初めてとなります。
一般的にヒートポンプは、空気中の低温の熱等を集め温度を高めた熱風等を発生させる装置で、エアコンや自然冷媒ヒートポンプ給湯器等に利用されています。熱風と冷水を同時に利用する場合で、かつ80℃程度までの温度帯においては、ガスバーナ式熱風発生装置と比較するとエネルギー効率が優れています。ガスバーナ式熱風発生装置は、ガスを燃焼させることによってヒートポンプでは作り出すことができない200℃程度の高温の熱風を効率的に発生させる装置です。
本実証は、ガスバーナ式熱風発生装置とヒートポンプを組み合わせた「ハイブリッドエアヒーター」の試作機を開発し、高温の熱風を効率的に発生させる運転制御^*1、ガスバーナ式熱風発生装置が単独運転した場合と比較した省エネ性、熱風と冷水^*2を併給した場合の省エネ性およびガスバーナ式熱風発生装置とヒートポンプを組み合わせた場合の安全性に関して技術的な検証を行います。

*1	ヒートポンプで80℃程度まで予熱し、ガスバーナ式熱風発生装置で150℃から200℃の高温の熱風を発生せます。
*2	熱風と同時に発生する冷水で、工場における空調負荷時に利用されます。既存のチラー（冷水発生装置）と組み合わせることによって消費電力等の削減が可能です。

実証試験の期間　2016年10月から2018年3月までの約18か月間

7月28日、川崎事業所KPR推進室は、一般社団法人プラスチック循環利用協会と合同で、東京都霞が関で開催された「子ども霞が関見学ツアー」へ出展しました。この「子ども霞が関見学ツアー」は、7月27日と7月28日の二日間、文部科学省をはじめとした24の府省庁等が合同で開催したもので、説明聴講や見学、体験学習を通じて、子供たちが広く社会を知るきっかけを作ることを目的としています。府省庁の他に企業や団体も出展し、それぞれのブースで仕事や産業、技術、環境等について学ぶ催物を行いました。
文部科学省2階ロビーに設けられた当社とプラスチック循環利用協会の合同ブースでは、ポリエチレン製カップを加熱すると柔らかくなり板状に成形できる性質を利用して、キーホルダーを作成する実験教室を行いました。子供たちは思い思いの絵をカップに描いて、カラフルなキーホルダーを作成していました。

東京電力ホールディングス(株)は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が企画した「セルビア共和国エネルギー研修セクターにおけるエネルギー管理制度拡大支援プロジェクト（2014年3月～2017年4月予定）」を受託し、セルビア共和国における省エネルギー推進に向けた取り組みを支援しておりますが、本日、エネルギー管理制度の実効性を担う人材育成機関である「省エネルギー研修センター」が当社の全面支援によってベオグラード大学内に設立されました。
セルビア国は2020年にEUへ加盟することを目指しており、その条件のひとつとしてエネルギー効率化に関するEU指令^*1に適合することが求められています。そのためセルビア国は、日本が1979年に導入したエネルギー管理制度を適用することでEU指令への適合を計画しており、2017年からエネルギー管理制度を導入し、ある一定のエネルギー量を消費する工場やビル^*2、政府および地方政府の施設などを対象に国家資格であるエネルギー管理士の選任と定期報告書の提出を義務付けています。現在は、その準備のため、エネルギー管理士に選任されるための研修や資格試験を行っており、その実施機関として同センターが設立されました。
東京電力ホールディングス(株)はこれまで、JICAによる開発調査（2009年～2011年）^*3として、セルビア国のエネルギー管理制度の制度設計支援を行ってまいりましたが、2013年3月に「エネルギー効率利用にかかる法（以下、省エネ法）」が制定されたことから、本プロジェクトにおいて、省エネ法細則の制定、エネルギー管理士およびエネルギー診断士の研修・資格プログラムの策定、省エネ実習設備の調達、研修センターのトレーナー育成など様々な支援を行ってまいりました。

東京ガス(株)とソフトバンク(株)は、2016年10月から、低消費電力LTE通信端末を活用した東京ガスのガスの消し忘れ見守りサービスに関する共同実証試験を開始します。ガススマートメーター用通信規格Uバス^*1を搭載した低消費電力LTE通信端末を使った実証試験は、日本で初めてとなります。
低消費電力LTE通信端末とは、3GPP^*2が定める通信速度などに関する標準化規格「カテゴリー1」^*3に準拠し、ソフトバンクのLTEネットワーク側が無線通信に関する最新の「カテゴリー13」に対応することにより、電池駆動で10年以上稼働することが可能となる端末です。
低消費電力LTE通信端末はソフトバンクが(株)エイビットと共同で開発しました。
本実証では、東京ガスが通信成功率や通信所要時間等の確認を行うことで、ガスの消し忘れなどを遠隔から止めるガスの消し忘れ見守りサービス「マイツーホー」での利用における性能・有効性を検証します。また、ソフトバンクは、電池駆動で10年以上稼働できる低消費電力LTE通信端末の実用化に向け、技術や運用面での課題抽出を行います。

この夏、川崎事業所では、KPR*推進室が中心となって親子見学会を受け入れました。
KPR推進室では、普段から一般の工場見学を受け入れていますが、例年夏休みには通常の見学コース（KPR見学）に化学実験教室を加えた催しを開催しています。
今年は、合計3回の親子見学会を受け入れました。

当社はこのたび、フィンランドのバルメット社と業務提携して初となる、同社のCFBボイラ^*を採用したバイオマス発電プラントのEPC（設計・調達・建設）を、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー(株)（以下MOE社）より受注しました。
本プラントは、MOE社が三菱製紙(株)八戸工場内に建設する約75MWのバイオマス発電プラントで、2019年度上期の事業開始を予定しています。燃料として木材チップ、PKS（椰子殻）等のバイオマスならびに石炭を使用し、年間約5.3億kWhの電力*を安定して供給します。今回の受注は、バルメット社の最新のCFBボイラ技術により、75MW級のバイオマス発電プラントとして最高水準の発電効率を達成できることが、採用の決め手となりました。
現在、国内外でバイオマス発電プラントの大型化、高効率化、燃料多様化の要請が高まっています。当社はこのようなニーズに応えるため、バルメット社のCFB ボイラを日本国内において独占的に供給する業務提携契約を、2015年3月に同社と締結いたしました。
バルメット社は、低品位炭、高水分木質チップ、廃棄物など、多様な固形物質を燃料とすることができる流動層（または流動床）ボイラの世界のリーディングカンパニーで、バイオマス専焼運転が可能なボイラで世界最大の260MWのボイラをはじめ、250機を超える納入実績を有しています。当社はこれまで10～50 MWクラスのCFBボイラの実績を有しておりますが、今回の業務提携により、産業用から電力事業用までをカバーする10～350 MWのラインナップを構築いたしました。

イオングループで家事支援サービス事業を手掛ける(株)カジタクと東京電力パワーグリッド(株)は、本日より、カジタクのハウスクリーニングサービスに両社で共同開発した新メニューを加えたサービス「電気代節約診断・コンセント清掃付きハウスクリーニング」を開始いたします。新サービスは、カジタクのホームページを通じて販売いたします。
共同開発したサービスでは、家電製品の利用状況等から電気の節約状況を診断する「電気代節約診断」や、電気火災の原因となるトラッキング現象^*の防止効果のある「コンセント清掃」を実施いたします。新サービスの開発にあたっては、カジタクの持つハウスクリーニングの運営・品質管理のノウハウおよび東京電力パワーグリッドの持つ電気の省エネ・安全に関するノウハウを活用いたしました。
カジタクは「とことん、便利な」社会のインフラを目指し、他企業との新メニュー開発を進めており、東京電力パワーグリッドは電気の安定供給と託送原価の低減を両立しながら、送配電事業以外の事業領域の拡大を検討する中で、このたびの業務提携を行うことといたしました。

東京ガス(株)、このたび、家庭用や業務用のお客さま向け低圧電力の販売に関して、幸手都市ガス(株)、西武ガス(株)、武陽ガス(株)の3社と業務提携することに合意しました。
本提携により、家庭用や業務用のお客さま向け低圧電力の販売に関して東京ガスと業務提携することに合意した事業者は、これまでと合わせて48社（需要家件数:約93万件）となります。提携先48社への電力切り替えのお申し込み件数は、10月4日現在で約1.2万件となりました。

川崎事業所では、7月14日に川崎市立渡田中学校への出前授業を実施しました。この出前授業は、中学生のキャリア意識醸成を図ることを目的に、川崎臨海部の多くの企業が参画している「川崎区企業市民交流事業推進委員会」が企画・実施しているものです。
今回は当社を含め16の企業や団体が参画し、「働くってどんなこと？将来働くために今できること」をテーマに、それぞれ1教室1企業（団体）に分かれて約50分間の授業を行いました。参加対象の中学2年生119名が、16の教室に分かれて授業を受けました。
当事業所からも従業員が1名講師として教壇に立ちました。初めは働くということに対して前向きではなかった生徒さん達も、話が進むにつれ、「働く目的はお金ではなく、色々な個性を持った人が共に尊敬し合いながら生きること」との考えが伝わると、納得した表情をしていたのが印象的でした。その後も、あいさつ・人を尊敬すること、大人になっても勉強を続けること等々、将来仕事をする上で大切なことを、経験談や著名人の言葉を紹介しながら授業は進みました。

当社は、介護ベッド用離床センサー「SHOCARES™」（ショウケアス）を開発し、今月より販売を開始しました。
同離床センサーは、軽くて剛性が高いアルミニウムの特性を生かした製品で、加重によるセンサーの変形を電気信号に変換し重量を測定します。臥床（寝た状態）・離床に加え、人の動きによるわずかな重量変化を基に、当社独自のアルゴリズムにより、動き出しや起き上がり、端座位（腰掛け）といった利用者の動作を検知します。利用者の動作から離床を予知し、看護・介護者に通知し、転倒・転落のリスクを軽減します。また体重測定のほか、睡眠状態の判定や、蓄積データから対象者の生活パターンを解析できます。
当社の離床センサーは、すでにベッド内蔵型センサーとして採用実績があります。今回の「SHOCARES™」は、ベッドの脚部4カ所の下に敷く床置タイプであり、既存のベッドに簡単に設置することができます。また、利用者の状況をリアルタイムにパソコンで閲覧でき、離床を予知した際には、スマートフォンでメール通知を受け取ることも可能となりました。ベッドを買い換える必要がないことから比較的導入しやすく、手元で利用者の状況を把握することができるため、巡回など看護・介護者の負担を軽減します。

東京電力パワーグリッド(株)および東京電力エナジーパートナー(株)は、このたび、今夏の電力需給の概要について取りまとめましたので、お知らせいたします。
＊2016年度夏期の電力需給実績
・今夏の最大電力（発電端1日最大）は、8月9日（火）14～15時に記録した4,660万kWでした。
・これに対して、供給力は5,267万kWであり、607万kW程度の予備力（13.0%の予備率）を確保しました。

味の素(株)は、当社の独創的なタンパク質の製法開発サービス「CORYNEX®」を採用したバイオ医薬品候補が初めて第1相臨床試験に進み、現在、試験実施中であることを本日発表します。この医薬品候補は、当社100％連結子会社で、米国でバイオ医薬品の開発・製造サービス事業を行う味の素アルテア社が、日本の大手製薬会社より受託製造したものです。これを機に、バイオ医薬品開発への「CORYNEX®」の採用が拡大することを期待しています。
2009年に事業化した「CORYNEX®」は、当社が半世紀以上にわたり培ってきたアミノ酸発酵技術を応用した独創的なタンパク質の製法開発受託サービスで、その優れた数々の特長から、既存の製法では困難だった多種類のタンパク質の出現を可能にし、効率的で低コストなタンパク質生産を実現しています。当社は国内外のお客様に向けて「CORYNEX®」のサービスを提供しており、現在では複数の製薬会社へライセンスアウトもしています。また、当社は、2003年に米国バイオ医薬品のcGMP^*2製造・開発サービスから製剤化までを手掛ける開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現・味の素アルテア社）の全株式を取得し、バイオ先端医療分野における事業を強化しています。
今回の「CORYNEX®」を採用したバイオ医薬品候補の開発・製造は、味の素アルテア社が日本の大手製薬会社と2013年に締結した製造受託契約に基づくもので、これまでにcGMPをはじめとした多くのサービスを提供しています。今回、「CORYNEX®」を採用して開発されたバイオ医薬品候補が第1相臨床試験、すなわちヒトへの投与実施に進んだのは、2009年の「CORYNEX®」事業開始以来、初めてです。
当社は今後も、「CORYNEX®」を採用した独自のバイオ医薬品開発のための基盤技術と、味の素アルテア社のバイオ医薬品の開発・製造に関する高い技術力・ノウハウ等を組み合わせることにより、バイオ医薬品の開発・製造サービス事業をさらに拡大し、味の素グループのバイオ先端医療分野における事業を強化・推進するととともに、世界中の人々の健康に貢献していきます。

(株)スプレット、ＪＸエネルギー(株)ならびに岡山県農林水産総合センター生物科学研究所（以下「RIBS」）は、このたび、人工光型植物工場*におけるグルタチオンを利用した栽培技術検討に関する共同研究契約を締結いたしました。
グルタチオンは、3つのアミノ酸が結合した物質で、植物の光合成を活性化する作用がある一方、投与方法（量・期間）に応じて効果が変化します。これまでのRIBSの研究において、グルタチオンの効果的な使用により露地栽培（ジャガイモ等）の収穫量を最大40%増加させることに成功しております。
今回の研究では、人工光型植物工場におけるグルタチオンの最適な投与方法およびその経済性を検証します。人工光型植物工場における植物栽培については、近年多発する豪雨・猛暑などの異常気象に伴う食料の供給リスクや農薬の過剰使用による人体への影響および土壌汚染リスクへの対策としての関心が高まっております。

JFEスチール(株)、JFE鋼管(株)および川崎鋼管(株)は、このたび3社の小径電縫管事業を統合することを決定しました。2017年4月1日を目処にJFE鋼管と川崎鋼管は先行して経営統合を行い、同年10月1日を目処にJFEスチール知多製造所の小径電縫管の製造を新会社に移管します。
なお、新会社の名称等の詳細については、2016年12月に決定する予定です。
これまでJFEグループの小径電縫管事業は、JFEスチール・JFE鋼管・川崎鋼管の3社が、それぞれの特性を活かした事業を展開してきました。一方で、中長期的な鋼管の需要動向やJFEグループの技術・人材の効率的な活用について、2015年よりJFEスチールに鋼管センターを設置し、グループ全体の鋼管事業戦略を検討してきました。その結果、一体的な事業体制が最善であると判断し、3社の小径電縫管事業統合を行うこととなりました。

(株)IHI、JFEエンジニアリング（株）、IHIの連結子会社でJFEエンジが49％を出資するジャパントンネルシステムズ(株)（以下、JTSC）、三菱重工業(株)（以下、MHI）、およびIHIの完全子会社である三菱重工メカトロシステムズ(株)（以下、MHI-MS）の5社は、2016年4月26日付「トンネル用シールド掘進機事業の統合合意について」にて公表しておりますとおり、トンネル用シールド掘進機^*事業の統合が10月1日に完了したことに伴い、新事業会社の「JIMテクノロジー(株)」（以下、JIMT）が発足し営業を開始しましたので、お知らせいたします。 JIMテクノロジー(株)　本店所在地　川崎市川崎区日進町

東京電力ホールディングス(株)は、9月30日に小型風力発電設備を活用して顧客の電力コストを削減するソリューション事業を行うベンチャー企業United Wind社（本社:米国ニューヨーク州）へ出資いたしました。出資額は約50万ドル（約5千万円）、出資比率は約3%となります。
東京電力ホールディングス(株)は、再生可能エネルギー・蓄電池の普及や電力とITとの融合など世界のエネルギー市場の新たな潮流を踏まえ、社外からベンチャーキャピタリストを招聘し、先進的な技術やサービスを開発・保有するベンチャー企業への投資を検討・実施する体制を構築してまいりました。今回の出資は、その第1号案件となります。
United Wind社は、小型風力発電設備を導入することで、顧客の電力コストを削減するソリューション事業に特化した米国唯一の企業であり、独自に開発した風況分析ソフトを活用し、顧客志向で新しい市場を開拓しています。東京電力ホールディングス(株)はUnited Wind社に出資するとともに人材を派遣し、同社が保有する技術やノウハウならびにベンチャー精神・文化の獲得、徹底した顧客本位の意識を有する人材の育成につなげてまいります。
さらに、今後は日本およびアジアなどの海外における将来の事業展開の可能性についても検討してまいります。

当社100%出資子会社の東京ガスアジア社は、このたび、タイ王国において天然ガス火力発電所「バンボ―発電所」を所有・運営するイースタンパワー&エレクトリックカンパニー社の株式28%を、トタルガス&パワータイランド社から取得しました。東京ガスが東南アジアにて発電事業へ参画するのは初めてとなります。
タイ王国においては、堅調な経済発展により、電力市場は今後も約3%の成長が見込まれており、そのなかでも天然ガス火力は電源構成の約6割を占めるなど、同国の電源開発計画において今後も重要な役割を担っていきます。
本発電所は、タイ王国の首都バンコクより南東約50kmのサムットプラカーン県バンボー郡に位置する出力35万kwのガスタービンコンバインドサイクル発電方式の発電所で、2003年の営業運転開始以降、安定した操業を継続しています。また、タイ王国発電公社との間に、2023年までの長期売買契約を締結しており、安定した収益が期待できます。

“食卓からニッポンを元気に「食べるって楽しい！」”プロジェクトは、2012年3月に開始した、“食”を通じて被災地域の復興を支援する当社の活動。
9月から、岩手県で活動する「特定非営利活動法人インクルいわて」を支援することになりました。
「インクルいわて」は、震災がきっかけでひとり親世帯になった方々の支援を目的に、2016年1月から4月まで盛岡市で「インクルこども食堂」を7回開催してきました。
子どもの栄養改善を図るだけでなく、様々な交流、相談の場になりました。将来的には、岩手県内に「子ども食堂」を浸透させ、地域づくりへの寄与なども目指した活動になっています。
「クノール®カップスープ」（10品種）の売上げ1箱につき1円を「インクルいわて」に寄付することになりました。
当社はこれからも、“食”を通じて被災地域の復興を支援してまいります。

当社は、積替え保管施設である川崎物流センターで低濃度PCB廃棄物の取り扱いを開始いたしました。
お客様が保管している低濃度PCB廃棄物を川崎物流センターで一時保管し、まとめて無害化処理施設のウェステックいわきに運搬するものです。これにより、お客様がご負担になる低濃度PCB廃棄物の処分費用を低減いたします。
京浜地区に位置する物流拠点として、ぜひご活用ください。

東京電力フュエル&パワー(株)（以下「東電FP」）と三菱日立パワーシステムズ(株)（以下「MHPS」）は本日、国内外火力発電所の効率化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結しました。これは、火力発電分野におけるO&M^*1ソリューション・サービスの事業化を行うもので、電力会社とプラントメーカーがアライアンスして火力発電所の運用支援を行う国内で初めての取り組みです。
今回の業務提携は、東電ＦPが持つO&MのノウハウとMHPSが持つ設計・製造・建設のノウハウを融合させ、発電所運営の高度化を目指すものです。ガスタービンや蒸気タービン、ボイラーをはじめとするすべての火力発電設備を対象に、IoTやAIを駆使し高度化した遠隔監視などの最新技術を活用し、稼働率の向上や性能の改善、メンテナンスの最適化などによる燃料費や保守費の削減といったトータルソリューションを提供いたします。
具体的に両社は、フィリピンのティームエナジー社が運営するパクビラオ発電所^*2を対象とした遠隔監視の試験導入を足がかりに、東南アジアをはじめとする海外や国内の発電事業者を対象として、運転データの分析、運用方法の改善、設備改造のアドバイスなどに取り組んでまいります。

当社は、9月28日、「南海トラフ巨大地震を想定したBCP訓練」を実施しましたので、お知らせいたします。
ライフラインの一端を担う当社にとって、エネルギーの安定供給は最重要責務であり、巨大地震等の自然災害が危惧される中、危機発生時においても事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制が求められています。当社は、首都直下型地震および南海トラフ巨大地震発生時の石油供給への対応能力を強化し、その実効性を担保するために、当社系列全体のBCPを策定しております。また、BCP訓練を実施することにより不断の見直しを行っております。
今回の訓練は、南海トラフ巨大地震を想定し、参加者にはシナリオを非開示とし(1)「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムラインの確認」、(2)本社・国内各事業所間の連携確認、(3)災害対策本部会議での適切な被災状況の報告・共有化を目的として実施しました。
あわせて、「石油の備蓄に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初期行動を確認いたしました。

当社は、東京ガスグループの環境貢献活動である「東京ガスのキニナルプロジェクト」^*1について、2016年度の取り組みを10月1日より実施します。
本プロジェクトは、地球温暖化対策の一環として、お客さま一人ひとりに、より身近に感じていただける環境貢献活動を目指したもので、地域^*2の緑を創出・保全する公共的活動を支援する取り組みです。2013年度から開始し、今年で4回目の実施となります。
本プロジェクトでは、環境にやさしい東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」および家庭用太陽熱利用ガス温水システム「SOLAMO」の年度ごとの販売実績に応じて、行政^*3が設置する緑化・緑地保全に関する基金（緑の基金）等へ寄付を行います。併せて、東京ガスグループ所属員およびその家族が、行政が主催する植樹等の実際の環境活動に参加し、地域の緑を豊かにする活動を支援します。なお、本プロジェクトは、昨今の地球温暖化対策に対する社会の期待の拡大および当社グループが掲げる総合エネルギー事業の推進等の事業拡大を踏まえ、今後、新たな取り組みを検討するため、今回が最終の実施となります。

東燃ゼネラル石油(株)と日揮(株)は、北海道室蘭市港北町に所在する東燃ゼネラルの遊休地を活用して、共同で「室蘭バイオマス発電合同会社」を設立し、バイオマス発電事業を実施することを決定しましたのでお知らせします。
新会社は、環境保全に十分配慮した高効率のバイオマス発電所を建設する予定で、木質バイオマス専焼の発電所として国内最大級となります。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用した発電事業を行います。東燃ゼネラルがこれまで蓄積した電源開発ノウハウと、日揮がこれまで国内外で培った発電事業および発電設備の設計、建設のノウハウを最大限活用しながら安全かつ安定的に事業を推進するとともに、操業する地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。

昭和電工のS法（SHIGYO®）を実現するLED植物工場システムは、植物の成長が早く、コスト競争力・収益力を有する高品質の葉菜類を、安定的に高効率で生産することが可能なシステムとして、ご好評を頂いております。展示会では、S法に最適な栽培環境を整えることができる植物工場システム、S法を中心とした栽培研究成果、S法で栽培した野菜等のご紹介をさせていだきます。
2016年10月12日～14日　幕張メッセ

GEパワー（本社：米国マサチューセッツ州）と東京電力フュエル&パワー(株)（以下、東電FP）は、9月23日、GEが開発した産業向けIoT^*1プラットフォームであるPredix（プレディックス）^*2を活用し、火力発電分野におけるIoTソリューションの共同での開発・導入について基本合意しました。東電ＦPは、富津火力発電所4号系列（燃料:LNG、定格出力:50.7万kW×3軸）において、アセット・パフォーマンス・マネジメント（以下、「APM」）^*3を導入し、その効果を検証いたします。
このプロジェクトは、電力会社の既設発電設備にＧＥが提唱するデジタル・ソリューションを導入する日本初の取り組みで、長期的な信頼性および運用面の柔軟性向上やライフサイクルコストの削減に寄与するものです。GEと東電FPは、このAPMのみならず、今後、Predixによるビックデータ分析を活用し、東電ＦPのビジネスの最適化を図るデジタル・ソリューションに取り組んでまいります。

9月27日から29日まで行われる、第27回廃棄物資源循環学会研究発表会において、ポスター発表を行います。
和歌山県　和歌山大学

10月26日から28日まで、「第60回生活と環境全国大会」が開催されます。
10月28日に行われる「再生エネルギーと資源循環」のなかで、当社が産業廃棄物処理施設の二酸化炭素削減に向けた省エネ対策事例を発表いたします。
場所　川崎市　ソリッドスクエア地下1階ホール

当社の繊維事業本部は、本年9月22日に米国ニューヨークで開催された国連開発計画（以下「UNDP」）^*1が主導する「ビジネス行動要請（Business Call to Action：以下「BCtA」）^*2」の年次総会フォーラム（BCtA ANNUAL FORUM 2016）でのパネルディスカッションに参加したことをお知らせします。
繊維事業本部では、再生セルロース繊維（キュプラ繊維）「ベンベルグ」事業のインドでの原料調達から最終製品に至るまでのバリュー・チェーンにおいて、現地の生産者や若者の育成、能力向上などに取り組み、UNDPが主導するBCtAに本年5月より参加しています。
年次総会には、世界各国の企業、国際機関、政府、NGOなどの関係者が参加しました。「GREATER IMPACT AND SCALE FOR THE SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS」（持続可能な開発目標のためのより大きなインパクトとスケール）と題するパネルディスカッションでは、「持続可能な開発目標の達成」に向けた各社の取り組みや課題が紹介されるとともに、民間企業の取り組みが目標達成にどのようなインパクトを与えることができるかについて活発な議論が繰り広げられました。また、インドの繊維業界・ファッション業界の将来を担う人材の育成にも力を入れ、若い世代の能力向上を目的に大学での教育支援を行っていることや、こうした活動を通じてインドの繊維産業の発展に寄与していることを説明しました。

当社はこのたび、地権者代表である(株)ソウ・ツーが建設し、2016年5月に完成した「牧方T-SITE」向けに、本邦初となるビル屋上設置型機械式立体駐輪場サイクルツリー®を納入しました。
牧方T-SITEは、嶌屋書店を中心に、雑貨、食料品、映像、音楽などの販売から飲食店まで、約40の専門店を擁する生活提案型の複合商業施設で、嶌屋書店創業の地である牧方市に建設されました。
当社は、牧方T-SITEのスタイリッシュな外観を損なうことなく、自転車で来店されたお客様の利便性を高めるため、屋上に駐輪設備を設置することを提案いたしました。当社のサイクルツリーは、利用者が1階の入出庫口で自転車をセットし、ボタンを押すだけで、自動的に地上約40mのビル屋上階に格納します。ビルオープン以降数カ月間で、約600台が登録され、多くの方々にご利用いただいております。
当社のサイクルツリーは、地上円筒式、地下円筒式、地上水平式、地下水平式の4つのラインナップがあり、お客様のニーズに合わせて最適な提案を行って参りました。今回ビル屋上型の実現により、機械式立体駐輪場の新たな領域を拓きました。今後も、多様化される駐輪場需要に最適なソリューションを提供し、快適なまちづくりに貢献してまいります。

当社は、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）より、「イラン国テヘラン市における廃棄物発電施設の導入」に関する「我が国企業の技術を活用したインフラ案件発掘・市場性調査」を受託しました。イラン国において本邦企業初となる取組みとなります。
現在テヘラン市では、1日あたり8,000トンを超える都市ごみが発生しており、今後の経済発展に伴い更に増加すると見られています。一方、同市では、発生した都市ごみを最終処分場で直接埋立しており、最終処分場の逼迫と環境汚染が深刻な問題となっています。
当社は、電力不足にも悩むテヘラン市の現状を踏まえ、廃棄物発電プラントの導入を検討します。具体的には、都市ごみと、現地で深刻な問題となっている医療系廃棄物の適正処理について、現地関係者の協力を受け現状調査分析を実施します。これを元に、当社が豊富な実績を有する廃棄物発電の最適な処理プロセスの選定等を行います。調査にあたっては、2014年に当社が買収した独スタンダードケッセル・パワーシステムズＨＤ社傘下の廃棄物発電プラントを手掛けるバウムガルテ・ボイラ・システムズ社と協業を行ってまいります。
当社は、経済制裁解除を受け、更なる経済発展が見込まれるイラン国において、廃棄物発電や水処理等の都市インフラ整備に貢献してまいります。

当社が100%出資するPT. JFE STEEL GALVANIZING INDONESIAは、インドネシア初の自動車用溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備（Continuous Galvanizing Line：CGL）を本年1月に稼働させておりますが、昨日、現地にて開所式が行われました。
インドネシアは、既に多くの自動車会社が生産・輸出拠点を構える東南アジア有数の自動車生産国であることに加えて、今後更なるマーケットの成長が期待されていることから、自動車用高級鋼板需要の更なる拡大が見込まれています。
当社は本事業を通じ、インドネシアにおいて生産を拡大する自動車会社の現地調達要望にお応えするとともに、より一層高度化するお客様のニーズにお応えしてまいります。

当社は、北米での冷凍食品事業拡大に向け、「日式ラーメン」の販売を開始し、冷凍麺事業を強化します。「日式ラーメン」は、2015年4月に味の素グループと東洋水産(株)が合弁で設立した冷凍麺生産会社、味の素東洋フローズンヌードル社が生産、10月より味の素ウィンザー社（以下AWI）の販売基盤で展開し、北米における冷凍食品事業の拡大を加速します。
北米の冷凍食品事業は約142.5億米ドル（約1.5兆円）で、特に日本食・アジア食カテゴリーは成長市場です。日本食・アジア食カテゴリーの中でも冷凍麺市場は毎年二桁伸長を続けており、その市場規模は約1.1億米ドル（約113億円）と順調に拡大しています。（2015年度当社推定）。
このたび、東洋水産(株)の高い製麺技術と味の素冷凍食品(株)の生産技術、AWI社の開発技術の融合により、技術に裏付けられた高品質でスペシャリティを有する冷凍麺を、北米全土をカバーするAWI社の強固な販売基盤で展開することで、冷凍麺を冷凍米飯と並ぶコア製品群として育成し、北米の冷凍食品事業の拡大を加速します。近年外食市場において「日式ラーメン」ブームが起きていることから、クラブストアやスーパーマーケット向けの製品に加え、外食フードサービス向けに冷凍麺と別添のスープが入った冷凍麺キットも発売します。今後は「日式ラーメン」を中心とする日本食メニューを展開することで日本食・アジア食カテゴリーをさらに強化します。

旭化成ファーマ(株)は、Basilea Pharmaceutica International Ltd.（本社　スイス　バーゼル市　以下、「バジリア」）と、このたび、バジリアの新規抗真菌薬である「isavuconazole」（イサブコナゾール）について、日本国内における独占的開発権および販売権を旭化成ファーマが取得するライセンス契約を締結しましたので、お知らせいたします。
今後、旭化成ファーマは日本国内における「isavuconazole」の開発をPhase1試験より開始します。
「isavuconazole」はアスペルギルス症やムコール症といった深在性真菌症に対する治療薬であり、今回の契約によって、旭化成ファーマは重点領域の一つとして位置付けている救急・集中治療領域におけるパイプラインのより一層の充実を図ります。

当社は、高性能な基礎研究用iPS/ES細胞用培地「StemFit®」Basic02を世界の再生医療研究の中心である米国で2016年9月16日より研究機関向けに販売開始します。日本国内で実績のある当社のiPS/ES細胞用培地「StemFit®」シリーズをグローバル市場に展開する第一弾であり、当社は今後も世界の再生医療の早期実現化に貢献します。
再生医療研究は、その臨床応用や実用化に向けて最も研究が盛んで大きな進展がみられる研究領域の一つです。再生医療に関連する装置類や消耗品類、サービス類等の周辺産業の将来市場規模は、2012年時点で全世界で2,400億円、その約半分を米国が占めています。2050年には15兆円にまで成長すると見込まれています。（2013年、経済産業省調べ）
当社は、2014年に京都大学iPS細胞研究所と共同で「StemFit®」AK03を開発し、再生医療の臨床研究用培地として国内の関連施設に提供してきました。2015年にこの「StemFit®」AK03と同組成・同性能の基礎研究用培地「StemFit®」AK02Nを発売、さらに、バイオ技術で作成したリコンビナントタンパク質を利用することにより、動物やヒトに由来する成分を全く含まず、精製された成分のみで構成された国内唯一の基礎研究用培地「StemFit®」AK03Nを2016年7月に発売しました。現在、日本国内において基礎研究用と臨床研究用の2種類のラインアップで「StemFit®」シリーズを展開しています。
「StemFit®」シリーズは、iPS/ES細胞の増殖用培地として世界最高水準の性能を備えており、培地交換の頻度や増殖率、安定性の面において他社製品に比し、高いコストパフォーマンスを実現し、国内で高い評価を得ています。今回当社は、基礎研究用培地「StemFit®」AK02Nをベースにグローバル市場向けに開発した「StemFit®」Basic02を世界市場をリードする米国で研究機関向けに発売します。販売においては、グローバルに再生医療関連の研究をサポートする(株)リプロセルの米国法人（リプロセルUSA社）と提携し、米国の再生医療研究機関に広く提供します。
当社は今後、グローバル市場向けの臨床研究用培地の開発を進めるとともに、欧州やアジア各国でも「StemFit®」シリーズを展開する予定です。

旭化成メディカル(株)は、このたび、大分工場所有地内に建設を進めてきましたウイルス除去フィルター「プラノバ™BioEX」の紡糸工場の竣工式を執り行いましたので、お知らせいたします。
「プラノバ™BioEX」は、バイオ医薬品^*1や血漿分画製剤^*2といった生物学的製剤の製造工程に使用される親水化ポリフッ化ビニリデン（PVDF）を用いたウイルス除去フィルターです。当工場では「プラノバ™BioEX」に用いる中空系の紡糸を行い、組み立ては当社大分工場および延岡工場にて対応します。当工場の新設により、当社の「プラノバ™BioEX」のフィルター供給能力は、10,000㎡/年となります。
商業生産　2017年10月開始予定
「プラノバ™BioEX」の特長
　高いタンパク質濃度領域でのウイルス除去ろ過が可能です。
高圧でのろ過が可能です。
製造ラインに設置したままで高圧蒸気滅菌（SIP）ができます。
パルボウイルスのような微小なウイルスから大きなウイルスまで除去が可能です。
膜面積にバリエーションがあり、スケールアップ、スケールダウンが容易です。

当社は、個人のお客さまを対象とするイベント・ベースド・マーケティング（以下、「EBM」）に関する特許を取得しましたので、お知らせします。
EBMは、お客さまの金融ニーズが顕在化した取引や属性の変化などのイベントを捉えて、ニーズを的確に把握するマーケティング手法です。グループ会社である横浜銀行では、平成20年1月から個人のお客さま、平成25年9月から法人のお客さまを対象としたEBMシステムの運用を本格的に開始し、毎日3,000件以上の情報を横浜銀行の営業担当者に配信することで、お客さまのニーズに沿った活動を進めています。
このたび、弊社が運営するナレッジラボ*において、個人のお客さまの口座に入金される資金の特徴を推測するモデルを開発し、特許が認められました。このモデルによって、参加各行は退職金の受け取りなどを推定し、お客さまのニーズに備えることができます。

当社は、このたび、シェブロン・オーストラリア法人2社が中心となり西オーストラリア州で推進しているゴーゴンLNGプロジェクトで生産された液化天然ガスの東京ガス扇島LNG基地での受け入れを完了しました。
本プロジェクトは、西オーストラリア州北西部沖合に位置するゴーゴンガス田、アイオージャンズガス田を供給源として、年間1,560万トンのLNGを生産するプロジェクトです。東京ガスは、2009年9月に、シェブロンとLNG売買契約および権益売買契約を締結しました。
このたび受け入れたLNGは、約7万トンです。これは、一般のご家庭の年間都市ガス使用量の約22万件分に相当します。
東京ガスが権益を保有するプロジェクトからのLNG受け入れは、ダーウィンLNGプロジェクト、ブルートLNGプロジェクト、クィーンズランド・カーティスLNGプロジェクトに次いで4例目となります。また本プロジェクトからの受け入れにより、東京ガスは、5カ国12プロジェクトから長期売買契約に基づくLNGを受け入れることとなります。

当社土壌ソリューション本部は、土壌流通センター横浜の竣工式を執り行いました（横浜市鶴見区）。土壌流通センター横浜は、国土交通省のモーダルシフトの補助金を受けて建設したもので、当社が推進する汚染土壌積替・保管・輸送事業の中で海上輸送とのネットワークハブの役割を担うと共に輸送中のCO2削減が可能となります。

味の素(株)、花王(株)が立ち上げた「食とくらしのサステナブル・ライフスタイル研究会」^*は川崎市と共同で、「食とくらしがつくる地球の未来　みんなでいっしょに考えよう～夏休みチャレンジ～」を7～8月の4日間にわたり実施しました。川崎市在住・在学の小学校5年生とその保護者21組42名の参加者は、修了式を迎えることができました。
研究会は、今回新たに、小学校5年生とその保護者がいっしょに参加できる環境教育プログラムを開発しました。4日間に分けて工場見学や料理教室に参加し、グループでのワークショップを行い、家では学んだことや実践したことを環境日記に記していきます。これらの体験や作業を通じて、環境課題が身近で毎日の自分の暮らしにつながりがあることに気づき、「自分のライフスタイル」を見直して未来の心豊かな暮らしの実現をめざすことを狙いとしています。
参加した子ども達や保護者の方々からは、「日々の生活の中にエコな気づきがあった」「エコってこんなに楽しいんだ」「子どもとの会話が増え、一緒に取り組むようになった」という声を頂きました。
研究会は、ここで得た学びと気づきを活かして、これからも、次世代を担う子ども達や生活者のみなさまがエコなライフスタイルを考え、楽しく実践できるよう、取り組んでまいります。

9月7日、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催する「電子マニフェスト導入実務研修会」において、当社の電子マニフェスト導入・運用事例を発表しました。
今回の研修会は、電子マニフェストの普及向上を目的として実施されたものです。
当日は、150名程の参加者を前に、当社での運用、今後の課題などについて発表を行いました。

当社は、(株)大林組と共同開発した、シールドマシン用のグリース「シールノックCR」を本日より販売開始しますので、お知らせいたします。

1	高い止水性能　従来品比、約2倍の約24時間、一定の柔らかさを保つことで、シールドマシン内への漏水量を低減
2	優れた圧送性能　従来品比、比重が小さく、圧送性能が高いため、充填に必要なポンプ圧力を低減

現在、地上の建築物や地中の埋設物に影響を与えずに大深度を掘削することが必要な地下鉄建設や海底トンネル等のトンネル工事が増加しております。このような工事においては、地中の掘削と同時に、トンネル本体を施工可能な、シールドマシン工法が採用されています。
同工法では、シールドマシン内への水分流入防止を目的に、シールドマシンとトンネル本体外壁の隙間にグリースを充填します。グリースは、トンネル本体外側に注入されるセメント系注入材と混合することにより、急激に硬化し、止水性能が低下します。特に、水分を多く含む土壌や海底直下、河川横断等の高水圧下での施工においては、安全性確保のため、一定の柔らかさを保つことが求められます。
また、グリースは、配管を通じてポンプで圧送充填しております。シールドマシンの大型化に伴い配管が長くなり、より高圧のポンプが必要となることから、優れた圧送性能が求められます。
高い止水性能と優れた圧送性能を有する本商品は、今後増加が見込まれるリニア中央新幹線建設等の大型シールドマシンを使用する工事の「安全性」や「効率性」の向上に貢献いたします。

東京ガス(株)と公益財団法人日本環境協会は、2017年度「東京ガス環境おうえん基金」助成事業の対象団体の募集を12月1日より開始いたします。
本基金は、2007年9月に東京ガスのお客さま件数が1,000万件に達した記念事業として、同年12月に、東京ガスが日本環境協会に助成金を寄付することで設立されました。広く地域社会に感謝の意を表するとともに、地域や地球の環境問題解決と持続可能な社会実現に貢献することを目的として、2008年度から10年間の予定で生物多様性の保護や環境教育支援など幅広い環境活動を支援してまいりました。10年目になる今回が最終の募集となります。
募集期間　2016年12月1日～2017年1月16日

助成プログラムの概要
「スタートアップおうえん」　新たな問題解決に取り組むためにスタートさせる環境活動に対して助成。
「パワーアップおうえん」　既に実績のある環境活動（当該活動について2年以上活動実績が必要）を、更に発展・成長させる活動に対して助成。
「森活おうえん」　森林や藻場の育成、再生、活用することで、森林・藻場の持つ二酸化炭素の吸収能力を高める活動に対して助成。

当社を代表とする特別目的会社「(株)横浜Bay Link」は、このたび横浜市と「横浜市北部汚泥資源センター^*1 汚泥処理・有効利用事業」において事業契約を締結しました。
横浜市は老朽化施設の更新と、下水処理過程で発生する生成物の有効利用^*2を、環境負荷を軽減しつつ、より経済的に実施するため、この事業を民間企業の技術・資金を活用して実施するPFI事業として公募しました。
これに対し当社グループ^*3は、下水汚泥から発生する生成物の有効活用ならびに施設の更新による電気使用の低減等で、施設から排出される温室効果ガスを従来比30%削減するなど、環境負荷を軽減する提案が高く評価され、受注に至りました。
本事業では、汚泥焼却炉、燃料化施設、改良土プラントの建設の後、市へ所有権を移転し、その後2039年3月までの施設の運営管理を行います。
当社は北部汚泥資源化センターで、2008年より汚泥消化ガス発電PFI事業を行っています。これに加え今回受注した事業を、バイオマス資源を最大限に活用した「ヨコハマモデル」として全国に発信し、お客さまに上下水道施設の更新需要に対する最適なソリューションを提案してまいります。

当社は米国ゼネラル・エレクトリック（GE）との電力量計事業の合弁契約を解消し、GEの日本法人であるGEエナジー・ジャパン（GEEJ）から合弁会社であるGE富士電機メーター(株)（GFM）の株式を全株取得しましたのでお知らせします。これにより、GFMは富士電機の完全子会社となりました。
GFMは国内市場に向けて電力量計を設計・製造・販売することを目的として2011年2月に富士電機とGEEJの共同出資により設立され、国内におけるスマートメーターの普及に伴う市場機会を着実に捉えて事業を成長させてきました。
そのような中、GEは事業ポートフォリオの見直しに伴い、2015年12月に日本市場以外に電力量計事業を売却いたしました。
このことを受け、富士電機とGEEJで協議を行った結果、GEEJが保有するGFMの株式を富士電機が取得し、合弁契約を解消することで合意に至りました。

JXホールディングス(株)（JXHD）と東燃ゼネラル石油(株)は、2015年12月3日付「経営統合に関する基本合意書の締結について」においてお知らせしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。
JXHDと東燃ゼネラルが株式交換を実施した後、JXHDの完全子会社であるJXエネルギーと東燃ゼネラルとの間で吸収合併を行うことにより、エネルギー事業を全面的に統合することについて、最終的な合意に達しました。本日開催した両社の取締役会の決議に基づき、経営統合契約ならびに株式交換契約および吸収合併契約を締結しましたので、お知らせいたします。
なお、本経営統合は、両社の株主総会および関係当局の承認などを前提としております。
わが国の石油製品需要は過去10年間で約23％縮小し、今後も、低燃費車の普及およびガス・電気などへのエネルギー転換に伴い、年率2％程度の減少が続くものと見込まれています。一方、海外では、中国・インドをはじめとするアジアの石油・石油化学製品の需要は拡大するものの、韓国などの既存の大規模プラントに加え、その他新興国においてさらにコスト競争力の高いプラントの新増設が見込まれております。そのため、今後は、日本を含めたアジア市場全体での国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。これまで両社は、それぞれの経営統合・事業変革などを通じて、合理化・効率化を推進してきましたが、国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、単独では行い得ないさらなる抜本的な合理化・効率化を推し進める必要があるとの共通認識にいたりました。そのため、両社は、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることにより、企業価値を最大化させるため、本経営統合を行うことに合意しました。
本経営統合後は、統合持株会社のもと強靭な企業集団を構築し、もって、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指します。
こうした目的を達成するべく、両社は、資本効率を重視した投資およびポートフォリオ戦略を実施できる経営体制を構築します。また、統合グループにおいては、安全・安定操業および安定供給を前提に、徹底的な事業変革を早期に実行することによって事業基盤をより強固なものとするとともに、次世代の柱となる事業を育成・拡大できる体制を確立します。

当社は、高速液体クロマトグラフィ（HPLC）用の分離・分析カラム「Shodex®」において、SEC用充てんカラム「GPC HK」「PROTEIN LW」、HILIC用充てんカラム「HILICpak®VC-50」の計4製品の販売を9月より開始します。
今回発売する「GPC HK」は、従来にない迅速分析を実現すると同時に有機触媒の使用量を大幅に削減した環境対応型のGPC用充てんカラムで、ポリマーの分子量分析における作業負荷を低減します。また、「PROTEIN LW」および「HILICpak®VC-50」は近年注目される抗体医薬・脳内物資などの医薬分野、「HILICpak®VC-50」はバイオエネルギー分野における高感度分析を可能としまとした。
分析カラムに求められるニーズは時代とともに変化し、その用途は多様化・高度化しています。当社は今後も、お客さまのご要望に応えるべく、医薬やエネルギー分野など、産業の発展に寄与する高機能製品のラインアップを拡充します。

JXホールディングス(株)（JXHD）と東燃ゼネラル石油(株)は、2015年12月3日付「経営統合に関する基本合意書の締結について」においてお知らせしましたとおり、相互信頼と対等の精神に則って、統合に向けた詳細な検討と協議を進めてまいりました。
JXHDと東燃ゼネラルが株式交換を実施した後、JXHDの完全子会社であるJXエネルギーと東燃ゼネラルとの間で吸収合併を行うことにより、エネルギー事業を全面的に統合することについて、最終的な合意に達しました。本日開催した両社の取締役会の決議に基づき、経営統合契約ならびに株式交換契約および吸収合併契約を締結しましたので、お知らせいたします。
なお、本経営統合は、両社の株主総会および関係当局の承認などを前提としております。
わが国の石油製品需要は過去10年間で約23％縮小し、今後も、低燃費車の普及およびガス・電気などへのエネルギー転換に伴い、年率2％程度の減少が続くものと見込まれています。一方、海外では、中国・インドをはじめとするアジアの石油・石油化学製品の需要は拡大するものの、韓国などの既存の大規模プラントに加え、その他新興国においてさらにコスト競争力の高いプラントの新増設が見込まれております。そのため、今後は、日本を含めたアジア市場全体での国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。これまで両社は、それぞれの経営統合・事業変革などを通じて、合理化・効率化を推進してきましたが、国内外における今後の厳しい事業環境に鑑み、単独では行い得ないさらなる抜本的な合理化・効率化を推し進める必要があるとの共通認識にいたりました。そのため、両社は、両社グループの経営資源を結集し、さらには徹底した事業変革を成し遂げることにより、企業価値を最大化させるため、本経営統合を行うことに合意しました。
本経営統合後は、統合持株会社のもと強靭な企業集団を構築し、もって、国際的な競争力を有するアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとして発展し、持続可能で活力ある経済・社会の発展に貢献することを目指します。
こうした目的を達成するべく、両社は、資本効率を重視した投資およびポートフォリオ戦略を実施できる経営体制を構築します。また、統合グループにおいては、安全・安定操業および安定供給を前提に、徹底的な事業変革を早期に実行することによって事業基盤をより強固なものとするとともに、次世代の柱となる事業を育成・拡大できる体制を確立します。

(株)浜銀総合研究所と横浜銀行は、日本電気とともに、AI（人工知能）技術^*1を活用したカードローンプロモーションの実証実験をおこないましたのでお知らせします。
浜銀総合研究所と横浜銀行は、新たな顧客層の開拓などを進めるため、本年6月、横浜銀行が保有するビックデータ^*2とNECによるAI技術を組み合わせたターゲティングモデルを開発し、カードローンのプロモーションについて実証実験をおこないました。
本モデルによる実証実験では、従来のモデルによる需要の推測レベルを維持しながら、新たな顧客の発見や、モデル開発にかかる分析コストの削減などを実現できました。今後は、より多くのお客さまへ効果的に情報を発信できるよう、AI技術の精度向上を進めるほか、新しい融資審査モデルへの活用なども検討していきます。

当社はこのたび、偽造されたミールシートに対応する「ミールシート偽造判定システム」を鉄鋼業界において、日本で初めて稼働させました。
昨今、海外を中心に、製品出荷時に提供するミールシートが何者かによって偽造され、お客様から問合わせを受けるケースが多くみられます。それらの偽造ミールシートの事例は、記載内容がすべてデタラメなものから、お客様名や規格・寸法・試験値などの書き換え、備考欄への追記など様々です。そこで当社は、偽造ミールシートへの対応としてまず偽造防止用紙を導入し、加えて他社に先駆けて「ミールシート偽造判定システム」を稼動させました。
偽造防止用紙は、お客様および当社でミールシートが原本かコピーかを識別できる透かし、サーモクロミックや隠し文字など、お客様が改ざん有無を識別できる模様を施したものです。また、「ミールシート偽造判定システム」は、その用紙に印字されたQRコード®をスマートフォンで読み込むことにより、すぐ当社の正規ミールシートの内容を参照することができる独自のシステムです。即座にお客様自身で真偽判定ができる上、その画面から直接当社へお問い合わせいただくこともできます。
これは16年3月から、知多製造所で製造された鋼管のミールシートに導入しており、今後は鋼管以外の各品種への展開も可能です。
当社はこれからも、ミールシート偽造行為に対し厳粛な対処を行い、お客様を偽造被害から守るために対応してまいります。

当社の連結子会社である、タイ味の素社は、タイにおける風味調味料の需要増に対応し、8億タイ・バーツ（約24億円）を投じて、タイ王国サラブリ県にあるノンケー工場の更なる拡大を図り、味の素グループの海外コンシューマーフーズ事業最大拠点であるタイにおいて事業拡大を加速します。
タイの風味調味料市場は、中間所得層の拡大を背景に、家庭での使用頻度の増加による世帯当たりの使用量の増加と、屋台を中心とした外食市場での使用機会の拡大により、過去5年間で約1.3倍の約7万トンの規模に拡大し（2015年度当社推定）、今後も一層の市場拡大が見込まれます。
「Ros Dee®」は、1979年に発売した風味調味料で、現在4品種を販売しています。畜肉の風味を料理に付与する汎用調味料として炒め物やスープなどに使用されています。積極的なマーケティング活動と家庭料理の幅広いメニューへの用途訴求に加え、外食市場の開拓により、販売量は2011年度以降、年平均5%以上伸長し、タイ国内でトップシェアを維持しています。
今後も見込まれる需要増に備え、タイ味の素社は、ノンケー工場の生産設備の増設と包装工程での自動化による生産効率の向上により「Ros Dee®」の生産能力を約40%増強します。また、異物混入防止やトレーサビリティ強化のための設備を充実させ、タイのお客様により安心して製品をご使用いただけるよう、品質管理をさらに徹底します。

ISO 17025認定試験所がインプラント、各種医療機器の試験・評価を行います。

ISO/IEC 17025試験所認定
当社のインプラント材料評価センターは、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）の審査を経て、インプラント、医療機器に関する16規格34試験について、ISO 17025試験所認定*を取得しております（認定番号:RTL04050）。これらの認定試験の報告書は、JABの相互認証協定により加盟諸国も含めてその信頼性が認められています。

当社は、2012年3月より、‟食”を通じて被災地域の復興を支援するため‟食卓からニッポンを元気に「食べるって楽しい！」”プロジェクトを岩手県、宮城県および福島県で実施してきました。
このたび2016年9月1日より、岩手県にて新たに本プロジェクトを実施します。今回は「クノール®カップスープ」（10品種）の売上げ1箱につき1円を、「特定非営利活動法人 インクルいわて」*の活動に寄付します。
東日本大震災後、岩手県沿岸部から内陸部の盛岡市に移住し、現在もそこで生活している約400世帯の被災者の内、約1割は震災がきっかけでひとり親になった世帯です。より良い子育て環境と仕事を求めて移住したものの、震災から5年が経過した現在でも家族以外に頼れる人が少なく、生活面で不安を抱えているひとり親世帯が多いのが現状です。「インクルいわて」は、ひとり親世帯の支援を目的に、2016年1月から4月まで盛岡市で「インクルこども食堂」を7回開催しました。ポランティアや地元企業の協力を得ながら地元の食材を使った食事を提供する「インクルこども食堂」は、子供の栄養改善を図るだけでなく、‟食”の場面を共有することで様々な交流を生み、相談の場の親への提供や、地域づくりへの寄与なども目指した活動です。2017年には盛岡市内に常設「インクルこども食堂」を立ち上げ、その後岩手県内に同食堂のモデルを広げていく予定です。
このような活動内容が、‟食”を通じて被災地の復興に貢献するという当社の方針に合致したため、今回「インクルいわて」への支援を行うことを決定しました。寄付金の総額は約900万円、寄付実施時期は2017年1月の予定で、具体的には、「インクルこども食堂」の運営にかかわる費用に充てられます。

カルビー(株)と、キャノン(株)と、久光製薬(株)は、東京ガス(株)100%出資子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)（以下「TGES」）と、栃木県宇都宮市にある清原工業団地内の隣接する既存7事業所*¹における、省エネ・CO2削減およびBCP（事業継続計画）の強化を目的とした電力と熱（蒸気や温水）の供給契約を締結しました。TGESは、3万kW級のガスコージェネレーションシステムを備えた「清原工業団地エネルギーセンター（仮称）」および電力自営線などの供給インフラの建設に10月より着手し、2019年1月の竣工を目指します。内陸型工業団地において、異業種複数事業所向けに電力と熱（蒸気や温水）を合わせて供給する取り組みは、国内初の「工場一体省エネルギー事業」*²となります。
本事業は、省エネやCO2削減によって環境負荷低減を目指すカルビー、キャノン、久光製薬の3社が、ガスコージェネの導入などの実績を持つ東京ガスおよびTGESと連携して検討を進めてきました。時間や時期によって需要状況の異なる異業種複数事業所の電力と熱（蒸気や温水）の情報をエネルギーマネジメントシステム*³に集約し、電力と熱（蒸気や温水）を効率的に供給することで、約20%の省エネ*⁴およびCO2排出量の約20%削減*⁵が見込まれており、事業所単独では実現できない規模の環境負荷低減が可能となります。さらに、ガスコージェネにブラックアウトスタート*⁶仕様を採用することで、停電時における各事業所への電力と熱（蒸気や温水）の供給が可能となり、供給安定性が向上します。
なお、本センターの建設は、国の温室効果ガス排出削減目標等を踏まえて策定された栃木県の「とちぎエネルギー戦略」、宇都宮市の「宇都宮市地球温暖化対策実行計画」などに合致しており、モデル事業として全国への発信が期待されています。また、工場の省エネルギー化を支援する経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に採択されています。

当社は、2016年度において、以下3件のメガソーラー発電事業（合計6.2メガワット）を開始しますので、お知らせいたします。
当社は、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けて、JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、新たに富山県、福井県、および愛知県において発電事業を開始することを決定いたしました。以下の3件を加え、当社のメガソーラー発電事業は合計17件、約41メガワットになります。

富山メガソーラー発電所　富山県富山市（日本海石油構内）　2.8メガワット
　着工時期予定2016年9月　送電開始予定2016年12月　売電先　北陸電力
坂井メガソーラー発電所　福井県坂井市（福井油槽所跡地）　2.8メガワット
　着工時期予定2016年9月　送電開始予定2016年12月　売電先　北陸電力
蒲郡メガソーラー発電所　愛知県蒲郡市（蒲郡ガスターミナル跡地）　0.6メガワット
　着工時期予定2017年1月　送電開始予定2017年3月　売電先　中部電力

東京ガス(株)とCreww(株)は共同で、東京ガスの新規事業創出を目的とした企業アクセラレータープログラム*¹「Tokyo Gas Accelerator 2016」を開始します。本プログラムの開始にあたり、参加を希望するスタートアップ企業*²の募集を本日よりはじめます。
東京ガスの「リソース」とスタートアップ企業の創造的で革新的な発想、サービス、製品などを掛け合わせ、オープンイノベーション*³により、新規事業創出を目指すプログラムです。
本プログラムの実施にあたり、スタートアップ企業は東京ガスのリソースを活用して、成長速度を加速できます。また、東京ガスは新規事業の創出ができます。なお、本プログラムの枠組みを提供するCrewwは、東京ガスとスタートアップ企業の仲介から新規事業提案までを行います。
応募期間　2016年8月24日～9月9日

本日、ソニーモバイルコミュニケーション(株)と東京電力エナジーパートナー(株)は、スマートホーム*¹分野において、IoT*²を活用したサービスの開発と提供に向けた業務提携の検討を開始する基本合意書を締結いたしました。
ソニーモバイルは、双方向のコミュニケーションを可能にする商品や通信技術、わかりやすいユーザーインタフェース*³のデザインおよびサービス・ソリューション構築のノウハウを有しており、東京電力エナジーパートナーは、顧客基盤およびHEMS*⁴ を含む電気使用に関する技術やノウハウを有しております。
両社は、今回の基本合意書締結を通じて、これらを組み合わせることで、利用者のライフスタイルに合わせたサービスの企画・開発を行い、フィールドトライアル等の検証、業務提携の契約締結を経て、来年以降、IoTを活用したサービスの開始を目指します。

スマートホーム*¹	機器やセンサーをネツトワークに繋ぎ機器間の連携を行うことで、照明や空調、セキュリティの制御を行い、実現する快適な住環境。
IoT*² （Internet of Things）	コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な「モノ（物）」をインターネットに接続したり相互に通信させることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
ユーザーインタフェース*³	提供サービスにおいて、ユーザーとサービスの接点となる主にアプリ操作画面。
HEMS*⁴ （Home Energy Management System）	家庭内のエネルギー利用状況を把握し、エネルギーの有効活用を簡単に行うためのシステム。

昭和電工(株)、ＪＸエネルギー(株)ならびにライオンデルバセルグループ（以下「LYB」）は、このたび、3社が出資する合成樹脂ポリプロピレンメーカーであるサンアロマー(株)の株式の50%にあたるLYB持分を、昭和電工ならびにＪＸエネルギーが取得することについて、3社間で最終合意いたしましたので、お知らせいたします。
本株式取得にあたっては、2016年8月31日に両社（昭和電工およびＪＸエネルギー）が出資するエスディーケイ・サンライズ投資(株)（以下「SSI」）が、LYBより株式を取得いたします。
また、本株式取得後、2016年11月1日付で、サンアロマーを存続会社とする吸収合併方式により、SSIとサンアロマーは合併する予定です。なお、サンアロマー・LYB間の技術・マーケティング・販売等に関わる提携は、これまで通り継続いたします。
昭和電工、ＪＸエネルギー両社にとって、ポリプロピレン事業は、オレフィンチェーンの中核をなす事業の一つです。今回の株式取得を契機に、サンアロマーとの連携を一層強化することにより、ポリプロピレン事業の競争力強化を図ってまいります。

川崎製造所は、7月14日、川崎市立渡田中学校にて開催された「出前事業」に、当所所員3名が参加しました。本活動は、川崎市内の企業人から働くことの大切さを直接学ぶことを目的に、川崎区が開催するものです。
社員1名が講師として、社会に出て働くことの意義や中学生時代にできることなどについて、対話形式の授業を行いました。全体発表会にて、生徒からは、「コミュニケーション力を磨き、将来働くときにつなげたい。」との感想がありました。

昭和電工(株)、JXエネルギー(株)ならびにライオンデルバセルグループ（以下「LYB」）は、このたび、3社が出資する合成樹脂ポリプロピレンメーカーであるサンアロマー(株)の株式の50%にあたるLYB持分を、昭和電工ならびにJXエネルギーが取得することについて、3社間で最終合意いたしましたので、お知らせいたします。
本株式取得にあたっては、2016年8月31日に両社（昭和電工およびJXエネルギー）が出資するエスディーケイ・サンライズ投資(株)（以下「SSI」）が、LYBより株式を取得いたします。
また、本株式取得後、2016年11月1日付で、サンアロマーを存続会社とする吸収合併方式により、SSIとサンアロマーは合併する予定です。なお、サンアロマー・LYB間の技術・マーケティング・販売等に関わる提携は、これまで通り継続いたします。
昭和電工、JXエネルギー両社にとって、ポリプロピレン事業は、オレフィンチェーンの中核をなす事業の一つです。今回の株式取得を契機に、サンアロマーとの連携を一層強化することにより、ポリプロピレン事業の競争力強化を図ってまいります。

当社およびドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ社（以下、「tkSE」）は、このたびハイテン材を含めた自動車部品用鋼板の新成形技術のクロスライセンス契約を締結しました。これにより、JFEが開発した『CP-F™』（Closed Profile-Forming）およびtkSEが開発した『T3』（thyssenkrupp Tailored Tubes）の組み合わせによる新しい成形技術を、自動車メーカーや自動車部品メーカーに対してグローバルに提案することが可能となりました。
現在の自動車車体開発では、CO2排出量低減化や省エネルギーのための軽量化と、剛性・衝突安全性の両立が要求されています。一般的に、自動車の骨格部品はプレス成形した2枚の鋼板を溶接部位（フランジ）でスポット溶接して製造しますが、今回両社が開発した新しい技術では、フランジを省略した部品を1枚の鋼板から成形して製造します。剛性・衝突安全性を維持した上で、部品重量の10%を占めるフランジを省略することによる軽量化を実現します。
これまで両社は、独自にフランジレス部品の成形技術を開発してきました。当社が2010年に開発した閉断面成形技術「CP-F™」は、汎用プレス機での成形を可能にしたことが特徴ですが、長手方向に曲がった部品でも高い部品精度を確保できることが特徴です。一方、tkSEが開発した「T3」は、フレキシブルマンドレルという特殊な金型を使用し、長手方向に曲がった部品でも高い部品精度を確保できることが特徴です。今回のクロスライセンスにより、フロントピラーなど長手方向に曲った軽量かつ高精度のフランジレス部品を、汎用プレス機で安定して量産できる成形技術をお客様に提案することが可能となりました。

東京電力エナジーパートナー(株)、ソニービジネスソリューション(株)および(株)関電工の3社は、本年8月23日から、東京都内の飲食店やコンビニエンスストアなど計36カ所において、認証型コンセントを利用した公衆電源サービス（以下、espot*サービス）の実証試験を開始いたします。
espotサービスは、事前に購入したプリペイドカード（espotカード）による支払い、またはQBコードをモバイル端末（スマートフォンやタブレツト型端末など）で読み取るクレジット決済により、店舗や公共スペースなどに設置した専用の認証型コンセントを利用して、街中で気軽に電気をご利用いただけるサービスです。これにより、外出時におけるモバイル端末の充電ニーズにもお応えできます。
設置事業者さまにとっても、集客やお客さまサービスの向上が見込めるとともに、事前にご応募いただいたモニターさまに本サービスをご利用いただき、その利用実績をサーバ上で管理することで、本格事業へ向けた検証を行います。
3社は、このたびの実証試験により得られたマーケティング情報の活用や、ポイントカードやクーポン配信などの他のサービスとの連携も視野に入れて、本格事業化への検討を進めるとともに、新たなビジネスモデルの創出を通じた企業価値の向上に取り組んでまいります。

このたび東燃ゼネラル石油(株)、極東石油工業合同会社（2015年7月1日付で当社に吸収合併、以下「旧極東石油」）、東燃化学合同会社の東燃ゼネラルグループ3社が、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく経済産業省資源エネルギー庁による平成27年度定期報告において、省エネへの取組が進んでいるかを判断するベンチマーク指標の達成事業者として公表されましたのでお知らせします。
当社および旧極東石油は、石油精製業分野13社中達成事業者3社のうちの2社を占めています。また、当社は公表が開始された2012年から唯一5年連続での達成事業者となりました。東燃化学は、石油化学系基礎製品製造業分野10社中達成事業者3社のうちの1社であり、同分野で唯一4年連続の達成事業者となりました。
これらのベンチマーク指標に基づいて、当社4工場（川崎、堺、和歌山、旧極東石油千葉製油所（現当社千葉工場））の平均エネルギー効率および東燃化学のエチレン製造装置のエネルギー効率を、日本国内の精油所やエチレン装置の平均値と比較すると、温室効果ガスであるCO2の排出抑制効果は、年間50万トンを上回ることになり、これは一般家庭のCO2排出量に換算すると約10万世帯分に相当します。さらに、操業に関わる燃料費を年間約97億円削減したことと同等の効果があったと言えます。
環境負荷の低減に取り組みつつ、省エネ活動を通じて限りある資源を有効活用し、持続可能な地球環境の維持に努めてまいります。

当社は、国内で初めて高耐食性クロメートフリーカラー鋼板を標準仕様とした次世代新ブランド『Jクラフト』の販売に合わせ、カタログ収納用の専用ラックを製作しました。
『Jクラフト』は15年塗膜長期保証の‟極み－MAX”（きわみ－マックス）と10年穴あき・赤錆保証の‟和み－FIT”（なごみ－フィット）の2商品で構成されています。それぞれ耐疵付き性、耐候性を向上するとともに遮熱性と防汚性を標準装備しており、耐食性も従来のクロメート系カラー鋼板と同等以上であり、特に曲げ加工部の耐食性を強化しています。

ジェコス (株)ならびにＪＦＥスチール(株)は、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市において、ジェコス90%、ＪＦＥスチール10%の出資比率にて現地法人を設立すべく準備を進めて参りましたが、この度、ホーチミン人民委員会より認可を得、現地法人を設立致しましたのでお知らせ致します。
2015年のベトナムの実質 GDP成長率は、前年比6.7%増と過去5年間で最高を記録し、今後も高い成長率が予測されています。
中でも建設投資は堅調に推移し、地下鉄工事など都市土木工事や、多くのインフラ整備が計画されていることから、現地での営業活動の必要性が増しており、今回現地法人を設立することと致しました。
また、ASEAN地域の建設需要は、ミャンマーなどにおいても高い伸び率が期待され、今後はベトナム法人を中心に、ＪＦＥグループが注力する各国の拠点との連携を通して、同地域の需要も捕捉できる体制づくりを進めて参ります。

8月2日、津バイオマス発電工場は本格稼働を開始致しました。JFE環境(株)はJFEエンジニアリング(株)から同工場の操業を委託されており、今後、椰子殻・木質チップなどを燃料とした発電事業を推進していきます。

当社は、リチウムイオン電池（LIB）向け正負極用導電助剤「VGCF®（気相法炭素繊維）」の生産能力を増強します。車載向けLIBの需要拡大にあわせ、当社川崎事業所の年産200トンの生産能力を、2017年末までに段階的に年産300トンへ引き上げます。
LIB材料市場は、スマートフォンなどの小型用途向けに加え、車載用をはじめとした大型用途向けの需要により急速に拡大しております。特に中国における電気自動車の市場投入加速などで、今後もLIB市場は堅調に推移することが見込まれます。
当社はこれまでもLIB市場の動向に応じて供給体制を整備してまいりましたが、今回の拡大は当初の予想を上回ることから、生産能力の増強を決定したものです。本能力増強は需要動向を勘案しながら段階的に行う予定で、2017年上期に年産250トンに引き上げた後、2017年末には完工します。
VGCF®は、LIBの正極材、負極材いずれにも添加される導電助剤です。LIBは充放電を繰り返すことで膨張・収縮するため、活物質同士の接点が徐々に失われますが、導電助剤は接点の失われた活物質同士をつなぐ役割を持ち、電池の劣化を抑制します。粒子状の導電助剤に比べ、繊維状のVGCF®は分散性が高く、少量の添加でLIBの高容量化、長寿命化を可能にします。熱伝導性も高く、電極からの放熱を促進し、LIBの安全性を向上させます。
当社は、本年より開始した中期計画「Project 2020＋」において、LIB材料を優位確立事業に位置付けており、2018年には同事業の売上高300億円を目指します。当社グループはLIB材料においてVGCF®のほか、負極材SCMG®、電池包材用アルミラミネートフィルムSPALF®、カーボンコートアルミ箔SDX®、負極材用バインダーPolysol®を取り揃えており、「高容量・低抵抗・長寿命」という価値を提供しております。伸長する需要に対応するため、順次生産能力の増強を図るとともに、今後も地球環境への負荷低減に寄与する技術として、開発を加速し、事業の強化を進めてまいります。

当社はこのたび、新潟市の農業生産法人（農地所有適格法人）エンカレッジファーミング(株)より、「環境制御型トマト栽培施設」のEPC一式を受注しました。これは当社スマートアグリ事業にとって初めてとなるプラント一括受注となります。
エンカレッジファーミング(株)は、新潟市において長年にわたり農業を営んできた有限会社鈴木農園が、2013年に設立した新進の農業法人です。これまで、母体の鈴木農園とともに主として野菜苗や花苗の生産・販売を行ってきました。今回のプロジェクトは、農林水産省の「産地パワーアップ事業」により事業費の約1/2の助成を受け、高品質かつ高効率栽培ができるトマト栽培施設を整備することで、同社の業容拡大をめざすものです。
当社は、2013年10月にスマートアグリ事業部を発足して以降、蓄積したプラント技術や栽培技術を基に、農業事業者に対するエンジニアリング提案を展開し、プラント受注を目指してきました。今回のプロジェクトにおいては、苫小牧での生産実績やオランダ企業からの資材調達力などが決め手となって、受注に至りました。
新設される施設は、新潟県内で初めてとなるスマートアグリプラントで、2014年に農業分野で国家戦略特区に指定された新潟市にとってもシンボリックな施設になると期待されています。これは、施設園芸の先進国であるオランダの技術を取り入れたダッチライト型連棟温室で、同国Priva社の複合環境制御システムによって温室内の栽培環境を最適に制御します。栽培面積は2haで、年間生産計画はミニトマト約400tです。

当社は、スチレンを使用せず常温で硬化する水系のビニルエステル樹脂を開発し、10月よりサンプル出荷します。本製品は、有機酸・無機酸が交合した腐食環境からコンクリート面を保護する優れた耐食性と常温硬化性に加え、作業環境の安全性を兼ね備えており、ビル地下排水槽（ビルピット）や下水道施設、農業集落排水処理施設等の防水・防食工事に適しています。
オフィスビル、ホテルやショッピングモールなどでは、排水が一定量を超える場合に一時的に貯留し処理する地下排水槽の設置が義務づけられていますが、このような排水槽内では腐敗した汚水や排水から、硫化水素ガスなどの無機酸や、酢酸・吉草酸などの有機酸が発生し、コンクリート壁の腐食を進行させます。
このような腐食環境からコンクリートを保護するためには、極めて高い耐食性が必要であり、現在、防食ライニング材として、ビニルエステル樹脂や有機酸対応のエポキシ樹脂が使用されています。他方、一般的なビニルエステル樹脂はスチレンが含まれていることから、改修工事に際して引火・中毒などの予防や臭気対策が必要です。有機酸対応エポキシ樹脂についてもスチレンは含まれないものの、かぶれなど作業者の安全性対策が必要でした。
このような環境下、当社は長年培ってきたビニルエステル樹脂における防食ライニングの知見とエマルジョンの乳化技術を生かし、ノンスチル系防食材料の耐薬品性向上と水系化を研究してまいりました。従来のノンスチルビニルエステル樹脂は耐薬品性が低く、加えて樹脂を水系化するためにはベース樹脂に多くの親水性成分を添加する必要があり、耐水性の維持が課題でした。今回開発したノンスチル系ビニルエステル樹脂では、独自の樹脂設計と乳化技術により、従来のビニルエステル樹脂と同等の優れた耐薬品性・耐水性を実現しました。また、従来のビニルエステル樹脂同様、常温硬化でコンクリート表面に高耐食性の防食被覆層を形成させることも可能です。
本製品はビニルエステル樹脂の特徴である優れた高耐食性と常温硬化性に加え、安全性を兼ね備えることから、作業環境の改善、臭気低減、樹脂の取扱いの容易さにおいて、優位なライニング工法を提案します。当社は今後も、国内外で需要が期待されるインフラ整備の進展に貢献してまいります。

日本代表選手団の活躍が期待されるリオ2016オリンピック大会がいよいよ8月5日から開幕となります。日本代表選手を食と栄養でサポートを行う味の素(株)VICTORY PROJECT®メンバーも続々と日本を出発しました。現地で選手が最高のコンディションで望めるよう、VICTORY PROJECT®も最強のサポート活動を行います。
VICTORY PROJECT®とはトップアスリートが世界で勝ち抜くためのスポーツ栄養指導及びアミノ酸コンディショニングの支援活動

旭化成ファーマ(株)は、旭化成(株)富士支社内に建設を進めてきました「医薬生産センター富士医薬工場医薬棟」がこのたび完成し、本日、竣工式を執り行いましたので、お知らせします。
医薬棟は、当社の主力製剤である血液凝固阻止剤「リコモジュリン」*¹の原薬の製造を行います。従来から「リコモジュリン」の製造を行っている富士医薬工場に今回竣工した医薬棟が加わることで「リコモジュリン」の原薬の安定供給体制の増強を図るとともに年々厳格化するGMP*₂への対応も強化します。

当社は、8月8日（月）から、JOC・JPCゴールドパートナー（石油・ガス・電気供給）として4月より放映のテレビCM編を東京・大阪・福岡の屋外大型デジタルビジョンにて放映を開始しますので、お知らせいたします。
トップアスリートを起用したテレビCM2編「‟熱い”エネルギー」および「‟様々な”エネルギー」は、人々の心を熱くするトップアスリートのように、当社も日本を盛り上げていきたいという思いを込めたCMです。
この夏開幕するリオ2016オリンピック・パラリンピックでは、トップアスリートによる熱い戦いが繰り広げられます。日本代表選手団の活躍への期待が一層高まる中、当社は大会期間中に本CMを放映することにより、ご覧いただく多くの方々とともに、遠いリオの地で日の丸を背負って世界と戦う日本代表選手団に熱いエネルギーを届けてまいります。

当社100%出資子会社の東京ガスアジア社は、このたび、ペトロベトナムガス(株)およびビテクスコ社と、ベトナムにおいてLNGの調達・販売およびLNG受入基地の建設・運営への事業参画を目指してLNGベトナム(株)を設立しました。
ペトロベトナムガスはビテクスコとLNGベトナムの設立を検討する一方で、東京ガスとは2012年3月にベトナムにおける「LNGバリューチェーン構築に関する包括協力協定」を締結し、具体的な協力内容の協議を進めてきたことから、このたび、3社にてLNGベトナムを設立することになりました。
LNGベトナムは、著しい経済成長に伴いエネルギー需要の増加が見込まれているベトナムにおいて、クリーンで環境に優しいLNGの普及拡大を通じて、ベトナムにおける持続可能な経済発展に貢献していきます。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米において事業展開するお客さまへのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジしてまいります。

JFEプラリソース（株）は、環境貢献を目的に三重県で開催されたG7伊勢志摩サミットにおいて、カーボン・オフセットに協力いたしました。

2016年7月10日、当社鋼材溶接部の片岡時彦主査が、オーストラリアのメルボルンで開催されたIIW（国際溶接学会）の年次総会開会式においてHalil Kaya Gedik Award（ハリル・カヤ・ゲディック・アワード）を受賞いたしました。
この賞は2013年にトルコの事業家Halil Kaya Gedik氏からの寄付により設立されたもので、アーク溶接分野で世界の接合技術・産業の発展に貢献した者の功績に対して贈られる賞であり、溶接界で活躍する技術者・科学者に顕彰される賞の中では世界最高レベルの権威ある賞のひとつで、日本人としては二人目の受賞となります。
今回の受賞は、国際的学会誌への投稿、IIWにおける研究グループ212、第12委員会に提出した溶接アークの物理学論文（パルス溶接における溶滴の振動現象、J-STAR溶接の開発と溶滴の移行現象さらに陰極点における電子放出現象の考察と解明）が評価されたものです。

JFEエンジニアリング(株)と(株)日本政策投資銀行他4社*が設立した(株)グリーンエナジー津（以下GET）が当社津製作所構内に建設したバイオマス発電所がこのほど完工し、本格商業運転を開始いたしました。なお、本格運転にあわせ8月2日に開所式を執り行いました。
この発電所では、循環流動層ボイラ（CFBボイラ）を用いてPKS（パームやし殻）や木質チップなどのバイオマス燃料を燃焼し発電を行います。燃料は「バイオマス産業都市構想」を掲げる津市のご協力を得て、地域資源である未利用間伐材等を積極的に利用する予定で、地域創生に貢献していきます。
発電された電力はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して、当社100%出資の新電力会社であるアーバンエナジー(株)などに売電します。
GETは発電所の建設・運営資金を主として(株)百五銀行、三井住友信託銀行(株)および日本政策投資銀行からプロジェクトファイナンス（約15年）により調達し、本年9月に融資が実行される予定です。
当社はGETへCFBボイラ、蒸気タービンなどをはじめとした最先端のプラント機器を提供しており、20年間の包括運営（O&M）も受託しました。当社の豊富な運営実績を生かして操業を行い、事業の安定化を図ります。

4社*　日本通運(株)、阪和興業(株)、大中物産(株)、岡谷鋼機(株)

東京電力ホールディングス(株)、東京電力パワーグリッド(株)および東電設計(株)の3社は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が計画する「スリランカ国電力マスタープラン（長期基本計画）策定プロジェクト（2016年7月～2017年7月予定）」を受託し、本日、コンサルティング活動を開始しました。
スリランカは、近年の経済成長に伴い、電力消費量が年4%で増加しており、電源の多様化や、ピーク負荷対応のための電源（揚水発電など）の確保、送配電損失率の改善による電力供給信頼度の向上などが喫緊の課題となっております。
本プロジェクトは、これらの課題を踏まえ、スリランカ政府が次期電力マスタープラン策定への協力を日本政府に要請し、3社がJICAを通じて業務受託したものです。
具体的には、スリランカの社会経済状況やエネルギー消費・需要動向を調査し、3社の経験および知見に基づく高い技術力を活用した2040年までの「電力マスタープラン」策定に協力します。また、再生可能エネルギーの導入検討のほか、バッテリー等の系統安定化設備の導入についても検討を実施する予定です。

東京電力エナジーパートナー(株)は、本日、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく2015年度のCO2排出係数を、経済産業省および環境省へ報告しましたので、お知らせいたします。
2015年度のCO2排出係数は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴う調整や京都メカニズムクレジットの反映前で0.500kg- CO2/kWh、反映後で0.491 kg- CO2/kWhと、それぞれ前年を1%下回りました。これは、発電電力量に占める火力発電の割合が低下したことによるものです。
これらの値は、今後、経済産業省および環境省による確認を経て、国から電気事業者ごとに公表される予定です。

日本電気(株)と(株)グローバルエンジニアリング、積水化学工業(株)、東京電力ホールディングス(株)、東京電力パワーグリッド(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、(株)東光高岳、三井物産(株)、ONEエネルギー(株)の9社は、経済産業省が一般財団法人エネルギー総合工学研究所を通じて公募する実証事業「バーチャルパワープラント構築事業費補助金（アグリゲーター事業）」に採択されました。本実証は、バーチャルパワープラント（仮想発電所、以下、VPP）の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業*の実現を目的として実施します。
なお、リソースアグリゲーション事業は、平成26年度の「産業競争力懇談会における研究会活動」によりNECら複数社が提案、検討してきました。平成27年度の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業（構想普及支援事業）」では、事業可能性についてより具体的に調査検討を行いました。それら検討結果や得られた知見にも基づき、VPPの構築に必要なリソースや技術などを保有する9社が集結し、本日、本実証を開始します。

＜背景・課題＞
わが国では温室効果ガス削減対策として、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の社会導入を進めています（政府は総発電電力量に占める再エネの割合を、2030年までに最大24%まで高める目標を掲げています）。しかし、太陽光発電などの再エネ導入が急速に進んだ結果、再エネ出力の大きな変動や余剰電力の大量発生といった、電力系統の安定運用に影響を及ぼす様々な課題が顕在化しつつあります。電力系統を安定化させるためには、一般的に火力発電などによる‟調整電力”が必要であり、火力発電設備を保有・維持するためのコストが発生します。つまり、継続的な再エネ導入と電力系統安定化を低コストで両立させる新たな社会的な仕組みが必要とされています。
＜実施事業の概要＞
共同申請9社は実証事業を通じ、将来にわたる継続的な再エネ導入と電力系統安定化の両立を目的として、社会に分散して存在するエネルギーリソース（蓄電池等のエネルギー設備やディマンドリスポンスなどの電力を消費する需要家側の取り組みを含む）をメガワット級の調整電力にするVPPの構築に取り組みます。VPPとは、情報通信技術（以下、ICT）により、分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電設備のように機能する仮想発電所です。
将来的には、需要家が所有する蓄電池、給湯設備、電気自動車（EV）、太陽光発電等の多種多様なエネルギーリソースもVPPの一部を構成し、それらのエネルギーリソースが束ねられて一つの大きな電力として社会で利用されるよう、VPPを拡張していきます。

石油連盟より災害に備えた燃料の備蓄に際しての案内がございましたので、お知らせいたします。

災害などに備えて燃料を備蓄される皆様へ（石油連盟）
＜災害などに備えた燃料の備蓄に際してご注意いただきたい点＞

①	石油製品は経時品質変化が起こる製品です。燃料の品質変化を防ぐために、直射日光の当たらない、涼しい場所に、水分等の異物が混入しないよう密閉して保管してください。
②	【灯油・軽油】　直射日光を避け、涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、保存開始後6カ月を目安として使用してください。この使用推奨期間を超えて保存した場合、酸化が進み、場合によっては燃焼不良などの不具合を引き起こすおそれがあります。
③	【A重油】　涼しい場所に密閉して保存した場合であっても、保存開始後3カ月を目安として使用してください。この使用推奨期間中に燃料の使用と補充が一度もなく保存した場合、セジメントが増加し、場合によっては燃料フィルターの目詰まりなどの不具合を引き起こすおそりがあります。
④	こうした不具合を防ぐため、備蓄用燃料であっても、普段お使いになる燃料と混合して保管し、燃料が入れ替わるようにしてください。また、定期的に燃料の品質確認を行うようにしてください。

東京電力フュエル＆パワー(株)は、横浜火力発電所7号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）および第8号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、発電効率の向上および増出力を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、本日、7号系列第1軸の取替工事が完了し、営業運転を再開いたしました。
これにより、全8軸のうち4軸の取替工事が完了したことになります。今後、残る4軸についても、順次取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率は54.1%から55.8%へ向上し、定格出力も35.0万kWから37.7万kWへ増加いたします。その結果、年間で燃料費を約8億円、CO2排出量を約3万t削減できる見込みです。

味の素グループは、アミノ酸技術を核に「食品」「アミノサイエンス」双方の領域で事業を展開しており、世界に類を見ない「グローバル健康貢献企業グループ」へと成長を続けています。
女子高校生（1，2年生）のみなさん、そんな、味の素(株)で働く理系女子社員と交流してみませんか。
高校時代のこと。大学時代のこと。会社での仕事のこと。将来のこと。皆さんの疑問に社員がお答えします。アミノ酸の味覚体験もお楽しみいただきます。是非、お気軽にご応募ください。

当社は、高性能な再生医療の臨床研究用細胞用培地「StemFit®」AK03Nを2016年8月1日（月）より国内向けに発売します。日本における再生医療の臨床研究に耐え得る、高い安全性と性能を兼ね備えた臨床研究用培地をより多くの施設に提供することにより、再生医療の早期実現化に貢献します。
臨床用研究培地「StemFit®」AK03Nは、臨床研究および臨床研究を前提とする前臨床研究を想定した、世界最高クラスの安全性と性能を兼ね備えた培地です。当社は、2014年に「StemFit®」AK03Nの前身である「StemFit®」AK03の開発に成功し、国内の一部関連施設に有償で提供してきました。昨今の再生医療分野の急速な進展に伴う需要拡大に応えるべく、このたび「StemFit®」AK03Nとして広く販売します。
「StemFit®」AK03Nは、バイオ技術で作成したリコビナントタンパク質を利用することにより、動物やヒトに由来する成分を全く含まず、精製された成分のみで構成されています。また、厚生労働省の薬事審査機関である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）より、「生物由来原料基準」に適用する原料は含んでいないことが確認されています。加えて、他社製品に比べて培地交換の頻度が少なく、高い増殖率と安定性を備えています。

当社は、中国における自販機事業の強化に向けて、現地生産力の増強及び、開発ならびに販売・サービス体制の拡充を行いますので、お知らせいたします。
現在、中国では、飲料市場の伸長や人件費の高騰などを背景に自動販売機の需要が急速に高まっており、当社では中国における自動販売機の市場出荷台数が2015年度の約4万台から2018年度には約17万台、2020年度には約34万台まで伸長すると予測しています。
当社は、日本に続く新たな自販機市場の開拓に向け、2003年に大連冷凍機股○（にんべんに分）分有限公司と合弁で大連富士○（にすいに水）山自動販売機有限公司（以下、DFB）を立ち上げ、中国での自販機事業を開始しました。
2015年4月には、現地飲料メーカーの自販機事業参入などによる市場拡大を背景に、自販機の販売・サービスを専門に行う大連富士○（にすいに水）山自動販売機販売有限公司（以下、DFBS）を設立。2016年2月には、DFBが生産能力増強に向けた設備投資を実施し、年産5万台体制を構築しました。
具体的な取り組み（2016年度から2018年度）
生産能力を倍増　DFBが自販機の第2工場を建設し、年産10万台体制を構築します。2016年7月に着工、物量に応じて段階的に設備投資を実施。総投資額は約50億円。国内マザー工場である三重工場から板金加工、塗装、組立に至る一貫生産の技術を移管するとともに、溶接や組立工程に最新の自動化設備を導入、効率的なものづくりを行います。
開発体制を強化　DFBの開発担当者を現在の3倍以上となる約100名に増員します。開発体制を強化し、中国で普及が進んでいる電子マネー決済やデジタルサイネージ（電子看板）搭載自販機など、現地ニーズにスピーディに応えます。
営業・サービス体制を拡充　DFBSの営業・サービス拠点を、現在の3倍の約100拠点に拡充します。主要都市はもちろんのこと、沿岸部から内陸部まで広く営業・サービス網を張り巡らせ、中国全土に点在する飲料メーカーやオペレーターに対するマーケティングや、きめ細かいアフターサービスを実施していきます。

当社を含む14社*は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント（以下、VPP）構築実証事業」に共同で申請し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所から2016年7月21日に交付決定通知を受領し、本日より本格的に実証事業を開始します。
本実証事業は、電力自由化や電力システム改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すものです。
具体的には、電力系統に点在するお客さまの機器（以下、「リソース」）をIoT（モノのインターネット）化して一括制御することにより、お客さま整備から捻出できる需給調整力*を有効活用し、あたかも1つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みの構築を目指します。これにより、電力系統における需給調整力が増強され、再生可能エネルギー源のさらなる導入も可能となります。
14社は、本実証事業を通じて、リソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、リソースの一括制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、それによるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

当社は、建物の屋根・壁など外装材の生涯にたるメンテナンス（補修、維持管理）のための「インスペクションビジネス」を開始いたしました。
外装材の長寿命化ニーズに対応して、建材メーカーの間での耐久性保証競争が激化する中、種々の免責事項を設定した保証よりもお客様の建物の長期安心メンテナンスが本来のメーカーの役割と考えており、メンテナンスまでも含めて仕組みに変換する業界初の試みとして「インスペクションビジネス」を推進するものです。
「インスペクションビジネス」とは、建物の屋根・壁を無人飛行機ドローンを使用して入念にインスペクション（診断）し、老朽化や災害によって劣化・損傷した外装に対して、合理的な補修・リフォーム計画を提案するものです。その後、その補修工事を当社または当社指定の会社で実施した場合、その後のメンテナンス方法（清掃等を含む）も当社で提案し、長期にわたる安全・安心サービスを提供してまいります。
従来、工場や倉庫など高い建物あるいは災害などで損傷した建物の点検は、危険を伴い困難でした。また大規模の建物では広範囲の点検作業に多大な労力と高い点検費用を要していました。本インスペクションでは、ドローンを使用することによって、安全しかも短時間に必要な画像データを採取し、建材メーカーとしての専門知識と施工実績から得た知見を基に、外装の劣化診断を行います。
本技術では、建物の図面や現地計測をもとにドローンの飛行ルートを建物に最も近づいた距離を設定して、完全自動で高精度に飛行させることによって、あらゆる角度からの空撮データを採取し、その画像データを3D画像に変換して、多方面からの外装の劣化状態を診断することができます。これにより劣化状態に応じた補修の優先付けや合理的メンテナンス、補修・リフォーム方法の提案が可能になりました。既に全国の支店・営業所にドローン検定3級以上の有資格者を配置しており、将来は支店・営業所のメンバーがドローンを担いでいき、その場で空撮してその場でお客様と共に3D画像を観ながら営業することを目指しています。

当社は、本日開催の取締役会において、連結財務諸表および会社法に基づく連結計算書類について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決議しましたのでお知らせします。
当社グループは、グループ内外における財務情報の国際的な比較可能性の向上と株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションの向上を目的として、このたびIFRSを任意適用することとしました。
なお、2017年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用し、2017年3月期の決算短信における連結財務諸表および会社法に基づく連結計算書類については、従来同様、日本基準を適用します。

当社は、‟ものづくり”のベストパートナーとして、最新鋭の分析装置を用い高度な解析評価サービスをお客様にご提供しています。この度、自動車をはじめとする輸送用機械製品の信頼性試験に対するニーズの高まりを受けて、新たに中部モビリティパーツ評価センターを愛知県半田市に建設することを決定しました。
当センターは、JFEスチール(株)知多製造所内に新建屋として開設し、本年10月を目途に事業を開始する予定です。中部圏の産業の大きな特徴として、輸送用機械製品のシェアが全国の約50%を占めていることに加えて、今後、国内企業のアジア進出の急増による自動車生産台数の増加、EV・HVなどの次世代自動車の開発に伴う自動車部品の増加が進み、信頼性試験のニーズは今後さらに拡大するものと考えています。
当社ではこのような信頼性試験ニーズ拡大に応えるため、愛知県に当センターの開設を決め、従来の腐食試験装置や残留応力測定装置に加えて、新たな振動試験装置を導入し、当社の得意とする計測・可視化技術、数値解析技術と組み合わせることにより、以下の新サービスをご提供することにしました。

＜振動試験装置＞
輸送用機械製品の多くは、信頼性試験の一つである振動試験が必要です。製品の使用時や輸送時等に発生する振動を試験装置により模擬して、製品の安全性や耐久性を試験することが可能です。当社の最新の振動試験装置を2台導入し、1月には3台を新規導入する予定です。お客様に需要の高いと考えられる加振力の試験装置を選定し、温湿度の変化を与えられる恒温恒室チャンバーも取り付けることにより、より複合的な環境を模擬した試験サービスのご提供が可能となりました。
＜計測・可視化技術および数値解析を用いた振動試験の高度化＞
試験規格に則った受託試験以外に、当社が持つ計測・可視化技術と数値解析技術を用いて、振動試験をより高度化させ、課題解決型サービスをご提供します。様々な構造体、機械・電子部品（接着、接合含む）の計測・評価解析を行います。高精度カメラを用いた応力解析や歪み解析、非破壊検査をリアルタイムで行い、振動試験による応力分布や疲労箇所を特定することが可能です。また、数値解析によるシミュレーションを用いて、実験データとの比較による安全性評価や分析などのサービスも可能で、研究開発や設計部門のお客様に対しても信頼性の高いデータをご提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。

JFEスチール(株)およびJFEシビル(株)は、このたび座屈拘束ブレース『J-ROD®ブレース』を新たに開発しました。従来品と比べ、外径を2～3割小さくし、よりスレンダーな形状を実現しています。
ブレースとは、一般的に柱や梁の間に斜めに設置し、鉄骨造の建築物に強度を持たせる部材です。座屈拘束ブレースは、柱や梁から伝わる圧縮力を負担する芯材と、圧縮時に芯材の座屈を防止するための補剛材で構成されています。JFEシビルが、芯材および補剛材ともに鋼管を用いた「二重鋼管座屈補剛ブレース」を製造・販売していますが、今回開発した『J-RODブレース』は芯材に棒鋼を使用することで外径を2～3割小さくし、非常にスリムな外観を実現しております。
このため、建物の外壁、窓面に取り付けるブレースとして、デザイン性をさらに高めた形状となっています。また、すべての部品をネジで接合しているため、溶接することなく簡単に組み立てることが出来、生産効率が大幅に向上しました。
通常、外径を小さくすると部材が座屈しやすくなりますが、JFEスチールとJFEシビルは共同で独自の補剛工法を構築し、座屈を防止しています。その工法は2016年3月、一般財団法人日本建築総合研究所から構造安全性と設計法および仕様が適切であることが認められ、建築技術性能証明を取得しました。
これにより、『J-RODブレース』は、座屈しない筋かい材として扱うことができるようになりました。

当社では、成長分野のひとつとして化学品分野における高付加価値製品強化の方針を掲げております。その一環として、当社グループの(株)NUCにおいて超高圧および高圧電線絶縁材料のアジアを中心とした拡販を行ってきました。このたび、(株)ＮＣＵは、超高圧および高圧電線の絶縁用途に使用される架橋ポリエチレンと、併せて使用される半導電性ポリエチレンの生産設備を、2018年を目途に増強することを計画しております。
(株)NUCが東燃ゼネラルグループの100％子会社となり、3年となります。グループの高付加価値製品の強化の方針にのっとり、世界有数のメーカーとして認知されている超高圧および高圧電線絶縁材料（架橋ポリエチレン）の新製品の開発に成功しました。すでに当該製品の使用実績も十分についており、独自の研究開発による市場ポジションの急速な復活を成し遂げました。
柱となる新製品の売り上げがアジアで加速した伸びを見せており、インド・中東への販売も開始しました。現在すでに販売量は現行の超高圧および高圧電線絶縁材料（架橋ポリエチレン）の生産設備のフル稼働相当分に達しており、お客さまの需要の増加に応えるためにも今回の設備増強の検討に至りました。
(株)NUCは、アジアを中心に各国へ競争力のある高付加価値製品の開発・製造・販売を推進し、アジアを代表する高機能ポリエチレンメーカーとしての地位を確立することを目指しております。

当社は、‟人と環境と住空間デザインの真の融合‟をテーマに、デザインコンペティション「住まいの環境デザイン・アワード2017」を開催し、本年8月22日から作品の募集を開始します。
本コンペティションは、「居住者が実際に生活している住宅」を対象に審査することが大きな特徴で、「暮らし」「環境」「デザイン」の三つの要素が調和された住宅を審査します。快適で環境性に優れたすまいのあり方を示唆する提案性の高い事例を表彰し、公表することによって、良質な住宅が広く普及することを目的としています。
本コンペティションでは、環境性能と住空間デザインの調和を図り、暮らしの主人公である住まい手の思いを実現した都市型住宅の提案事例を募集します。

当社をはじめとするJOC・JPCゴールドパートナー全15社は、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会（JPC）とともに、8月1日（月）から9月15日までの期間、JR山手線にて「リオ2016オリンピック・パラリンピック がんばれ！ ニッポン！号」を運行し、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック日本代表選手団を応援します。
「がんばれ！ ニッポン！®」をテーマに、山手線の車両の中が日本代表選手団のグラフィックで彩られます。電車内のフロア（床）には競技フィールドのイメージが施され、中づり・まど上にはJOC・JPC の協力により、選手の写真などを掲出し、オリンピック・パラリンピックの臨場感を乗客の皆様に提供いたします。車両は8月1日（月）～8月25日（木）はオリンピック仕様、8月26日（金）から9月15日（木）はパラリンピック仕様となります。

当社は、このたび、6価クロムを含有しない高耐食性クロメートフリーカラー鋼板を、国内で初めて標準仕様商品の次世代新ブランド『Jクラフト』として販売を開始いたしました。7月から本格生産を始め、順次拡大していく予定です。
カラー鋼板のパイオニアであり製造60年余の実績を持つ当社は、そこに息づく匠（クラフト）の技を最先端技術と融合させ、次世代を担うカラー鋼板の新ブランド『Jクラフト』を立ち上げました。『Jクラフト』はクロメートフリー技術を全面的に取り入れるとともに、塗膜性能を飛躍的に向上させた商品です。
これまで、外装建材用のカラー鋼板の多くには、性能と経済性のバランスに優れて6価クロム（クロメート）を含有する塗料が使用されてきました。当社は、近年の環境負荷物質低減の社会的要請に応えるべく、6価クロムフリー（クロメートフリー）の技術を確立いたしました。

7月14日、当社の川崎工場では、川崎区内にある川崎市立渡田中学校において、川崎区企業市民交流事業推進委員会主催の「平成28年度第一回川崎区企業市民による出前授業」に参加しました。
この出前授業は、川崎区内16の企業や団体が参加し、同中学校の2年生が7～8名のグループに分かれて各企業・団体の派遣した講師が行う授業に参加するプログラムで、企業・市民・行政の交流の場づくりの一環として行われています。
当社も従業員を講師として派遣し「将来働くために今できること」と題し、熱血教師さながらに、自身の人生体験を生徒たちに伝えました。
終盤には、生徒から質問が次々に寄せられ、生徒たちの進路にヒントを与える有意義な授業となりました。

当社は、本日、首都直下型地震などが発生した際の状況を想定した総合防災訓練を行いました。今回の総合防災訓練では、東京ガス、関係会社、協力企業を含む東京ガスグループの社員約9千人が参加しています。
総合防災訓練は、東京ガスグループの社員と組織の災害対応力の向上を目的としており、1983年から実施しています。
今年度は、ガス全面自由化後の大規模災害発生時の体制を想定した訓練を実施することで、東京ガスグループと他のガス小売り事業者との連携や役割を確認し、これまで同様災害に確実に対応できることを目指しました。
なお、訓練は、事前にシナリオを用意しない‟シナリオレス訓練”とし、「初動段階」と「復旧段階」に分けて実施しました。

当社が参画する国立大学法人 大阪大学菅沼克昭教授のプロジェクトは、SiCパワー半導体が300℃の高温域においても安定的に動作する基板構造を開発しました。
本プロジェクトは、耐熱性に優れたSiCパワー半導体の基板構造の開発を目的に、菅沼教授が中心となって推進する産学連携のプロジェクトです。菅沼教授はアルミニウムの耐熱特性に注目され、アルミ材料と実装技術を開発し、－40℃から300℃の温度サイクル条件下でも欠陥が生じない材料構造を実現しました。当社はDBA基板および冷却器の材料開発と接合（ろう付け）、基板構造全体の放熱設計において本プロジェクトに参画しています。本プロジェクトに採用された当社の技術は、長年にわたるアルミ冷却器・熱交換器事業で培ったもので、本技術を活用したパワー半導体用冷却器は2010年に小山田記念賞を受賞しています。

アンモニアから燃料電池自動車用高純度水素を製造する実用可能な技術の開発に世界で初めて成功し、アンモニアを原料とした水素ステーション（アンモニア水素ステーション）の実現に向け大きく踏み出しました。
内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「エネルギーキャリア」（管理法人：国立研究開発法人 科学技術振興機構）の委託研究課題「アンモニア水素ステーション基盤技術」において、国立大学法人 広島大学、昭和電工(株)、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、(株)豊田自動織機、太陽日酸(株)は共同研究により、アンモニアから燃料電池自動車用高純度水素を製造する技術の開発に成功しました。
アンモニアはNH₃で示されるように、多くの水素を含んでおりエネルギーキャリアとして期待されています。しかしながら、アンモニア水素ステーション実現のためにブレイクスルーしなければならない大きな技術障壁としては次の3点がありました。①高活性高耐久性アンモニア分解触媒 ②残存アンモニア濃度を0.1ppm以下にでき、再生が容易なアンモニア除去剤材料 ③水素純度99.97%を達成できる精製技術
今回、世界トップレベルのアンモニア分解用ルテニウム系触媒の調整、アンモニア除去材料の作製及び水素精製技術を確立することにより、それらを用いたアンモニア分解装置、残存アンモニア除去装置及び水素精製装置を実証システムの1/10スケールで開発しました。これらの装置を組み合わせることで、世界で初めてアンモニアを原料とした燃料電池自動車用水素燃料製造が可能となりました。現在、当チームでは昭和電工(株)川崎事業所においてシステムの実証を行うべく、プロセスの検討を行っています。今回の成功は、アンモニアを原料とする燃料電池自動車用水素燃料へ利用するための技術の大きな進展であり、将来、アンモニアを利用する燃料電池自動車用水素ステーションの実現が期待され、ひいてはCO2削減に大きく貢献することになります。
化石燃料の枯渇に伴うエネルギー問題、大量のエネルギー消費による環境汚染問題を解決するため、燃焼後は水しか出ない水素が、クリーンエネルギー源として期待されています。常温では気体である水素は、その効率的な貯蔵・輸送技術の開発が大きな課題となってきました。常温、10気圧程度の条件で容易に液体となるアンモニア（NH₃）1分子は3原子の水素をもつため水素量が多く、水素エネルギーのキャリアとして魅力的な化学物質です。アンモニア燃料電池自動車用水素源として注目されています。

当社は、6月13日に開催された日本ガス協会の通常総会において、技術大賞と技術賞をそれぞれ同時受賞しました。

＜技術大賞受賞／新型熱量調整装置「AtoMS®」（アトムス）＞
熱量調整装置は、ノズルにより高カロリーの液化石油ガス（LPG）を天然ガス中に噴射して混合し、熱量が一定の都市ガスを製造するための装置です。従来は、熱量調整において、ガス流量が大きい場合と小さい場合で大小2系列の装置を使い分ける必要がありました。
当技術は、ガスの熱量調整において幅広い流量に対応する特殊なノズルを採用することで、装置を1系列化し、コンパクト化したものです。これにより、熱量調整装置の設置スペースが約4割縮小されるとともに、オペレーターの負担が軽減されます。こうした改善実績が評価され、既に国内電力・ガス会社で採用されています。尚、当技術は東邦ガス(株)と共同開発したものです。

＜技術賞受賞／高圧マイクロ減圧設備「MiReMo®」（ミレモ）＞
高圧減圧設備は、高圧ガスを工場で利用できる中圧ガスに減圧するための装置です。従来は、高圧から中圧へのガス減圧において、高圧ガバナステーションがその役割を担ってきました。
当社は、減圧用機器・配管を三次元的に最適配置し、設備も超小型化して完全モジュール化しました。これは、本装置に関する試験を都市ガス会社と共同で繰り返すことにより実現したものです。これにより、高圧ガバナステーションの建設コストを約3割削減するとともに、現地工事期間を約3カ月短縮することができます。こうした改善実績が評価され、既に国内ガス会社で数多く採用されています。

6月27日、当社の川崎工場では、工場近隣の大師東部六町会の婦人部の皆さんを対象に、華道教室を開催しました。
この教室は、近隣地域とのコミュニケーションを図る一環として毎月1回開催しています。20年以上の歴史ある華道教室に、第一回目から参加している方も含めて、現在も20名の方が会員として参加されています。
川崎工場は今後も本活動を盛り上げていき、川崎工場を近隣地域の方々に理解してもらうよう努めていきたいと考えています。

当社は、本年7月より、中国の大連理工大学（遼寧省）、浙江大学（浙江省）、上海交通大学(上海市)の各大学と、日本における国際交流プログラムを発足させました。
当社は当該3大学と友好関係構築および教育事業発展を支援するため、2007年に奨学金制度を創設し、化学、材料化学、機械、電子・情報、電気等の分野を専攻する修士履修者を対象に、毎年3大学合計で約40名に奨学金を授与してまいりました。今回、近年における中国での国際教育の進展に伴い、授与対象者の日本および化学産業への理解を深めることを目的に、本制度を奨学金付きの国際交流プログラムへと発展させました。
本プログラムは、当社と各大学が共同で対象者を選考し、日本において5日間の短期研修プログラムを実施するものです。プログラムでは当社に加え大学や、研究機関への訪問、中国出身の留学生や当社グループ社員との交流を通じ、日本及び化学産業を身近に感じてもらう機会を提供します。初年度となる本年は、3大学合計で19名の学生が来日し、7月10日から14日に実施しました。
当社は本奨学金制度の他、3大学と新卒採用や研究委託・当社留学生の派遣等を通じ、良好な協力関係を構築しています。当社は今後も、開発・技術分野における各大学との連携を図るとともに、中国における人材育成に貢献してまいります。

川崎事業所千鳥地区にて、食品安全システムFSSC22000の認証取得が決定し、6月8日、川崎事業所千鳥地区の会議室にて登録証の贈呈式を行いました。
食品安全システムFSSC22000とは、食の安全を守るための国際的なマネジメント規格で、GFSI（The Global Food Safety Initiative:世界的規模の製販企業により2000年に創設された非営利団体）によって設けられた食品安全マネジメントシステムのスキーム基準を満たしたものです。ISO22000（食品安全マネジメントシステム）に、フードディフェンス（食品防御）等を盛り込んだ一般衛生管理の具体的な手法が追加されています。日本国内での取得件数は増えつつあるものの、現在1,000件未満ということです。
当社グループは、昭和電工ガスプロダクツ(株)と昭和アルミニウム缶(株)に続いての認証取得になりました。
川崎事業所千鳥地区では、食品や医薬品等の添加物として使用されるグリシン（アミノ酢酸）を製造しています。お客様からの要請もあり、1年半程前から認証取得を目指して製造・工務・品質保証・事業部のメンバーで食品安全チームを作り取り組みを開始しました。
認証取得には、製造工程の改善や管理強化、ハザード分析、意識改革のための教育訓練等、非常に多くの項目をクリアする必要がありましたが、食品安全チーム及び関係各部署の努力により一つ一つクリアし、この度の認証取得となりました。
取得により、当社グリシンに対する信頼性と対外イメージの向上、食品会社・大手流通小売業者から求められる取引要求基準を満たすことが可能となります。
お客様や社会に「食の安全」をご提供するため、今回取得した認証の維持に努めていきます。

当社はこのたび、横浜市内に設置した「リモートサービスセンター」の機能を強化し、当社が建設・運転を行う都市環境プラント等の発電施設に対し、遠隔監視・操作による最適運転を支援する領域を拡大しました。
当社は、2014年9月に開設したリモートサービスセンターに、発電施設の中央制御室と同様の監視・操作機能を持つ「JFEハイパーリモート®」を導入し、2施設の運転、発電などの状況を24時間体制で集中管理を行ってきました。
リモートサービスセンターの主な強化・拡大ポイントは以下のとおりです。

今後当社は、施設をより効率的且つ、安心で安定的な運転を長期に維持するため、ビックデータの解析に加え、運転技術、メンテナンスなどの様々な操業・運営に関わる情報のデータベース化を進めます。これをAIに組み込み、省力化・自動化による最適操業支援をよりいっそう強化してまいります。

当社は、環境貢献を目的に、このたび、第87回都市対抗野球大会のカーボン・オフセットへの協力として、J-クレジット250トンを提供します。
東京ガスは、環境貢献を目的に、これまでも社内外のイベントや伊勢志摩サミットにおいて、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J-クレジット制度」を活用してきました。
東京ガスは、今後も、経営理念「環境に優しい都市づくりに貢献する」および企業行動理念「環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。

当社の連結子会社であるベトナム味の素社は、ベトナムにおいて伸長するうま味調味料「味の素®」の需要に対応するため、ベトナム・ドンナイ省にあるビエンホア工場の生産能力を現行の約1.2倍に増強し、供給体制を強化します。設備投資額は約20百万米ドル（約23億円）で、2017年8月完工予定です。
ベトナムにおけるうま味調味料の市場規模は約16万トン（2014年度、当社調べ）で、中国に次いで世界第2位です。うま味調味料は現地の家庭料理や外食メニューで幅広く使用されており、平均所得の上昇や人口増などを背景に市場は今後も年率2～3%の成長が見込まれています。当社は1991年にベトナムでうま味調味料「味の素®」を発売、その後販売量を拡大し、2011年度以降も年平均6%の継続的な成長を続けています。
こうした需要増に対応するためのベトナム味の素社は、ビエンホア工場の「味の素®」の生産能力の増強を行い、原料から包装までの一貫生産において現行の約1.2倍の生産能力を実現し、安定供給を図ります。
味の素グループは、2014-2016中期経営計画において、ベトナムを「Five Stars（アセアン、ラテンアメリカのコア展開国）」の一つとし、重要な成長ドライバーと位置付けています。飛躍的な成長に向けて、このたび「味の素®」の供給体制を強化し、今後も資源循環型のアミノ酸発酵生産（バイオサイクル）などの環境に配慮した生産活動を継続するとともに、栄養バランスのよい給食を小学校に普及させる「学校給食プロジェクト」や、栄養学教育の充実や栄養士資格制度の導入を目的としたプロジェクトを現地行政と推進し、事業活動を通じて「地球持続性」ゃ「健康な生活」に貢献することを目指します。

東燃ゼネラルグループのEMGマーケティング合同会社は、7月15日より、全国で展開する「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のサービスステーション（以下「SS」）にて、下記の通り電子マネーnanacoの利用サービスを拡大いたしますので、お知らせします。
フルサービスSSにおける電子マネーnanaco決済の開始
電子マネーnanacoへの現金チャージ開始
当社は今後も引き続きお客様本位のサービス提供に注力し、「エッソ」「モービル」「ゼネラル」SSの価値向上に努めてまいります。

当社はこのたび、ギリシャのパイプメーカーであるCORINTH PIPEWORKS PIPE INDUSTRY S.A.（以下、「コリント社」）と伊藤忠丸紅鉄鋼(株)と共同で、欧州のガス運搬用パイプラインプロジェクトTrans Adriatic Pipeline（以下、「TAP」）向け鋼材を受注しました。当社の幅広い商品対応力を活かし、熱延鋼板、厚板鋼板、およびUOE鋼管を合計78,000トン納入します。
TAPはスイスに本社を置くTrans Adriatic Pipeline AGによって実行され、アルバニアやアドリア海を横断し、カスピ海産の天然ガスをトルコ/ギリシャ国境からイタリアまで運搬する約878kmのパイプライン案件です。使用される鋼材の総量は約526,000トンにもなります。
熱延鋼板と厚板鋼板は、コリント社に原板として納入し、ギリシャで造管されます。鋼材はすべて当社の西日本製鉄所（福山地区）および東日本製鉄所（京浜地区）で製造し、年内に全量出荷完了する予定です。

当社の連結子会社であるペルー味の素社は、即席麺「Aji-no-men®」ブランドから新たにカップ品種3品種（あっさりチキン味、ビーフ味、濃厚チキン味）を6月20日に発売しました。これにより中南米における即席麺市場の開拓を加速します。
味の素グループは、中南米市場の開拓を目指す中、2014-2016中期経営計画において、即席麺事業を中南米における成長ドライバーと位置付けています。ペルー味の素社が、即席麺事業を展開しているペルー、ボリビア、チリ、コロンビアの南米4カ国の市場はそれぞれ伸長を続けており、これにグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、コスタリカを加えた中南米10カ国の即席麺市場は年間4億食に到達しています。（2014年、当社推定）。南米4カ国の即席麺市場におけるカップ麺の構成比は相対的に低いものの、近年のライフスタイルの多様化に伴い、袋麺を上回る伸びを示しています。
「Aji-no-men®」は、2002年に発売した即席麺（袋品種）で、現在15品種を販売しています。発売以来、順調に売上げを伸ばしており、ペルー国内では圧倒的なシェアを、その周辺国であるボリビア、チリ、コロンビアでも高いシェアを獲得しています。ペルー味の素社は、今後も伸長が見込まれるカップ麺市場に参入するとともに「Aji-no-men®」ブランドの更なる認知拡大を図り、中南米即席麺市場の開発を加速します。

「東燃ゼネラル児童文化賞」が2年連続、・「東燃ゼネラル音楽賞」が初めて、公益財団法人企業メセナ協議会が認定する「This is MECENAT 2016（これぞメセナ）」に認定されました。
「This is MECENAT」は、多様な企業メセナ（芸術・文化を通じた豊かな社会創造）を顕在化する仕組みにより、その社会的意義や存在感を示すことを目的として、2014年にスタートしました。
This is MECENATは、「位置づけ」、「主体性」、「視野」の3つのポイントで審査されます。
認定活動には「メセナマーク」が配布され、協議会の公式サイト内「メセ協アーカイブ」に登録・蓄積され、「メセナのいま」として国内外に発信されます。

丸紅(株)、昭和電工(株)、及び千代田化工建設(株)は、3社共同で、完全人工光型植物工場の海外展開を推進していきます。
植物工場とは、光、温度、湿度、溶液供給などを屋内で人工制御し、年間を通じて計画的・安定的に野菜を生産する施設です。3社が推進する植物工場は、日照が不足または極端に変動する場所でも安定して栽培が可能な、完全人工光型です。昭和電工が開発した「S法（SHIGYO®法）*」を活用することにより、高い生育速度と収穫量を実現することができます。また、照射するLED光の波長と強度を制御することで、野菜の味や硬さをコントロールすることができます。
各社の役割として、昭和電工は「S法」と栽培システムを提供します。国内や宇宙ステーションでの作物栽培の実証研究で培ったノウハウを活用して千代田化工建設は設計・調達及び管理を行います。丸紅は植物工場の推進及び市場開拓を行います。
植物工場は、北欧やロシアなどの日照時間の少ない地域、中東など水の確保が困難な地域、アフリカなど紛争で荒廃した地域にも有効です。レタスなどの葉物野菜を、季節を問わず毎日収穫することができ、食の安定供給に寄与します。
この度、第一弾として、3社は、アラブ首長国連邦（以下「UAE」）最大財閥のAl Ghurair Group（以下「アルグレアグループ」）と共同で、2017年1月にドバイで植物工場の実証プラントを導入します。アルグレアグループが1年間のフィールドテストを行います。同グループは、植物工場での栽培ノウハウの蓄積、及び中東におけるマーケティングを行うとともに、商業用の大型工場についても導入していく見込みです。
本実証プラントを、植物工場の導入を検討している顧客向けのショールームとしても利用し、中東を中心に植物工場の海外展開を推進していきます。

女性活躍推進に優れた上場企業として2015年度の「なでしこ銘柄」に選ばれたJFEホールディグスのグループ企業、JFE鋼板は新たな視点で製品のプロデュースやコンセプトの発案を行うため、『なでしこプロジェクトチーム』を発足しました。
同プロジェクトチームでは一級建築士や実務で積算を行っている5名の女性が中心となり研究開発部門の若手研究員と協議を重ねながら、業界内での既存の発想にとらわれない新商品の開発を目指しています。この新商品には、パールマイカ顔料*2の独自配向制御技術により、存在感と高級感がある現在開発中の新カラー鋼板（合計8色、詳細は今秋発表予定）を採用しています。同プロジェクトで開発される屋根は「なでしこルーフシリーズ」として新カラー鋼板の発売時期に合わせて商品化を進めています。
その試作品第一弾として『なでしこ』ルーフ（プレーゲル）を5月19日に開催された第68回全国建築板金業者京都大会に参考出展しました。同商品は「灰桜色（はいざくらいろ）」や「苔色（こけいろ）」といった和テイストの色名で、柔らかく立体的で落ち着いた印象があります。また、見る人の目線や角度によって色調の変化が現れ、その独自の美しさに、ご来場者の中でも特に若者や女性を中心にご好評をいただきました。この新カラー鋼板を活かし、今後期待されるオリンピツク需要への折り込み活動にも積極的に取り組んでまいります。
当社では2016年4月1日に政府が施行した「女性活躍推進法」を受け、さらなる女性社員の登用、また若い力を結集し、新商品開発・新しい需要の取り込みを行っていく所存です。

当社は、本年7月1日に「ICTセンター」を新設いたしました。
情報通信技術（ICT）により、産業構造やビジネスモデル、そして日々の暮らしに至るまで、あらゆる場面においてかつてないスピードで大きな変革がもたらされています。
このような状況のもと当社は競争力強化を目的として、ICTの活用を推進してまいりました。JFEグループは、経済産業省と東京証券取引所が共同で本年6月に発表した「攻めの経営銘柄2016」選定において、当社の廃棄物処理施設の遠隔操業支援システム「JFEハイパーリモート」とJFEスチールの「製鉄所基幹システムの刷新による業務プロセス更新」がともに高く評価され、2年連続で銘柄指定を受ける等、企業価値の向上につながる成果を得ております。
また、当社は2015年度、連結売上高、連結受注高ともに過去最高となっており、増大する業務への対策として、ICTを基軸としたエンジニアリング業務の抜本的な改革に取組んでいます。具体的には3Dツール導入による設計効率化、文書活用システムによる技術文書の全社共有化、PMS（Project Management System）によるプロジェクトリスクの早期見える化等を推進しています。
今回、これらの取組みをさらに加速、強化することを目的として、社内に分散するリソースを集約し、ICTセンターを設立いたしました。業務プロセスの変革、情報の可視化による経営支援、ICTを組合せた強い商品やサービスの創出等の課題に対して、ワンストップな取り組みを進めてまいります。

横浜市、東京電力エナジーパートナー(株) （以下、東京電力EP）および(株)東芝の3者は、横浜市内における「仮想の発電所」（バーチャルパワープラント：VPP）の構築に向けた事業「スマートレジリエンス・バーチャルパワープラント（VPP）構築事業」に係わる基本協定を締結いたしました。
3者はこれまで、横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）実証事業で培った知見を活かし、また、平成27年4月に発足した「横浜市スマートビジネス協議会（YSBA）」において、防災性、環境性、経済性に優れたエネルギー循環都市の実現に向けて取り組んでまいりましたが、このたびテーマ型共創フロントを活用した基本協定の締結により、これまでの取り組みを加速させるとともに、国が平成29年に目指しております節電取引市場の形成にも貢献してまいります。
地域防災拠点に指定されている横浜市内の小中学校（各区1校、全18校を予定）に、10kWhの蓄電池設備を設置し、東芝が開発した蓄電池群制御システムにより、平常時には電力需要の調整（デマンドレスポンス）のために東京電力EPが活用、非常時には防災用電力として横浜市が使用します。

当社の川崎工場は、従業員がイベントスタッフとなって、川崎市の市制記念日である7月1日にミューザ川崎シンフォニーホールで開催された記念イベント「ミューザの日」に出展いたしました。
2013年に市制90周年を祝うイベントとして始まった「ミューザの日」も今年で4回目を迎え、当社も初回から4年連続で出展となりました。
当社ブースでは、子供たちを対象に、音楽の楽しさを伝える笛吹き集団「遊笛」による笛のコンサートや、ガリレオ工房による‟楽器の秘密を探る”実験ショーに加えて、ストローを使った手作り笛作り体験教室を開催し、2回の公演で約700名のご来場した親子に音楽の楽しさを伝えました。

当社袖ケ浦LNG基地は、本日、「平成28年安全功労者内閣総理大臣表彰」を受賞しました。東京ガスが本表彰を受賞したのは、初めてとなります。
本表彰は、政府が定めた「国民安全の日」（毎年7月1日）に安全思想の普及徹底と安全水準の向上に顕著な功績があった個人または団体を、内閣総理大臣が表彰するものです。今回、袖ケ浦LNG基地は「産業安全関係」の団体として、本表彰を受賞しました。
袖ケ浦LNG基地は、模範的事業場として実効ある安全衛生管理体制を整備するとともに、全労働者が安全衛生活動に積極的に取り組むことを通じて、昭和60年2月以来、31年にわたって無災害記録を継続しています。労働災害の防止および産業安全の向上に多大な貢献をしたことが評価され、今回の受賞に至りました。

当社は、このたび、社員の子育てにより高い水準で取り組んだ企業として、厚生労働省東京労働局より「プラチナくるみん」の認定を受けました。
「くるみん」は、改正次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の子育てをサポートする企業が受けられる認定制度で、「プラチナくるみん」は「くるみん」認定企業のうち、より高い水準での取り組みを行っている企業が受けることができます。
当社は、これまで、2008年、2013年、2015年の3回、「くるみん」の認定を受けています。出産後に職場復帰しやすい労働環境を整備するため、男性の育児休業取得を促進するなど、社員一人ひとりの意識を変える取り組みを行ってきました。今回の「プラチナくるみん」の認定は、これまでの活動に加え、育児と仕事の両立支援制度の拡充や育児座談会の実施を継続していることなどが評価されたものです。
当社グループでは、2008年より「社員の多様性（ダイバーシティ）を尊重した経営」を経営戦略の一つに掲げ、「自分を活かす」「人を活かす」をキーワードに、ダイバーシティマネジメントに取り組んでいます。当社は、今後も引き続き、従業員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。

旭化成ホームプロダクツ(株)は、「サランラップ」にイラストやメッセージが書ける専用ペン「サランラップに書けるペン」を、2016年7月5日より一部のECサイトと店頭で、また、同年8月20日から全国で販売いたします。
SNSなどのコミュニケーションツールが人気を集める一方で、温もりを感じるコミュニケーションを求める声も多く聞かれます。そこで、当社は新しいコミュニケーションツールとして、「サランラップ」にイラストやメッセージが書けるペンを発売することになりました。
今回展開するのは、赤・青・黒・緑・黄・白の6色セットと、赤・青・黒の3色セット、緑・黄・白の3色セットの全3種類です。インクが透けずにイラストやメッセージがはっきり見えるため、カラフルにきれいに書くことができます。

ヤフー(株)と東京電力パワーグリッド（以下、東京電力PG）は、7月4日より、箱根山の大涌谷付近の火口から2.2キロメートルにある東京電力PG所有の送電用鉄塔*にライブカメラを設置し、Yahoo！JAPANの運営する「Yahoo！天気・災害」（PC、スマホブラウザ）上で、大涌谷の様子を映像でリアルタイムに配信する実証実験を開始しました。
箱根山が噴火した際には、「Yahoo！JAPAN」トップページ、「Yahoo！ニュース」などでも配信していくことで、箱根山周辺にお住まいの方をはじめ、観光で訪れる方々などへ広く避難を呼びかけていきます。
一般に火山が噴火すると、大きな噴石、火砕流などが同時に発生し、避難まで時間的な猶予がない場合があることから、いち早く情報を入手し避難することが重要です。2014年に発生した、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山の噴火では、残念ながら多くの登山客が犠牲となりました。
箱根山は、2015年6月に噴火警戒レベル3（入山規制）に引き上げられましたが、同年11月に、噴火警戒レベルは1（平常）に引き下げられています。しかしながら、気象庁は、箱根山にある大涌谷周辺の想定火口域では、緩やかな低下傾向はみられるものの、噴気活動が活発なところがあると発表しています。
Yahoo！JAPANと東京電力PGは、ライブカメラを設置して、箱根山の大涌谷付近の火口の映像をリアルタイムに配信することで、いち早く正確な情報をお届けし、避難を促していきたいと考えています。

当社は、このたび宇部興産(株)から山口県宇部市において同社の発電所更新用の蒸気タービンの設計・製作・据付および試運転一式を受注しました。
国内の製造業における生産設備の統廃合により既存の自家発電設備では最適運用が困難となるケースや、老朽化対策として部分更新をして延命化を図るケースが近年増えています。こうした中、宇部興産は、同社発電所における既存の蒸気タービンを更新することを決定しました。
当社が受注したのは、同発電所における新4号タービン・発電機新設工事です。これは発電効率を高めるために、運開後約50年を経過した部分負荷で運用中の30MW蒸気タービン2基を休止し、現状の運用に最適な44.6MW高効率蒸気タービン1基に更新するものです。
当社はこれまで、主に廃棄物発電・バイオマス発電・排熱回収発電向けに小・中型の蒸気タービンを約200台納入してまいりました。こうした実績に加え、既存の設備・建屋を活かし効率的な発電を実現するプラント配置等のエンジニアリング提案が高い評価を受け、今回の受注に至りました。　　運用開始　2017年末予定

当社はこのたび、千葉県船橋市より「船橋市南部清掃工場整備・運営事業」を受注しました。
本工事は、当社が新たにストーカ方式焼却炉（113t/日×3炉）の設計・施工、15年間の施設運営ならびに船橋市南部清掃工場の解体工事を一括して請け負うものです。
本事業では、高温空気燃焼システムによる当社独自の燃焼技術と「JFEハイパーリモート®*」による最適運転の支援を行うことで、安定した高効率発電が可能となります。
また、本施設は津波一時避難所として避難用スペースを確保するとともに、災害時の備蓄を行うなど、近隣地域の重要な防災拠点としての機能も担います。 こうしたお客様ニーズに即した最適な提案や、15年間の安全・安心な事業運営と、排ガス対策において将来的な水銀規制に対応が可能であることなど、豊富な実績に基づく確かな技術力が高く評価され、受注に至りました。
JFEハイパーリモート®*　当社独自のプラント遠隔監視最適操業支援システム（横浜本社内に設置）

当社は、曇天・低温時の植物の生育不良を改善する葉面散布用液体肥料「グルハート®」を、グルタミン酸含有量を約3倍に増量（「グルハート®」比）し、「グルハート®プラス」として2016年7月1日より新発売します。
植物は、太陽光エネルギーを利用して二酸化炭素、窒素酸化物、水からグルタミン酸を作り、それをもとにたんぱく質を構成するアミノ酸を合成することができます。しかし、曇天や低温の時には、十分な量のアミノ酸を合成することができないため、生育に遅れが生じます。
当社では、うま味成分のグルタミン酸をサトウキビ、キャッサバ、トウモロコシなどの原料に微生物を用いた発酵法で生産しています。この過程でグルタミン酸やミネラルなどの栄養素を豊富に含む発酵液が生成されますが、当社はこの発酵液を原料にした葉面散布用液体肥料「グルハート®」を2014年から販売しています。グルタミン酸などのアミノ酸を含んだ肥料を土壌に投与すると、微生物による分解や土壌への吸着によりグルタミン酸が根から十分に吸収されません。そこで、当社は低分子のグルタミン酸を豊富に含んだ葉面散布剤とすることでグルタミン酸の吸収効率を高めました。その効果は本製品を利用したバレイショやタマネギ、キャベツ、ダイコン、ニンジンなどの露地栽培で実感されています。
今回発売する「グルハート®プラス」では、曇天や低温時などの植物の生育不良の更なる改善を目指し、現行品（「グルハート®」）比でグルタミン酸を約3倍に増量したほか、窒素、リン酸、カリウムを配合し、製品強化を図りました。これにより、収量の増加やバレイショやタマネギの大玉化に寄与する効果が期待できます。

当社は、内閣府・文科省・経団連が展開している理工系女性人材育成のための「夏の理工チャレンジ」キャンペーンに、今年も日本経団連の一員として協力することになりました。
この「理工チャレンジ」は、女子学生の理工系選択やその分野での活躍を支援するための取り組みとして、内閣府、文科省、日本経団連（女性の活躍推進委員会）がタイアップし、活動を推進しています。今夏も理工系職場の見学、仕事体験、講座・講演などが盛り込まれたイベントの実施が予定されています。
当社は、この「2016夏の理工チャレンジ～理工系のお仕事体感しよう！～」のイベントとして、『“リケジョ”のシゴト、知ろう、触れよう』と題し、女子高校生の皆様を対象に、“リケジョ”ツアーと“リケジョ”セミナーの2つのイベントを開催することにいたしました。

東京電力フュエル＆パワー（株）は本日、川崎火力発電所2号系列第3軸（定格出力：71.0万kW、発電効率：約61%、燃料：LNG）の営業運転を開始いたしました。
当軸の建設にあたっては、廃熱回収ボイラの工場組立て範囲見直しによる外段取りを増やしたことなど、現地での工期短縮に努めたことから、震災後の計画から約1年前倒しでの運転開始を実現いたしました。これにより、約100億円の燃料費、約70万トンのCO2排出量を削減したと試算しております。
川崎火力発電所は、1961年に石炭火力発電所として営業運転を開始しましたが、公害問題に対処するため、1972年にナフサ、1984年にLNGへ燃料を転換しました。
その後、1996年にリプレース計画を公表し、既存設備の解体と並行して最新鋭LNG火力発電所の建設工事を開始しました。2007年6月に初軸が運転を開始し、当軸の運転開始により、1,500℃級コンバインドサイクル（MACC：More Advanced Combined Cycle）4軸、1,600℃級コンバインドサイクル（MACCⅡ）2軸、全6軸（出力：342万kW）の世界最新鋭LNG火力発電所として新たなスタートを切りました。
川崎火力発電所2号系列第3軸の特長は次のとおりです。

当社は、屋外自立型パワーコンディショナの容量系列のラインアップに低圧扱いとなるDC600V（555kVA）を加えましたので、お知らせいたします。
国内のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は設備認定量に対し未着工案件が多く、この先数年は建設需要が続くものと想定されます。当社の屋外自立型パワーコンディショナは業界最高レベルの変換効率98%に加え、空調レス構造により電力損出と設置工事費用の低減を実現できる製品として好評を得ています。今回既に発売しているDC1,000V（1,111kVA）、DC1,000V（1,000kVA）、DC750V（750kVA）の容量系列にDC600V（555kVA）を拡充しました。電圧の区分が低圧となる製品特長を活かし、コストダウンと小型化を実現しました。これにより、お客様の幅広いニーズに対応していきます。

当社は、化学品ポリイソブチレン（以下「PIB」当社商品名：テトラックス、ハイモール）製造装置の能力増強に向けた基本設計を開始しましたので、お知らせいたします。
PIBは、複層ガラスのシール剤*1や医療用途の粘着剤*2等に使用される無色透明で無毒な高粘度液体です。当社は、川崎製造所において、ナフサを主原料としてエチレン製造装置から副生されるC4留分の高付加価値化のため、1980年から独自技術によるPIB事業を開始しました。35年以上にわたり技術の改良を積み重ねた当社PIBは、高い製品性能から世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、現在、世界需要35千トン/年（当社推定）に対し、7千トン/年の製造装置を有しております。PIBの需要は、アジアをはじめ世界的に拡大することが見込まれるとともに、今後も安定供給の継続が求められており、当社は、5千トン/年の製造装置新設について詳細な検討を行います。

PIB製造装置増強計画の概要

建設予定地	川崎製造所　川崎市川崎区
建設開始時期	2018年1-3月（予定）
商業運転開始	2019年10月（予定）
新設装置能力	5千トン/年（増強後当社製造能力　12千トン/年）

当社全面協力のもと撮影を行ったバーチャル工場見学映像が、東京書籍（株）制作のデジタル教科書に収録されました。また、その映像が当社ホームページ上で公開され、どなたでもご覧いただけるようになりました。
デジタル教科書は。学習用の教科書と連動した指導者用のDVD教材です。当社が撮影に全面協力したことにより、原料受け入れから製品出荷にいたる一連の製造工程を、実際に現場にいるかのように臨場感あふれる映像で学ぶことができます。

川崎製造所は、6月25日、川崎区の京町・渡田・川崎・南大師中学校の女子バスケットボール部員54名の参加のもと、JX-ENEOSバスケットボールクリニックを開催しました。
クリニックではコーチ5名による熱心な指導のもと、ストレッチ、基本動作、ボールの扱い方などを練習し、最後に記念撮影およびサイン会を行いました。参加者からは、シュートのコツがわかったような気がする、練習内容がおもしろかったなどの感想をいただきました。

当社は本日、公益財団法人全日本空手道連盟と日本代表チームの選手強化活動に合意し、オフィシャルスポンサー契約を締結しました。当社は、創業以来培ってきた「食」と「アミノ酸」の知見に基づき、これまで様々なスポーツを応援する取り組みを行ってきました。空手は日本発祥の競技で、世界でも競技人口が多く、根強い人気があります。
当社は、2003年より日本代表選手団の強化支援事業「ビクトリープロジェクト®」に取り組み、トップアスリートに対して当社製品の提供や「勝ち飯®」などの栄養サポート活動を行ってきました。2009年には、「味の素ナショナルトレーニングセンター」のネーミングライツを取得し、以降、日本代表選手団の支援活動を一層強化してきました。また、2015年12月には公益財団法人日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結し、障がい者スポーツの競技団体への支援活動も本格的に開始しています。
当社は、2015年10月より公益財団法人全日本空手道連盟の強化選手に対して「食」と「アミノ酸」を通じた栄養サポート活動を開始しており、今回の契約締結に至りました。

当社の連結子会社であるインドネシア味の素社は、約3,077億インドネシアルピア（約25億円）を投じて、同社カラワン工場内（ジャワ島西部）にメニュー用調味料「Sajiku®」（「サジク」）の生産工場を新設、既存のモジョケルト工場（ジャワ島東部）との合計で生産能力を約80%増強します。旺盛な需要に対応するとともに、二拠点で生産することにより、インドネシア全土への安定的・効率的な供給体制を確立します。
インドネシアの人口は世界第4位の約2億5千万人（2014年）、2020年には約2億7千万人に達すると推定されています。また、同国の一人当たりのGDPは3,500米ドルを超え、今後も年率5～6%の経済成長が見込まれています。経済発展に伴う購買力の増加に支えられ、インドネシアにおけるメニュー用調味料市場は拡大しており、その中でも唐揚げ粉市場は喫食頻度の増加を背景に年平均24%成長しています（2013年度～2015年度、当社調べ）。一方、ナシゴレン（炒飯）など唐揚げ粉以外のメニュー用調味料市場の同3年間の年平均成長率は22%（当社調べ）で、「手軽に、失敗せずに、おいしいものを楽しみたい」というニーズの高まりにより、メニュー用調味料市場は今後も拡大することが見込まれます。

旭化成ファーマ（株）は、Orion社と、疼痛領域における研究・開発・商業化までを含めたグローバルな戦略的提携を行うことで合意し、このたび契約を締結しましたのでお知らせします。
今回の提携では、両社が同数の研究テーマを提供することで開発候補品をそれぞれ倍増させることが可能となり、得られた開発候補品の開発費用を両社で分担します。
本提携契約に基づき、両社はそれぞれ2件、計4件の研究テーマを提携ポートフォリオに入れます。両社は、提携ポートフォリオの中の相手方の研究テーマを共同で開発するオプション権を有しており、あらかじめ決められた時点でオプション権を行使した研究テーマについて、費用を分担して共同で開発を行います。販売テリトリーは、旭化成ファーマは東アジア・東南アジア・南アジア（アフガニスタン・パキスタンを除く）、Orion社は欧州・中央アジアとし、テリトリー内の売上に応じて互いにロイヤルティを支払います。上記以外の地域については最善の販売形態を今後検討していきます。
今回の提携により、旭化成ファーマは研究開発の効率向上および開発パイプラインの増強を目指します。

当社は、本日、東京ガスの100%出資子会社である東京ガスアメリカ社を通じて、バーテックス社グループが米国テキサス州南部ウェブ郡・ラサール郡に保有するイーグルフォード層他におけるシェールガス開発事業の権益を取得しました。東京ガスが米国でシェールガス開発事業の権益を取得するのは、バーネツト堆積盆におけるシェールガス開発事業に続き2件目となります。
このたび取得した権益は、バーテックス社がルイスエナジーグループ（オペレーター）およびBP US Lower 48社（BP米国子会社）との共同事業において、保有していた権益（25%）です。東京ガスアメリカが、子会社としてTGイーグルフォードリソーシズ社（以下、「TGER社」）を設立し、TGER社を通じて本事業の権益を取得しました。
本事業に必要な支出額は最大で約80億円、TGER社持分のガス生産量はLNG換算で約20万トン/年（20年平均）と見込んでおり、生産物は今後、米国国内市場に販売する計画です。

当社は、住宅用金属屋根「JFEルーフ　プレーゲル」が、築40年を経過した多摩ニュータウン内にあるRC造住宅大規模住宅団地「タウンハウス永山」の屋根改修工事に採用され、昨年11月から納材を開始し、当初の予定通り3月末に納材を完了しました。
縦葺長尺金属瓦である「JFEルーフ　プレーゲル」は、二寸勾配から対応可能な防水性の高い屋根材で、お客様に30年以上のご愛顧をいただいております。製品1枚のサイズが約2㎡あり、標準的な和瓦（0.07㎡/枚）や化粧スレート瓦（0.16㎡/枚）と比較して、大判型であることから「スピーディーな施工」が可能で、大規模・短工期物件に大きな効果を発揮する製品です。また、色により洋風・和風に変化する「デザイン」、高耐久性フッ素樹脂塗装鋼板による塗膜20年保証、長寿命である「高耐久」などの優れた性能であることも採用の決め手になりました。
また、今後は同案件の実績をもとに大小さまざまな規模の中古住宅を念頭にリフォーム改修に注力します。本物件ではリフォーム需要を捉える取組みの一つとして、検査・診断ツールとして無人航空機ドローンを活用し、昨年11月11日に施工前、本年5月18日に施工後の撮影を行いました。将来の屋根劣化診断・検査ツールの実用化へのトライアルの位置付けとしており、当社が保有している高所点検ロボットカメラも活用し、多方面での記録取得・解析を実施してまいります。

当社はこのたび、リチウムイオン電池（LIB）材料用カーボン負極材SCMGの生産能力増強を決定しました。
LIBは、スマートフォンやタブレット向けをはじめとする小型用途に加え、電気自動車（EV）向けの大型用途での採用が拡大しています。特に中国では、政府の排ガス規制強化と補助金助成や環境負荷に対する意識の高まりを背景に、近年EVやEVバス向けLIBの需要が大きく伸長しています。EV向けは1台あたりに搭載されるLIB容量が大きく、使用される材料も多くなります。今後、EVの普及に伴い、LIB材料市場は拡大を続け、2020年の市場規模は2兆円程度になることが見込まれます。
SCMGは低抵抗や長寿命を特長とし、EV用途において高い性能を発揮しています。また、今後の市場拡大が期待されるアイドリングストップ用途においても高い評価が得られています。お客様からの旺盛な需要にお応えすべく、今回能力増強を決定しました。増強設備の本格稼働は2016年末を予定しており、能力増強により、大町事業所における生産能力は現在より50%増の年間1,500万トンとなる予定です。加えて、6月からは中国における委託生産も開始しました。
また、本年1月からは正極用カーボンコート箔SDXの中国における委託生産も開始しました。SDXは低抵抗で正極材料との密着性に優れているため、充放電特性が高まり、正極材に添加する導電助剤やバインダーの使用量を抑えることができます。SCMGと同様、EV用途での需要が高まり、供給能力の拡大が必要なことから、このたび中国での生産を開始しました。

当社では、日本経済団体連合会が内閣府と連携して進める「夏のリコチャレ（理工チャレンジ）」に応援団体として参加しています。その一環として、理工系分野に興味がある女子学生の皆さんが、将来の自分をしっかりとイメージして進路選択することを応援するため職場見学会を実施いたします。
エンジニアリング業界とは。　製造現場や出来上がったプラントを見学しよう。（製造所のものづくりの過程やごみの清掃工場やバイオマスプラントをご案内します。）　理工系女性社員に質問してみよう。　実は皆さんの暮らしの中に当社の製品が存在していることをご存知ですか。
JFEエンジニアリングは、多岐にわたる独創的な技術でくらしの礎（もと）を創っています。
あしたの暮らしを守るために、当社どのような事業を行っているか、また皆さんの生活とどのように関わっているのか分かりやすくお伝えします。　ものづくりに興味ある女子学生の皆様のご応募をお待ちしています。
来たれ将来のリケジョ！ものづくりの製造現場や完成したプラントを見学しよう。
7月21日　横浜本社　　8月29日　津製作所

当社は本日、一般社団法人日本車椅子バスケットボール連盟とオフィシャルサポーター契約を締結しました。当社は、創業以来培ってきた「食」と「アミノ酸」の知見に基づき、これまで様々なスポーツを応援する取り組みを行ってきました。今後は、障がい者スポーツにその活動の幅を更に広げ、競技選手への栄養サポート活動を通じて障がい者競技の競技力向上に貢献していきます。
当社は、2003年より日本代表選手団の強化支援事業「ビクトリープロジェクト®」に取り組み、トップアスリートに対して当社製品の提供や「勝ち飯®」などの栄養サポート活動を行ってきました。2009年には、「味の素ナショナルトレーニングセンター」のネーミングライツを取得し、以降、日本代表選手団の支援活動を一層強化してきました。障がい者スポーツについては、2015年12月に公益財団法人日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を締結し、障がい者スポーツの競技団体への支援活動を本格的に開始しています。
当社は、一般社団法人日本車椅子バスケットボール連盟に対して、本年より「食」と「アミノ酸」を通じた栄養サポート活動を開始しており、本契約締結に至りました。なお、当社がパートナーズ/スポンサー契約を締結した障がい者競技団体は本件で3団体になります。

当社およびJFEシビル（株）は、このたび「JFEの制振壁」の構造安全性とその設計法について一般財団法人日本建築センターの評定を取得しました。これにより、今後より多くの建築構造設計者の皆様に安心して本商品を採用していただくことができます。
「JFEの制振壁」は、当社の開発した鋼材を使用し、JFEシビルが製造・販売を行っている制振デバイスで、当社の建築構造用低降伏点鋼材*を地震エネルギーを吸収する鋼板パネルとして用い、鋼材パネルを適切にリブ補強することで地震時にパネル全体が安定的に地震エネルギーを吸収することができます。本制振壁を適用することにより、巨大地震や長周期地震動に対する超高層建築をはじめとする建築物の被害を抑制することが可能となります。
今回、当社とJFEシビルは共同で、この制振壁について地震の繰返し荷重に対する疲労性能を明確にし、制振壁の構造安全性とその設計法が妥当であることの評定を日本建築センターから2016年3月に取得しました。この評定により、多くの建築構造設計者の皆様に安心して採用していただくことができます。
両社は、これまでにもブレースタイプや間柱タイプの制振デバイスの評定を取得しており、今回の制振壁を加えることで、建築構造設計者が利用できる制振デバイスのメニューがより一層充実することになります。

建築構造用低降伏点鋼材*　鉄骨造の柱や梁などの主要構造部材に使用される鋼材よりも降伏点が低く、伸び性能が優れた鋼材です。地震時に柱や梁よりも早期に降伏することで、地震エネルギーを吸収し、建築物の揺れや部材の損傷を抑えるダンパー用鋼材として利用されています。

このたび、（株）旭化成アビリティは、厚生労働省の『プラチナくるみん』認定を受けました。『プラチナくるみん』は、次世代育成支援に積極的な企業を認定する『くるみん』よりもさらに認定基準が厳格化されたもので、2015年4月に新設されました。
『プラチナくるみん』の交付式は、2016年6月13日に、旭化成アビリティの本社所在地である宮崎県延岡市役所で執り行われました。
旭化成アビリティは、旭化成グループの障がい者雇用を推進する特例子会社で、従業員の9割が障がい者であり、製造現場やオフィスでさまざまな事務業務を請け負っています。今後も、障がい者の皆さんが生き生きと働ける職場づくりに努めてまいります。

東京湾岸部を中心とする首都圏における生コン用骨材の旺盛な需要に応える為に昨年5月から、当社関係会社である国見山資源(株)において新プラントの建設を進めてきましたが、去る5月15日に完成しました。この新プラントの完成により生産能力は従来の2.5倍となり年間100万トンの生産体制を有することになります。
今後は、本プラントの本格稼働により、安定的に骨材をお客様に提供できる体制を一層構築できることになります。

当社は、パワー半導体の材料である炭化ケイ素（以下、SiC）エピタキシャルウェハー（以下、エピウェハー）の高品質グレード「ハイグレードエピ（以下、HGE）」において、月産3000枚の生産体制を確立し、量産を開始しました。
HGE は、昨年10月に当社が開発した、結晶欠陥を大幅に削減したSiCエピウェハーです。昨年10月の上市以降、国内外のデバイスメーカーへのサンプル出荷に積極的に取組み、良好な評価を得ています。HGE では、代表的な結晶欠陥である基底面転位を0.1個/cm²以下に抑えることにより、SiC-MOSFETの信頼性向上に寄与します。また、従来技術では生産困難と言われていたバイポーラデバイス向けの厚膜およびp型エピウェハーも、低欠陥化技術の確立によって量産可能となりました。当社が販売する厚膜HGE は、発電・送電系統向け超高耐圧デバイスであるSiC-IGBT開発に大きく貢献するものと期待されます。
SiCパワー半導体は車載での早期実用化も検討されており、SiCエピウェハーの市場規模は、2025年に1,000億円規模に拡大すると予想されています。当社は今後も市場の高品質化要求に応え、省エネルギー化に貢献してまいります。

このたび当社は、米国最大の鉄鋼メーカーであるNucor Corporation（以下、「Nucor社」）と50%ずつ出資し、メキシコで自動車用鋼板の製造および販売を行う合弁会社「NUCOR-JFE STEEL MEXICO」を設立することに合意しました。自動車用溶触亜鉛鍍金ラインをメキシコ中央部で建設し、2019年中に稼働を予定しています。
NAFTA地域は世界2位の自動車マーケットであり、とりわけメキシコは経済が好調な米国向けを中心とした自動車のグローバル生産拠点として注目されており、各国の自動車メーカーが進出しています。同地域では今後も、自動車用の高品質な鋼板の需要が安定的に推移することが見込まれます。こうした中、日本の自動車メーカーにとって最大の海外市場であるNAFTAへの事業参入を目指す当社と、自動車向け高級鋼分野への事業拡大を狙うNucor社の考えが一致し、今回の合意に至りました。
Nucor社は、米国最大の鉄鋼メーカーです。Nucor社の現地事業基盤、効率的な経営・操業ノウハウと、当社が長年に培ってきた自動車用鋼板の製造技術・品質ノウハウを活用して高品質な自動車用鋼板を生産・販売し、同地域の自動車産業のニーズに応えてまいります。なお、合弁会社への原板は両社から同数量ずつ供給することを目指していきます。

当社はこのたび、三菱地所(株)が建設し、2016年4月に完成した大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ向けに、機械式立体駐輪場「サイクルツリー」を納入しました。三菱地所が建設したビルへの採用としては、大名古屋ビルヂングに続き2件目となります。
三菱地所（株）は、2002年開業の丸ビルを始めとして、丸の内、大手町地区の再開発を推進しています。この度の再開発では、同エリアで増大する自転車利用者の健康的なライフスタイルを支援するため、また周辺地域における路上駐輪車両の軽減に寄与するため、ビルの地下空間に大規模な機械式駐輪場（716台収容）の設置を決定しました。
駐輪設備の選定にあたっては、利便性や機能性、収容効率等が考慮され、当社のサイクルツリーが採用されました。今回設置したサイクルツリーは、水平型として初の7段積み仕様を実現し、限られた地下空間で大規模な駐輪需要に応えます。
当社のサイクルツリーは、今回採用された「水平型」だけでなく「円筒型」等、多様なバリエーションを有しており、機械式駐輪設備では世界№1の納入実績を誇ります。
全国の都市部を中心に自転車利用が急増しており、駐輪場ニーズの多様化が進んでいます。当社は今後もこれに応えるソリューションを提案し、快適なまちづくりに貢献してまいります。

当社は、このたび、国土交通省港湾局が事務局となって設置する「横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会」に、構成員として参画します。なお、「第1回横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会」は、6月9日に開催されます。
本検討会は、横浜港をモデルケースとしてLNGバンカリング拠点の整備に関する検討会です。今後、更なる普及拡大が見込まれるLNG燃料船に対して、燃料を供給するための具体的なLNGバンカリング拠点の整備方策について、概ね年内を目途として、検討します。
東京ガスは、昨年、横浜市の新港ふ頭にて、日本で初めてLNG燃料船に対してLNG供給を実施しました。供給にあたっては、船舶への安全なLNG供給手法の確立および関係法令への対応に取り組んでおり、その経験・知識などをもとに、本検討会に貢献します。

*LNGバンカリング拠点　港湾において船舶の燃料としてLNGを供給する拠点。

当社の植物工場システムが、イセタン　クール　ジャパンSDN.BHD.の運営するクアランプール「ISETAN The Japan Store」に採用されました。
ISETAN The Japan Storeは、「日本の優れたモノ・サービス」を発信・提供する新たな店舗モデルとして、2016年10月28日にオープンします。食品、レストラン、ファション衣料、雑貨、リビング用品などにおいて、単に日本のモノを陳列するにとどまらず、「日本の魅力（クールジャパン）」を全館で表現し、現地での新たな需要の創出と日本国内への波及効果を目指しています。
当社のLED植物工場システムおよび当社独自の栽培技術S法（SHIGYO®法）は、最先端の「日本の優れたモノ・サービス」の一例として、ISETAN The Japan Storeの食品フロアに設置、展示されます。店舗に設置された植物工場システムで栽培したレタスなどの野菜は店舗販売する予定で、現地の消費者の新たな需要の創出につなげていきます。
当社のLED植物工場システムは、品種や生育時期に合わせた波長と強度の光を照射する独自の高速栽培により、最高効率の植物栽培を実現する最先端技術です。この技術により、清潔な環境で栽培された安心・安全で鮮度が長持ちする野菜を、天候や環境に左右されずに安定的かつ効率的に供給することができます。

当社はこのたび、製鉄所毎に保有していた基幹システムを刷新することを決定しました。今回の刷新では、業務プロセスの全社統一化を行い、データベースを一元化することで業務効率の向上を図り、社員の働き方の改革を推進しながら、お客様に一番に選ばれる会社を目指してまいります。
これまでの製鉄所の基幹システムは、製鉄所毎に保有しており、システム更新も部分的に実施してきたためシステムの構造が複雑化し、メンテナンスやシステムの改造負荷が高まっていました。また、設備や作業に関する基準体系や業務プロセスについても地域性があり、製鉄所間の情報連携に課題がありました。
そこで当社は、よりお客様の視点に立ったKPI*を新たに設定し、製品の受注検討からお客様への納入までの製造に関する業務プロセスについて、より効率性を高める仕組みに共通化し、データベースを全社で一元化することに着手しました。これらにより、全社でリアルタイムな情報が共有されることで、製鉄所間の連携がより強化することができます。その結果、最適な製造計画の立案と実行が可能となり、これまで以上にお客様の要望や変化の著しい環境に対して柔軟かつスピーディーに対応していきます。
また、業務プロセスを全社で統一することに加え、ビックデータを活用したデータサイエンス技術とスマートデバイスやIoTなどの新しい情報通信技術も積極的に取り入れながら業務効率を向上させ、新たな価値を創造する業務にシフトし、社員のワークスタイルの変革を行っていきます。更に、新しいデータベースに製造現場でのノウハウやナレッジも取り込み、世代交代が進む製造現場における人材育成・技能伝承の推進に活用していきます。
今回の刷新は、JFE発足時に行ったシステム統合を上回る大規模なプロジェクトとなり、第Ⅰ期として2019年3月の完成を目指して、昨年発足した製鉄所業務プロセス改革班が主体となって推進していきます。

KPI*　Key Performance Indicator（主要業績評価手法）

当社は、マレーシア国営石油会社PETROLIAM NASIONAL BERHAD（以下「ペトロナス」）の子会社PETRONAS LNG 9 SDN. BHD.（以下「ペトロナスLNG9社」）の発行済み株式10%を取得する株式売買契約を締結し、6月2日に調印式を行いましたのでお知らせいたします。
また、ペトロナスの100%子会社PETRONAS LNG LIMITED（以下「PLL社」）とLNG販売における販売支援を行う契約も締結しました。当社は、ペトロナスLNG9社が生産する年間360万トンのLNG販売の一翼を担うべく、国内外の新規顧客獲得にPLL社と共に取り組んでまいります。また、これを足掛かりに、アジアにおける当社ガス事業を推進してまいります。
ペトロナスLNG9社への資本参画は、マレーシアにおいてマレーシアLNGティガプロジェクトに次ぐ、LNGプロジェクトとなります。当社は、ペトロナスとの戦略的パートナーシップを通じて、今後もマレーシアのLNG事業の拡大に貢献すると共に、日本をはじめアジア諸国のエネルギーの安定供給に努めてまいります。

当社は、このたび、東京ガスグループの新たな社会貢献活動として「東京ガス東南アジア日本語教育支援事業」を実施し、東南アジアの次世代人材の育成に取組みます。
東京ガスは、海外事業展開を目指す東南アジア地域*において、日本に関心を持つ次世代人材の育成支援ならびに地域社会への貢献を目指し、国際交流基金*が実施する日本語教育事業を通じ、「東京ガス東南アジア日本語教育支援事業」を行います。
東京ガスグループは、今後も、当社らしい活動をお客さまや地域と共に展開することにより、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、地域社会との「つながり」を強化し、信頼され、期待される企業グループとなることを目指します。

今回、経済産業省資源エネルギー庁において。過去5年間の省エネルギーに対する取組みをＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの4段階で評価を行い、当社は省エネが優良な事業者に与えられるＳランクの評価をいただきました。
～省エネの取組み～　当社では廃油や再生油を利用し、重油等の化石燃料資源の節約に貢献しています。
また、廃棄物の性状を見ながら、焼却炉を最適な運転条件で運転させることで、燃焼効率の向上（＝省エネ）を図っています。
ウエステックかながわでは、廃棄物を処理した際の排熱を使って発電を行っています。発電した電力は施設内で使用する他、売電も行っています。
他にも、蛍光灯をLEDに変更したり、クールビズ・ウォームビズを取り入れるなど、会社全体で様々な取り組みを行っています。

5月24日当社の川崎工場は、地域貢献活動の一環として、川崎市が主催する「殿町-夜光線沿い歩道の一斉清掃」活動に参加しました。
同活動には、川崎市の環境局および臨海部国際戦略本部、並びに地元企業19社が参加し、主に各事業所前の歩道のゴミを収集、ポリ袋に分別回収しますが、川崎工場は日ごろ通勤経路として利用している、京急小島新田駅周辺の公共道路と公園の清掃を行いました。
川崎工場は今後もこうした機会を通じて、地域に貢献できる活動に取り組んでいきます。

当社は、当社グループや協力企業各社の従業員によるアルミ缶リサイクル活動を実施しています。2015年度（2015年4月～2016年3月）は、この活動により約515万缶（約83トン）のアルミ缶を回収しました。
このアルミ缶リサイクル活動は、当社子会社の昭和アルミニウム缶（株）が1972年に開始し、2001年より昭和電工グループ全体に発展させたものです。
2015年度の本活動への参加人数は7,956人、国内グループ従業員の本活動への参加率は98.7%に達しました。
回収されたアルミ缶は、当社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶（株）等において飲料用のアルミニウム缶の原料として使用されています。アルミ缶のリサイクルは、資源を有効活用するとともに、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ約97%削減できます。
また、当活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなど様々な施設や団体へ寄付され、当社グループの社会貢献活動として定着しています。

当社は、川崎重工(株)と共同で、液化天然ガス（LNG）運搬船用として中厚（板厚50mm以下）の降伏応力（YP）460MPa級の高強度厚鋼板をTMCP*1製造にて開発・実用化し、MOSS型*2 LNG船（LNG積載量164,700㎥）の船側外板に世界で初めて適用しました。
LNGの需要は今後中国を中心としたアジアが牽引すると見られており、一方供給元としてはシェールガス革命により増産整備が進んでいる米国が特に注目されています。
LNG輸出基地計画の多い米国東岸からアジアへのLNG輸送は、2016年に拡張工事が完了する予定のパナマ運河を通行することで運行日数を大幅に短縮できます。この拡張後のパナマ運河を通峡可能なMOSS型の最大船型の設計において、高強度化、軽量化につながる厚鋼板のニーズが高まっていました。
今回開発した鋼板は、従来のLNG船に使用されていた降伏応力355 MPa級もしくは390 MPa級鋼板に比べて、降伏強さがおよそ15～30%高い厚鋼板です。最大船型の設計を可能とする船体強度の向上に寄与するとともに、船体軽量化による輸送エネルギーの低減を実現します。また、造船所での建造効率を向上させるために必要な、各種大入熱溶接施工*3にも対応しています。
開発にあたっては、特に溶接部分の強度と靭性の両立が課題となりました。大入熱溶接では、溶接熱により影響を受ける鋼板部分に軟化部が形成されます。当社は、世界最高速の冷却速度を有する高精度水冷装置『Super-OLAC（On-Line Accelerated Cooling）』および熱影響部の靭性劣化を抑制する『JFE EWEL』技術により、溶接熱影響部の組織を最適に制御することで、溶接部分の強度と靭性の両立を達成しています。
今回開発した厚鋼板は、川重坂出工場にて建造され2016年に就航予定の、164,700型LNG船に適用されました。中厚のTMCP型YP460MPa級高強度厚鋼板がLNG船に適用されたのは世界初です。

当社の機械式立体駐輪場「サイクルツリー」が東京都品川区で初採用されました。東京都品川区がJR大森駅前に整備する駐輪場に、機械式立体駐輪場「サイクルツリー」3基（自転車765台収容）が設置されます。
JR大森駅の1日の平均乗車人数は9万人を超えており、自転車の乗入れ台数も非常に多い駅です。品川区は大森駅周辺の駐輪需要に対応でき、駅の近隣に位置する大井水神公園の利用者や周辺環境に配慮した駐輪設備の導入を検討していました。
こうした中、限られた敷地や、地下水位の高い地盤を考慮し、当社は止水性や耐久性、耐震性の高い地下円筒型サイクルツリーを提案しました。また、通勤ラッシュ時でも利用者が自転車入庫のために待つことの無いよう、自動入庫機能も付与しています。こうした当社のサイクルツリー独自の機能が高く評価され、今回の採用に至りました。

当社は、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」会員のお客様が、同カードでENEOSサービスステーションをご利用された金額の0.01%を2001年10月より公益社団法人国土緑化推進機構に寄付しております。
本日、2015年度下期分として約1,870万円を贈呈しましたので、お知らせいたします。
今回の贈呈により寄付金の累計は約3億9千万円となり、植林作業、青少年による緑化活動、熱帯林の再生および砂漠化防止など、同機構が実施する様々な環境支援活動の資金に充てられております。

当社は特定非営利活動法人産業・環境創造リエゾンセンターへ入会しました。
この法人は、産学公民が連携して川崎臨海部の活性化や環境創造に関する事業を行い、地域経済活性化と環境調和型まちづくりに寄与する目的で設立された団体です。
今後も川崎市の更なる発展に向け、多方面から協力してまいります。

このたび、当社の開発した「プレス成形に優れた590～980 MPa級GA*鋼板」が、公益社団法人発明協会から、「平成28年度全国発明表彰　発明賞」を受賞しました。
全国発明表彰は、我が国の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、公益社団法人発明協会が、多大な功績をあげた発明、あるいは、その優秀性から今後大きな功績をあげることが期待される発明を表彰するものです。当社の全国発明表彰受賞は、一昨年と昨年の受賞に続き3年連続で、JFE発足以来7回目となります。
自動車における最も重要な課題の一つとして、燃費向上によるCO2排出量削減を目的とした車体の軽量化と、衝突安全性の向上の両立が挙げられます。これらを同時に満足させるための手段として、高強度鋼板の適用が積極的に進められています。しかし、一般に鋼板の高強度化はプレス成形性の低下を招くため、高い強度と優れた成形性を両立させることが重要となります。さらに、自動車用鋼板では防錆性能も必要となることから、優れたプレス成形性を有する高強度めっき鋼板のニーズが高まっています。
本発明鋼板では、独自のプロセス技術の導入と新しい成分設計により、鋼を構成する組織の硬さ、比率、サイズなどを精緻にコントロールすることで、従来の高強度鋼板に対し格段に優れたプレス成形性（延性と伸びフランジ成形性）を実現しました。
本発明鋼板を自動車車体に適用することで、プレス割れ発生することなく複雑な部品形状への成形が可能となり、地球と人にやさしい軽量車体が実現できることから、自動車メーカー各社に多数採用されています。

GA*　Galvannealed 合金化溶融亜鉛めっき

当社のシステムが採用された協栄興業(株)の大規模植物工場「あかりえ菜園　美濃」（岐阜県美濃市）が、本日竣工しました。本工場はLED照明を使用した完全閉鎖型植物工場で、フリルレタスなどの葉菜類を一日に最大3,000株収穫できる生産能力を有します。
本工場に採用された当社の植物工場システムは、当社独自の高速栽培技術S法（SHIGYO®法）と、S法の効果を最大化するように設計されたLED照明や栽培ユニットなどをパッケージにしたものです。完全閉鎖型の植物工場は、天候や気温に左右されず農産物を計画的かつ安定的に生産できる特長があります。加えて、S法を用いて農産物の品種や生育時期に合わせた最適な光を選択的に照射することにより、蛍光灯および固定式のLED照明を使用した工場に比べて収穫量を増やすことが可能です。
あかりえ菜園美濃では、「これまでにない、より良い野菜を創りたい」との想いから、安心安全でより豊かな食生活を目指し、栄養価の高い美味しい野菜を栽培します。生産される野菜を　‟クリエーフ”と名付け、清潔な環境で栽培された、長持ちしロスの少ないクリエーフを、提携飲食店向けに販売を行います。さらに、工場内には研究室を設け、通常生産とは別に栄養価の高い機能性野菜や薬草、果物の研究生産を進めていきます。

旭化成不動産レジデンス（株）は、当社初の海外でのマンション分譲事業案件として、台湾の新北市中和区にて建設されるプロジェクトが始動しましたので、お知らせいたします。
本事業は、当社が設立した現地法人「台湾旭化成都市開発（株）」と、台湾の建設会社である「億欣営造」が、共同出資（持分50%）により、本事業を目的とする事業会社「欣荘建設」を設立し、実施するマンション開発、分譲事業です。地権者全員の合意に基づき、等価交換方式により地権者と共同してマンションを建設します。本事業の竣工は2018年の予定です。

当社はこのたび、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管（以下、「冷間ロールコラム」）「JFEコラムBCR」を用いた鋼管柱の吹付けロックウールの耐火被覆厚を40%以上低減し、国土交通大臣より耐火構造の認定を受けました。被覆厚を低減することにより、施工時における被覆工事費削減と、柱の仕上げ寸法縮小による居室有効面積の拡大が可能になります。
耐火を目的とした被覆材料やその厚みは、建築基準法およびその関連法規で定められた要求性能に応じて評価機関による所定の耐火試験で検証され、国土交通大臣より認定されます。
鉄骨造建築物の柱には耐火被覆材として吹付けロックウールが多く使用されており、今回「JFEコラムBCR」を用いた柱に限り、その被覆厚を1時間耐火は従来認定された25mmから15mm、2時間耐火では従来の45mmから25mmへ低減し、認定を取得しました。これは構成材料（吹付けロックウール、冷間ロールコラム）の熱特性を詳細に検討し、仕様設計したことによるものです。これにより、当社の冷間ロールコラムが使用される鉄骨造建築物において、耐火被覆工事費削減と柱の仕上げ寸法縮小による居室有効面積の拡大が実現します。
さらに、外壁を耐火被覆の一部として活用する合成耐火構造についても、鉄骨造建築物のメイン外壁材であるACL板を対象に、ACL横張、冷間ロールコラムと吹付けロックウールの組み合わせで、1時間および2時間耐火の認定も取得しました。ACL縦張についても現在認定手続き中で、7月に取得を見込んでいます。

当社は、5月26～27日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）にあわせ、各国の報道関係者の拠点となる三重県伊勢市の国際メディアセンターに最新の自動販売機（デジタルサイネージ自動販売機）を設置しました。
当社は、三重県四日市市に自動販売機工場を持っており、開催地である三重県の地元企業として各国のメディアに対し、技術力の高さを紹介します。
本製品は、前面にデジタルサイネージ（電子看板）を採用し、日本語の他に、英・独・仏・伊の五カ国語に対応します。画面では、商品説明や企業広告などを表示することができます。購入者の顔の表情やジェスチャーをセンサー・カメラで読み取り、商品を提供するなど、最先端の技術が搭載されています。

味の素（株）と花王（株）が立ち上げた「食とくらしのサステナブルライフスタイル研究会」は、夏休みに、川崎市と共同で、毎日の食や暮らしの中で、常に環境に配慮した選択と行動をとってもらうための新たな体験型環境教育プログラムを実施します。
この研究会は、生活者の意識や実態の調査・研究、生活者と共に考える場の提供や情報発信を目的に、2011年に立ち上げ、活動してきました。今年度から、味の素と花王の工場があり、エコとビジネスが調和する、環境先進都市をめざす川崎市と連携して、次世代を担う子ども達を対象としたプログラムの開発に取り組んできました。
このプログラムを通じて、身近な環境課題に気づき、毎日の自分の暮らしとのつながりを考えることで、「自分のライフサイクル」を見直し、未来の心豊かな暮らしの実現をめざしてみませんか。
2016年7月23日～8月27日の間の4日間　　～川崎市の環境学習施設や花王、味の素などの工場の見学や料理教室や実験教室で食とくらしのエコを学ぶ～

当社のセパレータ事業本部は、このたび、滋賀県守山市においてリチウムイオン二次電池（LIB）用セパレータ「ハイポア」の設備増強を決定しましたので、お知らせします。
LIB市場では、従来の民生用電子機器用途に加え、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車載用途が急速に成長することが見込まれています。
当社グループは、LIB用セパレータとして「ハイポア」「CELGARD」を有し、湿式、乾式の双方を手がけるメーカーとして世界№1のポジションを確立しています。現在、「ハイポア」は滋賀県守山市および宮崎県日向市に、「CELGARD」は米国および韓国に生産拠点を設け、積極的な事業拡大を図っています。今後のさらなるLIB用セパレータ需要の拡大に向けた安定供給体制をより一層強固にするため、このたび滋賀県守山市において「ハイポア」の設備増強を決定しました。
今回の増強により、当社グループのLIB用セパレータの生産能力は、湿式が約4億1,000万㎡/年、乾式が約2億㎡/年となり、合計約6億1,000万㎡/年となります。

当社は、パワー半導体の新製品として、「車載用直接水冷型パワーモジュール」のサンプル出荷を開始しましたので、お知らせいたします。
地球温暖化防止や大気環境改善などの観点から、電気モータで走行する電気自動車（EV）やハイブリツド自動車（HEV）の普及が期待されています。パワー半導体は、EV・HEVのインバータ（電力変換装置）に搭載され、バッテリーからの直流電力をモータで使用する交流電力に変換するなどの役割を担います。当社は、パワー半導体の主力製品であるIGBT*モジュールの車載分野における市場規模を、2016年に約850億円、以降年率15%で成長すると予測しています。
EV・HEVは、環境負荷低減や航続距離の改善に向けて燃費（電費）向上および、搭載部品の小型・軽量化が求められており、当社は今般、これらのニーズに応える「車載用直接水冷型パワーモジュール」（IGBTモジュール）のサンプル出荷を開始しました。量産は本年11月を予定しており、EV・HEVの普及を通じ、環境課題の解決に貢献します。
当社従来製品に比べ50%の小型化と軽量化を実現しました。これにより、車両設計のしやすさと燃費向上に貢献します。なお、電力密度（単位体積当たりの電力量）は従来製品比2倍となり、業界最高クラスとなります。

IGBT*　Insulated Gate Bipolar Transistor（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）

当社は、昨日、豊洲埠頭地区においてスマートエネルギーネットワークの中核となる「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」を竣工しました。今後、豊洲市場を含む区域に、熱と電気を効率的に供給します。
豊洲埠頭地区は、江東区によって策定された「豊洲グリーン・エコアイランド構想」に基づき、まちづくりが進んでいる地区です。また、東京ガス用地開発（株）は豊洲埠頭地区内における自社所有地を核として、長期的な視点で未来志向のまちづくりに取り組み、地区の魅力や価値向上に資する開発を進めています。
本センターでは、大型で高効率のガスエンジンコージェネレーションシステムの導入により発電した電力を豊洲市場へ供給し、廃熱を本地域の熱供給に有効活用するとともに、当社施設では初となるガス圧力差発電を導入します。
また、BCP対応として、ガスエンジンコージェネレーションシステムにブラックアウトスタート仕様を採用、電力自営線の敷設および、災害に強い中圧ガス導管を活用することにより、系統電力が停電しても熱と電気を継続的に供給します。さらには、情報通信技術（以下「ICT」）を活用し、スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネージメントシステムを導入することにより、リアルタイムでの熱源機最適制御や、エネルギーの見える化を可能にします。
これらにより、CO2排出量の約40%削減をめざすとともに、地域の防災性の向上を図ります。
将来的には、本区域外のまちづくりの進展に合わせて新たなスマートエネルギーセンターを設置し、本センターと連携することを計画しています。

当社は、再生セルロース繊維（キュプラ繊維）「ベンベルグ」のインドでの原料調達から最終製品までの現地の生産者、若者等への能力向上、育成に向けた取り組みで、国連開発計画（以下「UNDP」）が主導する「ビジネス行動要請（Business Call to Action：BCtA）」に参加することとなりましたので、お知らせします。
当社は、インドでの繊維産業での新たな労働機会の創出、ファッション業界の発展に向けた若者の育成を進めていく計画です。
「ベンベルグ」は、コットンリンター（綿実の周りの産毛）を原料とする再生繊維で、さわやかな着心地や優しい肌触り、天然原料由来ならではの環境適合性などを活かして、現在、高級スーツなどの裏地から、アウター・インナー・寝装・スポーツなど幅広い用途で展開されています。近年では、インドの民族衣装（サリー、スカーフ等）向けの需要が拡大しており、インドへの供給量を増やすために2014年には生産設備の増設を実施しました。
当社の「ベンベルグ」事業のインドでの活動は、1976年に「ベンベルグ」原糸をインド向けに輸出を開始し今年で40年を迎えます。インドでは「ベンベルグ」を使用して民族衣装が生産され多くの女性が着用しています。現在はインド向け原糸の輸出が毎年4,000tを超える数量まで拡大してきており、「ベンベルグ」事業の中心となっています。
インドでは、「ベンベルグ」の原料調達から最終製品までの企業活動（バリューチェーン）に直接・間接に関与し、技術の向上、安定した収入の確保や新たな仕事の創出など技術開発や人材育成に貢献しています。当社では、原料であるコットンリンターの約1/3をインドから購入しており、数社の原料メーカーにコットンリンター採取の設備を無償貸与し、インド駐在の技術者が生産性を上げる教育や技術指導をサポートしています。日本へ輸出されたコットンリンターは、「ベンベルグ」原糸に加工された後インドに輸出され、機屋へ販売されています。また、生地生産段階での製織や染色などの技術指導も継続して行っています。
また、将来インドの繊維業界、ファッシヨン業界を担う若者・学生への教育にも力を入れており、能力の向上を目的に数校の大学に教育サポートを行い人材育成にも貢献しています。

当社がミャンマー国建設省との合弁により設立した、J&Mスチールソリューションズ（株）は、ヤンゴン市タケタ地区の鋼構造物製作工場の拡張を完了し、5月8日にグランドオープンセレモニーを開催しました。
急成長するミャンマーのインフラ整備を担うべく、2014年よりJ&Mスチールソリューションズは鋼橋などを製作する工場を稼働させてきましたが、その後フル稼働の状況が続いています。こうした中、昨年3月より工場の生産能力を年産1万トンから2万トンに拡大させる工場拡張工事を行い、このたび設備増強が完了しました。
今回の工場拡張プロジェクトでは、用地を32,000㎡から65,000㎡に倍増し、屋外の部材保管および仮組立を行う場所を拡大しました。同時に建屋を8,000㎡から12,000㎡に増築し、日本仕様の防錆、防食を施すことができるプラント設備、塗装設備を導入するなど各製作工程に最新鋭の整備を増設しました。これにより、ODA案件等で求められる高耐久性仕様の鋼製橋梁や鋼製ジャケットなどの製作も可能となり、ティラワ港向けの鋼製ジャケット桟橋やバングラディシュ向け橋梁の製作などを行う予定です。

東京電力フュエル&パワー（株）は、本年7月に既存燃料事業（上流・調達）および既存海外発電・エネルギーインフラ事業を（株）JERAへ承継させることとしておりました。
東京電力フュエル&パワー（株）は、本日、吸収分割契約をJERAと締結し、本年7月1日（予定）に既存燃料（上流・調達）、既存海外火力IPP事業および（株）常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所リプレース・新設事業をJERAに承継させることを決定しましたのでお知らせいたします。

当社とヤンゴン市は、ヤンゴン市が提供する水源、用地を活用し、飲料水を供給する共同実証試験を開始しました。
こうした中、当社はヤンゴン市ダラ地区において日量24㎥の飲料水を製造するプラントを設置し、1年間に亘る実証試験を開始しました。このプラントは1日24時間稼働し、井戸水を原水として利用します。当社は、この実証試験において、季節によって変動する原水の水質の確認を行うとともに、プラント運転の最適化を図り、日本国内並みの高い品質の飲料水の製造を目指します。
こうした中、当社はヤンゴン市ダラ地区において日量24㎥の飲料水を製造するプラントを設置し、1年間に亘る実証試験を開始しました。このプラントは1日24時間稼働し、井戸水を原水として利用します。当社は、この実証試験において、季節によって変動する原水の水質の確認を行うとともに、プラント運転の最適化を図り、日本国内並みの高い品質の飲料水の製造を目指します。
当社は、ヤンゴン市内において高架橋建設や、廃棄物発電所の建設に着手しています。また、ミャンマー国との合弁会社J＆Mスチールソリューションズ社は鋼構造物製作を行い、同国のインフラ整備に貢献してまいりました。こうした実績や、当社の日本国内における浄水プラント建設の豊富な経験に基づく提案がヤンゴン市から高い評価を受け、今回の共同実証試験に至りました。

当社は、環境貢献を目的に、このたび、G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセット*1への協力として、J-クレジット100トン*2を提供します。
東京ガスは、環境貢献を目的にこれまでも社内外のイベントにおいて、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J-クレジット制度*3」を活用してきました。
東京ガスは、今後も、経営理念「環境に優しい都市づくりに貢献する」および企業理念「環境経営トップランナーとして、地球環境問題の改善に貢献する」の趣旨に基づき、地域や地球の環境問題の改善に積極的に貢献してまいります。

当社は、「第24回選抜全国大会」に協賛しますので、お知らせいたします。
本大会は、1993年から続く身体障がい者野球の国内最大規模の大会です。全国に登録している36チームのうち、各地区から選ばれた16チームが、日本一を目指して戦います。
当社は、2007年から日本身体障害者野球連盟への協賛を行っており、今後もJXグループの行動指針の一つである「社会との共生」のもと、スポーツの振興や次世代育成を積極的に推進してまいります。
開催日　2016年5月21日（土）～22日（日）

東京電力パワーグリッド(株)および東京電力エナジーパートナー（株）は、このたび、2016年度夏期の電力需給見通しをとりまとめましたのでお知らせいたします。
電力需要については、お客さまにご協力いただいております節電の効果等を踏まえ、今夏において需要が高まると予想している7、8月において、平年並みの気温の場合では4,570万kW、2015年並みの猛暑の場合でも7月で4,810万kWになると見通しております。
これに対して供給力は、猛暑の場合でも7月で5,119万kW、8月で5,201万kWを確保できる見込みです。
これにより、2015年度並みの猛暑の場合においても、予備率が最も厳しい7月の予備力は309万kW、予備率は6.4%となり、安定供給を確保できるものと考えております。
東京電力グループは、引き続き、お客さまに電気を安定的にお届けし、安心してお使いいただくことに努めてまいります。また、東京電力エナジーパートナー（株）としては、トータルエネルギーソリューションや省エネルギー技術の活用など、お客さまにとって最も効率的なエネルギー利用を提案してまいります。

当社のグループ会社であるCrystal IS,Inc.は、窒化アルミニウム(AlN)の単結晶基板を用いた、水・空気・表面殺菌に使用可能な高出力殺菌用新紫外LED「Klaran(クララン)」を本年5月より販売を開始しましたので、お知らせします。
「Klaran」は、深紫外波長（250-280nm）に発光ピークを持つ深紫外LED（UVC LED）で、世界最高レベルの発光出力を有しています。「Klaran」は、殺菌に最も効果的な265nm周辺の波長を発光できる小型で高出力な深紫外LEDであり、省スペースでの殺菌機能の設計が可能となることから、ヘルスケア製品、家庭用機器等における水・空気・表面殺菌など、これまで紫外線殺菌が用いられなかった幅広い分野への用途の拡大が期待されています。また、2013年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」に代表される水銀の環境負荷に対する国際的な意識の高まりに伴い、飲料水の殺菌やラボ用超純水製造装置などに使用されている水銀ランプの代替光源としても注目されています。
Crystal IS社は、結晶性の高いAlN基板の基礎技術を有しており、電子部品の製造技術を持つ旭化成と共同で深紫外LEDの開発を進めています。2014年4月に量産販売を開始した「Optan」は、計測機器の光源として使用可能な深紫外LEDで、水質分析装置やDNA分析装置などにおいて採用されています。今後は、計測機器向け「Optan」と殺菌用「Klaran」の２つのラインナップにより深紫外LEDの特長を生かした新しい市場開拓を行うとともに、最先端の技術開発、生産体制の強化を行い、事業の拡大を図ってまいります。

当社は、このたび、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に関して、館林ガス（株）、秩父ガス（株）、武蔵野ガス（株）の3社と業務提携することに合意しました。
本提携により、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に関して東京ガスと業務提携することに合意した事業者は、これまでと合わせて45社（需要家件数：約88万件）となります。提携先45社への電力切り替えのお申込み件数は、5月9日までに約62百件となりました。
東京ガスは、4月1日より、家庭用や業務用のお客さま向け低圧電力の供給を開始しましたが、提携した事業者とともに、首都圏における電力販売の更なる拡大を目指します。

当社はこのたび、名古屋市より「名古屋市富田工場焼却設備更新工事」を受注しました。
本工事は、休止中の富田工場の既存建屋を再利用し、ストーカ方式焼却炉（150t/d×3炉）一式の設備更新を行うものです。
当社は、高温空気吹込み、低空気比熱焼などの高度燃焼技術と、高温高圧ボイラの採用により、発電能力を大幅に増加する提案を行いました（6,000kWから10,000 kW）。また、排ガス中の塩化水素（HCl）・硫黄酸化物（Sox）を経済的に低減できる処理技術を採用しています。これらが高く評価され受注に至りました。
昨今、公共資産のアセットマネジメントが注目を集めています。本工事は、環境省の循環型社会形成推進交付金の適用対象となるエネルギー回収型廃棄物処理施設であり、既存建屋を壊さずにそのまま利用して、内部のプラントのみを更新します。

日本瓦斯（株）と東京電力エナジーパートナー（株）は、本日、ニチガスおよびニチガスグループ3社（東彩ガス（株）、東日本ガス（株）、北日本ガス（株））が販売する都市ガス（13A）の全量（LNG換算約24万トン/年）について、2017年4月以降、東京電力エナジーパートナーから卸供給を受ける基本契約を締結しました。
ニチガスは、本契約を通じて、約30万世帯のお客さまに対し、利便性をより高めた都市ガスの供給を目指してまいります。また、ガス全面自由化後の2017年度において、新たに11万世帯のお客さまに、ニチガスグループが供給する都市ガスをお選びいただけるよう検討を進めてまいります。
東京電力エナジーパートナーは、東京電力グループにより国内最大級のLNG調達量（2015年度：約2,300万トン）や東京湾内に整備されているガス導管を強みに、今後とも安定的に都市ガスをお届けしてまいります。さらに、電気事業で培った技術力、ノウハウを駆使し、新たなセツトメニューや付加価値サービスをご提供し、日本瓦斯(株)のガスをご利用いただくお客さまに多くのメリットを感じていただけるよう積極果敢に挑戦をしてまいります。
両社は、エネルギーの大競争時代に勝ち抜いていくため、2015年10月5日に電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約を締結し、新たな付加価値サービスの共同開発などに取り組んでまいりました。
今後は、ガス全面自由化を見据え、都市ガス販売における戦略的アライアンス協議を進め、両社の電力・ガス販売ノウハウを融合させた新たなサービス開発にも取り組んでまいります。

東京電力フュエル&パワー（株）は、横浜火力発電所7号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）および8号系列（燃料：LNG、定格出力：35万kW×4軸）の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、発電効率の向上および増出力を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、このたび、8号系列第4軸の取替工事が完了し、5月8日に営業運転を再開いたしました。
これにより、全8軸のうち3軸の取替工事が完了したことになります。今後、残りの5軸についても、順次取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率が54.1%から55.8%へ向上するとともに、定格出力も35.0万kWから35.7万Kwへ増加いたします。その結果、年間で燃料費を約8億円、CO2排出量を約3万トン削減できる見込みです。
引き続き、東京電力フュエル&パワー（株）は、燃料費の戦略的削減により、国際競争力のある電力を安定的にお届けするとともに、福島の復興に向けた原資の創出に全力を尽くしてまいります。

当社は、5月1日、千葉ガス（株）、筑波学園ガス（株）、美浦ガス（株）の3社を東京ガスに統合し、佐倉支社および、つくば支社を新設しました。
今回の統合により、ガス料金の低廉化に加えて、商材・サービス・保安の共通化によるお客さまサービスの更なる向上、東京ガスの資本力・営業力・技術・ノウハウを活用した効果的・効率的な事業展開を目指します。

KDDI（株）とJXエネルギー（株）は、2016年1月14日付で締結した「電気事業を軸とする事業提携契約」を踏まえ、以下の取り組みを行いますので、お知らせいたします。
本年4月より、KDDIは、JXエネルギーが提供する家庭用電力「ENOSでんき」の取り扱いを開始しました。今後、JXエネルギーによるKDDIサービスの取り扱い等について両社は更なる検討を進め、それぞれの経営資源やノウハウを活用することにより顧客価値の最大化を目指して参ります。

当社は、千葉工場において建設中であった混合キシレン回収装置（生産能力年間23万トン）が竣工し、装置の運転を開始しましたのでお知らせします。
当社は中期経営計画（2013年2月に発表）において、コアビジネスの事業戦略の一つとして燃料油から化学品へのシフトを掲げてきましたが、本装置の新設はこの戦略に沿ったものです。キシレンはガソリン、化学品何れの原料にもなりますが、本装置の稼動により、国内の石油製品需要が減少する一方で、今後中国を中心に化学品需要の増加が見込まれる中で製品需要の変化に柔軟に対応でき、原油の更なる有効活用が可能になると考えています。

当社は、米国子会社旭化成プラスチックスノースアメリカ（以下、APNA）において、米国アラバマ州での樹脂コンパウンド第二生産拠点となるアセンズ工場が本格稼働を開始し、本年4月26日、開業式典を現地にて執り行いましたので、お知らせします。
当社は、マテリアル領域で樹脂コンパウンド事業のグローバル展開を重要な戦略と位置付け、顧客ニーズに迅速に対応できるグローバルネットワーク強化に向け、アジアおよび、米国ミシガン州のAPNAで事業の拡大を推進してまいりました。今回の第二工場の本格稼働により、米国南部を中心とした需要の拡大と顧客のニーズに応えた供給体制の拡充を図っていきます。
当社では機能樹脂事業の拠点を北米以外でも、日本、中国、タイ、シンガポール、ドイツに有していますが、今後も顧客の要請に対応し、高品質、高性能の製品を提供していくため、市場ニーズに合わせた製品開発に取り組むとともに、更なる供給体制の拡大を検討してまいります。

（株）IHI、JFEエンジニアリング（株）、IHIの連結子会社で当社が49%を出資するジャパントンネルシステムズ（株）（以下、JTSC）、三菱重工業（株）（以下、MHI）およびMHIの完全子会社である三菱重工メカトロシステムズ（株） （以下、MHI-MS）の5社は、2015年5月28日付「トンネル用シールド掘進機事業統合に関する基本合意書の締結について」にて公表しておりますとおり、シールド掘進機事業の統合について具体的な協議を進めてまいりましたが、このたび、新事業会社の設立および運営のための諸条件について合意しました。
本事業統合は、JTSCとMHI-MSのシールド事業を新事業会社に分割・承継することにより行います。新事業会社は、2016年10月1日を目途にＩＨＩの連結子会社となり、出資比率はJTSC60%- MHI40%、本社は川崎市とする予定です。今後5社は、統合完了に向け、関連当局の承認取得等の手続きを協力して進めてまいります。
シールド業界再編の先駆けとして、IHIとJFEエンジが2009年11月に設立したJTSCは、国内トップシェアを誇るシールドメーカーです。世界規模の実績と高い技術力を有するＩＨＩの参画は、その事業体制をより強固なものとし、堅調に増加することが見込まれる国内需要の確実な取り込みと、今後の需要拡大が期待できる中国・インド・ASEAN諸国を中心とした、グローバルな事業展開の更なる加速を可能にします。

このたびの熊本県および大分県を震源とする地震によりお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
当社は、九州電力(株)の要請を受け、電力の早期復旧に向け、応援派遣しております。
この度、同社からの追加の要請を受けて、以下の通り、追加で応援派遣を行いましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、今後も同社から要請があれば、できる限り協力してまいります。

当社の応援派遣内容＜4月25日16時00分現在＞

車両	高圧発電機車	5台（各500kVA）
	高所作業車	1台
	タンクローリー	5台（軽油合計27.6kl積載）
	サポート車	4台
	業務車両	2台
要員	延べ	94名[32名追加] （当社社員79名、東京電力ホールディグス社員1名、協力企業14名） ＊現在、32名体制（当社社員27名、協力企業5名）で対応中
応援先	熊本県阿蘇市、高森町などの被災エリア

熊本・大分地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
当社は、このたび平成28年熊本地震で被災された皆様と被災地支援のため、1,000万円を熊本県と大分県に寄付することを決定しましたのでお知らせします。
また、昭和電工グループの役職員より寄付金を募り、被災地支援に役立てていただく予定です。
被災地の皆様に対して謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。

当社は、高熱伝導・高強度アルミ板材「ST60」で新グレード品を開発し、量産販売に向け、今月よりサンプルワークを開始しました。本製品では従来グレードと同等の曲げ加工性と熱伝導性を持ちながら、アルミニウム合金A6061に匹敵する高強度を実現しました。
「ST60」シリーズは2001年に当社が開発したアルミニウム板材です。純アルミニウム並みの放熱性（熱伝導性）と、構造材として代表的なアルミニウム合金A5052と同等の強度を兼ね備えた同シリーズは、発売以来、曲げ加工性の高いグレード「ST60-T3」は電子機器内部の放熱板に、高強度グレード「ST60-T8」は金属ベース基板やスマートフォンの部品に主に採用されてきました。
近年、スマートフォンやタブレツトなどの携帯端末では強度や意匠性の点から、ハイエンド品からミドルレンジ品にまで金属筐体の採用が進み、特にアルマイト加工の外観の優位性からアルミニウム製の筐体が増えています。「ST60」シリーズも筐体用途としてすでに採用実績はあるものの、さらなる強度向上のニーズを受け、今回サンプルワークを開始した「ST60-HSM」では、「ST60-T3」の加工性を持ちながら「ST60-T8」以上の強度を実現しました。同製品の引張強さはA5052以上のA6061に匹敵し、当社は同製品を市場投入することにより、同シリーズの筐体としての採用拡大を目指しています。

このたびの熊本地震による被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
味の素グループは、行政等からの支援要請を受け、4月21日（木）にAGF＜ブレンディ＞ボトルコーヒー9,600本、4月23日（土）に「アミノバイタル®」ゼリードリンクマルチエネルギー®30,240個、4月25日（月）に「アクアソリタ®」＜500mL>12,000本を提供しました。
被災地の方々におかれましては、一日も早い復旧がなされますことをお祈り申し上げます。

当社は、このたび、コンピュータ技術を活用して樹脂部品の設計、製造や工程設計の事前検討を行うCAE（Computer Aided Engineering）解析を担う現地法人「旭化成プラスチックスベトナム」を設立し、本年6月より営業を開始しますので、お知らせします。
自動車分野では、鉄やアルミニウムに代わる金属の樹脂化、複数部品の一体化など燃費改善のための軽量化やコストダウンに向けた取り組みが進み、高機能樹脂が車体の様々なところで採用されています。自動車部品には熱や衝撃、振動など厳しい環境に耐える素材が求められており、金属の樹脂への代替を進めるにあたりコンピュータによるエンジニアリング技術（CAE）を活用した精緻な樹脂部品設計、予測技術などのニーズが高まっています。
当社は、シリンダーヘッドカバーやブレーキブラケットなどCAEを活用した金属代替製品設計の多数の実績があり、さらなる製品提案力の強化を目指しています。

1月30日、川崎市の川崎日航ホテルにて、第10回レスポンシブル・ケア川崎地区対話を開催しました。これは、日本化学工業協会RC委員会川崎地区会員企業で、2年に一回開催するものです。今回の主催企業は、昭和電工（株）川崎事業所の他、旭化成ケミカルズ（株）川崎製造所、（株）NCU川崎工業所、花王（株）川崎工場、サンアロマー（株）川崎工場、東燃化学（同） 川崎工場、日油（株）川崎工業所、（株）日本触媒川崎製造所、日本ゼオン（株）川崎工場の合計9社で、いずれも川崎臨海部の事業所です。当日は近隣町内会や行政、日化協、主催企業各社から合計110名の方にご参加いただきました。
今回の地域対話は、事前に近隣町内会の皆様を対象に実施したアンケートの集計結果を基に、「環境」・「化学品」・「保安防災」にテーマを絞った内容にしました。それらのテーマについて主催各社の取り組みの紹介や行政の取り組みの紹介、パネルディスカッションを行いました。
昭和電工（株）川崎事業所からは、各社を代表して「保安防災活動の取り組み～製品を安全に造るために～」と題して、アンモニア製造における安全確保の取り組みや万一の事故・災害への備え等について発表を行いました。また、パネルディスカッションではパネリストとして登壇しました。
パネルディスカッションでは、事前アンケートや当日出された質問に回答する形で進行し、昨今の各社の事故原因と考えられる技術伝承の不足に対する取り組み、自然災害に対する防災の取り組み、温室効果ガス削減に向けた取り組みの他、様々なご意見やご質問が寄せられました。
事後アンケートでは、「川崎の空がきれいになった裏には、このような企業努力があったという事が分かりました。」「本日の発表で、各企業が相当努力しているなぁと感じましたが、今後とも更によろしくお願いします。」等の前向きなご意見や期待の他に、「万一の災害が起きた時には地震感知器・漏洩感知器で自動に弁が閉まり、ガス漏れがないということで安心しました。」等、具体的取り組みを知ることで安心したというご意見を頂戴しました。
今後も、地域の皆様との対話を継続し、信頼される関係の構築・維持に努めてまいります。

当社の関連会社の（株）Jファームは、このたび新たに札幌市内にスマートアグリプラントを建設し、生産事業を拡大することにしました。
（株）Jファームは、2013年11月に(株)アド・ワン・ファームと当社の共同出資により設立されました。苫小牧市に多様な熱源を活用した最先端のスマートアグリプラント（1.5㏊）を建設し、2014年8月より、数々のエネルギー利用技術や栽培技術の実証を進めながら、トマトやベビーリーフの生産・出荷を行っています。また2015年12月には、同プラントを1.0ha拡張し、出荷量の安定化を図りました。
出荷された農産物は道内のデパートやスーパーマーケット、シンガポールなどで販売され、皆様に御愛顧いただいております。
こうした中、（株）Jファームは、さらに拡大するお客様のニーズに応えるべく、札幌市の丘珠地区に1.6haの新プラントを建設し、高糖度ミニトマトの生産を拡大いたします。このプラントは、農林水産省事業である「平成28年度強い農業づくり交付金」により費用の約1/2を受給して建設されるもので、本年5月に着工、12月に完成する予定です。
エネルギー源としては、排ガス浄化機能を備えたバイオマスボイラ設備により、木質チップを燃焼することで温室に熱とCO2を供給します。これは、当社がＪファーム苫小牧プラントで実証を進めてきた独自技術です。また温室には、エネルギーコストを抑制しながら積雪に対応する独自の融雪システムを設置します。
Jファームは、今後、札幌と苫小牧の2拠点生産体制を構築することで、これまでの北海道内のみならず、インターネット販売や首都圏の大規模小売店舗などにも販路を拡げてまいります。
JFEエンジニアリンググループは、今後も最先端の技術を用いたスマートアグリプラントにより、新しい農業の形成を推進してまいります。

このたびの熊本県および大分県を震源とする地震によりお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
当社は、九州電力(株)の要請を受け、電力の早期復旧に向け、応援派遣しております。
このたび、同社からの追加の要請を受けて、以下の通り、追加で応援派遣を行いましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、今後も同社から要請があれば、できる限り協力してまいります。

当社の応援派遣内容＜4月21日16時30分現在＞

車両	高圧発電機車	5台（各500kVA）
	高所作業車	1台
	タンクローリー	5台（軽油合計27.6kl積載）[今回追加]
	サポート車	4台
	業務車両	2台
要員	延べ	62名[33名追加] （当社社員52名、東京電力ホールディグス社員1名、協力企業5名）で対応中
応援先	熊本県阿蘇市、高森町などの被災エリア

（株）ＴＯＫＡＩホールディグスと東京電力パワーグリッド（株）は、本日、LPガスの保安情報の遠隔監視および検針業務の自動化に、東京電力パワーグリッドのスマートメーターシステムを活用する共同実証試験を開始することについて、合意いたしました。
具体的には、両社は、東京電力パワーグリッドが保有するスマートメーターシステムと接続可能なゲートウェイなどの装置を開発したうえで、本実証としては、2017年3月までに、試験用設備において、ＴＯＫＡＩのLPガスメーターの保安・検針情報を伝送する通信試験を実施いたします。
ＴＯＫＡＩでは、現在、電話回線・無線回線を利用したLPガスの保安情報の遠隔監視および検針業務の自動化に取り組んでいますが、今後の通信環境の変化に対応していくことが課題となっています。一方、東京電力パワーグリッドでは、スマートメーターシステムの整備・普及を図っており、同システムの利活用促進を視野に入れています。本実証では、両社共同で開発装置の動作検証を行うとともに、LPガスメーターの保安・検針情報をスマートメーターシステムの活用に向けた技術的課題を抽出する予定です。
本実証を通じて得られた知見や課題の解決を通じて、ＴＯＫＡＩはLPガス事業における保安業務の高度化や業務効率化に取り組み、東京電力パワーグリッドはスマートメーターを活用した新たな事業展開に向けて検討し、広く社会に貢献してまいります。

4月16日未明に本震が発生した平成28年熊本地震により、西部ガス（株）が被害を受け、現在、一般社団法人日本ガス協会（以下、JGA）の要請に基づいた「ガス復旧応援隊」が、復旧作業に全力を注いでおります。
当社は、平成28年熊本地震に際し、これまで約1,000名を派遣しておりましたが、このたびJGAの要請に基づき、約300名を増員し、過去最大規模の総勢約1,300名の体制にします。また、病院等の重要な施設に対し臨時的なガスの供給を行える移動式ガス発生設備についても配備してまいります。
弊社といたしましては、一日も早いガスの供給再開を目指し、復旧活動に取り組んでまいります。
過去最大　東日本大震災時の応援要員　約1,600名

当社は、2台のノンプリズムトータルステーションと傾斜計を使用し、港湾構造物の据付をリアルタイムかつ高精度に3次元誘導する「高精度リアルタイム3D位置誘導システム」を開発しました。
鋼板セル工法は、護岸や岸壁などの港湾構造物を作る代表的な工法の１つです。円筒形状の鋼板「セル」を海底に並べ、隣接するセルを円弧形状の鋼板「アーク」で連結することで、護岸や岸壁を築造します。鋼板セルは、予め工場やヤードで製作して現場へ運搬・設置するため、海上作業時間が大幅に短縮され、急速施工が可能です。
鋼板セルを据え付ける際は、鋼板セル上部に2個のターゲットを設置し、2台の自動追尾型トータルステーションでそれぞれ測量して平面位置と高さ、回転量を求めると共に、傾斜計を用いて鋼板セルの姿勢を計測し、それらのデータを統合して据付位置の誘導を行っています。
しかし、現状のシステムでは、自動追尾型トータルステーションの性能上、2～3秒間隔でしかデータの更新ができず、波浪があり鋼板セルが動揺している場合など、瞬時の位置を捉えられないという課題がありました。これらの問題を解決するため、当社ではICT技術を駆使した「高精度リアルタイム3D位置誘導システム」を開発しました。
「高精度リアルタイム3D位置誘導システム」は、2台のノンプリズムトータルステーションと傾斜計を組み合わせ、リアルタイムかつ高精度に3次元誘導を実現するシステムです。従来は、使用機器の性能上、2～3秒間隔でしか計測できませんでしたが、現在では、最短0.05秒間隔で計測可能となりました。そのため、海象条件が悪く、鋼板セルが動揺している場合でも、リアルタイムに3次元の位置および挙動を捉えた誘導が可能となることから、施工効率及び据付精度が向上します。
なお、施工中の誘導画面では、現在の鋼板セルの位置を濃く描写し、過去の軌跡は透過させて表現することにより、鋼板セルの挙動及び誘導時の軌跡が3次元で把握可能です。また、鋼板セルの3次元設計モデルと比較しながら誘導できるため、数値情報のみと比べて視覚的に誘導しやすくなっています。

当社は、本日、特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会とパートナーシップおよび日本代表スポンサーシップ契約を締結しました。当社は、創業以来培ってきた「食」と「アミノ酸」の知見に基づき、これまで様々なスポーツを応援する取り組みを行ってきました。今後は、障がい者スポーツにその活動の幅を更に広げ、競技選手への栄養サポート活動を通じて障がい者スポーツの競技力向上に貢献していきます。
当社は、2003年より日本代表選手団の強化支援事業「ビクトリープロジェクト®」に取り組み、トップアスリートに対して当社製品の提供や「勝ち飯®」などの栄養サポート活動を行ってきました。2009年には、「味の素ナショナルトレーニングセンター」のネーミングライツを取得し、以降、日本代表選手団の支援活動を一層強化してきました。障がい者スポーツについては、2015年12月に公益財団法人日本障がい者スポーツ協会と、2016年4月7日に日本身体障がい者水泳連盟とそれぞれオフィシャルパートナー契約を締結しました。当社がパートナー/スポンサー契約を締結した障がい者競技団体は本件で2団体になります。

このたびの熊本地震による被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
味の素グループは、被災地支援のため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて支援金として2,000万円、日本赤十字社の「平成28年度熊本地震災害義援金」を通じて義援金400万円の寄付を実施することをそれぞれ決定しましたのでお知らせいたします。

このたびの地震により被災されました方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
当社は、平成28年度熊本地震による被災者の救済および被災地の復興のために、500万円の支援を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。

早稲田大学と東京電力パワーグリッド（株）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」）の戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）において、2016年4月から2020年3月までの予定で、共同実証試験を開始することとしました。
近年、再生可能エネルギーの導入促進、省エネルギーや二酸化炭素排出量低減など環境負荷低減に対する社会的な要請が高まるなか、様々な地点の電力実測データと情報通信技術を活用した高効率な配電網であるスマートグリッドの実現に向けた技術開発の必要性が高まっております。
こうしたなか、早稲田大学と東京電力パワーグリッドは、一部地域の配電網を用いて、配電損失電力が最小となる配電網構成のための最適な運用方法の検討等を行うために本実証試験を行うこととしました。
具体的には、早稲田大学は、配電損失電力を最小化する手法を活用して、電柱にセンサ内蔵開閉器などを設置した実際の配電網を用いて、電気の流れ方を最適にすることを検証します。
東京電力パワーグリッドは、センサ内蔵開閉器で計測するデータを用いて、損失電力の削減効果を実測により評価・検証することで、電力の供給信頼度などへの影響を考慮し、配電損失電力が最小となる配分網構成の運用を検討いたします。
なお、配電網の電力損失最小化を目的とした最適な設備構成に関して、実際の配電網を活用した実証試験を実施するのは国内初の取り組みとなります。
早稲田大学と東京電力パワーグリッドは、今回の実証試験を通じて、電気エネルギーを最大限有効活用できる配電網構成を実現し、低炭素社会の鍵となるスマートグリッドの実現に取り組んでまいります。

当社は、繊維事業本部の主力製品の一つであるポリウレタン弾性繊維「ロイカ」事業において、工場内で発生した不使用糸などを原料とする再生ポリウレタン弾性繊維ならびに油付率を1%～3%に低減したポリウレタン弾性繊維を世界で初めて開発に成功しました。再生ポリウレタン弾性繊維は、本年5月1日より日本で販売を開始しますのでお知らせします。
今般、地球環境保護への関心が高まる中、繊維業界でもリサイクルの重要性はますます高まっています。ポリウレタン弾性繊維（スパンデックス繊維）は、伸縮性が大きく5～8倍伸びる特長があります。これまで溶解温度のコントロールが難しい等リサイクルに適さないとされていましたが、当社の独自技術により世界で初めて再生ポリウレタン弾性繊維を開発しました。旭化成スパンデックスヨーロッパ（ドイツ）にて原料の50%が再生糸になる「ロイカEF」を生産し、スパンデックス繊維では世界でも唯一GRS（Global Recycle Standard）*認証を取得し、2015年7月より欧州の環境意識の高い有名なアパレルメーカーへ販売しています。国内では、守山製造所ロイカ工場で原料50%以上が再生糸になる「ロイカEF」の生産を開始し、今春GRS認証を取得し、5月1日より販売を開始することとなりました。
また当社は、生産工程で油付率を5～6%から1～3%まで低減した環境配慮型糸「ドルラスタンV550」を開発しました。大幅な油付率の減少により、工程内で製錬に必要な水、製錬剤、電力量の削減ができ、環境負荷の低減に大きく貢献できます。2006年に独ランクセス・グループより譲受したスパンデックス「ドルラスタン」の新グレードとして、2015年7月欧州で販売を開始しています。

当社はこのたび、三重県鈴鹿市より鈴鹿市清掃センター改修対策事業を受注しました。
本事業は、民間事業者の技術力と経営能力を活用するため、基幹的設備改良工事と17年間の運営業務を一体としたDBO（設計・建設・運営）方式で発注されました。経年劣化が見られる主要機器の更新を行い、計画的で効率的な維持管理を行うことで、施設の大幅な延命化をめざします。
本事業は、施設を省エネルギー化し、CO2排出量を従来比3.7%以上削減することにより、環境省から循環型社会形成推進交付金が交付される予定です。当社は、この交付金制度が制定された2010年以降、累計で19件の基幹改良工事を受注しています。
一般廃棄物処理施設は、全国で約1200施設が稼働していますが、このうち約半数は稼動後15年を経過しており、基幹的設備改良工事や更新のニーズが高まっています。当社は、今後も都市環境プラントのリーディングカンパニーとして、自治体の財政負担軽減や地球環境の保全に貢献してまいります。

このたびの熊本県および大分県を震源とする地震によりお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
当社は、九州電力(株)の要請を受け、電力の早期復旧に向け、応援派遣しております。
このたび、同社からの追加の要請を受けて、以下のとおり、追加の応援派遣を行うこととしましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、今後も同社から要請があれば、できる限り協力してまいります。

当社の応援派遣内容＜4月18日11時現在＞

車両	高圧発電機車	5台（各500kVA）[2台追加]
	高所作業車	1台
	サポート車	4台[1台追加]
	業務車両	2台
要員	当社社員	29名[8名追加]
応援先	熊本県の被災エリア

4月16日未明に本震が発生した平成28年熊本地震により、西部ガス（株）が被害を受け、合計約10万5千件（4月18日15時時点）でガスの供給を停止し、現在は復旧作業に全力を注いでおります。
このため、一般社団法人日本ガス協会では、各都市ガス事業者に応援を要請し、総勢約1,800名を超える要員の派遣を決定いたしました。
弊社では、この要請に応じ、既に先遣隊として16日に4名、17日に26名を派遣しておりますが、本日18日、ガス復旧応援隊約450名を派遣し、明日到着の見通しです。今後、逐次増員し、総勢約1,000名体制となる予定です。また、作業車両も約500台を送り込みました。
弊社といたしましては、一日も早いガスの供給再開を目指し、復旧作業に取り組んでまいります。

このたびの熊本地震による被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
味の素グループは、熊本市に対して、4月19日（火）にAGF＜ブレンディ＞ボトルコーヒーを2,400本、4月20日（水）に「味の素kkおかゆ」4,860食、「アミノバイタル®」ゼリードリンクマルチエネルギー®6,000個を提供しました。
また、農林水産省より（公財）日本缶詰びん詰レトルト食品協会に緊急支援要請があったことを受け、4月21日（木）までに「味の素kkおかゆ」54,000食を提供する予定です。
被災地の方々におかれましては、一日も早い復旧がなされますことをお祈り申し上げます。

このたびの熊本地震による被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
味の素グループでは、熊本地震の被災地支援のため、行政と連携して下記内容の支援物資をお届けする準備を進めておりますのでお知らせいたします。

被災地への支援物資

味の素kkおかゆ（白がゆ、梅がゆ）	54,000食
「アミノバイタル®」ゼリードリンクマルチエネルギー®	30,000個
「アクアソリタ®」＜500mL＞	12,000本
AGF＜ブレンディ＞ボトルコーヒー各種	12,000本以上

このたびの熊本県および大分県を震源とする地震によりお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
当社は、九州電力(株)の要請を受け、電力の早期復旧に向け、本日、以下の内容で応援派遣いたしましたので、お知らせいたします。
当社といたしましては、今後も同社から要請があれば、できる限り協力してまいります。

当社の応援内容

車両	高圧発電機車	3台（各500kVA）
	高所作業車	1台
	サポート車	3台
	業務車両	2台
要員	当社社員	21名
応援先	熊本県の被災エリア

このたびの熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当社の大分製油所は、熊本地震の影響により出荷を停止しておりましたが、本日14:30に出荷を再開いたしましたので、お知らせいたします。
当該製油所の出荷再開により、油槽所を含む九州地区内の出荷機能は全て復旧いたしました。
現在、被災地の一部のENOSサービスステーション（SS）で休業しており、お客様には多大なご不便をお掛けしております。
当社といたしましては、石油製品の安定供給に向け全力を挙げて取り組んでおりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

当社は、2016年4月15、16日、中華人民共和国・内モンゴル自治区のホルチン砂漠で、6500本の植林を行いました。
旭化成は、中国の人びとの樹木と水に対する環境保護意識を高めることを目的に、2011年6月より、中国の主力ビジネス媒体であるWebサイト新浪（sina）を通じて、中国の一般の方々から‟樹”や‟ 水”などの環境の保護に関する写真を投稿してもらい、届いた写真の数に応じて、旭化成が樹木を植える仕組みとなっています。
今回は、砂嵐が吹く過酷な環境のなか深さ約40cmの穴を掘り、1本ずつ障子松（松の一種）の苗木を植える作業を行うとともに、既に植樹した約3～4mの樹木の剪定を行いました。また、当社が4年前に植樹した場所を訪れ、ポプラの木が約6～7mもの高さに育っていることを確認しました。今回の活動の結果、これまでに植えた樹木の本数は約3.3万本になりました。今後も、旭化成は中国の環境保護に協力し、活動を続けてまいります。

当社は、ベトナム国最大手の石油製品販売会社であるVIETNAM NATIONAL PETROLEUM GROUP（通称：ペトロリメックス）との間で、同社が第三者割当増資により発行する株式を引き受けることに合意し、4月12日、株式引受契約を締結いたしました。
また、4月13日に当社は同社の大株主であるベトナム政府との三者間で戦略的協業契約を締結し、調印式を執り行いましたので、併せてお知らせいたします。
現在、ベトナムでは日量約35万バレル（年間約2千万KL）の石油製品需要があり、経済成長に伴い、今後も需要は堅調に増加するものと見込まれております。
当社は、こうした市場環境をビジネスチャンスと捉え、同国内にて燃料油販売トップシェアを有する同社と、同社への出資ならびに製油所新設について検討を行う旨定めた覚書を2014年12月に締結し、交渉を重ねてまいりました。
このたび、同社の株式を8.0%引き受ける旨を定めた株式引受契約ならびに、同社の戦略的パートナーとして、双方の事業価値向上に向けた検討を行う戦略的協業契約を締結いたしました。また、その検討を進めるための取組みのひとつとして、ベトナム南部バンフォン経済特別区における製油所新設に係る、具体的な共同検討を行う旨を定めた覚書の締結に至りました。
当社は今後、日本で培った知見を活かし、同社の事業価値向上を図るとともに、石油精製から燃料油販売までのサプライチェーンにおける、あらゆるビジネスの可能性について検討していく所存です。

東京電力ホールディングス（株）、THEパワーグリッドソリューション（株）（以下、THE）とともに、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の募集に対し、「ベトナム国配電設備計画システム普及促進事業」を応札して採択されていましたが、本日、ベトナム国ハノイ市を供給エリアとするハノイ配電公社（以下、HPC）に対する事業活動を開始いたしました。
本事業は、当社が保有する停電時間削減に向けた配電系統の計画・形成ノウハウと、THEが提供する配電計画支援システムをパッケージにしてHPCに技術移転するものであり、HPCにおいて、これらのノウハウやシステムの普及促進を図ることを目的としています。
本年9月には、HPC職員を日本に招へいし、日本の配電計画の方法や支援システムの使い方等について研修を行います。さらに10月以降は、電力供給信頼度の改善度合いを評価するため、日本の配電システムを導入する実証試験を行う予定です。
HPCでは、近年の電力需要の伸びに伴い配電設備への投資が増加しており、投資効果を最適化する設備計画手法が必要とされているとともに、年間停電時間を大幅に削減する目標を掲げています。こうしたニーズに対して、当社の配電系統計画ノウハウとTHEの支援システムを導入することにより、HPCの電力供給信頼度の向上に貢献できるものと考えています。
本事業は、ホールデイングカンパニー制移行後に初めて成約した海外事業案件ですが、今後とも、国内外で培った東京電力グループの技術やノウハウを東南アジアを中心とする成長著しい国・地域に事業展開するなど、海外事業を積極的に展開してまいります。

当社は、電子材料の既存製品のプロモーションおよび新製品・新事業創出活動の強化、電子材料に関わる最先端情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州のシリコンバレーに味の素ファインテクノUSA社を設立し、2016年4月1日より本格的に業務を開始しました。
当社の電子材料事業は、アミノ酸の一種であるグルタミン酸ナトリウム（「味の素®」）の利用研究のひとつとして、1960年代にエポキシ樹脂の硬化剤を開発したことから始まりました。その後、長年蓄積してきた樹脂配合技術により高機能絶縁材料の開発を進め、1998年には、従来、困難といわれていた液状樹脂のフィルム化に世界で初めて成功し、同年ABF（Ajinomoto Build-Up Film）を発売しました。以来、機能性および生産効率の高さから、半導体パッケージ用の絶縁材料として、幅広く使われています。
現在、電子材料事業の主力製品であるABFは、主としてコンピュータ用半導体基板の層間絶縁材料として使われており、CPU（中央演算処理装置）用途を中心に、この分野でトップシェアを有しています。当社は、ABFのコンピュータ分野でのトップシェアの維持と、スマートフォン等の新規分野でのシェア拡大を目指しています。また、健康・医療・エネルギーなどの社会インフラやスマート家電の分野へと、技術革新の速い電子情報関連産業に対応すべく、新製品・新事業創出活動の強化を進めています。今後は、世界の電子情報関連市場をリードするシリコンバレーに備えた拠点を軸に、顧客とのコミュニケーションを一層強化し、顧客と一体となった開発型ビジネススタイルの深化を進めていきます。

このたび当社は、「新たな潤滑制御による冷間タンデムミルの高速圧延技術の開発」の成果が認められ、平成28年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は、4年連続となります。
近年、缶用鋼板をはじめとする薄鋼板に対して、極薄化および高強度化のニーズが高まっており、高能率な生産を実現するプロセス技術が求められています。また、生産過程で生じる廃油量の削減など、環境負荷軽減に貢献する生産プロセスの実現も課題となっています。
これらのニーズに対して、当社は薄鋼板の冷間タンデムミルにおける新たな潤滑システムの開発を行いました。これにより、

①	低濃度水溶性圧延油を循環使用する給油システムを採用した冷間タンデムミルにおいて、極薄・高強度材の冷間圧延としては業界最高速の高速安定圧延を実現しました。
②	生産対象や圧延条件の変化に対しても、最適な潤滑状態を維持する潤滑自在制御技術を世界で初めて実現しました。

今回の受賞は、潤滑油の循環使用により、従来は困難とされてきた廃油量の抑制と圧延の高速化の両立を実現したことと、圧延の高能率化による経済的な効果だけでなく、潤滑油の3R（Reduce Reuse Recycle）による環境負荷軽減が高く評価されたことによるものです。
なお、本開発に関連した基礎研究については、関連学協会からも学術論文として高く評価されています。

（株）Jファームは、このたび数多くのお客様の要望にお応えし、インターネット販売を開始いたしました。これにより、苫小牧工場で生産された農産品を全国のお客様にご提供することが可能になりました。
（株）Jファームは、2014年8月より、北海道において、多様な熱源を活用した最先端の植物工場で、トマトやベビーリーフの生産・出荷を行っています。
また、出資者である当社は、自社試験温室で高純度ミニトマトの栽培方法を開発し、Jファーム苫小牧工場での栽培を展開してきました。これらは北海道内の大規模小売店舗やシンガポール明治屋様などで販売され、お客様から高い評価をいだたいております。

東京ガス（株）と関西電力（株）は、LNG調達等で培ってきた両社の信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発および海外事業への共同参画等の様々な分野で、両社の強みを活かした戦略的連携に向けて、検討を進めています。
その中で、両社は、本日、これら一連の取り組みの一つとして、「LNG調達における弾力性向上に資する連携」、「LNG火力発電所の運転・保守にかかる技術連携」を進めていくことについて、合意しました。
「LNG調達における弾力性向上に資する連携」
両社はこれまで、豪州プルートLNG*¹をはじめとした同一プロジェクトからの調達において、協力をしてきました。平成29年からの米国コーブポイントLNG*²の新規調達を控え、このたび、相互にLNGを交換・融通する枠組みに合意しました。
国内外のエネルギー市場を取り巻く情勢・動向を見据え、需給や市況の変化に柔軟に対応しながら、今後も競争力のあるLNGの安定調達を行ってまいります。両社は、今回の燃料調達やLNG火力運営における連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進め、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の実現を目指してまいります。

当社は、化粧品原料の欧州経済領域での事業展開において、アゼリス社（ルクセンブルク大公国）と業務提携を行うことで合意しました。
アゼリス社は欧州を中心にグローバルに事業を展開する特殊化学品商社で、世界40カ国に拠点を有し、多様な製品と革新的なサービスを27,000社以上の顧客に提供しています。化粧品原料をはじめとするパーソナルケア製品においては、同社の応用研究所で3,000点以上の品目を取り扱い、用途に合わせた製品提案と高度な技術支援により、事業規模を拡大しています。今回、当社はビタミン類（アスコルビン酸PM、アプレシエ登録®、TPNa®）、スリミング剤（Hi-カルニチン）、ヘアケア製品（DL－システイン類、スピエラ®）の欧州経済領域における独占販売契約を同社と締結し、アゼリス社は今月より当社製品のマーケティングを開始します。
化粧品原料が最終製品において効能効果を十分に発揮するためには、処方開発が大きく影響します。また、化粧品に求められるニーズも地域によって大きく異なります。当社の化粧品原料は、すでに国内外で高い評価を得ていますが、アゼリス社の欧州各国における販売網及び欧州のニーズに則した処方開発の知見とノウハウによって、当社製品の同地域における売上は大きく増大するものと期待しています。

当社は、川崎事業所にて実施している工場見学コースに、2016年5月9日より新たに調理・試食ができる「Cook Do®」コースを開設します。
2016年度の目標来場者数は、既存の「ほんだし®」コース、うま味調味料「味の素®」のコースの3コースで合計6万人です。
2015年度のメニュー用調味料市場は、調理の簡素化や合わせ調味料やソースなど既に調合された調味料へのニーズの高まりにより2010年度比約110%、約780億円（消費者購入ベース）の規模に拡大しています。当社はこの需要増に対応するべく「Cook Do®」の生産能力を従来の1.4倍に高め、2016年1月に新工場の本格稼働を開始しました。新工場には、新たに導入した製品パウチの搬送用パラレルロボットなど、生産ラインをガラス越しに見ることができる見学者通路を設置しています。

当社は、一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟とオフィシャルパートナーシップについて合意し、2016年4月7日に契約を締結しました。当社は、創業以来培ってきた「食」と「アミノ酸」の知見に基づき、これまで様々なスポーツを応援する取り組みを行ってきました。このたびの契約締結を契機に障がい者スポーツにその活動の幅を広げ、今後、競技選手への栄養サポート活動を通じて障がい者水泳の競技力向上に貢献していきます。

当社は、大象（デサン）(株)*とのアスタキサンチン*製造受委託契約を締結しましたので、お知らせいたします。
当社は、アスタキサンチンを約2%含む乾燥菌体粉末（商品名：Panaferd-AX）を製造し、サケ・マスの色調改善用天然色素として欧米を中心に販売しております。
サケ・マス需要が人口増加により拡大する中、化学合成由来でなく天然由来のアスタキサンチンのニーズの高まりもあり、Panaferd-AXの需要は今後も堅調に増加していくことが見込まれております。
当社は、アスタキサンチンを生産するParacocous菌を用いた発酵生産技術を有しており、現在イタリアでPanaferd-AXの製造を委託する一方、需要増に対応すべく新たな製造委託先の開拓を進めてまいりました。今般の大象社との製造受委託契約締結により、安定したPanaferd-AXの供給体制を構築することが可能となります。

当社は、パキスタン市場に本格的に参入します。2016年7月に100％子会社の味の素アセアン地域統括社（以下「ARH社」）が現地の有力財閥であるラクソングループと合弁でパキスタンイスラム共和国のカラチ市に味の素ラクソンパキスタン社を設立し、調味料の輸入販売を開始します。資本金は10億パキスタン・ルピー（約12億円）で、ARH社の出資比率は85%となります。
当社は、1970年代よりパキスタンへうま味調味料「味の素®」の輸出販売を行いっていますが、2014年7月にパキスタンのラホール市に事務所を設立し、本格事業参入を見据えて現地調査を行ってきました。パキスタンの人口は約1.8億人（2013年時点）で、若年層が多く、2050年には3.1億人への増加が見込まれます（国連統計）。同国では肉食比率が極めて高く、日常的に豆料理（ダール）や野菜の煮込み料理が食されています。このような環境を背景に、このたび、当社の強みを活かせる調味料市場、特に風味調味料およびメニュー用調味料の領域で市場に参入することを決定しました。また、パキスタンで事業基盤を早期に確立するためには現地企業との提携が有効であると判断し、ラクソングループとの合弁会社を設立することとしました。ラクソングループは、全国18万店の小売店への強い配荷力と地域に根ざした卸店を起用した強固なネットワークを有する企業集団で、外資企業との合弁事業や提携においても実績があります。
味の素ラクソンパキスタン社は、パキスタン最大の都市であるカラチ市に本社を置き、当面は、ハラル認証のある調味料をインドネシア味の素社より輸入し、カラチ市で販売します。段階的に販売エリアを拡大し、発売6年後には売上高11億パキスタン・ルピー（約13億円）を目指します。

当社は、首都圏で発生する汚染土壌の積替保管・海上輸送事業を本年8月から開始します。
首都圏では東京オリンピック開催に向けた施設建設や道路工事などにより、汚染土壌の発生が急増すると見られていますが、これら全てを首都圏で処理するには設備能力が不足しています。発生した土壌は全国の処理施設に運搬する必要があり、現在は陸上輸送が主体です。
こうした中、当社は末広作業所に最大1,700tの汚染土壌を一時保管する施設と船舶係留設備を建設し、年間10万tの汚染土壌の海上輸送を行います。この輸送事業によって、年間4,273tのCO2の排出削減が可能となるため、当事業は国土交通省「モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業」として平成27年度補助対象事業に採択されています。
当社は、建設廃棄物や産業廃棄物の収集運搬及びリサイクルを通じて培った汚染物質の管理ノウハウや収集運搬・処理事業者との幅広いネットワークを活用し、低炭素・資源循環型社会の形成に貢献してまいります。

当社の100%子会社のJFE環境（株）は、首都圏で発生する汚染土壌の積替保管・海上輸送事業を本年8月から開始します。
首都圏では東京オリンピック開催に向けた施設建設や道路工事などにより、汚染土壌の発生が急増すると見られていますが、これら全てを首都圏で処理するには設備能力が不足しています。発生した土壌は全国の処理施設に運搬する必要があり、現在は陸上輸送が主体です。
こうした中、JFE環境は末広作業所に最大1,700tの汚染土壌を一時保管する施設と船舶係留設備を建設し、年間10万tの汚染土壌の海上輸送を行います。この輸送事業によって、年間4,273tのCO2の排出削減が可能となるため、当事業は国土交通省「モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業」として平成27年度補助対象事業に採択されています。
JFE環境は、建設廃棄物や産業廃棄物の収集運搬及びリサイクルを通じて培った汚染物質の管理ノウハウや収集運搬・処理事業者との幅広いネットワークを活用し、低炭素・資源循環型社会の形成に貢献してまいります。

当社川崎製造所は、川崎市と東電タウンプランニングが提携して行うこととなった地域貢献型電柱広告の趣旨に賛同し、2016年4月1日に、この企画による公告掲出の第1号となりました。
川崎市は、平素より、災害時の避難場所や距離表示の周知活動および防災意識の向上のための活動に注力しています。この電柱企画広告は、川崎市のその取り組みを支援するために、通常の電柱広告のように社名を載せるだけでなく、避難場所の標識・名前や方向、距離表示などを社名の下に掲載しています。こうすることで、防災情報が地域住民の方々の目により触れる機会が増えることになり、地域の防災に貢献するしくみとなっています。

東部ガス（株）と、東京ガス（株）は、2013年2月20日の合意に基づき、「茨城～栃木幹線」（茨城県日立市～栃木県真岡市、約80km）から分岐する水戸地区向けの新たなパイプライン（茨城県水戸市内、約10km）を共同で建設し、昨日、供用を開始しました。
両社は、本パイプラインを建設することで、東部ガス水戸地区ならびに東京ガス常総支社管内における供給安定性をさらに向上するとともに、水戸南部地域で増大する産業用を中心としたお客さまからの天然ガス需要に、より一層お応えしてまいります。

当社は、（株）日本政策投資銀行の環境経営度の審査において最高ランクの格付を取得し、3月31日に同行の「DBJ環境格付」融資を受けました。
「DBJ環境格付」は日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評価し、優れた企業に対して融資条件を優遇する「環境格付」の専門手法を導入した融資です。
このたびの最高ランクの格付取得は、①ISO26000やGRI指標等を用いて事業活動に必要な検討課題を検証した上で、自社の中長期の経営課題と紐づけた重要課題の特定に至っていること、② CSR調達の改善に向けた取り組みを2008年から継続するとともに、化学物質総合管理システムの導入により、グループの化学物質の情報管理を一元化する等、サプライチェーンの高度化に取り組んでいること、③ダイバーシティ推進のための社内組織立ち上げやCEO表彰制度の創設等を通じて、女性・高齢者・障がい者等の活躍の機会を広げるダイバーシティ経営を積極的に推進していることが評価されたものです。

当社は、本日、男鹿メガソーラー発電所（秋田県）、日立メガソーラー発電所（茨城県）、朝霞メガソーラー発電所（埼玉県）の送電を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、これまで11カ所でメガソーラーの発電を開始しております。男鹿、日立、朝霞メガソーラー発電所を併せると、合計14カ所、35メガワットとなります。
男鹿メガソーラー発電所　発電能力2.4メガワット　 売電先　東北電力（株）
日立メガソーラー発電所　発電能力2メガワット　 売電先　東京電力（株）
朝霞メガソーラー発電所　発電能力1メガワット　 売電先　東京電力（株）

JFE建材（株）、（株）加藤建設、JFEスチール（株）は共同で、直径30mを超える大口径・深度100m級の大深度立坑をコンパクトかつ急速に施工できる合成構造セグメントケーソン工法『大口径アーバンリング工法（仮称）』を開発しました。
基本技術である「アーバンリング工法」は、予め工場で製作された鋼製リング体を施工現場の地上で1リングずつ組み立てと圧入作業を繰り返しながら、立坑など鉛直方向の地下構造物を効率的に構築する工法です。JFE建材（株）は、従来工法（RCケーソン工法）に比べて鉄筋組立作業を必要とせず省スペースでかつ短工期での施工が可能なアーバンリング工法を、1991年に開発、1998年には（財）国土開発技術研究センターから技術審査証明を取得し、狭隘地や他構造物に近接する都市部の施工環境を中心に、これまで300件以上（最大直径15m、最大深度72m）の施工実績があります。
このたび、アーバンリング工法が有する狭隘地・急速施工の特長を活かしつつ、直径30～50m級、最大適用深度100m級の大口径、大深度構造への適用を実現するため、①鋼製リングを2重構造として現地で組み立てた後、鋼製リング間にコンクリートを充填した合成構造を採用、②鋼製リング同士の接合には差込継手および直線矢板継手を採用することで、現地組立工期を短縮するとともに構造体の耐震性向上を図っています。
今回開発した構造体の性能を確認するため、鋼コンクリート合成構造部および継手連結部の試験体についてそれぞれ梁曲げ実験を実施し、所定の目標耐力が得られることを確認しました。このうち、直線矢板を用いた継手連結部の梁曲げ実験では、壁厚2.5mを想定した実大クラスの試験体を制作し、継手部耐力や変形性能の確認を行いました。
本工法の設計および製作はJFE建材（株）、施工は（株）加藤建設、材料開発はJFEスチール（株）がそれぞれ担当してまいります。

当社はこのたび、岡山県倉敷市の玉島ハーバーアイランドに建設される食料コンビナートを一括受注しました。このコンビナートは穀物サイロ、資料工場、搾油工場により構成されており、それぞれ全農サイロ（株）、JA西日本くみあい飼料（株）、（株）J－オイルミルズより受注を受けたものです。3社は生産体制を再整備し、生産効率の向上を図ります。
当社は、ブロジェクトの事業構想段階から検討に参画し、用地の選定、施設計画の立案、建設工事に至るまで、幅広い提案を実施、それらのコンサルテーション力が3社より高く評価され、受注に至ったものです。

エーザイ（株）と味の素（株）は、2015年10月15日に締結・発表した統合契約に基づき、味の素社の100%子会社である味の素製薬(株)を吸収分割承継会社とし、エーザイを吸収分割会社とする吸収分割により、本年4月1日に消化器スペシャリティファーマ「EAファーマ （株）」を発足することになりましたので、お知らせいたします。
EAファーマは、エーザイが60年以上取り組んでいる消化器疾患領域事業と、アミノ酸をコアとする味の素製薬が、2016年4月1日に統合して営業を開始する研究開発、生産物流、営業・マーケティングのフルバリューチェーンを有する消化器のスペシャリティファーマです。2つの企業の「知」の融合から、新たなイノベーションを創造するEnterprise Architecture（EA）の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

当社は、パワー半導体の新製品として、スーパージャンクションMOSFET「Super JMOS ® S2/S2FDシリーズ」を発売しましたので、お知らせいたします。
パワー半導体は、UPSやパワーコンディショナなどの産業機器や通信機器、家電製品などあらゆる電気製品に組み込まれ、省エネや電力の安定供給を実現するキーデバイスです。
近年、世界的なエネルギー需要の拡大を背景に省エネへの要求が高まっており、搭載機器の消費電力削減に貢献するスーパージャンクションMOSFETの市場規模は、2016年に約1200億円、以降年率14%で成長することが予測されています。
今般、従来製品に比べて電力抵抗が低減し、さらなる省エネに貢献する新製品「Super JMOS ® S2/S2FDシリーズ」を発売しました。

このたび、当社が（株）セイケイと共同で開発した建築構造用高性能590N/mm²級冷間プレス成形角形鋼管『PコラムG440』が、「ダイワロイネットホテル銀座」の柱材として採用されました。『PコラムG440』が高層建築物に採用されたのは、今回で2件目となります。
『PコラムG440』の原版である「HBL440」は東日本製鉄所京浜地区で製造しており、当社のナンバーワン先端技術であるオンライン加速冷却装置「Supper-OLAC」を活用しています。それにより、従来必要だった複数回の熱処理工程を省略し、製造工期の大幅な短縮を実現しました。また、TMCP*技術の適用により、低温で溶接する際に発生する割れを抑えることができます。それにより、鉄骨製作工場や施工現場で手間がかかっていた、溶接前の予熱作業が不要になりました。さらに電流・電圧やパス間温度などの溶接条件も大幅に緩和され、溶接スピードが上がるなど、溶接の施工性も大きく改善されました。

当社は、本日、福岡県大野城市の「Dr.Drive大宰府インター店」に水素ステーションを開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、昨年開所した「Dr.Driveセルフ八幡東店」、今月開所した「Dr.Driveセルフ伊都店」、「Dr.Driveセルフ福岡空港店」に続き、当社として福岡県において4カ所目の水素ステーションです。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「Dr.Drive大宰府インター店」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計37カ所となります。

当社は、3月26日、神奈川県藤沢市に「藤沢下土棚（しもつちだな）水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「藤沢下土棚水素ステーション」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計36カ所となります。

当社は、インド事業の拡大に向け、インドで豊富な実績を有するエンジニアリング会社「Gemco Controis Limited（以下、Gemco）と合弁会社を設立し（富士電機が51%出資）、Gemcoの既存事業を承継する旨の契約を締結しましたので、お知らせいたします。
経済発展が著しいインドは、メイク・イン・インディア政策を掲げて製造業を軸とした成長戦略を進めており、2022年度までにGDPに占める製造業の比率を現在の約17%から25%に引き上げる目標を定めています。また当社は、インドにおける産業パワエレ（産業インフラ及びパワエレ機器事業）の市場規模を、年平均9%（2016年～2018年）で伸長すると予測しています。当社はインドにおいて、2009年に販売会社である富士電機インド社をムンバイ市に設立しました。低圧インバータを始めとしたドライブ製品や、温度調節計など計測機器のコンポーネント（機器単体）販売を行ってきましたが、近年、新興国企業の台頭などにより価格競争が激化しており、システム提案による差別化を推し進めています。
当社は今回の事業承継で、Gemcoのエンジニアリング力と販売チャンネルを獲得します。
Gemcoはインド及び周辺地域で、鉄鋼や製紙など多くの素材メーカーに納入実績がある有力エンジニアリング会社です。標準化しコストを抑えた自社製の制御盤に、顧客要求に応じてカスタマイズしたソフトウェアを組み合わせたエンジニアリングを展開しています。
当社は現在、インドに低圧インバータの組立工場を建設しています（6月竣工予定）。Gemcoの制御盤と現地生産の低圧インバータ、さらに当社が産業インフラ分野で実績を有する高圧インバータ、モータ、計測機器、監視制御システムなどを組み合わせ、Gemcoのエンジニアリング力と豊富な販売チャンネルを活用し、システム商談を推し進めています。
当社は今後、鉄鋼、鉱業などの素材関連産業や、クレーン、プレス加工機などの装置メーカーをターゲットとし、インド市場における産業インフラ及びパワエレ機器事業の売上高を、現在の30億円から2018年度に60億円まで拡大させる計画です。

旭化成ファーマ(株)は、ペプチドリーム(株)と、この度、複数の創薬標的分子に対する特殊ペプチド*を創製することを目的とした共同研究開発契約を締結しましたのでお知らせします。
ペプチドリーム社がもつ独自の創薬開発プラットフォームシステム「PDPS（Peptide Discovery Platform System）」は、特殊ペプチドを人工的かつ迅速に創製することで、桁違いの多様性をもった特殊ペプチドライブラリーを構築し、標的分子に対して効率的かつ高速にスクリーニングすることで、医薬品としての可能性を秘めた特殊ペプチドを短期間で見出すことができる技術です。　本契約により、旭化成ファーマは、「PDPS」を利用した特殊ペプチド創製技術を次世代の新薬研究に取り入れることが可能になり、今後の創薬研究において医薬品候補物質取得の可能性を飛躍的に向上させることができるものと期待しています。

当社は、本日、福岡県粕屋郡志免町（かすやぐんしめまち）の「Dr.Driveセルフ福岡空港店」に水素ステーションを開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、昨年開所した「Dr.Driveセルフ八幡東店」、今月8日に開所した「Dr.Driveセルフ伊都店」に続き、当社として福岡県において3カ所目のサービスステーション一体型水素ステーションです。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「Dr.Driveセルフ福岡空港店」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計35カ所となります。

当社は、本日、茨城県とつくば市の協力を得て、茨城県で初となる水素ステーション「つくば春日水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「つくば春日水素ステーション」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計34カ所となります。

当社は、茨城港日立港区内において建設を進めていた「日立LNG基地」の工事を完了し、昨日営業運転を開始するとともに、新たに敷設した高圧ガスパイプライン「茨城～栃木幹線」の供用を開始しました。本基地と東京湾内の既存3基地が連携することにより、供給インフラ全体の安定性が向上します。本基地は、東京ガスとして初めての東京湾外に建設したLNG基地です。また、本パイプラインが完成したことにより、東京ガスは首都圏を中心に950kmの高圧パイプライン網を保有することになります。
東京ガスは、2020年に向けた天然ガスの需要の増加に対応した製造・供給インフラの柱として、LNG船やLPG船の受入設備となる大型桟橋、容量23万klのLNGタンク、ガス製造設備などを備えた本基地と、既存のパイプラインである「栃木ライン」（栃木県真岡市）と接続する本パイプラインの建設工事を、2012年より進めていました。今後は、2020年までに「日立LNG基地2号タンク」の建設を目指します。さらに、既存の「鹿島臨海ライン」（茨城県神栖市）と今後建設を目指す「茨城幹線」を接続し、高圧ガスパイプラインのループ化を更に図ることにより、関東圏全域のエネルギーセキュリティ向上に貢献します。

東京ガス(株)、大阪ガス(株)、東邦ガス(株)は、ヤンマーエネルギーシステム(株)と共同で、小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」の新製品を開発しました。各社は、本年4月より販売を開始します。
本製品は、設置場所等の制約がある屋内にも設置できるコージェネとして、機器のコンパクト化、分割化、放熱処理の水冷化対応など改善を図りました。また、燃焼方式の変更により、小型コージェネとしてはトップクラスの総合効率88％を実現しました。

＜屋内設置性の向上＞

①	設置スペースの削減 現行の25kWコージェネで使われている小排気量のガスエンジンをベースに、ストライキ燃焼方式を採用することで、同じエンジンサイズのまま出力を35kWまで向上することに成功しました。これにより、現行の35kWコージェネに比べて設置スペースを約3割削減しました。
②	搬入性の向上 本製品では、本体を上下に2分割することが可能になったため、既存の建物等への搬入が容易になりました。
③	水冷式への対応 従来の本体付属の放熱用ラジエータで冷却する方式（空冷式）では、大規模なダクト工事が必要となるなどの理由で設置場所に制約がありました。今回オプションとして、既設の冷却設備と接続して冷水で冷却する方式（水冷式、ラジエータレス仕様）にも対応したことで、新たに設置できる場所が広がりました。

＜総合効率の向上＞
ストライキ燃焼方式の採用による排熱回収量の増加や、熱交換器の改善による熱交換効率の向上によって、小型コージェネとしてはトップクラスの総合効率88%を実現しました。

当社は、2016年４月から全面自由化される電力小売（低圧）市場について、東京電力エリアに続き、中部電力エリアにてサービスを提供しますのでお知らせいたします。
当社は静岡県静岡市と千葉県市原市において、将来の大型発電所開発を進めており、今回の電力低圧市場における電力販売全面自由化に際し、これらの予定している大型発電所の調達コストを考慮した価格設定を前倒ししてお客様に提供します。当面の電源調達については、当社川崎工場の自家発電設備を活用するほか、他社からの卸調達なども進めてまいります。これまでの石油ビジネスにおけるコスト削減、高効率操業、徹底的な省エネ追求のノウハウを発電ビジネスにおいても発揮し提供することで、より競争力のある電力を国民の皆さまに安定的に供給してまいります。

当社は、2016年４月から全面自由化される電力小売（低圧）市場について、東京電力エリアに続き、関西電力エリアにてサービスを提供しますのでお知らせいたします。
当社は静岡県静岡市と千葉県市原市において、将来の大型発電所開発を進めており、今回の電力低圧市場における電力販売全面自由化に際し、これらの予定している大型発電所の調達コストを考慮した価格設定を前倒ししてお客様に提供します。当面の電源調達については、当社川崎工場の自家発電設備を活用するほか、他社からの卸調達なども進めてまいります。これまでの石油ビジネスにおけるコスト削減、高効率操業、徹底的な省エネ追求のノウハウを発電ビジネスにおいても発揮し提供することで、より競争力のある電力を国民の皆さまに安定的に供給してまいります。

当社は、本日、東京都板橋区に「東京板橋水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、当社として、東京都初の移動式水素ステーションです。また、昨年度開所した「八王子高倉水素ステーション」、「東京杉並水素ステーション」、今月開所した「東京目黒水素ステーション」、「Dr.Driveセルフ潮見公園店」に続き、当社として、東京都において5カ所目の水素ステーションとなります。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「東京板橋水素ステーション」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計33カ所となります。

当社は、本日、神奈川県伊勢原市に「伊勢原岡崎水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、当社として、神奈川県において10カ所目、伊勢原市初の水素ステーションとなります。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「伊勢原岡崎水素ステーション」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計32カ所となります。

当社は、本日、さいたま市見沼区に「さいたま見沼水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、これまで開所した「Dr.Driveセルフ大和田店」、「Dr.Driveセルフ春日部中央SS」、「Dr.Driveセルフ狭山根岸店」、「越谷神明町水素ステーション」（移動式）、「さいたま緑水素ステーション」（移動式）に続き、当社として、埼玉県において6カ所目の水素ステーションとなります。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「さいたま見沼水素ステーション」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計31カ所となります。

当社は、本日、愛知県刈谷市に「刈谷井ヶ谷水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、当社として、愛知県において5カ所目の水素ステーションです。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「刈谷井ヶ谷水素ステーション」を含め、当社の開所済みの水素ステーションは、合計30カ所になります。

当社はこのたび、MAN Diesel & Turbo SE社（本社:ドイツ　アウグスブルク市）との間で、同社が製造する環境対応型船舶用エンジンを、当社が日本で内航船向けに販売しアフターサービスまで行う契約を締結しました。
当社は1964年以来、フランスのS.E.M.T Pielstick社(現MAN Diesel & Turbo France SAS社)からライセンスを取得した中速ディーゼルエンジンの製造販売を行っております。今回MAN社との契約により、販売するラインナップに中速DF*エンジンと中速CR*エンジンの2種類が加わりました。DFエンジンはLNGを主燃料としており、一般的な燃料である重油と比較して、SOxをほぼ100%、NOxを85%、CO2を20%の排出削減ができます。また、CRエンジンは、重油消費を電子制御により抑えることができ、煤煙の減少が期待できます。

2月15日、2015年度の川崎地区のアルミ缶リサイクル活動で得たアルミ缶売却金199,706円を川崎市健康福祉局へ寄付しました。寄付金は、長寿社会福祉振興基金を通じて地域福祉の振興に活用されます。
川崎地区でのアルミ缶売却金の寄付の取組みは、2015年度で14年目となり、寄付を行った総額は2,981,951円になりました。川崎地区における2015年度の年間回収量は153,093缶を記録しました。2015年度の目標年間回収量150,000缶を達成すると共に、2014年度の年間回収量152,346缶を上回る記録となりました。

当社は、本日、本牧事業所（横浜市、本年3月1日設置）に、「水素製造出荷センター」を開所しましたので、お知らせいたします。
この水素製造出荷センターは、LPGを原料に水素を製造し、当社の首都圏におけるオフサイト水素ステーションおよび移動式水素ステーションに水素を供給します。これにより、首都圏において、水素の「製造」・「輸送」・「販売」の効率的かつ安定的な水素供給サプライチェーンが構築されます。なお、本センターの運営は、（株）ENEOS水素サプライ&サービスが行います。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまでに東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、福岡に29カ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しております。

当社は、首都圏における安定供給体制確立と災害時の事業継続計画強化を目的として当社川崎工場における石油製品の陸上出荷設備（以下「150東タンクトラックターミナル」）の新設工事を当工場150号地において実施してきましたが、このたび竣工、本日より出荷を開始しましたのでお知らせします。
国が進める石油供給インフラ強靭化事業の趣旨に沿って、150東タンクトラックターミナルでは地盤の液状化対策を施し、首都圏直下型地震を想定した耐震設備としたほか独立型非常用発電機を備えるなど地震に強い設備となっています。当工場200号地にありますタンクトラックターミナルで行っている出荷業務は、今後順次、150東タンクトラックターミナルに集約される予定です。

「150東タンクトラックターミナル」

レーン数	24
油種	プレミアムガソリン、レギュラーガソリン、灯油、軽油、A重油、ジェット燃料
地震対策	首都圏直下型地震に備えた耐震チェックを実施したラック
使用電源	自家発電、電力会社からの供給電源、独立型非常用発電設備
対象ローリー	16KL～30KL
型式	トップローディング／スリムラック／マルチローディング

当社は、本日、さいたま市緑区に「さいたま緑水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。埼玉県において、本ステーションは、2カ所目の移動式水素ステーションであり、昨年度開所したサービスステーション一体型の3カ所とあわせ、5カ所目の水素ステーションとなります。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「さいたま緑水素ステーション」を含め、当社の開所済み水素ステーションは、合計29カ所となりました。

川崎市とJFEエンジニアリング(株)は、このたび、廃棄物発電を活用した「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集の実証試験に関する協定書を締結し、本日、川崎浮島処理センターで実証試験開始式を行いました。
近年の地球環境問題に対する意識の高まりにより、化石燃料を用いるごみ収集車は、ハイブリッド型・天然ガス型など低炭素社会に寄与するものに置き換わる傾向にあります。
こうした中、川崎市とJFEエンジは協働で、「ゼロ・エミッションシステム」によるごみ収集の実証試験に取り組みます。これは、ごみ焼却施設で発電する電力を活用し、電池交換型EVごみ収集車を用いた日本初の実証試験です。実証試験を経て、電池交換型EVごみ収集車の実用化を目指します。

＜システムのポイント＞

・	廃棄物発電を活用したエネルギー循環型の地球環境にやさしいシステム 走行中のCO2排出量・排出ガスがゼロ、オール電化による静音な運行
・	電池ステーションの導入 電池を何時でも充電、複数電池の備蓄、ボタン一つでスピーディに交換
・	災害時の非常用電源として期待 電池交換型EVごみ収集車の電池を、災害対策拠点などの非常用電源としても活用

＜実証試験の主な内容＞

・	電池交換型EVごみ収集車の車両の性能確認
・	電池ステーションの動作確認
・	災害時の非常用電源としての電池の活用

今後も、川崎市とJFEエンジは最先端の技術を用いて、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

当社は、CSR（企業の社会的責任）の取り組みを一層推進するため、国連の提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、3月15日に参加企業として登録されました。
国連グローバル・コンパクト（以下「UNGC」）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGCに署名する企業・団体は、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10の原則を遵守・実践し、企業戦略や活動を展開して行くことが求められます。
東京ガスは、「『チャレンジ2020ビジョン』実現に向けた2015～2017年度の主要施策」で掲げた「グローバル展開の加速」を推進する上で、国際社会の良き一員としてグローバルな視点で主体的にCSRに取り組み、進出先地域のステークホルダーと信頼関係を構築できるよう、国連が提唱し信頼性の高い枠組みであるUNGCに参加することとしました。

当社は、広島市において、広島メガソーラー発電所の送電を開始しましたので、お知らせいたします。
当社は、JXグループの遊休地を活用したメガソーラー発電事業に積極的に取り組んでおり、これまで10カ所でメガソーラーの発電を開始しております。広島メガソーラー発電所で合計11カ所、29.6メガワットとなります。
広島メガソーラー発電所　　発電出力　1.2メガワット　売電先　中部電力（株）
送電開始日　2016年3月14日

当社は、本日、東京都江東区の「Dr.Driveセルフ潮見公園店」に、東京都初となるサービスステーション一体型水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「Dr.Driveセルフ潮見公園店」を含め、当社の開所済み水素ステーションは、合計28カ所となります。

当社は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」に選ばれましたので、お知らせいたします。
経済産業省と東京証券取引所は共同で、2012年度より「なでしこ銘柄」を選定し発表しています。女性活躍推進に優れた上場企業を、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することで、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速することを狙いとしたものです。今年度は、東証一部に加え、東証二部、マザーズ、JASDAQ上場企業約3,500社の中から、①女性のキャリア支援、②仕事と家庭の両立支援の二つの側面でスコアリングするとともに、ROE（株主資本利益率）など財務面でのパフォーマンスを加味して業種毎に銘柄選定され、その中の一社として当社が選ばれました。
当社は、経営方針で「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と掲げ、ダイバーシティの強化を継続的に進めています。その一環である女性活躍の推進においては、具体的な取り組みとして、理工系女子学生の積極的な採用や、若手・中堅女性社員に対するキャリアアップサポート研修、女性先輩社員と後輩社員によるメンター制度、育児休業者と上司によるペアワーク研修などキャリア形成支援、また、管理職をはじめとする全社員への啓発などを実施しています。これらに加え、ワーク・ライフ・バランスの推進、障がい者や高齢者雇用の拡大など、ダイバーシティ推進活動を幅広く展開しています。なお当社は2013年、多様な人材を活用してイノベーションの創出・生産性向上等の成果を挙げている企業として、経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」に選定されています。

東京ガス(株)とパナソニック(株)が共同で開発した家庭用燃料電池「エネファーム」が、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016」にて「最優秀レジリエンス賞（エネルギー）」を受賞しました。
「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が募集・表彰を行う、強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等を実施している企業・団体からエントリーを募り、評価・表彰する制度です。東京ガスとパナソニックは、「家庭用燃料電池『エネファーム』」が、停電時発電継続機能により、停電時でも都市ガスと水道が供給されていれば、照明や通信機器を利用するための電力が供給可能で、シャワーや床暖房も使用可能であることを訴求し、停電時発電継続機能を付加した「エネファーム」の普及が、災害に強い家づくり・街づくりに貢献する点を高く評価されたと受け止めております。

JFEスチール（株）、（株）大林組およびJFEスチールのグループ会社であるジェスコ（株）の3社は共同で、地下壁の施工に際し、仮設土留め壁として利用した特殊な鋼矢板と鉄筋コンクリートを一体化させて本設の合成地下壁を構築する『J-WALLⅡ工法』を開発し、一般財団法人国土技術研究センター（JICE）より、平成27年12月3日付で建設技術審査証明を取得しました。
近年、都市部の各所で再開発が行われていますが、地下構造物における地下車路アプローチ部のU型擁壁構造部や、既設構造物の耐震化における地下外壁などの工事では、狭あいな土地で必要な幅の地下空間を確保しなければならないというケースが少なくありません。従来は、仮設の土留め壁を構築した後に、別途、本設の地下壁を構築する工法が多く採用されていますが、この場合、仮設と本設の別々の2つの壁を構築する必要があります。そのため、用地境界が設定されている場合には内部空間面積が狭くなってしまい、逆に、内部空間の必要幅が決まっている場合には工事に必要な敷地面積が大きくなってしまうという課題がありました。さらに、上述のような厳しい施工条件の下で地下壁構築工事には時間がかかることから、全体工期や工費を圧迫しており、工期短縮やコストダウンを実現する工法が望まれていました。
JFEスチールは、これらの課題を解決するため、2008年に、仮設と本設を兼用する合成地下壁構築技術『J-WALL工法』を開発し、一般財団法人日本建築総合試験所（GBRC）より建築技術性能証明を取得しています。仮設の土留め壁として利用したハット形鋼矢板に、地盤掘削後に頭付きスタッド（鋲）を溶接し、後打ちの鉄筋コンクリートと一体化させることで、本設の合成地下壁を構築する工法です。
そして今回、3社は共同で、同工法の改良版『J-WALLⅡ工法』を開発しました。掘削後に溶接する頭付きスタッドの代わりに、T型鋼および定着用鉄筋をハット形鋼矢板にあらかじめ溶接した合成構造物鋼矢板『ビートルパイル』を用いることで、『J-WALL工法』よりも掘削後の工程を短縮でき、さらに鋼矢板と鉄筋コンクリートとの接合強度を高めたことにより壁厚を縮小できるというメリットがあります。

当社は、このたび、水島製造所（岡山県倉敷市）内において、新規技術開発および研究環境の一層の充実を図るため、新研究棟の建設を含む研究開発施設の集約・整備拡充を決定しましたのでお知らせします。
当社の水島製造所は、「化学・プロセス研究所」と「モノマー・触媒研究所」を中心とする研究所群を擁し、石油化学プロセス、触媒化学、有機・無機合成などの独自のコア技術開発の中核拠点として様々な技術を生み出し、旭化成グループの研究開発を牽引してきました。現在では、研究テーマも「環境・エネルギー」「資源」「ヘルスケア」など多岐にわたり、その規模も拡大しています。また、本年4月の事業持株会社制移行後のマテリアル領域における研究開発活動の広がり、新たな研究領域に対応した機能拡充も見据え、これまで水島製造所内のB地区およびC地区に分散していた研究拠点をC地区に集約し、規模の拡大および研究活動インフラ整備の充実と革新技術の創出を目指し、新研究棟の建設と、C地区の既存研究開発施設の整備拡充を行います。
今回の施策により、触媒・プロセス、マテリアル領域の共同研究の推進や組織を超えた研究者の交流を促進することで技術の融合・高度化を図り、世界の人々の“いのち”と“くらし”に貢献する技術の開発・事業化を推進してまいります。
第一期工事　　着工　2016年7月（予定）　運用開始　2017年6月（予定）
第二期工事　　着工　2017年7月（予定）　運用開始　2018年6月（予定）

当社は、本日、東京都品川区に「東京目黒水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始いたしましたので、お知らせいたします。本ステーションは、昨年度開所した「八王子高倉水素ステーション」、「東京杉並水素ステーション」に続き、当社として、東京都において3カ所目の水素ステーションとなります。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「東京目黒水素ステーション」を含め、当社の開所済み水素ステーションは、合計27カ所となります。

当社は、本日、埼玉県越谷市に「越谷神明町（しんめいちょう）水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始いたしましたので、お知らせいたします。本ステーションは、埼玉県初となる移動式水素ステーションです。また、昨年度開所した「Dr.Driveセルフ大和田店」、「Dr.Driveセルフ春日部中央」、「Dr.Driveセルフ狭山根岸店」に続き、当社として、埼玉県において4カ所目の水素ステーションとなります。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。「越谷神明町水素ステーション」を含め当社の開所済み水素ステーションは、合計26カ所となります。

当社は、2016年4月1日付で「千鳥事業所」を設置しますので、お知らせいたします。
当社は、川崎市川崎区千鳥町所在の石油化学製品貯蔵・受払施設を取得し、2016年4月以降、当社拠点として運営することから、同施設の事業・安全管理区分を明確化すべく事業所を設置するものです。

当社は、三菱重工船舶海洋（株）と共同で、船舶衝突時の安全性を高めることができる高強度厚鋼板「KA32-HD20」および「KD32-HD20」を新たに開発し、このたび、飯野海運（株）が所有するアストモスエネルギー（株）向けLPG（液化石油ガス）運搬船に、世界で初めて適用しました。
船舶の衝突は、その積載物の流出により深刻な環境被害をもたらす懸念があることから、衝突時の破損リスク低減が求められており、特に敷設のLPG船等の可燃性ガスを積載した船舶においては、破損リスクの低減が極めて重要です。破損リスク低減の方法としては、設計段階で破損しにくい船体構造とするほか、今回のような衝突時の安全性を高める鋼板を使用する方法が考えられます。
今回開発した鋼板は、鋼の化学成分および圧延条件の適正化により、鋼板のミクロ組織を最適に制御することで、従来鋼と同等の溶接施工性などを維持しつつ、同一強度の従来鋼と比べて高い伸び特性を得ることに成功しました。三菱重工船舶海洋での船舶衝突シミュレーションでは、本鋼板を船側外板に適用することで、衝突時に鋼板を破断するまでに吸収することができるエネルギーを、従来鋼を使用した場合と比べて2割以上向上できることが確認されています。本鋼板は、一般財団法人日本海事協会より「KA32-HD20」、「KD32-HD20」として認証を取得しています。本鋼板の適用によって、船体構造を変えることなく、船舶側面から衝突された際の破損リスクを大きく低減することができるほか、船体構造との組合せによりさらなる衝突安全性の向上効果も期待でき、LPG船と同様に高い安全性が求められるLNG船や原油タンカー等への適用も効果的です。

当社が世界で初めて開発・実用化した新冷却設備『Super-CR(Super-Controlled Rolling)』が、このたび、財団法人新技術開発財団から「第４８回市村産業賞貢献賞」を受賞しました。
本賞の受賞により、本年度は、大河内賞、岩谷直治賞、市村産業賞の同時受賞となりました。3賞同時受賞は、2012年度以来3度目となります。
近年、構造物の大型化にともなう軽量ニーズ等により、厚板ハイテン材の需要は拡大の一途にあります。厚板ハイテン材は、オンラインでの制御圧延と加速冷却によるTMCP*鋼が主体ですが、従来のTMCP鋼製造プロセスでは、圧延機と冷却設備が離れて設置されており、鋼板を冷却する間には圧延ができず空き時間が発生するという能率ロスがありました。これに対し当社は、圧延機と冷却設備をほぼ一体化して設置し、水冷と圧延を同期化させる技術を確立しました。これを実現するため、時々刻々変化する圧延時の鋼板温度を正確に把握・制御し、圧延条件への反映を可能としました。さらに、従来の低速のシャワー冷却設備に対し「Super-CR」は、高速・均一な冷却を可能としました。
これらの高度なエンジニアリング技術により、ハイテン材の圧延能率は従来に比べ大幅に改善しました。また、所定の目標温度の的中精度向上により、鋼板強度のばらつきも低減することができました。「Super-CR」は品質、数量、納期等の面で、これまでの常識を打ち破る画期的な高級ハイテン製造設備であり、当社が世界で初めて開発・実用化しました。
当社は本設備を、2009年に東日本製鉄所（京浜地区）の厚板工場に設置しました。お客様からも評価され、安定的に生産を続けています。

当社は、ミャンマーでうま味調味料「味の素®」の生産（包装）・販売を再開します。2016年2月にヤンゴン管区のティラワ経済特区内に新会社を設立しました。今後、生産（包装）工場を建設し、2017年9月より「味の素®」の生産（包装）・販売を行う予定です。新会社名はミャンマー味の素食品社、資本金は10百万米ドル（約12億円）です。
当社は、1996年にヤンゴン市にミャンマー味の素工業社を設立し、「味の素®」の生産（包装）・販売行っていましたが、事業を取り巻く環境の変化により、2000年4月に事業活動を停止しました。2011年以降ミャンマーでの経済開放政策が進んだことを受け、2012年よりタイ味の素社から「味の素®」を輸出しミャンマー国内で販売を行っていますが、2014年2月に施行された経済特区法および2015年5月に施行されたヤンゴン管区のティラワ経済特区指針により、ミャンマーにおける事業再開の目途が立ち、準備を進めてきました。

旭化成（株）は、このたび、欧州市場における事業拡大のため、ドイツ・デュッセルドルフ市に「旭化成ヨーロッパ」を設立し、本年4月1日より営業を開始しますのでお知らせします。
当社は、本年4月1日より旭化成ケミカルズ（株）、旭化成せんい（株）、旭化成イーマテリアルズ（株）の素材関連子会社3社を吸収合併し、旭化成エレクトロニクス（株）とともにマテリアル領域として集約し事業持株会社として事業間の連携強化、シナジーの最大化を目指します。マテリアル領域では、事業横断的にマーケティング活動、製品提案力を強化し、中でも多くの事業が取り組んでいる自動車分野に注力します。
欧州市場におけるマテリアル領域の顧客の多くが自動車関連産業であり、域内でもドイツは、自動車分野のグローバルな情報発信基地として重要な拠点となっています。これまで欧州において、事業ごとに現地法人を設立し事業活動を行ってきましたが、欧州自動車関連産業との連携を深め、さらなる拡大が期待される自動車分野を中心に、欧州市場での事業拡大を加速するため、ドイツ・デュッセルドルフ市に「旭化成ヨーロッパ」を設立し、本年4月1日より営業を開始することとしました。
「旭化成ヨーロッパ」では、マテリアル領域での自動車関連産業を中心とした事業横断的マーケティング、ならびに自動車関連素材の研究開発・技術サービスや顧客ニーズへの迅速かつ効率的な対応を行い、欧州市場でのプレゼンスの向上、収益拡大を図ってまいります。
なお、ヘルスケア関連事業および、現在の拠点が事業上最適な現地法人については、従来通りの拠点で活動を継続します。

当社は、本日、福岡市の「Dr.Driveセルフ伊都店」に水素ステーションを開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、昨年12月10日開所した「Dr.Driveセルフ八幡東田店」に続き、当社として福岡県における2カ所目のサービスステーション一体型水素ステーションです。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、先行整備として四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県に24カ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、本ステーションの開所で、合計25カ所になります。

当社が開発した炭化水素燃料バーナーを利用したステンレス鋼用クロム鉱石溶触還元プロセスが、第42回（平成27年度）岩谷直治記念賞を受賞しました。当社の岩谷直治記念賞受賞は、2年ぶり4回目となります。
同賞は、わが国高圧ガス関係諸事業の発展に尽力した岩谷直治氏の業績を記念し、エネルギーおよび環境に優れた技術開発で、かつ顕著な産業上の貢献が認められる業績を表彰することにより、この分野の発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
ステンレス鋼製造にはフェロクロム（FeCr）合金の使用が一般的ですが、当社の溶触還元炉はクロム鉱石（Cr₂O₃）をスラグ内に溶触し、炭材（コークス、石炭）で還元して、ステンレス鋼の原料である金属クロム（Cr）を回収する当社オンリーワン技術を有する設備です。
今回開発した技術は、従来のクロム鉱石供給装置（クロム鉱石添加ランス）に、バーナー単体としては世界最大クラスの炭化水素ガスを燃料とする純酸素バーナー機能を付与し、高温火災を介してクロム鉱石を炉内に添加します。これにより、火災中でクロム鉱石粒子が高速で加熱され、高温状態のクロム鉱石が反応領域に供給されるため、クロム鉱石の溶触還元に必要な熱を従来よりも高効率で与えることが可能になります。本技術の導入により、従来の添加方法と比較してエネルギー効率が約20%向上し、溶触還元炉での炭材使用量の削減にともなう二酸化炭素ガス排出量の低減による環境負荷低減が可能となりました。

当社は、本日、横浜市南区に「横浜南水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、神奈川県で9カ所目、同県の固定式では4カ所目となり、単独型水素ステーションとして営業を行います。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、先行整備として約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまで東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、福岡に23カ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、本ステーションの開所で、合計24カ所になります。

機密文書処理施設をもつ新港リサイクル(株)（ＪＦＥ環境グループ）は2016年2月、ISO/IEC27001を認証取得しました（適用範囲：機密文書処理施設、事務営業監理部門、物流部門）。新港リサイクルは、段ボールに入った機密文書を未開封のまま破砕、選別し、100%リサイクルする機密文書処理事業を行っています。今後とも、情報資産リスク（紛失、漏洩、改ざんなど）への対策をPDCAサイクルを継続して実施し、情報セキュリテイをより確実なものにしていきます。

当社は、本日、「Dr.Driveセルフ菱川店（京都市伏見区）」に、京都府初となるサービスステーション一体型水素ステーションを開所し、同日に開所式を行いましたので、お知らせいたします。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、先行整備として約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県に22カ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、本ステーションの開所で、合計23カ所になります。

当社は、本日、愛知県安城市に、「安城尾崎水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、昨年開所した「Dr.Driveセルフ三好ケ丘店」、「Dr.Driveセルフ岡崎羽根店」、「Dr.Driveセルフ神の倉店」に続き、当社として、愛知県において4カ所目の水素ステーションとなります。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、先行整備として約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県に21カ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、本ステーションの開所で、合計22カ所になります。

当社と信幸建設(株)は、クラウドサービスを活用して作業船設備の効率的な保守管理を可能とする「作業船保守管理システム」を開発・導入しました。
海上工事を円滑に進めるためには、使用する作業船を良好なコンディションに維持する必要があります。そのため、作業船に搭載されている各種設備の状態把握や保守管理・整備を適切に行い、現場での設備トラブルを防止することが非常に重要です。
そこで、東亜建設工業と信幸建設は共同で、作業船の保守管理データをクラウド上に集約することで、関係者間で設備の状態に関する情報を共有し、効率的な保守計画・管理を実現する「作業船保守管理システム」を開発・導入しました。これにより、維持管理費の削減も期待できます。
本システムは種々のデータを管理する「システムサーバー」、本社に設置する「本社システム」、支社に設置する「監督システム」、作業船で船員が運用する「点検支援タブレット」で構成されています。
運用の方法としては、まず、作業船に搭載されている各種設備の状態に合わせた作業リスト・点検表をシステムサーバーからダウンロードします。その後、整備・点検を行い、整備・点検結果等の保守管理データを作業船からシステムサーバーにアップロードします。その保守管理データから、監督システムで整備・点検の進捗を確認し、その後の整備計画の立案・作成を行います。本社システムでは、整備計画の確認・承認を行うとともに、各作業船の状態を把握します。
本システムを使用することにより、関係者間で設備の状態に関する情報を共有することが可能となります。また、作業船整備のノウハウをデータとして蓄積することで正確に整備の状態を把握することが可能となり、効率的な整備計画の立案と保守管理が実現します。

当社は、本日、千葉県松戸市に「松戸六高台水素ステーション」を開所し、水素の販売を開始しましたので、お知らせいたします。本ステーションは、昨年3月19日に開所した「Dr.Driveセルフ武石インター店」に続き、当社として千葉県における2カ所目の水素ステーションです。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、先行整備として約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県に20カ所の水素ステーションを順次開所し、水素販売を開始しており、本ステーションの開所で、合計21カ所になります。

当社は、本日、米国キャメロンLNGプロジェクトからの液化天然ガス（LNG）の売買に関して、三菱商事(株)の100%子会社であるDiamond Gas International Pte.Ltd.（以下「DGI」）と基本合意書を締結しました。
本プロジェクトは、三菱商事が参画するキャメロンLNG社が、米国ルイジアナ州のキャメロンLNG受入基地に天然ガス液化プラントを新設し、米国内で生産されるシェールガスをはじめとする天然ガスを精製・液化し、年間約1200万トンLNGを輸出するものです。このうち、三菱商事子会社が年間約400万トンのLNGを引き取り、東京ガスは、DGIから年間約20万トンのLNGを米国天然ガス市場（ヘンリーハブ）価格リンクで購入します。今回の契約により、東京ガスの米国天然ガス市場価格リンクでのLNG調達量は、2020年以降、年間約212万トンとなり、原料調達における調達先や価格指標、仕向地のさらなる多様化が実現します。

＜契約期間＞　2020年から約19年間

当社と伊藤忠丸紅鉄鋼(株)は、このたびエジプトの主要な冷延・表面処理メーカーであるカルディル社の発行済み株式を、それぞれ4.4.%、12.1%合計16.5%、共同で取得しました。
エジプトは、北アフリカ・中近東地域（MENA）で最大、かつ今後も成長が期待される鋼材市場です。その中で、カイロに拠点を置くカルディル社は、高級鋼拡販のための高品質な原版の安定調達と技術支援を、JFEスチールと伊藤忠丸紅鉄鋼は、成長地域での高級鋼を含めた安定的な鋼材販売先の確保とビジネス拡大を目指しており、三社の考えが一致したことから、今回の株式取得に至りました。カルディル社は、1865年にその起源を発し、2015年で創業150周年を迎えるエジプトの冷延・表面処理メーカー名門企業です。現在は家電、電気産業、商業用自動車、建材用途向けに、冷延鋼板・溶融亜鉛鍍金鋼板・カラー鋼板を年間約60万トン製造・販売し、それぞれの品種でエジプト№１シェアを誇っています。
2000年にJFEスチール（旧川崎製鉄）が、冷間圧延ラインをカルディル社に納入したことから取引関係が始まりました。その後も伊藤忠丸紅鉄鋼を通じてカルディル社に鋼材を供給継続、拡大し、その関係を強化してまいりました。

当社は、(株)日本政策投資銀行（以下「DBJ」）の「DBJ環境格付」の最高ランクを取得しましたのでお知らせします。
当社が評価されたポイントは次のとおりです。

当社は、ホールディングカンパニー制移行に向けて効率的な事業運営を行うため、本日、「TEPCO川崎リサイクルセンター」で行っている微量のPCB機器の洗浄処理・再資源化事業を、100%子会社である東京パワーテクノロジー(株)に事業移管することといたしました。
この事業移管にともない、東京パワーテクノロジーは、2016年4月から東京電力以外の企業が所有する微量PCBを含む小型機器についても洗浄処理・再資源化するとともに、2017年度中には中・大型の変圧器等を洗浄処理・再資源化する施設を新たに設置し、事業拡大をめざします。これにより、今後、東京パワーテクノロジーは、PCB付着機器の分析・収集運搬・コンサルト等のサービスに加え、洗浄処理・再資源化も含めたワンストップサービスを提供してまいります。なお、東京パワーテクノロジーは、自社以外の微量PCB機器の洗浄処理等を行うため、本日、川崎市から特別管理産業廃棄物処分業許可を取得いたしました。

東京ガス（株）とパナソニック（株）は、マンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を共同で開発しました。東京ガスは、本年7月から新製品を発売します。
東京ガスは、戸建住宅に比べ設置条件に制約のあるマンション向けに、燃料電池ユニットの現行の標準排気タイプだけでなく、排気管を延長することで、従来設置することが難しかった排気が滞留し易いような奥まった場所にも設置が可能となることを目指し、新たに排気延長タイプをラインナップに加えました。
また、本製品の貯湯ユニットとバックアップ熱源機のユニット間の許容配管距離を、従来の10mから15mに延長したことにより、住戸の両端にユニットを離して設置するようなユニット間の距離が長い設置も可能となりました。
このように、エネファームの設置自由度が向上したことで、マンション事業者はエネファームを組み込んだマンションをより設計しやすくなります。
また、停電時に電気を使いたいというニーズに対応しやすくするため、マンション向け現行品ではオプション品としていた停電時発電継続機能を燃料電池ユニットに内蔵した機種をラインナップに追加しました。
「エネファーム」は都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用します。その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に大変やさしいシステムです。

当社は、本日、大阪府茨木市の「Dr.Driveセルフ茨木インター店」に水素ステーションを開所し、水素の販売を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、関西では初となるサービスステーション一体型として営業を行います。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県に19カ所の水素ステーションを順次開所し、水素の販売を開始しており、本ステーションの開所で、合計20カ所になります。

当社は、ネスレ日本（株）と日本における当社の濃厚流動食（経管栄養食）の事業譲渡および栄養補助食品（医療・介護用経口栄養食）の医療系ルート（医療・介護施設、調剤薬局など）における販売提携について合意し、本日、契約を締結しました。今後、当社は医療・介護用食品事業を栄養補助食品の領域に特化し、事業構造の強化を図るとともに超高齢社会における多様な栄養ニーズに対応することで、更になる成長へ向けて事業の拡大を目指します。

当社は、トピー工業（株）と共同で、大水深における無人化施工を可能とする水中作業ロボット「DEEP CRAWLER®」を開発しました。
潜水作業の安全と施工能力の向上を目的とした水中バックホウが平成7年に開発されて20年となります。この間、遠隔操縦に対応した機種も開発しており、耐圧性能として水深50mまで対応できていましたが、これを超える大水深での作業を無人で行うことのできる機械の開発が求められています。また、資源開発の分野では、海底鉱物資源開発やエネルギー開発において、水深2,000mを超える深海での機械作業が試みられています。このような状況のもと、これまで培った水中施工のノウハウを活かして、海底鉱物資源開発も視野に入れた水深3,000mに対応可能な水中作業ロボットを開発しました。
「DEEP CRAWLER®」は、本体の動力を電動とし、遠隔にて操縦を行います。足回りには、クローラを4基装備しており、1基ずつ単独で可動させることができます。また、各クローラには小型の調査ロボットなどで実績のあるフリッパー機構を採用しており、クローラを360度回転できるため、凹凸のある場所での歩行性能を向上させています。
機体上部には4軸式のマニピュレータを搭載しており、マニピュレータ先端に作業ハンドやコアリング装置等を取り付けることで、各種作業が可能となります。現在は、光学式の水中カメラを搭載しており、調査用ロボットとして活用しています。

東亜建設工業（株）、信幸建設（株）および極東建設(株)は、従来の水中バックホウを基本とした水陸両用型0.8㎥級水中バックホウ「イエローマジック8号」を開発しました。
従来、水際の施工はエンジン駆動の水陸両用型バックホウが用いられてきました。また、水中の施工は電動油圧の水中バックホウが用いられ、それぞれの領域に応じて役割を担ってきました。しかしながら、施工条件によっては同一現場において二種類のバックホウが必要となることがあります。そこで「水際から水中までを1台で」をコンセプトに、エンジン式と電動式を換装することができる「イエローマジック8号」を開発しました。従来からの豊富なアタッチメントはそのまま適用できるとともに、環境面へも配慮した水中施工機械です。
「イエローマジック8号」は、作業水深に応じて動力源をエンジン式と電動式に換装できる二動力式を採用しています。また、生分解性作動油・グリースを採用しており、環境に配慮した水中施工機械です。従来からの多様なアタッチメント（水中ブレーカー、削孔機、切削機、ポンプ、コンクリート破砕機、トレンチャー、地盤改良機など）は、本機においても使用可能です。

1月26日、川崎事業所扇町の本事務所にて、文化財防災訓練を実施しました。これは、文化庁の登録有形文化財である本事務所を不測の事態から守ることを目的に、毎年1月26日の「文化財防災デー」に併せて実施している防災訓練です。
今回は、本事務所2階の配膳室から出火したというシナリオで、火災・救助対応訓練を実施しました。訓練には、自衛消防隊や地域の共同防災隊及び消防団も参加し、指揮系統や連携を確認すると共に、放水訓練も合同で行いました。本事務所周辺には消防車が何台も駆けつけ、きびきびとした指令や動きの中、緊張感ある中での訓練となりました。
本事務所は、昭和6年に建築され、昭和初期の趣が色濃く残されています。近年は、文化財として保存するだけでなく、テレビドラマやCM、映画撮影のロケ地、ツアーの見学地として活用されています。川崎市では「映像のまち・かわさき」として、川崎市の魅力向上、映像文化の振興、産業の発展を目指しており、本事務所がロケ地や見学として活用されることが、ひとつの地域貢献になっていると考えています。
訓練で明らかになった問題点や反省、公設消防隊からのご指摘を踏まえ、今後も更なる防災体制の強化に努め、本事務所を大切に守っていきます。

当社の連結子会社であるインドネシア味の素社は、インドネシアにおける風味調味料の需要増に対応し、インドネシア・ジャワ島西部にあるカラワン工場の風味調味料「Masako®」の生産能力を増強し、インドネシア全土への供給体制を強化します。設備投資額は約3,600億インドネシアルピア（約32億円）です。
インドネシアの人口は世界第4位の約2億5千万人（2014年）、2020年には約2億7千万人に達すると推定されています。また、同国の一人当たりのGDPは約3,500米ドルを超え、今後も年率5～6%の経済成長が見込まれています。

当社は、本日、「枚方走谷（ひらかたはしりだに）水素ステーション（大阪府枚方市）」に、当社としては関西初となる水素ステーションを開所しましたので、お知らせいたします。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県に18カ所の水素ステーションを順次開所し、水素の販売を開始しており、本ステーションの開所で、合計19カ所になります。

当社は、本日、神奈川県横浜市に「横浜IKEA港北水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、横浜市とIKEA港北の協力を得て、IKEA港北の敷地内に開所する運びとなったものであり、大型商業施設では国内初となる水素ステーションとなります。
当社は、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設置補助事業」の採択を受けて、四大都市圏に約40カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めております。これまで、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県に17カ所の水素ステーションを順次開所し、水素の販売を開始しており、本ステーションの開所で、合計18カ所になります。

当社と昭和シェル石油(株)の出資による(株)扇島パワーは、2016年2月1日に「扇島パワーステーション」3号機の営業運転を開始し、本日、竣工式を行いました。
扇島パワーステーションは、天然ガスという環境にやさしいクリーンエネルギーを利用し、省エネルギー性に優れたガスタービンコンバインドサイクルで電力を供給する火力発電所であり、2010年3月から1号機、2010年7月から2号機の運転を行ってまいりました。
扇島パワーは、東日本大震災後の首都圏における安定的かつ効率的な電力供給の実現に貢献するため、2013年6月に3号機の建設を着工しました。3号機は、最高効率約58%（低位発熱量基準・発電端）、発電能力約40.7万KWであり、3号機の運転開始により、扇島パワーステーションの能力は約122.1万KWとなります。

川崎市が制定している「低CO2川崎ブランド」において、当社の「高強度熱間圧延鋼板『NANOハイテン®』」が本ブランドとして認定されました。
「低CO2川崎ブランド」とは、ライフサイクル全体でのCO2の削減を促すことを趣旨として、川崎市内で製造または研究開発された製品・技術の中から、特にCO2排出削減に寄与するものとして川崎市が認定する制度です。
認定された技術・製品「高強度熱間圧延鋼板『NANOハイテン®』」
鋼板中に、nm（1nm＝0.000001mm）サイズの析出物を微細に析出させ、高強度で有りながら、優れた加工性を兼ね備えた鋼板です。
加工上の問題からハイテン化が難しかった部分をハイテン化（薄肉化）したことで、自動車のサスペンションアームなどの足廻り部分や車体構造部分に採用され、車体重量軽量化による燃費改善に貢献しています。

当社は、2月18日より、爆発性ガス雰囲気の危険場所（以下、防爆エリア）でも携帯電話回線の利用が可能な防爆スマートフォン「LANEX®-Phone」の販売を開始しました。
当社は2009年よりIP携帯電話、アクセスポイント、IPカメラ、タブレットなどの防爆無線LAN関連商品を販売し、好評を得ています。このたび多くのお客様からの要望を受け、このラインナップにスマートフォンを加えました。
LANEX®-Phoneは、国内の防爆認定を取得したスマートフォンで、iPhone6を搭載しています。防爆エリア内外でのコミュニケーション向上や業務効率化を実現しました。
またLANEX®-Phoneは、防爆化のための重量増を極力抑えたポケットサイズの製品であり、他社類似製品と比較し1/2以下の重量（240g）です。

味の素（株）、カゴメ（株）、日清オイリオグループ（株）、日清フーズ（株）、ハウス食品グループ本社（株）、（株）Mizkanの食品メーカー6社は、2015年2月、「食品企業物流プラットフォーム（F-LINE*）の構築」に合意し、以降、持続可能な物流体制の実現に向けて、(1)6社共同輸送の構築、(2)中長距離幹線輸送の再構築、(3)物流システムの標準化などについて検討を重ねてきました。
F-LINE*　Food Logistics Intelligent Network
今回、2015年11月に発表した、北海道での共同配送の取り組みに続き、中長距離幹線輸送の再構築を目指し、2016年3月より、味の素（株）と（株）Mizkanが共同で関東・関西間の鉄道による往復輸送を開始します。これにより同区間におけるモーダルシフト率を高め、C02排出量の削減を図ります。
現在、高齢化および若年層の担い手の減少によるトラックドライバーの不足が社会的課題となっています。特に、中長距離輸送のドライバー不足は深刻な状況となっており、物流業界では、鉄道輸送などの多様な輸送体制の構築が求められています。
関東・関西の物流センター間の製品の輸送については、味の素（株）では久喜物流センター（埼玉県久喜市）と西日本物流センター（兵庫県西宮市）間をトラックで、また（株）Mizkanでは関西第二物流センター（兵庫県三木市）と関東物流センター（栃木県栃木市）間を鉄道とトラックの併用で両社とも片道輸送を行っています。関東・関西間の対象ルートにおいては、味の素（株）は関東へ輸送する製品が少なく、（株）Mizkanは関西へ輸送する製品がないことから、鉄道往復輸送については、両社とも単独での実現には至っていませんでした。
2016年3月からスタートする鉄道による関東・関西間の往復輸送では、往路（関東から関西）で味の素（株）の久喜物流センターから西日本物流センターへ味の素（株）製品を運び、復路（関西から関東）で（株）Mizkanの関西第二物流センターから関東物流センターへ（株）Mizkan製品を輸送します。本取組みにより、対象ルートのモーダルシフト率は両社合計で約50%となり、約25%のC02排出量削減が実現する予定です。

当社と日本アイ・ビー・エム（株）は、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始します。
近年、公的機関や企業を狙った標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃が頻発し、その手法も高度化の一途を辿っています。攻撃を受けた団体や企業にとって、情報漏えいによる信頼の失墜、経営へのダメージ等、被る影響は深刻なものとなっています。
こうした中、2017年7月からマイナンバー制度の本格運用として自治体間の情報連携開始を控える総務省では、個々の自治体における抜本的な情報セキュリティ対策強化に取り組んでおり、2015年11月に同省の検討チームが対策の方向性について報告を取りまとめました。

＜総務省による対策強化の内容＞

・	各自治体において、内部の業務系ネットワークと外部に接続するインターネットのネットワークを分割し、強固なネットワークを構築する。
・	47都道府県単位で、県および県下市町村がインターネットに接続する入口を1カ所に集約し、外部との接続に対して高度なセキュリティ監視・対策を行う「自治体情報セキュリティクラウド」を整備する。

これらのセキュリティ対策は、自治体におけるセキュリティレベルの飛躍的な向上につながる一方、セキュリティ強化と業務効率化のバランスをいかに上手く取るかが最大の課題であり、その課題解決に向け、多岐に渡る技術やノウハウを取り込むこと求められます。
今回、富士電機と日本IBMはそれぞれの事業が持つ強みを活かし、日々複雑化するサイバー攻撃への対応を広範囲にカバーする高度なセキュリティ対策と同時に、職員の行政業務の効率・利便性を維持する、バランスの優れたネットワーク環境を実現するための「自治体情報セキュリティクラウド」を共同で構築します。

このたび、当社の開発した溶接部性能を飛躍的に向上させたラインパイプ用電縫鋼管*『マイティシーム®』が、（財）大河内記念会より第62回（平成27年度）大河内記念技術賞を受賞しました。
大河内記念技術賞は、生産工学および生産技術上優れた独創的研究成果をあげ、学術進歩と産業の発展に貢献した顕著な業績に与えられるものです。当社の大河内賞受賞は、第56回の大河内記念技術賞から7年連続となります。
『溶接部が母材と同等の低温靭性を有する極寒冷地用電縫鋼管の開発』
『マイティシーム®』は、当社が開発した、石油・天然ガスを生産する際に用いる、ラインパイプ向けの電縫鋼管です。溶接時に発生する酸化物の形態や分布を制御する溶接技術、および連続的に溶接部全長をリアルタイムで超音波深傷する技術を開発し、溶接部の性能とその保証技術を飛躍的に向上させ、－50℃以下の低温下における靭性を確保しました。これにより、従来は靭性が著しく低下するために電縫鋼管の使用が困難とされてきたアラスカなど極寒冷地の低温下において、継目無鋼管やUOE鋼管と比べて高い生産性を有する電縫鋼管の使用を可能としました。
電縫鋼管*　熱延鋼帯を円形に造管させ鋼帯の端部に局部的に高周波などで大電流を流して加熱しそのまま加圧させることで、溶接材料を用いず抵抗溶接によって接合させることを特徴とする溶接鋼管。

当社は、メキシコ合衆国に設立した現地法人「旭化成プラスチックスメキシコ」の開所式を2月12日にメキシコ合衆国ケレタロ州ケレタロ市にて実施いたしましたので、お知らせします。
メキシコには日系および欧米系自動車関連メーカーが進出しており、メキシコの自動車産業は急速に拡大しています。当社では、樹脂コンパウンド製品の需要拡大が見込まれるメキシコでの事業拡大を図るため、2015年9月より「旭化成プラスチックスメキシコ」での樹脂コンパウンド販売、お客様への技術サポートなどの事業活動を開始いたしました。
当社は樹脂コンパウンド事業のグローバル展開を重要な戦略と位置付け、日本、アジア（中国・ASEAN）、北米、欧州で樹脂コンパウンド製造拠点及び販売拠点を展開し、顧客ニーズに迅速に対応できるグローバルネットワークを強化しています。現地需要、お客様ニーズにきめ細かく対応するため、マーケティング活動や技術サービスに当面注力しメキシコでのシェアアップを目指すとともに、製造拠点の検討も進めてまいります。

JFEエンジニアリング（株）、箱根水道パートナーズ（株）、神奈川県企業庁は、箱根町北部地区において、水道スマートメーターの共同研究を実施します。
従来、水道使用量の検針には水道アナログメーターが用いられています。その検針方法として、各戸に設置されたメーターを検針員が巡回して計測しており、気象や地形条件によっては定期的な検針が難しいケースがあります。
こうした中、通信機能を有し計測データの遠隔収集が可能な水道スマートメーターが注目を集めています。水道スマートメーターは、自動検針が随時可能なため検針業務の効率化が図れるとともに、漏水検知や高齢者への見守り支援サービスへの応用など、様々な分野での活用が期待されます。
しかし、水道スマートメーター利用には、安定的な通信の確保が絶対条件です。そのためこのたび3者は、通信が困難と予想される山間部の箱根町北部地区で、通信条件の共同研究を実施することになりました。また、従来アナログメーターとの精度比較や漏水検知の検証なども合わせて行う予定です。今回の共同研究で、当社は、スマートメーターから得られるデータの分析や全体調整、箱根水道パートナーズ(株)はお客様からの問い合わせに対する窓口、神奈川県企業庁は、スマートメーターの設置工事、無線基地局設置場所の提供等をそれぞれ担当します。

当社は、データセンターの省エネに貢献するサーバ用バックアップ電源システムを発売しましたので、お知らせいたします。
近年、ビックデータの活用やSNSの普及に伴いデータセンターの建設が拡大しており、データセンター用電源の世界市場は、2015年から2020年にかけて年平均10.7%の伸長が見込まれています。
一方データセンターでは、サーバの高性能・大容量化に伴い電力使用量が急速に増加しており、機器の省エネ対策とそれによる運用コストの削減は事業者にとって重要な課題です。
今般発売する製品は、落雷などの自然災害や突発的な事故等で停電や瞬時電圧低下が発生した際、バッテリーから電力を供給し、設備の停止や誤動作を防ぐためのバックアップ電源システムです。直流給電を採用することでサーバに電力を供給する際の電力変換回数を減らすことができ、省エネおよびランニングコスト削減に寄与します。
北米、日本を中心にデータセンター事業者やサーバメーカーに提案し、2018年度に20億円の売上を目指します。

当社は、本日、「浦和水素ステーション」（埼玉県さいたま市）を営業開始しました。東京ガスが埼玉県において水素ステーションの営業を開始するのは初めてとなります。なお、本ステーションは、練馬水素ステーション、千住水素ステーションに続き、東京ガスが運営する3箇所目の水素ステーションとなります。
東京ガスは、さいたま市の「次世代自動車・スマートエネルギー特区」での重点項目として、低炭素社会を目指すさいたま市と本ステーションの計画段階より連携し、2015年1月より建設をすすめてきました。本ステーションの建設にあたっては、経済産業省の「水素供給設備整備事業費補助金」ならびに、さいたま市の「ハイパーエネルギーステーションS整備事業費補助金」の交付決定を受けています。
本ステーションは、東京ガスが設置している天然ガススタンド「浦和エコ・ステーション」に水素ステーションを併設したものです。水素ステーションと天然ガススタンドを併設することで、維持管理コストの低減、敷地の有効利用などのさまざまなメリットが期待できます。また、本ステーションは、現地で都市ガスから製造した水素を燃料電池自動車に充填する「オンサイト方式」の水素ステーションであり、製造した水素をステーション内で燃料電池自動車に充填するだけでなく、水素製造装置を持たない「オフサイト方式」の水素ステーションへも出荷することが可能です。

当社は、日本理化学薬品(株)との合弁により、システイン塩酸塩の生産会社設立に合意し、2016年2月2日、合弁事業契約を締結しました。合弁会社は2017年度下期に稼働を開始する予定です。
システインは、医薬品、食品、フレーバー用の原料として広く使用されているアミノ酸ですが、市場では、主に動物由来の原料による抽出品が使用されています。抽出品は、そのほとんどが中国メーカーにより生産されていますが、近年の環境規制強化、為替変動、人件費高騰等の要因により供給が不安定になるリスクが高まっています。
近年、食品、フレーバー用を中心に非動物由来のシステインの需要が高まっていますが、世界的にみて供給量が十分とは言えません。当社は、システインの原料となるシスチンの発酵法での生産を2013年に開始しました。そして、発酵法によるシスチンを原料としたシステイン誘導体の生産をグループ会社の日本プロテイン（株）にて行い、市場のニーズに応えてきましたが、拡大する需要に対し、同社の生産能力は既に上限に達しており、生産拡大が急務になっています。一方、日本理化学薬品社は、システイン生産のパイオニアであり、1960年代より医薬原料用を中心としたシステイン誘導体を生産しています。今回、当社と日本理化学薬品社で合弁会社を設立し、当社の発酵技術と日本理化学薬品社で長年培われたシステイン生産技術を活かすことで、非動物由来のシステイン塩酸塩の供給能力を拡大し、市場のニーズに対応します。

日産自動車（株）、（株）J-オイルミルズ、東京ガス（株）の100%出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株）は、日産自動車横浜工場に設置するコージェネレーションシステムの排熱を回収してつくった蒸気を、J-オイルミルズ横浜工場に供給する蒸気・給水配管の建設を完了し、2月1日より蒸気と電気の供給を開始すると伴に、本日、竣工式を行いました。
本取組みは、横浜市地球温暖化対策実行計画及び成長分野育成ビジョンにおける「京浜臨海部の企業の連携によるエネルギー融通」を実現するものであり、日産自動車横浜工場に設置したコージェネの蒸気を、熱需要の大きいJ-オイルミルズへ供給し、コージェネの効率を最大化すると伴に、分散型エネルギーシステムを面的利用することで、約3%の省エネルギー（原油換算1,400kL/年）と約6%のCO2排出量の削減（5,700t-CO2/年）を図るものです。
業種が異なり、かつ敷地も異なる企業の工場間において、蒸気を融通することでコージェネの効率を向上し、省エネとCO2削減を実現する取組みは、東京ガス管内で初めてになります。

当社は、本日、神奈川県相模原市南区に「相模原南水素ステーション」（移動式）を開所し、水素の販売を開始いたしましたので、お知らせいたします。
本ステーションは、昨年11月17日に開所した「相模原中央水素ステーション（移動式、神奈川県相模原市中央区）」に続き、相模原市おける2カ所目の水素ステーションとなります。なお、同水素ステーションの運営にあたっては、相模原市の協力をいただいております。

当社は、このたび、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力販売に関して、都市ガス卸供給元のガス事業者等10社（厚木ガス（株）ほか）と、LPガス販売事業者計27社（岩淵液化ガス（株）ほか）と業務提携することに合意しました。
本提携により、家庭用や業務用のお客さま向けの低圧電力の販売に関して東京ガスと業務提携することに合意した事業者は、これまでと合わせて42社（需要家件数：約86万件）となります。また、提携した事業者の供給・販売エリアは首都圏の1都7県全てに拡大します。
東京ガスは、主に供給エリアを中心とした首都圏において、2016年4月から家庭用や業務用のお客さまに対する低圧電力の販売を開始しますが、本提携により、供給エリア外も含めた首都圏における電力販売の更なる拡大を目指します。

当社は、電子材料製造用特殊ガスのひとつである高純度三塩化ホウ素（BCL₃）の生産能力を従来の1.5倍に引き上げることを決定しました。
高純度BCL₃は、液晶パネルやシリコン半導体の製造工程において、アルミ配線の微細加工（エッチング）に使用される特殊ガスです。近年、アルミ配線を使用する有機EL（OLED）パネルや低温ポリシリコン（LTPS）液晶パネルへの投資が相次いでおり、今後も安定的な需要が予想されることから、今回、川崎事業所の製造設備の増強を決定し、本年3月に稼働を開始します。
当社の電子材料製造用特殊ガス事業は40年近い歴史を持ち、長年培ってきた精製・分析・品質管理技術において高い評価をいただいています。また当社はフッ素系・塩素系・アンモニア系といった多様な高純度ガスを製造・販売する世界唯一の企業で、各製造工程に合わせたガスを提案します。

東京都水道局、東京電力（株）及び東京ガス（株）は、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとした、スマートメータによる自動検針や見守りサービスなどを実現するための実務協議会を、2月2日に設置しましたのでお知らせします。

スマートメータ化の取組

・	東京都中央区晴海五丁目地区において、スマートメータによる自動検針の導入、並びに東京都水道局、東京電力及び東京ガスによる共同検針システムの構築（平成32年度）
・	水道使用量の変化を基にした見守りサービス、見える化サービスの実施（平成33年度）

＜対象地区＞所在地　東京都中央区晴海五丁目地区　平成33年度以降の住宅数:約6,000戸

東京都水道局、東京電力（株）及び東京ガス（株）は、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとした、スマートメータによる自動検針や見守りサービスなどを実現するための実務協議会を、2月2日に設置しましたのでお知らせします。

スマートメータ化の取組

・	東京都中央区晴海五丁目地区において、スマートメータによる自動検針の導入、並びに東京都水道局、東京電力及び東京ガスによる共同検針システムの構築（平成32年度）
・	水道使用量の変化を基にした見守りサービス、見える化サービスの実施（平成33年度）

＜対象地区＞ 所在地　東京都中央区晴海五丁目地区　平成33年度以降の住宅数　約6,000戸

当社の100%子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ(株)は、飼料用トリプトファンの生産を、従来の欧州に加え北米でも開始します。今回の北米での生産品目の追加に伴い、市場価格の変動に対応して生産品目を柔軟に切り替えるフレキシブル生産体制を強化し、動物栄養事業の収益の安定化を実現します。
北米の飼料用アミノ酸市場は、バイオエタノールの副産物であるトウモロコシ蒸留かすの利用促進など天然飼料原料の種類の変化もあり、トリプトファンの需要が過去5年間で急速に拡大しています。また、味の素グループが積極的に行っている需要創出活動が奏功し、今後も順調な市場拡大が期待されます。一方で、北米には現在、飼料用トリプトファンを生産しているメーカーは存在せず、その需要は全量輸入で賄われています。
このたび当社グループは、より少ない原燃料での生産を可能にする低資源利用発酵技術をさらに発展させた新しい生産技術を導入すると同時に、既存の生産品目との設備共有化を実施し、高い競争優位性を有する飼料用トリプトファンの生産を小投資で開始します。この新技術導入による競争力強化とフレキシブル生産体制強化を同時に実現することにより、北米での動物栄養事業全体の資産効率と収益の最大化を図ります。また、飼料用アミノ酸の各生産拠点でも同様の取り組みを推進し、当事業の中期戦略である「スペシャリティ事業の拡大とコモディティ事業の競争力強化による安定的な事業収益の確保」を目指します。

当社は、本日、川崎火力発電所2号系列第2軸（定格出力:71.0万kW、発電効率約61%、燃料:LNG）*の営業運転を開始いたしました。
発電方式は、世界最高水準の発電効率であるコンバインドサイクル発電（MACCⅡ:More Advanced Combined Cycle　Ⅱ）を採用しており、当社では初めてのMACCⅡ営業運転開始となります。
川崎火力発電所2号系列第2軸の特徴は次のとおりです。
（世界最高水準の発電効率であるMACCⅡを採用）ガスタービンに最新の耐熱材料と冷却技術を導入し、燃焼温度をMACCの1,500℃から1,600℃へ上昇させたことなどにより、世界最高水準の約61%という高い発電効率を実現します。これにより、従来型のLNG火力と比較して約4割発電効率が向上し、燃料使用量およびCO2排出量を約30%抑制します。
（環境に配慮した最新の排ガス処理技術を採用）燃焼温度高温化に対応した低NOx（窒素酸化物）燃焼器および高性能脱硝装置等、環境に十分配慮した最新の排ガス処理技術を有する設備を導入しました。

東京ガス(株)は、本日、会社分割（当簡易新設分割）により、リキッドガス事業*などを統括する持ち株会社「東京ガスリキッドホールディングス(株)」を新設し、東京ガスエネルギー(株)、東京ガスケミカル(株)、日本超低温(株)などの株式を東京ガスリキッドHDに移管することを決定しました。
これまて、東京ガスグループでは、リキッドガス事業として、東京ガスエネルギーがLPG販売を、東京ガスケミカルがLNG冷熱を活用した産業ガス製造・販売を行うとともに、日本超低温がLNG冷熱を活用した冷凍倉庫事業を行ってまいりましたが、それぞれの事業の戦略立案・推進機能やリスク管理機能などを一元化し強化することで、「総合エネルギー事業の進化」の実現を目指します。

当社は、米国子会社である富士電機アメリカ社が、カナダの鉄道車両用ドア開閉装置メーカー「SEMEC Electromecanique Inc.（以下、SEMEC）」の株式51%を譲り受ける旨合意しました。当社は今回の買収で、北米における鉄道車両事業の拡大を図ります。
現在、世界の鉄道需要の高まりに伴い鉄道市場が拡大しており、なかでも市場規模の大きい北米では年平均約3.7%の成長が予測されています。北米においては、特に都市鉄道の更新需要の拡大が見込まれ、当社は今後5年間、既存車両13,000両のうち、年平均1,000両の置き換えが生じると予測しています。
当社は鉄道車両事業において、ドア開閉装置、プロパルジョン（モータ、シンバータ）、補助電源装置など電機品の製造販売を手掛けており、注力地域である北米市場においては、ニューヨーク市交通局、ワシントン首都圏交通局、ソノマ・マリン地区鉄道公社向けなどのドア開閉装置の納入実績があります。さらに、ワシントン地下鉄向けには補助電源装置も納めています。
SEMECは、鉄道車両用ドア開閉装置の専業メーカーで、開発から製造、販売まで一貫して行い、北米において数多くの納入実績を有しています。
今回の買収で、当社はSEMECのドア開閉装置に富士電機の設計・生産技術力を付加し、製品力を強化するとともに、同社がニューヨークに備える製造子会社を活用することで、バイ・アメリカン法（ないしはニューヨーク州における同種の法令）にも対応します。これにより、北米おける鉄道車両用ドア事業の拡大を図ります。
当社は、2015年5月に米国バージニア州にパワーエレクトロニクス機器の工場を新設し、今年1月から鉄道用補助電源装置の生産を開始しています。SEMECの販売チャンネル、アフターサービスも含めたエンジニアリング力も活用しながら、北米及び日系の鉄道車両メーカーに対して、ドア開閉装置、プロパルジョン、補助電源装置など現地向け商材を提供していきます。
これらにより当社は、北米における鉄道車両事業で、2020年度に現在の4倍となる売上高100億円を目指します。
なお、当社は北米に加え、アジア、日本を注力市場とし、鉄道車両事業として、2020年度に売上高200億円を狙います。

当社はこのたび、東日本製鉄所（千葉地区）第6コークス炉B団（51門）の更新を決定しました。着工は2016年下期、稼働は2018年中を予定しております。この更新により、全社でコークスの全量自給化が可能となり、大幅なコスト削減と競争力強化が見込まれます。
JFEグループの第5次中期経営計画において、当社は6500億円/3カ年規模の国内設備投資を計画しており、コークス炉更新もその施策の一つです。すでに当社の他のコークス炉で実績のあるパドアップ工法を採用することにより、短工期かつ低コストな更新を目指します。また、稼働後はより効率的で、環境に配慮した操業を実現します。
当社は今後も、国内製造基盤の更なる強化を行い、世界トップクラスの製造実力の向上を目指してまいります。

当社の2016年1月25日（月）の都市ガス供給量が、これまで最大である2015年2月5日（木）の5,945万㎥を更新し、5,948万㎥を記録しました。最大供給量の更新は、4年連続となります。
今回の最大供給量の更新については、発電向け需要の増加などにより、過去最大を記録したものです。

当社の社会人野球チームJX-ENEOS野球部は、1月23日（土）に、等々力緑地の清掃活動「クリーン等々力作戦」を実施しましたので、お知らせいたします。
クリーン等々力作戦は、社会・地域貢献活動の一環として2005年1月より実施しているもので、今回で24回目となります。今回の活動では、2016年シーズンから加入する新人選手11名を含む、JX-ENEOS野球部の選手・スタッフ34名が、練習グランドに近い等々力緑地の清掃を行いました。
今後もJX-ENEOS野球部では、「クリーン等々力作戦」等を通じ、グランド設備周辺の環境保全・地域貢献活動を実現してまいります。

当社は、青果物や水産物を取り扱う生鮮流通会社向け業務支援クラウドサービス”らくうけーる”を開発し、サービスの提供を開始しました。
現在、全国に約3,000社ある生鮮流通会社（仲卸）から、その顧客であるスーパー等からの受注業務には、主にFAXを使用しています。流通会社が毎日提供する商品情報の書式は顧客ごとに異なっており、流通会社は煩雑な事務作業を行っています。その効率化のために個々の流通会社がシステムを構築するためには多額の費用を要するため、これまで抜本的な対応が困難でした。
この問題を解決するため当社はこの度、クラウドを利用した業務支援サービス“らくうけーる”を開発し、サービスの提供を開始いたしました。
このサービスは、顧客毎に指定されている情報をクラウド上にデータベース化し、流通会社が共通に利用する環境を構築したものです。これにより各流通会社は個々にシステムを構築することなくFAX自動送信、オンラインでの受注集計や納品書出力が可能となり、大幅に事務作業が軽減できます。このサービスを約4ヶ月試験導入した流通会社では、事務作業時間を約20%効率化できました。
本サービスは、インターネットに接続できる端末があれば、わずかな初期投資と月額料金のみで利用できます。利用者側でのシステム更新やメンテナンスなども不要です。また、各社の販売管理システムとの連動にも対応できます。

当社は、このたび経済産業省と東京証券取引所が共同で選定を行う「健康経営銘柄」として昨年に続き選定されましたのでお知らせします。
健康経営銘柄とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を上場企業の中から業種ごとに選定して紹介するものです。こうした企業は、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化を通じて中長期的な業績・企業価値の向上が図られ、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されます。
当社では、「健康」は安全や環境と並んで、事業を継続し社会の発展に寄与し続けるための大前提であり、「従業員の健康は企業の継続および発展に欠かすことができない」という会社方針のもと、さまざまな施策を展開しています。

当社はこのたび、外航船による鋼材輸送における配船費用処理システム『輸出配船支援システム』を稼動させました。本システムの稼動により、お客様との間の配船費用処理を遅滞無く効率的に進めることが可能となります。配船費用処理業務について、システムを活用して処理を行うことは、国内の鉄鋼業界では初めての試みです。
外航船の鋼材輸送においては、期間や数量などの条件をあらかじめ定めた上で船積みを行いますが、実際には、天候不順や荷揃え状況によって、当初の条件どおりにならないケースが多く発生します。その際、早出滞船料など配船費用を事後に精算することとなりますが、従来は書面にて処理を行っていたため、社内外の関係者確認や進捗確認の負荷が大きく、グローバルマーケットへの対応の必要から輸出量が拡大する中で、効率的かつ迅速な処理が課題となっていました。
そこで当社は、『輸出配船支援システム』を2015年12月に立ち上げました。クラウドサービスを最大限活用することで、商社や船会社を含む社内外の関係者がリアルタイムに連携して費用処理を行うことで、処理にかかる期間を半減します。また、処理遅延を防止するためのステータス管理機能を有することで、進捗状況を容易に把握できるようになりました。
当社は、従来から経営全般に積極的にICT（情報通信技術）を取り入れており、そうした取り組みが評価され、JFEホールディングス(株)が平成26年度の「攻めのIT経営銘柄」*に選定されています。当社は今後も、ICTを通じた業務改革を推進することにより、お客様満足度の向上や企業価値の向上に努めてまいります。
「攻めのIT経営銘柄」*日本企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、経済産業省と東京証券取引所が共同で、全上場会社の中から「攻めのIT経営」に積極的に取り組む企業を選定するもの。

当社はこのたび、廃棄物焼却施設に設置されているボイラーのばいじんを除去する、圧力波クリーニングシステムの販売を開始しました。
近年、廃棄物焼却施設は発電施設としての機能が期待されています。廃棄物焼却施設における発電では、燃焼熱を回収し蒸気を作るボイラーが大きな役割を果たしています。
しかし、施設の運転に伴い付着・堆積するばいじんにより、ボイラーの効率が低下するという問題があります。効率を維持するにはボイラーを運転しながらばいじんを除去することが重要です。
ばいじんの除去には、ボイラーで作られた蒸気の一部を再びボイラー内に戻し、吹き付ける方法が一般的に採用されています。しかし、この方法では発電に使用する蒸気をロスする点と、吹き付けた蒸気によりボイラーの腐食・摩耗が進行するという2つの欠点があります。
この問題を解決するため当社は、欧州で実用化が進んでいる圧力波クリーニング方式を導入し、日本国内の焼却炉に適合する装置の配置や運転システムを開発しました。
この方式は、燃料ガスと酸素の反応により圧力波を発生させ、そのエネルギーによりボイラー内に付着・堆積したばいじんを吹き飛ばし除去するものです。
当社は約1年間の実機実証試験を行った結果、蒸気ロスが無くなることによる発電量の増加を確認しました。さらに、蒸気による腐食・摩耗がないため、ボイラー寿命の延長も期待できます。
また、本システムは、機器がコンパクトで、既存のボイラー点検口に設置可能なため、稼働中の施設でも改造工事を行うことが容易です。

当社が開発中のスクリーン用透明フィルム「KALEIDO SCREEN（カレイドスクリーン）」と、当社の子会社であるJX ANC（株）が製造・販売する「ミライフ®」が、（株）NAKED殿が企画・演出を行う体感型デジタルアートイベント「FLOWERS BY NAKED」に採用されましたので、お知らせいたします。
「KALEIDO SCREEN」は、当社のナノテクノロジーを活用した現在開発中の製品です。従来のスクリーン用透明フィルムの透明度は70％程度ですが、当社品の透明度は90%を実現し、ほぼ無色透明です。そのため、透明なガラスやアクリル板に貼り付けても、その透明性は損ないません。この特長を活かし、プロジェクションマッピング*1等の空間演出の他、デジタルサイネージ*2、自動車用ヘッドアップディスプレイ*3等への用途拡大を目指しています。
「ミライフ®」は、JX ANC（株）独自の技術により、極細のポリエステル長繊維を縦方向と横方向に配向させ積層した特殊不織布です。薄く、軽量、高強度という物性に加えて、滑らかな表面感、優れた光沢感、印刷性が特徴です。現在、高級ブラインドや壁紙などのイスンテリア資材をはじめ、包装材料などの市場で販売を拡大しています。また、横浜・八景島シーパラダイスにて開催中のプロジェクションマッピングイベント「AQUA FOREST」にて、空間演出用途に採用されております。

当社は、‟ものづくり”ベストパートナーとして、最新鋭の分析装置を用い高度な解析評価サービスをお客様にご提供しています。この度、医薬品の安全評価や有効性評価に対するニーズの高まりを受けて、医薬品分析事業に本格的に参入することと致しました。これに応じて、新たに先端医薬品解析センターを設置し、ポートアイランド・神戸医療産業都市の神戸医療機器開発センター（MEDDEC）内、及び弊社千葉地区の二拠点において本年4月を目途に事業を開始する予定です。
医薬品は、患者様の健康維持や回復を目的に利用されるものであり、服用される方の健康被害の発生を未然防止するため、安全性や有効性の評価に関して様々な規格試験が定められております。同時にこれら評価試験の信頼性向上が求められ、試験方法の見直しやコンピューター化システムを利用した品質管理体制整備が進められています。
一方、医薬品市場のグローバル化が進む中で、医薬品の製造や品質管理において厳格なEU規格への統一が図られつつあります。このような厳格な規格への適合のため、安全性、有効性に関する評価ニーズはさらに拡大するものと考えられています。
また、国内市場の大部分を占める低分子医薬品の分野では、ジェネリック推進政策のもとで医薬品のジェネリック化が進められており、新薬との薬効や不純物の違いを信頼性高く評価するニーズが増大するものと考えています。
さらに昨年9月30日には「元素不純物ガイドライン:ICH合意ドラフトガイドライン（薬食審査発0930第4号）」が発行され、平成29年4月1日以降に承認申請される新医薬品についてはガイドラインに基づき製剤中の対象元素不純物に十分なリスクアセスメントを行うよう記されており、微量の元素不純物分析の必要性が高まっています。
この度、当社ではこのような評価試験ニーズの拡大に応えるため、核磁気共鳴装置（NMR）など最新鋭の分析装置を導入し、新規に以下の技術サービスをご提供することにしました。

川崎事業所では、2015年11月27日、川崎市立京町中学校への出前授業を実施しました。この出前授業は、中学生のキャリア意識醸成を図ることを目的に、川崎区臨海部の多くの企業が参画している「川崎区企業市民交流事業推進委員会」が企画・実施しているものです。今年は当社を含め13の企業や団体が参画し、「働くということ」をテーマにそれぞれ1教室1企業（団体）に分かれて45分間の授業を行いました。参加対象の中学2年生約100名が、13の教室に分かれて授業を受けました。
川崎事業所からも昨年に引き続き従業員が講師として教壇に立ち、働くとはどういうことなのかを「働」の漢字を使いながら【人＋重＋力⇒人が力を重ねる⇒様々な人と協力する】事だと説明すると共に、「仕事は一人では完結できないため、人とのつながりや思いやる心が大事であること」、また「失敗を恐れずにいろんなことにチャレンジをして経験を積むことが自信につながること」等について経験談を踏まえながら話をしました。

当社は、当社川崎事業所の「プラスチック製容器リサイクルによるアンモニア製造プロセス」において、公益財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード2015銀賞」を受賞しました。
「エコマークアワード」は、日本環境協会が2010年に創設した表彰制度で、エコマーク商品をはじめとする環境配慮型商品の製造、販売あるいは普及啓発等により、同協会のエコマーク事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みをした企業・団体等を表彰するものです。
当社は使用済みプラスチックをケミカルリサイクル手法（ガス化）により再商品化し、原料の一部としてアンモニアを製造しています。この一連のプロセスが、製造プロセスとして世界初の環境ラベルとして、2015年7月17日にエコマークを取得しました。アンモニアの原料である水素は、一般に石油系原料から製造する方法が主流ですが、本プロセスでは、使用済みプラスチックを熱分解によって水素を主体とする合成ガスに改質し、水素を取り出します。当社は2003年に本技術を導入し、現在、当社の液化アンモニア「エコアン®」の水素原料における使用済みプラスチック利用比率は約65％まで上昇しています。
「エコマークアワード」では、①高効率なリサイクルを実現した同プロセスの革新的な技術、②アンモニアは企業間取引商品（BtoB）でありながら、消費者の資源回収行動を新たな製品製造に結び付けている資源循環の良い取り組みである点、③工場見学で一般消費者も積極的に受け入れ、資源循環の認識を広めることに貢献している点、④製造プロセスとして初の認定であり、エコマークの新たな活用事例として今後さらなる環境配慮行動の促進が期待されている点などを評価いただき、「銀賞」に選定されました。

当社西日本製鉄所（福山地区）の大径鋼管製造整備『NEOプレス』を活用した「プレスベンド鋼管の高能率製造プロセス」がこのたび、一般財団法人機械振興協会から「第13回新機械振興賞」の機械振興協会会長賞を受賞しました。
新機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発及びその成果の実用化によって、機械工業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関及び研究開発担当者を表彰するものです。当社の新機械振興賞受賞は昨年の経済産業大臣賞に続き3年連続5回目となります。
世界にエネルギー需要が拡大する中、天然ガスや石油の開発地域や開発環境は多様化しており、より遠方からの大規模かつ効率的な輸送のための厚肉・高強度の大型溶接鋼管の需要が高まっています。
このような厚肉・高強度の鋼管は、鋼板をプレスして曲げ加工する際に、数十回のプレスによって滑らかな円弧を得て製造していたため、能率および生産能力に課題がありました。
そこで、当社は、プレス曲げ後の鋼管の形状を効果的に矯正する技術を開発し、プレス回数を数十回から11回に削減した、高能率プレスベンド方式の大径鋼管製造整備『NEOプレス』を西日本製鉄所（福山地区）溶接管工場に2011年に設置し、世界最厚レベルの厚肉・高能率製造体制を確立しました。
本プロセスで製造した鋼管は、海外オイルメジャーが開発する大型プロジェクト向けの高級鋼管に採用され、エネルギーコストの低減、エネルギー供給の安定化に貢献しています。

当社はこのたび、廃棄物焼却施設の排ガスに含まれる水銀を除去する新システムを開発しました。
2013年に「水銀に関する水俣条約」が採択され、わが国では水銀の大気排出に関する管理強化、法的規制も検討されています。
排ガス中の水銀は活性炭により除去でき、その濃度は分析計で計測できます。しかし、廃棄物焼却施設の排ガスには多量のばいじんが含まれており、水銀濃度分析計に悪影響を与えるため、従来は水銀濃度に合わせた適切な量の活性炭をタイムリーに吹き込むことが不可能でした。
この問題を解決するため当社は、ばいじんの影響を受けずに水銀濃度を測定し、ダイナミックに活性炭の吹込み量を制御する水銀除去システムを開発しました。
当社はこのシステムを稼動中の廃棄物焼却施設に設置し、約2ケ月の実証実験を行った結果、施設が自主基準として設定した排ガス中の水銀濃度50µg/Nm3（1時間平均値）を大きく下回る10µg/Nm3以下を常時維持でき、かつ活性炭の使用量を半減できることを確認しました。
当社は「水銀に関する水俣条約」に早急に対応し、廃棄物処理施設に対しこのシステムの採用を働きかけてまいります。

当社は、東洋建設(株)との共同企業体で、ミャンマー国ティラワ経済特別区の鋼製ジャケット桟橋工事を受注しました。本件は、日本政府からミャンマー国への開発援助（ODA）としてミャンマー港湾公社から発注されるものです。
日・緬両政府は、ミャンマー国の持続的な経済成長のため、ヤンゴン市から南東部に位置するティラワ経済特別区のインフラ整備を行うことで合意しております。ミャンマー国は海外企業の誘致を促進しており、同地区インフラ整備として港湾施設の拡張が急務となっていました。
当社が受注したティラワ港の桟橋は鋼製で、工期が短いことが特徴です。納期は着工指示発行後30ケ月の予定です。
当社は、ミャンマー国において長年にわたり鋼製橋梁建設を手掛けるとともに、ミャンマー国との合弁会社J&Mスチールソリューションズでは鋼構造物の製作を行っています。こうしたミャンマー国内の実績が評価され、今回の受注に至りました。
当社は、インフラ整備が喫緊の課題となっているミャンマー国において、橋梁、桟橋などの港湾施設をはじめ、上・下水プラントや廃棄物発電プラントなど幅広い商品を提供し、同国の経済発展に貢献してまいります。

KDDI（株）と当社は、このたび、電気事業を軸とする事業提携契約の締結に至りましたのでお知らせいたします。
本事業提携では、2016年4月から始まる電力小売全面自由化を見据え、KDDIの通信事業ならびにJXエネルギーのエネルギー事業で培った、それぞれの経営資源やノウハウを活用し、両社のお客様に安心・おトク・便利なサービスの提供を目指します。
両社は、今後、電気事業以外の枠組みにおいても協議を行い、新たな取り組みを実現することで、事業提携による双方の企業価値向上を目指して参ります。

当社は、欧州子会社である富士電機ヨーロッパ社（以下FEE）が、燃料電池事業を展開するN₂telligence GmbH（以下N₂社）の株式70%を譲り受ける旨の契約を締結し、出資を完了しましたのでお知らせいたします。
当社は「エネルギー関連事業の拡大」「グローバル化」を経営方針に掲げ、地熱発電、水力発電、太陽光発電システムを始めとした再生可能エネルギーや燃料電池等、クリーンエネルギーの事業拡大に取り組んでいます。燃料電池については100kWりん酸形燃料電池（PAFC）を事業化し、これまで日本、韓国、ドイツ、米国、南アフリカに納入実績を有する、世界でも数少ない業務用燃料電池の提供メーカーです。
燃料電池は、天然ガス等の燃料を化学反応させることで直接電気を取り出すため、発電過程でのエネルギーロスが少なく、低騒音・低振動で高効率な発電が可能です。また、発電時の排熱を利用するコジェネレーション機器として、優れたエネルギー効率と二酸化炭素（CO2）排出量削減を実現します。
また、燃料電池は、発電動作時に空気を排出しますが、この空気の酸素濃度は大気に比べて低濃度です。この低酸素空気を建物に送り込み、低酸素環境（15%程度）を作り出すことによって、火災の発生を未然防止する「防火設備」としての活用が可能です。
ドイツでは、燃料電池の特長を活かし、倉庫やインターネットデータセンター（IDC）における防災対策の一つとして、防火設備の導入が進んでいます。燃料電池やコンプレッサを活用する同設備は、水や化学製品を使用した消火による商品・資料等の損傷が少ないこと等のメリットがあり、ドイツでは既に約1,000システム設置され、今後、年率20%の成長が見込まれています。
N₂社は、「燃料電池の排空気を用いた防火システム」特許の独占的実施権を保有し、2009年より当社との協業を開始して、大手自動車メーカーやIDC等へ当社製の燃料電池を納入しています。当社は今般の買収により、ドイツを始めとする欧州において燃料電池事業の強化・拡大を図ります。

当社はこのたび、東日本製鉄所（千葉地区）において事業所内保育所を設立することを決定しました。2015年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」に基づく地域開放型の事業所内保育所はJFEグループでは初の取り組みであり、京葉臨海コンビナート地域においても前例はございません。
当社は、「ダイバーシティの推進」を人材マネジメントにおける重要課題と位置付け、その一環として女性社員の積極的な採用を実施するとともに、育児休業制度の充実化、保育料補助制度の新設等、育児世代が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおり、今回、更なる施策として、定員50名の事業所内保育所を設立します。
食品スーパーマーケットチェーンを運営する（株）ベルク、および保育事業を運営する（株）サクセスアカデミーとの間で、東日本製鉄所（千葉地区）の独身寮跡地に（株）ベルクが建設するスーパーマーケット内に保育所を設立し、（株）サクセスアカデミーが運営することについて、合意しました。
この保育所は、新たな地域貢献の形として、「子ども・子育て支援新制度」に基づいた地域型保育事業とするものであり、今後認可取得に関する千葉市との協議を経て、定員の一部を地域枠として地域の皆様にご利用いただけるよう開放する予定です。
なお、将来的には、当社の現業系社員（交替勤務者）を対象に深夜保育を実施することも視野に入れ検討を進める予定です。
当社は、多様な人材がより活躍できる社会を実現するため、また地域との共生を図るため、今後も様々な取り組みを進めてまいります。

当社は、本日、これまで実証・研究開発事業として建設・運転を行ってきた「千住水素ステーション」（東京都荒川区）を一般商用の水素ステーションとして、営業開始しました。実証・研究開発事業として運転していた水素ステーションを一般商用の水素ステーションに転用したのは、当社として初めてとなります。また、本ステーションの営業開始により、東京ガスが一般商用として運営する水素ステーションは、練馬水素ステーションに続き、2箇所目となります。
東京ガスは、2003年5月から2015年8月まで実証・研究開発事業として本ステーションの運転を行ってまいりましたが、燃料電池自動車の更なる普及促進を図るべく、一般商用の水素ステーションに転用しました。本ステーションの商用転用にあたっては、経済産業省の「水素供給設備整備事業費補助金」の交付を受けて、2015年9月より一部既存設備の改造工事に着手しておりました。
本ステーションは、現地で都市ガスから製造した水素を燃料電池自動車に充填する「オンサイト方式」の水素ステーションであり、製造した水素をステーション内にて燃料電池自動車に充填するだけでなく、水素製造装置を持たない「オフサイト方式」の水素ステーションへも出荷することが可能です。

当社が100%出資しているPT. JFE STEEL GALVANIZING INDONESIAは、インドネシア初の自動車用溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備の建設工事を首都ジャカルタから南東約30㎞の西ジャワ州ブカシ県MM2100工業団地内で進めてきましたが、このたび当初の2016年3月の計画を2カ月前倒して、同設備を稼動させました。今後は試験生産、お客様のご承認を経て、本格的に営業生産を開始する予定です。
インドネシアは、すでに多くの自動車会社が生産・輸出拠点を構える東南アジア第二位の自動車生産国であることに加えて、今後更なるマーケットの成長が期待される事から、自動車用高級薄板鋼板需要の更なる拡大が見込まれます。
当社は本事業により、既に稼働中の中国、タイに続きアジア地域の3拠点で自動車用溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備を展開することになります。また、インドでは、提携先のJSWスチールが建設した溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備への製造技術の供与を進めています。
これらを通じ、各国で拡大する自動車会社の現地調達需要および高度化する製品ニーズにお応えするとともに、技術移転などを通じてアジア地域での鉄鋼産業の発展に貢献してまいります。

当社は、当社子会社の日本ポリテック（株）と共同で、チップ・オン・フィルム（Chip On Film以下、COF）用ソルダーレジストを開発しました。本製品は従来グレードの「NPR®-3400」と同様の高い耐電圧・耐熱・耐湿特性を持ちながら、約2.5倍の屈曲性能を実現し、より微細なパターンを保護します。
ソルダーレジストは、基板上に塗布することで配線回路を外部からの異物や湿気から守る絶縁性インクです。薄型テレビやパソコン、スマートフォンなどの液晶ディスプレイは映像の高画質・高微細化とともに、デザイン性の向上や画面の大型化による圧迫感抑制のためのフレームレス化が進んでいます。「NPR®-3400」は20-30㎛のファインピッチ（微細パターン）に対応する優れた電気信頼性を持ち、曲げや折れにも強く、これらの液晶ディスプレイに使用されるCOF向けのソルダーレジストで世界シェア50%を有しています。
液晶ディスプレイは高画質・大型化が進む一方、ウェアラブルデバイスは小型化・フレキシブル化など、ニーズが多様化するとともに、これらの回路基板のさらなる薄型化・ファインピッチ化が求められています。今回開発した新グレード品は高い可撓性を持つことから、20㎛以下の配線回路を保護し、屈曲を繰り返しても電気絶縁性を維持します。

当社は、お客さまのお住まいや家族構成、ライフスタイルにあわせた料金プランに加え、Webサービスの利用や毎月の電気料金のお支払いに応じて貯まるポイントサービス、提携先の商品・サービスとセットでご加入いただくことでおトクとなるセット割など、本年4月からご利用いただける新しいサービスメニューをご用意しました。
料金プランの先行予約については、電話では1月8日（金）午前9時から、Webサイトでは1月15日（金）午前9時から受付を開始いたします。また、提携先とのセット割は、提携先のWebサイトや窓口で順次受付を開始いたします。
我が国の電力市場は、本年4月に全面自由化されるなど大きな変革期を迎えており、当社が引き続き福島原子力事故の責任を果たすとともに、お客さまに低廉な電気を安定的にお届けしていくためには、各事業部門が最適な事業戦略を立て、東京電力グループ全体の企業価値向上に取り組むことが不可欠です。
そのため、当社は本年4月にホールディングカンパニー制へ移行し、小売電気事業部門は「東京電力エナジーパートナー（株）」としてエネルギー業界の新た競争に挑戦してまいります。
「東京電力エナジーパートナー(株)」は、お客さまから信頼していただき、新しい価値の創造に挑戦し続ける企業をめざして、電気を安定的にお届けし、安心してお使いいただくことに加え、お客さまのライフスタイルやライフステージにあわせた効率的なエネルギー消費を軸としたサービスメニューを提供してまいります。
また、エネルギー事業の領域やサービスを提供するエリアを拡大し、総合エネルギーサービス企業へと進化ししてまいります。

当社は、半導体や電子部品の放熱性を高めるカーボンコート箔テープ「HSシリーズ」のラインアップを拡充し、今月よりサンプル提供します。
近年、電子部品の小型化・高集積化により電気機器の単位面積当たりの発熱量が増え、製品寿命と信頼性に放熱技術が大きく影響しています。HSシリーズは、カーボン（炭素）と金属を組み合わせた電子材料用放熱テープで、電子部品の表面に直接貼付し、効率的に放熱することで部品の温度上昇を抑えます。当社は昨年4月にアルミニウムとの組み合わせである「HS-2000」シリーズを開発し、サンプル提供を開始しましたが、今回、柔軟性を高めた改良版「HS-2500」および銅との組み合わせである薄型の「HS-3000」を開発しました。
「HSシリーズ」は高い熱放射性を持つカーボンが金属面の放熱を補うため、一般的な銅箔放熱シートに比べ、電子機器の温度上昇を15%以上抑えられます。また打ち抜き・折り曲げ加工が容易なことに加え、「HS-2500」および「HS-3000」では金属層を軟質化または薄膜化したことにより、HS-2000で課題であった3次曲面での耐性（追随性）も高めました。優れた接着強度で、段差や曲面の多い電子部品の複雑な形状に合わせた貼付が可能です。

当社はこのたび、東京港埠頭(株)より、中央防波堤外側地区Y1バース向けのコンテナクレーンを受注しました。
東京港は、国内最大のコンテナ取扱量を誇る国際貿易港湾です。
東京港埠頭は、更なる物流サービスの向上、国際競争力の強化の為、新しく中央防波堤外側地区にコンテナ埠頭Y1バースを整備しており、同バースには、3基のコンテナクレーンが設置されます。
Y1バースは、羽田空港対岸に位置し、航空法による高さ制限を受ける為、本クレーンにはこの条件をクリアする中折れ機構が採用されました。
さらに、クレーンにはモニタリングシステム機能を搭載しており、実際の荷役状況を当社横浜本社で監視し、メンテナンスや点検に役立てます。
当社は、国内最大コンテナクレーンの納入実績等を背景に、高度な技術力と顧客目線のサービス提供を通じて、我が国の更なる物流競争力強化に貢献してまいります。

当社は、横浜火力発電所7号系列（燃料:LNG、定格出力:35万kW×4軸）および8号系列（燃料:LNG、定格出力:35万kW×4軸）の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、発電効率の向上および増出力を目的に、ガスタービン等の取替を実施しておりますが、このたび、8号系列第3軸の取替工事が完了し、本日、営業運転を再開しました。
これにより、全8軸のうち2軸の取替工事が完了したこととなります。今後、残りの6軸についても、順次取替を実施してまいります。
なお、今回のガスタービン等の取替により、発電効率が54.1%から55.8%へ向上するとともに、定格出力も35.0万kWから37.7万kWに増加いたします。その結果、年間で燃料費を約10億円、CO2排出量を約3万t削減できる見込みです。

当社は、このたび、堺化学工業(株)小名浜事業所（福島県いわき市）内にて建設を進めていた小名浜サテライトの工事を完了し、小名浜中圧ライン*を通じて、1月1日より天然ガスの供給を開始しました。東京ガスは福島県において、自社が運営するサテライトを建設し天然ガスを供給するのは初めてとなります。
サテライトは、既存ガス導管からの延伸が困難な地域に天然ガスを供給するためのガス製造所です。サテライトまではLNGをタンクローリーで輸送し、現地で貯蔵されたLNGを気化してガス導管により供給します。東京ガスは、袖ケ浦LNG基地からLNGを出荷・輸送し、本サテライトにて気化した天然ガスを小名浜中圧ラインに送出します。
天然ガスは、石油や石炭に比べて燃焼時の二酸化炭素（CO2）や窒素酸化物（NOx）の排出量が最も少なく、硫黄酸化物（SOx）の排出もほとんどない環境負荷の小さい化石燃料であり、「エネルギー基本計画」においても「役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられています。

当社は、2016年4月から全面自由化される電力低圧市場における電力小売販売を開始しますのでお知らせします。
東京電力エリアは2016年1月から事前申し込み受け付けを開始し、2016年4年からサービスの提供開始を予定しています。関西電力エリア、中部電力エリアについては、2016年4年から申し込み受け付けとサービス提供開始を予定しています。自社ブラントである「my でんき」による提供と、各販売代理店の独自ブランドでの提供を併用することにより、幅広い販売形態を追求します。
当社は清水天然ガス発電所（仮称、静岡市）、市原火力発電所（千葉県市原市）など、将来の発電所開発を進めております。電力販売事業と電源開発事業を組み合わせた形で電力事業を推進することで、需要家の皆さまに対して、長期安定的な電力供給を行ってまいります。